5:
◯意見・
要望（
砂原委員） 何でも
調査というものは、
最初はあらゆる
調査をして、それからだんだん掘り下げていって、最後に実施に向けて
調査するというように、何
段階も経て進めていくのが筋だろうと思います。
私自身も、
知事が言っている
地方分権型道州制というものをはっきり
理解できていないし、イメージも全くできないし、それによって我々がどれだけ潤うかというのも全然わかりません。何回も今の
段階ではと言うけれども、いつになったら周知できるのかもわかりません。それであれば、逆に、
現時点で
県民の方がどのように
考えているのかを問う
アンケートをとった上で
方向性を
考えていくのが、民意をしっかりつかんだ上での
行政の動きであると私は感じるのです。細かい中身についても言いたいことがたくさんありますが、今は何より、
県民に向けて道州制に関する県の
考えを伝え、
県民の
皆さんの
考えを聞く
アンケートをぜひ行うべきです。
僕は、
知事の言う
県民起点であるとすれば、
パブコメのように数十人ではなくて、1,000人を超えるような
県民アンケート調査をした上で、次の
議論を深めていけばいいと思うので、ぜひそういう
アンケートを次の
予算編成の中に折り込んでもらうことを
要望します。
執行部にはそういうことを
意識の中に持っておいていただければと思います。
6:
◯意見・
質疑（
平委員） 道州制について
意見を述べ、質問したいと思います。
道州制についてはさまざまな
意見がありますが、
地方分権をどんどん進めていって、国がやるべきことを最小限に絞ってあとは
地方でやるというところまで持っていくとすれば、私は道州制の導入は望まれるであろうし、必要になると思っております。
都道府県制度のままでも
権限移譲できるということもありますが、例えば、
中国地方整備局をなくそうというのが一つの
考えですから、
都道府県制度のままで
中国地方整備局がなくなると、
広島県の今の
土木局が、県の
土木局プラス国の出先を兼ねた
土木局になるので、県の規模では少し荷が重いのではないかと思います。だから私は、本当にそこまで
地方分権が進んでいくのであれば、県という単位では小さいから道州制を目指すという
考えです。
滋賀県へ行って思いましたが、県によって随分と道州制に対する
スタンスが違っています。
滋賀県は、このままいくと中央集権的な道州制になってしまうのではなかろうか、そうであるなら我々は慎重な
議論を求めるということになっています。
滋賀県のように慎重な県は、道州
制は国が
考えて国がおろしてくるというような受けとめかと思いましたが、
広島県は、
地方分権型道州制を唱えているわけで、県の
スタンスで見方が違っています。
私は、
地方でできることはもっと
地方ですることとし、
地方から道州制の同意を求めていくべきだと思います。道州制を言うのであれば、こういう道州制が望ましいということを
地方みずからが打ち立てて国に言っていくということですから、そういう
姿勢において、私は
広島県の
姿勢を支持します。
一時、道州制が
実現するのではないかと思った時期もありましたが、今は非常に熱が冷めて、極めて難しいと思います。
幾ら自民党が
政権公約に掲げ、国が進めると言っても、道州制によって国の
権限や
国会議員の
発言力が落ちるわけですから、それを国や
国会がみずから進めていく、本気で
考えるというのは、難しいことだと思います。道州制の歴史は非常に長く、出たり消えたりしてきたし、今後また出てくることがあると思いますから、
地方分権を前に進めようと強く
意識するのであれば、道州制がどうあるべきかをさらに研究していく必要があると私は思っています。
今の県の
考え方がかなりまとめられている中で、課題としてみずから言っておられますが、道州制について私が一番気になるのは、前にも言ったような気もしますが、道州間の
財政調整です。といいますのは、
資料にあるように
地方が
自分たちのことを
固有財源でやるというと正しいけれども、
固有の
財源となると、
地方によって随分と
財政力に差がつきます。仮に
中国州になっても、どちらかというと平均よりも
財政力が劣るとすれば、それをどうするかということになります。
今、
地方交付税制度で
財源調整を行っていますけれども、
税源移譲を進める中でどういう税制にしていくかは非常に大きなことで、今は具体的にわかりません。これを研究するのはすごく難しいのですが、
考えていくことは重要です。以前から、
地方税は偏りの少ない、今の
消費税のようなものをメーンにしていくべきだという
意見があって、そのようにも思いますが、
消費税であれ首都圏とそのほかとでは随分差があります。
消費税でさえ差がつくのに、法人税も差がありますし、どのようにして道州制における新しい税制度をつくり、
財政調整するかについての今の県の認識をお聞きしてみたいと思います。
7:
◯答弁（
地方分権推進課長） ただいま御質問いただきました
財政調整制度につきましては、道州間の
財政調整という問題もございますし、道州内の基礎自治体の
財政調整をどのように扱っていくかという問題もございます。この検討の前提となりますのは、まず、国、道州、基礎自治体の
役割分担について一定の仮説を設けた上で、必要な
財源がどれだけになるのかを検討していく必要があるということです。
御指摘がございましたように、税収につきましては、現在の税制下では、
消費税においてもかなりの
地方税収格差というものがありますから、何がしかの
財政調整制度は必要になってくると思っています。
今は
地方交付税制度で、収入の保障に加えて歳出についても保障するというように、そういった調整がかなり広範に進められておりますけれども、例えば諸外国の例で言えば、
地方共同税といったように、
地方間の
財源を共同で持って対応していくことがございますので、そのような事例も参考にしながら、今年度また検討していきたいと思っております。
8:
◯意見（
平委員） 先般、現地
調査で静岡県に行きましたが、静岡は、しずおか型特別自治市ということで、
知事と静岡、浜松の両市長とで話をされています。これは、横浜市などが言っている特別自治市に非常に近いもので、これが進んでいけば、静岡市や浜松市では県に用はなくなって、県議会議員も必要なくなります。全ての
地方税を特別自治市が賦課徴収するということですから、当然、静岡市、浜松市の税収がふえて、県は減ります。その場合、広域
行政、都道府県の
行政サービスに影響が生じるときは、県と特別自治市との間で必要な
財政調整を行うことになります。ということは、必要なお金を静岡市と浜松市が静岡県に交付する、下手をすればあげるということとなり、これを実際に行うのは難しいのではないかと思います。横浜市では、横浜市内で上がってくる
地方税を全部横浜市のものにして、それでやりたいということですから、横浜市の
考えとは違っていますが、これを見ると、財政をどう調整するかというのはついて回る話で非常に難しい。
地方共同税というものもありますが、話が具体的になると、東京都や愛知県は待ったをかけます。
地方間に限らず調整というものは非常に難しい上、ついて回りますから、道州制に関する今後の検討では、税制度など
財政調整の仕組みについて、時間をかけてお
考えいただきたいと私は願っています。
それからもう１点申し上げておきたいのは、道州制も
地方分権も同じことですが、
県民、市民、住民にとって、それが
実現することにより、生活がどうよくなるのかがよくわからないのではないかと思います。だから、道州制への期待や支持も余り高まらないのではないでしょうか。
地方分権をどこまで進めていくのが一番いいのかについても、我々はよく
議論しますが、
県民の
皆さんはぴんとこないのではないかと思います。といいますのも、例えば今、
地方によって乳幼児の医療費が違いますけれども、どれだけ違うかは、住んでいる方は余り認識、自覚されていなくて、引っ越したときに違いに気づくのです。同じ国内に住んでいれば、どこへ住んでも同じにしてほしいと思う人もいるかもしれません。今度、国民健康保険事務を都道府県に移管すると報告で言っていますが、今、保険料は市町村間で随分と違っています。これも、同じ国民なのだから同じにしてくれと思う人もいるかもしれない。介護保険もそうです。となると、
分権が進んで地域でそうした差が出ることについて、いろいろな
意見が出てきます。だから、それでも
分権をしたほうが我々の生活はよくなるということを県や市といった
分権を進めるサイドが住民に
説明し、住民から
理解を得られれば、道州制や
地方分権をぜひ進めようということになるのですが、それはいま一つできていないように思うのです。
私自身も、道州制は導入したほうがいい、
地方分権は進めたほうがいいと思いながらも、こうして
議論していると、本当に
分権するのがいいのだろうかと疑問に思うことがあるものですから、ぜひ、道州制や
分権を推進することが
県民の利益につながるという
理解を得る努力を続けていただきたいと思います。
（5）閉会 午前11時17分
発言が指定されていません。
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