た。
10)
市町行財政課長が
報告事項(12)について、
別紙資料12により
説明した。
11)
市町行財政課政策監が
報告事項(13)について、
別紙資料13により
説明した。
12)
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長が
報告事項(14)について、
別紙資料14によ
り
説明した。
(5)
質疑・応答
◯質疑（
福知委員）
資料番号地域７、
地方中枢拠点都市に係る
モデル団体の決定についてお尋ねします。
内容を見ますと、広島市あるいは福山市が
関係市町と連携して取り組んでいくということで、この全ての
市町と
次世代自動車の普及への対応など
自動車関連産業の発展や高
精度放射線治療等の高度な医療の実現に取り組むとされていますが、全ての
市町と連携するということなのか、それとも、それぞれの
市町の強みに応じて連携するとした場合は
連携自体がなくなってしまうことになるのか、取り組みの具体的な
内容について、もう少し詳しく教えていただけますか。
2:
◯答弁（
市町行財政課長）
モデル事業でありまして、国のほうでもまだ手探りという、正直、そういうところでございます。
仕組みといたしましては、最終的には自治体間で連携協約を結びます。これは広島市と構成するそれぞれの
市町ごとに結びますので、最終的には、例えば広島市でいえば16本の協定書ができ上がる。表の枠囲いのほうに書いておりますが、この協定に盛り込む項目としましては、1)経済成長の仕組みやアイデア、2)都市機能の集積、3)個別の自治体間での何か共同サービスのようなものが予定されています。
ネタのほうはまだまだちょっとこれからというところであるのですけれども、恐らく1)経済成長の仕組みやアイデアとか、2)都市機能の集積につきましては、必ずしも全部が共通項になるということではないと思いますし、特に都市機能についていいますと、むしろ広島市が「うちはこんなことをやっていますよ、御承知おきください。」といった感じになるのかなという気はします。ただ、そういいながら、それをやることによって、人口の流出防止でありますとか、経済の波及効果等も目指していくという考え方は変わらないと思いますし、3)の個別の自治体間での共同サービスについては、連携協約自体を個々にやりますから、圏域全体で取り組む項目もあるでしょうし、個別の
市町のオーダーに対応しながら、１対１の合意を形成していくということもあろうかと思っております。福山圏域についても同じようなことでございます。
3:
◯質疑（
福知委員） これからの
協議によって、どう連携していくかというのが決まっていくということだろうと思いますので、これからもどういった形で進んでいくのか逐一報告いただければと思います。県境を越えた取り組みということで、岩国市、柳井市、あるいは笠岡市、井原市という自治体がここに絡んでくるわけですけれども、広島県が岩国市、柳井市、笠岡市、井原市と直接やりとりするということには恐らくならなくて、山口県あるいは岡山県と連携していくことが必要になってくると思うのですけれども、どのようにやっていこうと思われているのですか。
4:
◯答弁（
市町行財政課長） これまで既にありました広域都市圏
協議会という枠組みをそのまま活用されております。これまでも柳井市や岩国市は、観光や研修といったことなどで広島市と、あるいはこの圏域同士の中で取り組んでこられたと思います。そういった項目については、今でもある話ですから、改めて広島県と山口県とで何か議論するとかというのは余り考えておりません。ただ、今後の話としまして、県同士で調整しないといけない事柄が出てくる可能性はありますので、そうなった場合には、あくまでも広島市あるいは
市町の皆さんから何かリクエストなり、そういった調整をやってほしいという要請があれば、その都度考えていきたいと思っております。
5:
◯質疑（
福知委員） 県同士で連絡調整ということをやっていこう、その
会議も設置するということでございますので、うまく連携がとれるように進めていただければと思います。
6:
◯質疑（
田辺委員） ３点あります。ひろしまイノベーション推進機構については警察・商工労働
委員会で議論されておりますが、３社目の投資先を決めたと聞きました。アイサービスに３億円投資するということです。高齢化を踏まえ、介護や福祉関連で、今後市場拡大が見込める福祉で売り上げを倍増したい、成長産業に投資するとイノベーション推進機構の尾崎社長が言われるのは当然であります。ここに新聞記事がありますが、将来的には同業他社の合併・買収──Ｍ＆Ａに乗り出す考えも示し、上振れしながら成長したいとアイサービスの石井副社長は言っておられます。
今まで投資したサンエーは、国内に競争相手がいないので、ヨーロッパ市場を対象に世界に通用する会社を広島県が育てるという点で、公金を投入するのはわかるのですけれども、アイサービスの場合は、同業他社を合併・買収するということです。モンスターを育てていく、犠牲を伴うというか、そういう会社に公金を投入する。例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社という競合同士の企業があって、成長するＡ社に公金を投入して、Ｂ社やＣ社は将来合併・買収されるということをイノベーション推進機構の社長が言って、アイサービスの副社長もそうしていくと言っています。湯崎知事は、県の公金を使って県内企業に投資して成長を促し、雇用や取引拡大を、県経済の活性化を目指すと言うけれども、犠牲を伴うようなことに公金を使うことになる。税収増、雇用拡大につながるかもしれないが、モンスターを育てて弱者は滅びればいいという犠牲が伴うことについて、公金を使うのはどうなのかと思うのですけれども、総務局サイドの意見をお聞きしておきたいです。
7:
◯答弁（
経営戦略審議官） 商工労働局の主管となりますので、やや一般論になるかもわかりませんけれども、イノベーション推進機構はひろしま未来チャレンジビジョンにおいて、住んでよかった広島県の実現というキーワードの最も重要な位置づけにあります。イノベーション推進機構の３社目の投資につきましては、高齢者住宅あるいは病院への給食というのは、高齢化の進展を捉まえますと成長分野であります。そういう意味合いで、成長企業であるという判断がなされて投資がなされたということと伺っております。
一方、先ほどのモンスターという点についてですが、新聞記事によりますと、事業承継に困っている事業者というような言葉が使われたり、ちょっとはっきり覚えていないですけれども、地域事業の社会的責任というようなことが書かれておりました。私が知っている範囲で言えば、そういう一般的なＭ＆Ａということではなくて、事業拡大という意味合いと捉えておりますので、総合的に考えますと、現時点におきましては、私も期待しておりますし、商工労働局とともに今後も注目していきたいと思っております。
8:
◯意見・
質疑（
田辺委員） 経済は自由競争、見えざる手で、それぞれ企業が努力していくべきものであって、私は平
委員と同じ選挙区だけれども、例えばこの候補者は気に入らないから、皆さんでこの人を落選させようと選挙を通じて正当な競争をしているが、どこかに公金が入ってきて、こちらは育てよう、こちらは潰そうとするのは、おかしいのではないかと思うわけです。やはり同じ、皆しのぎを削っているわけです。お互いに競争して伸びていく、競争しているところを健全に伸ばすやり方と、トップの意思によって、一方が犠牲になるやり方は、どちらが正しいですか。銀行がされるのは問題ないと思うけれども、ひろしまイノベーション推進機構は県が40億円も出している。公的なものが、一生懸命お互い努力している業界の中の一つだけを選んで、これだけを育てて、あとはスクラップ・アンド・ビルドで潰れて、一括させたほうが効率がいいとしていいのか。雇用を考えると、犠牲者が出るやり方を公的機関がやるのがいいのか。今まではそういうことがなかったからいいけれども、今回はどうしてもこういうことが気になる。見詰めていくと言われたけれども、「雇用や取引の拡大、経済の活性化を促す」と知事は言っていますが、一つの企業だけでやるということは、犠牲者を伴うことになります。公金を使う前に、正しいことなのかどうなのか、根本的な問題だと思います。これ以上言っても同じことになると思うので、ぜひこれは我々もしっかり見詰めていきたいと思います。
２つ目は、
地方中枢拠点都市に係る
モデル団体の決定についてです。きのう福山市において備後圏域連携
協議会があったところですが、これは総務省が地方自治法に基づいてやっていくということで、広島県は広島市を中心とする広島エリアと、福山市を中心とする福山エリアを合わせると、残るのは庄原市や三次市、大崎上島町ぐらいとなります。
この資料を見ると、そのエリアのことはそのエリアに任せますということですので、県のやることは大崎上島と三次と庄原だけということになります。そこに庁舎をつくって、そこで仕事をやったほうがいいのではないかと思います。県はどこにかかわるかといったら、もうそういうところ以外のところを県はやっていきますということです。今後は、余り口を出さないほうがいいのではないかと思うところです。
市町からの意見でやるというのがいいのではないかと思います。
今回、日本創成
会議の報告によると東京一極集中型によるストロー現象によって、極点社会が進み、896自治体が消滅していくということで、広島県内も30市区町のうち12は消滅するということです。こういうことから、地域のことは地域に任せる地域主導型で、中枢拠点都市を中心にもう一回やる。福山エリアでも、一番消滅に近い神石高原町がこのメンバーに入っている。
この前、県議会の福山会のメンバーと福山市長で懇談した際、日本ではストロー現象で、東京、関東はどんどんふえているけれども、大阪も含めて人口は減っており、広島県内を見ても人口がふえているのは広島市、東広島市、坂町、海田町で、福山市は減っていて、一番極端に減るのは神石高原町や世羅町となっているが、笠岡市や井原市も含めて、福山市だけを生き残させるために、同じように地域でストローのように周辺を分断すると、今の日本の一極集中型の構図と同じになるので、ぜひとも福山市を中心に神石高原町や世羅町も活性化するような案を出したらどうかということを福山市長に言ったところです。県はどのようにかかわっていくかが一番問題になると思うのですけれども、この資料を読みますと、今後の動きと県の対応について、連絡調整のための
会議を設置して、施策の方向性の共有や役割分担・連携を図りながら、県の施策と
地方中枢拠点都市の施策が相乗効果を発揮できるよう調整していくと書いてあるのだけれども、今まで見ていると相乗効果を発揮するようなことはやっていないと思います。
例えば福山市の鞆の問題は、相乗効果ではなく相殺効果。海田町も同じ。僕と平
委員は都計審のメンバーだけれども、都計審は知事の諮問機関であるにもかかわらず、そこで決定したことを知事がかわったらぶち切った。都計審にはいまだに諮られていなくておかしい。何のためにやっているのかと内心思うところです。
市町の意見を全然聞かないような、今までのやり方を見ていると僕は相乗効果にならない、相殺効果になっている。県の言うことを聞かないと潰してかかるということにもなりかねない。今回の
モデル団体の決定について、県としてはどういう姿勢で臨まれようとしているのか、もう一回お聞きしておきたいと思います。
9:
◯答弁（
市町行財政課長）
地方中枢拠点都市については、総務省の制度設計では県がかかわるようにはなっておりません。直接その
市町が、中心となる市が周りとの了解のもとに応募するというものです。県とすれば、圏域の話とはいいながら、やはり県として広域的に取り組んでいるものもありますし、一緒になって取り組むことでまさに相乗効果が発揮できるようなものもあるだろうと思っております。例えば、広島、福山の件で言いますと、先ほど
委員もおっしゃいましたとおり、県境をまたいでおり、案件によっては山口県、岡山県とも調整しなくてはいけないということもあるのかもしれません。
また、この圏域だけの話ではなくて、県全体として中山間地域の振興でありますとか、定住促進にも取り組んでいるところですので、そういったものをまた全国へいろいろなチャンネルを通じて発信する上では、県の役割というのは非常に重要だろうと思っております。経済活性化に向けてのいろいろな経済界との仕組みづくり、インセンティブをつくる、こういうことも県の役割だと思っておりますので、そういうものをこういう圏域でこれから考えられること、どのようにマッチングさせていくか等もありますし、一方ではそれぞれの取り組みが二重構造にならないような、また、交通整理も要るのだろうと思っております。
冒頭に戻りますが、国の制度設計では、都道府県はかかわるようにはなっていないのですけれども、そういった調整、交通整理、連携、あるいは役割分担、こういったものを考えていかないといけないということで、広島県では広島市、福山市とも話をしながら、広島方式ではありませんが、独自に県とそれぞれの市と連絡調整、調整
会議の場を設けてやっていきましょうということで、これから進めていきたいと思っております。
10:
◯意見・
質疑（
田辺委員） 基本的には、僕は現場の声を大切にして、今回初めてのケースだから、なるべく現場の声、福山市も岡山県の笠岡市と井原市が入っているし、広島エリアでは、山口県の岩国市と柳井市が入っていますから、それなりの歴史とずっとつながりがあって、福山市もこういう５市２町で個々に連携をやってきており、そういう思いがあると理解します。
例えば神石高原町や世羅町を見ると、広島市との経済交流や人口の移動がありますが、神石高原町は経済的にはもう福山とつながってもいます。以前、合区の問題で火花が散ったことがあるけれども、郡友会というものがあるぐらいつながっている。そのときも言ったのだけれども、お父さん、お母さんは神石高原町で田畑をやって、子供はなかなか帰ってこないが、もう通勤圏だから帰らせるように定住対策といった配慮をしていけば、どちらもウイン・ウインになると思います。自分たちだけ生き残ろうとすると、これは大変なので、その辺をぜひとも注意してもらいたいと思います。
もう一つは、ここに入らなかった
市町を県はどうするのか。大崎上島町、庄原市や三次市はほったらかしにするのか。広島エリアと福山エリアを大事にするのはいいが、それから漏れたところはどうするかということを考えるのが僕は県でないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
最後にもう一つ、首都圏からの定住促進に係る調査・検討について、地域力創造課に聞きます。お金が余っているならいいけれどもＴＡＵや東京事務所があるにもかかわらず、東京交通会館にあるＮＰＯ法人に窓口を設けるのですか。この資料を見ると、岡山県は人口がふえている。東日本大震災後、どこを選んだのかというと広島でなく岡山です。行政として、なぜ岡山が人口がふえて、広島は人口が減っているのか。地震がなくて安心して住みやすいとか、福祉とかいろいろある中で、岡山が選ばれ、広島は選ばれなかったというところの理由を明確にするということが必要でないかと思います。
また、資料を見ますと、ＮＰＯ法人に窓口を設けているのは長野県、山梨県、岡山県、島根県で、岡山県と島根県は人口がふえており、こういう対策が生きている。広島県は遅まきながら今回やるということですけれども、岡山県が成功している理由は、1,700社が加盟する県の宅地建物取引業協会、県不動産協会などの不動産関連企業と地方自治体が連携しているためです。広島県では相談を受けても、具体的に住むところの情報は
市町がつかんでいると思うのだが、どこへ話をするのかがなければ、具体的には定住促進にはならないと思います。相談に来て、どういう物件がどこにありますという
内容を具体的に示して、効果が出てくるのではないですか。岡山方式というものを少し学んだほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
11:
◯答弁（
地域力創造課長） まず１点目、岡山県が広島県に比べて定住人口がふえているという分析を生かしたほうがいいのではないかというお話でございました。
これまでもヒアリング調査等を行いまして、具体的にどういったことが人口をふやしている要因なのかいろいろ探ってまいりました。結論から申し上げますと、これだというはっきりした分析があるわけではございませんでした。しかしながら、皆様が同じようにおっしゃるのは、晴れの国おかやま、そういう岡山県の一つのキャッチフレーズというか、地域をあらわすようなキャッチフレーズが非常に響きがよいというお話はいろいろなところでお聞きします。それから、岡山県が震災直後に県の定住をアピールしたときに言われたことの一つとして、やはり震災が少ない、天災が少ない、安全な暮らしができるというＰＲをされたとお伺いしております。
一方で、御指摘のありましたように、岡山県は定住の窓口を東京に置いて、希望者に対してマッチングを行っていらっしゃいます。こういうことなどいろいろやっていらっしゃるところにお聞きしますと、県としての定住に対する姿勢というのが東京の方に伝わるというところが大きいというようなことを随分おっしゃいます。広島県は、そういう意味で言いますと、これまで定住の窓口を置いてやってきたわけではございませんので、そういったことをあらわしているかどうかは一方にあるのですけれども、例えば田舎暮らしの本というのがございまして、こういった中でどこの県で暮らしますかというイメージを調査をいたしましたら、岡山県は平成24年度に第４位に入っておられます。こういった調査を見ますと、長野県とか静岡県とか、比較的首都圏に近いところが田舎暮らしのイメージが強いのです。そういった中で岡山県が４位に入ってきているというのは、先ほど申し上げましたようなＰＲの効果でありますとか、あるいは環境に対する意識が高まって、そういうところで暮らしたいというふうなこともあるのかと考えているところでございます。いずれにしましても、そういった岡山県との比較というのは、私ども、広島県に定住を促していく比較分析をする上で、非常に大事な対象だと考えておりますので、岡山県の窓口も回帰センターの中にございますので、そういったところの情報もしっかりつかみながら、比較分析したいと考えております。
12:
◯意見（
田辺委員） よくわかった。
13:
◯質疑（
芝委員） 先ほどの
田辺委員の定住促進の話と絡んでまいりますが、去年11月の決算特別
委員会でふるさと納税に少し力を入れたらどうですかと話をしたことがあるのですけれども、最近、新聞に全国的なふるさと納税の状況が詳しく出ておりました。広島県のデータを見ますと、平成23年が１億円ちょっと、平成24年が１億5,000万円となっていました。そのとき知事は、この制度を利用する体制を
市町も含めて広島県全体でこの制度の活用を強化していきたいと前向きな答弁をいただきました。しかしながら、中国５県だけを見ても、鳥取県は２万件を超えています。何か特別なことがあったのだろうと思うのです。島根県は300件、岡山県が35件、残念ながら広島県は12件となっています。最下位のような数字ですが、新年度に入ってまだ間がないので余りいろいろ言いたくはないのですが、このふるさと納税を活用するということをどれぐらい本気で取り組もうとしているのか。
それからもう一つ、ふるさと納税制度がスタート時点でははがき１枚程度でしたが、今多くの自治体は特産物を送り返しています。広島の酒を送るというふうな工夫をして、納税者に対してふるさとを思い出していただく、ふるさとの味を思い出していただく、そしてそれが何年か積み重なっていけば、定年後には広島へ帰ろうと、そういうことになるかもしれないので、定住促進とも十分関連が深い事業だと思うのです。
平成25年度の実績が出ていればその数字を、それから平成26年度以降、どんな方向に向いているのか、どういうふうにしていくのかということを聞かせていただきたい。
14:
◯答弁（
税務課長） まず、
委員御指摘の広島県と広島県内の
市町にどれだけふるさと納税の寄附があったかというデータでございますが、平成23年度から24年度についてはふえているということでございます。平成25年度は、現在、集計中というか、まだちょっと固まっておりませんので、それについては今お答えするデータはありませんが、平成24年度の広島県に寄附された額は、先ほど御指摘にございました12件、75万円となっております。
ふるさと納税でございますけれども、ふるさとを応援したい、また、貢献したい、そういった気持ちを持つ方々の思いが寄附という形で本県の魅力を高める施策に生かされて、さらにまた応援したいと思う方々を生み出していく、そういった考え方が重要であろうと思っております。
昨年度来、関係課とも連携して、議論を行いまして、現在、子育て支援のみとなっております寄附の使途をふやして、寄附をされる方々が
選択できるような仕組みにできないかでありますとか、ホームページのリニューアルやイベントを通じたＰＲ、また、寄附の納付方法の利便性の向上などについて、具体化に向けて検討を進めているところでございます。また、
市町との連携も特に重要な部分と思っております。特産物等々のプレゼントについては、他県でも最近事例が出ておりますし、県内においても幾つかの
市町がやっているようでございます。そういった各
市町の取り組みも見ながら進めていく必要があるかと思います。まずは、先ほど申しましたＰＲでありますとか、寄附者の利便性の向上、そういったことを通じて、しっかり他県の方々に広島のふるさと納税をより知っていただく、そういったことに取り組んでいきたいと思い、今、作業しているところです。
15:
◯意見（
芝委員） きょう、答弁いただけないとは思いますが、鳥取県の２万4,000件の理由について調べてもらえないでしょうか。全国でも４万5,000件ぐらいなのに、その半分が鳥取県です。一過性のものかもわかりませんが、何か大きな仕掛けがあるのではないかと思います。それからお礼がわりに贈る特産品について、特産品をつくる地域としたら非常にありがたく、営業的にも随分助かるということになろうかかと思います。これも含めて、これからいろいろな準備をされるのだろうと思うのですけれども、平成27年度から一気にふるさと納税を活用するという制度を、きょうの考え方も吟味しながら早急に準備していただきたいと思っております。もし答えるものがあれば言ってください。
16:
◯答弁（
税務課長） 鳥取県等でございますけれども、確かに平成25年度に２万件と、かなり前年度よりもふえているということでございまして、調査してみたいと思います。その他も含めて鋭意取り組みを進めていきたいと思います。
17:
◯意見（
芝委員） ちょっと数字が非常に大きいので、質問する前に既に調査しておいて、ぱっと答えられるようにしておいてもらいたいものです。
(6) 県内調査・県外調査についての
協議
県内調査は年１回、１泊２日で実施し、２回目の調査の実施は必要が生じた場合に
委員会に諮って決定するとともに、県外調査は年１回、２泊３日で実施することが決定された。
県内調査は、８月４日（月）～５日（火）の１泊２日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、
委員長に一任することに決定した。
県外調査の日程等詳細については、次回以降の
委員会で
協議することとした。
(7) 閉会 午後０時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
本文の先頭へ...