5:
◯質疑（
栗原委員） いろいろな対策がとられているわけですけれども、そのうち、特に今説明のありましたコールセンターなどの取り組みについて、どのような効果が出ているとお考えでしょうか。
6:
◯答弁（
生活安全部長） 対策の効果でありますが、本年６月末現在、まず金融機関の水際対策の関係をお話ししますと、79件、阻止金額は約１億4,000万円でありまして、前年同期と比べますと、件数で12件、金額で約2,400万円それぞれ増加いたしております。パンフレットなどの県警ホームページでの公表では、この公表情報により被害に遭わずに済んだとして茨城県に居住する方から迅速な情報提供に感謝しますとのメールもいただいております。また、口座凍結依頼が151件、私設私書箱や転送電話サービス等の犯行
ツールの解約依頼が92件、検挙人員が71人と、昨年同期を上回る成果を上げております。
7:
◯質疑（
栗原委員） 今度またコールセンター事業が再開されます。これまでのコールセンター事業の効果はどうだったのでしょうか。
8:
◯答弁（
生活安全部長） 電話をかけた時期にもよるのですが、直接被害防止ができたということが２件ございました。それから、あくまでも詐欺に遭う可能性の高い名簿によって約１万3,000人に対して電話いたしております。まだ詐欺に遭っていないということでありましたので、可能性があるということで事前に広報ができ、かなりの効果があったのではないかと考えております。
9:
◯質疑（
栗原委員） 今度また再開されるわけですが、再開されるということは効果ありということがわかっているのだと思います。それは、被害に遭う寸前で電話しているわけですから、現実にそういう電話が後からあったのだけれども、コールセンターからそういう電話があって認識があったので防止できたという事例が上がってこないといけないのです。前回も行って、今回もまた新たに行うのであれば、やはりそこまで押さえるというか効果がきちんと見えるようにしていただければと思うのですが、いかがですか。
10:
◯答弁（
生活安全部長） このたびは、前回の反省も踏まえまして、最後にコールセンターが電話するとき、仮に電話がかかってきて110番するような場合、コールセンターから電話をいただいておりますという旨もぜひ伝えてほしいということと、110番を受けた側からも聞くようにいたして検証していきたいと考えております。
11:
◯質疑（
栗原委員） ぜひお願いしたいと思います。せっかくやるわけですから、効果が目に見える形で我々も知りたいものですから、よろしくお願いしたいと思います。
先日、ＮＨＫで報道されていたのですけれども、広島の場合は高齢者が被害者の７割ということですけれども、岡山県警では、およそ８割を占めるのが高齢者であるということで、特殊詐欺の手口などを学んでもらうために、ことし５月から検定試験を行っているということでした。この検定試験では県警や大学などが連携して特殊詐欺被害防止クイズを作成し、15問のマル・バツクイズを筆記で回答してもらい、さらに筆記の試験をクリアした人を対象に実技試験を行って、犯人役の警察官から勧誘電話をうまく断れるかどうかのテストをし、クリアできれば合格証が渡されるという大変工夫された取り組みになっております。これを見まして、これはぜひ広島でもやるべきではないかと私は思ったのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
12:
◯答弁（
生活安全部長） 広島県警におきましても、各種会合の機会で、例えば寸劇であるとか対話型等のさまざまな取り組みを行っているところでありますが、このクイズ形式につきましても参考として、より効果の上がる取り組みを今後行ってまいりたいと考えております。
13:
◯要望・
質疑（
栗原委員） このニュースでも話が出ていたのですけれども、だまされないためにはその手口を把握することと、対応方法を身につけることが大事だということでした。検定試験にかかわった大学の先生によりますと、いろいろな被害者の傾向を分析したところ、自分だけはだまされないという過信がある、要するに自分だけは絶対大丈夫だと思っているということです。そういった意味で、啓発活動などにも余り参加していない人が多いという分析があったということでした。この問題は、先ほども言いましたけれども、被害に遭ってみないと実感がないといいますか、要するに自分はそういった被害に遭わないと思っているというのは確かにそのとおりだと思いますので、やはりそういうところをしっかり救うというか、高齢者に認識してもらうために、この岡山県警の取り組みは非常に大事だと私は思うのです。
これは警察署に来てもらってやっているみたいですけれども、例えば町内会、それから長寿会であるとか、そういう高齢者が集まる機会を通して出前という形でも実施してみてはどうかと思うわけですけれども、岡山県警にノウハウがあるわけですから提供していただいて、ぜひ本県でも実現していただきたいということを要望しておきたいと思います。
続いてもう１点、飲酒運転の対策についてです。先ほどもありました警察行政の概要の９ページに飲酒運転の状況について出ております。飲酒運転の根絶の取り組みということで、４年前に高校生が亡くなったことをきっかけにした運動に、この３年ほど私も一緒に参加させていただいておりまして、今に至るわけですけれども、とにかく飲酒運転を根絶するための取り組みは引き続きしっかりやっていかなければならないという思いを強く持っております。
今月11日の読売新聞によりますと、「飲酒運転、厳罰化も後を絶たず」というショッキングな見出しが報じられておりました。県内での飲酒運転がなくならない状況を伝える記事であったわけですけれども、そこで、６月に実施された飲酒運転取り締まり強化月間では、どのように取り組まれたのか、その状況についてお伺いしたいのと、今後どのような取り組みを行おうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
14:
◯答弁（
交通部長） まず、本年６月に行いました飲酒運転取り締まり強化月間の関係でありますが、この期間中は各警察署において街頭活動を十分強化いたしまして、警察本部では覆面パトカーによる飲酒運転特別捜査隊等を編成するなどして、１カ月間飲酒運転取り締まりを強化したところです。こういった取り組みの結果、６月中の飲酒運転の検挙件数は交通事故によって発覚したものも含めてですが、104件でございます。また、飲酒運転の周辺三罪ということですが、酒類の提供、車両の提供あるいは同乗罪ですけれども、この同乗罪を５件検挙しております。
現在、ちょうど夏の交通安全運動を実施しておりまして、この運動の重点の一つとして飲酒運転の根絶を掲げております。警察署等は、関係機関、団体と連携してこの広報、啓発活動を通じて推進しております。具体的な動きとしましては、飲酒運転根絶宣言店登録事業というものがあるのですが、これと連動したハンドルキーパー運動の参加促進をしております。また、県内26カ所でキャンペーンを張っておりますが、ＪＲ広島駅前などで飲酒運転根絶を呼びかける街頭キャンペーン等々、さらに酒酔い体験ゴーグルというものがございまして、こういったものを活用して、交通安全教室などを行っております。この期間中、全警察署において飲酒運転の一斉取り締まりを行うなど、６月の取り締まり強化月間に引き続いて、取り締まりを強化しているところであります。
また、こういった特に警察にしかできない取り締まりということで、秋の交通安全運動とか、年末期の県民総ぐるみ運動とかいった各種機会、さらに、新たに月間を設定しての取り締まりを計画していきます。
15:
◯質疑（
栗原委員） いろいろな取り組みをさらに重ねてお願いしたいと思うわけですけれども、自動車運転処罰法がこの５月に施行されました。これは運転者への刑罰をかなり重くしたわけでありますけれども、それに伴い６月に実施したものでも、こうやってしっかり検挙者数が104件ということが出ているわけであります。新聞記事にも飲酒運転事故は運転者の心がけ次第であるという県警からのコメントが紹介されておりましたけれども、私もそれについては同感であります。やはりハンドルを握る人の意識を変えていくことが飲酒運転を減らしていくための根本的な対策ではないかと思います。そのためには、運転される方々の飲酒運転を根絶する意識啓発を直接的に行う必要があると思います。そのための機会として非常に大事なのが、免許の更新手続です。このときが絶好の機会であるといいますか、大事な機会であると思います。この機会に、やはり飲酒運転を行わないという意識を高めていく教育というのが大事であると思うわけです。免許更新の機会を捉えて、全ての運転者に対して飲酒運転根絶のための意識啓発、それから教育を行うということが私は大事ではないかと思うのですけれども、県警としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
16:
◯答弁（
交通部長） 免許更新の考え方等についてお答えいたします。
まず、運転免許の更新時講習は、交通安全意識を高めていただく、そして交通事故の悲惨さを再認識していただくための極めて貴重な機会という認識をしております。運転免許更新時における飲酒運転防止の取り組みでございますが、本年６月１日に施行されました道路交通法の一部改正によりまして、運転免許更新者全員に対して一定の病気の症状に関する質問ができることとなりまして、アルコール依存に該当する運転者を的確に把握するための規定の整備が行われたところであります。
運転免許更新時の講習は、更新者の違反の状況に応じて優良運転者、一般運転者、違反運転者、初回更新者講習の４区分と、そして事前に高齢者の方が自動車学校で受講された高齢者講習といったものがございますが、それぞれ規定された講習時間、科目というものがございます。この各講習で交通の現状と交通事故の実態という科目がございまして、その中で飲酒運転による重大事故の発生状況、飲酒による運転への影響、そして飲酒運転の罰則等の説明を行うなど、飲酒運転の悪質・危険性についての認識の徹底を図っているところであります。
特に、更新時講習のほかにも、飲酒運転によって処分を受けられた方が受講する停止処分者講習あるいは取り消し処分者講習におきましては、飲酒学級というものを設けたりして、過度の飲酒を識別する判断テストを行って、自分のアルコール依存の程度を認識していただくことによって、飲酒運転の再発防止を図っております。
また、更新時講習の全受講者に配付するハンドブックというものがありまして、ここにアルコール依存症スクリーニングテストやアルコール問題の相談先などを掲載しておりまして、自分の飲酒状況を客観的に知ってもらうとともに、アルコール問題を支援する関係機関とか団体への相談が促進されるよう呼びかけております。
委員が御指摘されましたとおり、飲酒運転の根絶はドライバー一人一人の心がけによるところが大きいと思います。講習に際しては、通常の飲酒運転の違反であれば免許の取り消し、２年間の欠格であったり、場合によっては職を失われたり、事業主としては信用を失うといった飲酒運転による災禍がどんなに大きいかということを強く訴えていきたいと考えております。
17:
◯要望（
栗原委員） 事故になれば加害者になっても被害者になってもみんなが不幸になるという悲しい現実があります。当事者にとって大変つらいことであると思うわけですけれども、飲酒運転をやった当事者、飲酒運転で被害を受けた方々の体験談や声を、免許更新時や違反者に対する教育のときにもっとしっかり活用していくことをお願いしたいと思います。とにかく飲酒運転を思いとどまらせるための有効な手段というものを真剣に考えていかなくてはならないと本当に思います。私も今回警察・
商工労働委員会に入らせていただいたので、飲酒運転の根絶の取り組みについて、今後も関心を持ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
休憩 午前11時18分
再開 午前11時29分
［商工労働局・労働
委員会事務局関係］
（再開に先立ち、
委員長が挨拶を行い、副
委員長及び
委員の自己紹介の後、商工労働局長
及び労働
委員会事務局長が挨拶及び説明員の紹介を行った。）
(6) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) 労働
委員会事務局長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 産業政策課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
4) 医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(6)について、別紙資料６に
より説明した。
5) 海外ビジネス課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
6)
観光課長が報告事項(8)(9)(10)について、別紙資料８、９、10により説明した。
(7)
質疑・応答
18:
◯質疑（瀧本
委員） 広島県観光客数の動向についてお伺いしたいと思います。
冒頭御説明がありました平成25年度の総観光客数が6,109万人と、２年連続で過去最高を更新し、初めて6,000万人を超えたこと、さらには外国人観光客も２年連続で過去最高を更新したこと、これらの取り組みについては、県当局並びに関係各位に対して敬意を表しておきたいと思います。
そういった中で、今回この総観光客数の主な増因について幾つか項目が挙げられております。これらの項目について、それぞれ今回の総観光客数の増加にどれだけ寄与しているのか、見解等がございましたら伺いたいと思います。
19:
◯答弁（
観光課長） それぞれ県外、宿泊、外国人ということで分けているのですが、全体としてどこがどう大きく影響したかということでいけば、まず県外観光客については、関東から600万人を超えるということで、依然として多く来ていただけております。ここに２年分書いているのですが、実は平成23年までは関西がエリア的には一番多かったのです。やはり「おしい広島県」のキャンペーンを含めて、関東地方でいろいろな形の情報発信をしていったということが関東地方からのお客さんの増加につながっており、人数的にはやはり関東が一番です。
それから、総観光客数の増加だけではなくて、やはり消費額が県の経済には非常に大きく影響しますので、宿泊に非常に注目しております。宿泊も順調に伸びておりまして、全体では3.7％の増加のところが宿泊客は7.1％と、こちらも過去最高となっております。単に人がふえただけでは観光消費額全体がふえても１人当たりの消費額がふえず全体としての効果は薄いのですが、宿泊がふえることによって１人当たりの消費単価というのは伸びて、最終的に観光消費額の増加につながったと考えております。
それから、外国人観光客は広島県では、全体で24.6％増加ですが、１年間の全国の入国管理ベースの増加も24％ということで、同じとり方にはならないのですが、入国者24％、同じように広島県に来られた総観光客数が24％ということで、それなりにしっかり広島県のほうにも来ていただけている、そうはいいましても、総観光客数ですから、一人の方が複数行くとそれがカウントされますから、そう考えますと24％がそのまま全て同じように広島県に来ていただけているかというと、そこは若干違うのかと思います。もっとも、全国的に外国人がふえているということを見れば、広島県ももっと力を入れて外国人の方を誘致するといったことが必要ではないかと思っております。
20:
◯質疑（瀧本
委員） 今、エリアの話がありました。このエリアの中で中部地方が34万人と約１割強ふえている要因をどのように分析されているのかということをお伺いしたいのと、この動向調査の冊子の中で、２ページの平成元年から平成25年まで各年代の総観光客数の推移があります。大型キャンペーンやいろいろな取り組みをされていて総観光客数が伸びているという部分はわかるのですが、この中で、平成24年にＮＨＫ大河ドラマで「平清盛」が放映されて、それに対して広島県は、積極的に取り組んだ経緯があると思います。一昨年の観光資源活用促進対策特別
委員会に所属していたときに、その影響といいますか、成果というものを伺ったことがあると思うのですが、その後、時間も経過しましたので、大河ドラマに関してどのような成果があったのかというのをあわせてお伺いしたいと思います。
21:
◯答弁（
観光課長） 中部地方の32万人増加の要因ということですが、平成23年から24年にかけて中部地方が24万人減っております。これは、当時、たしか遠距離で幾ら走っても1,000円というＥＴＣの割引きがありましたのが廃止された影響で、それまで中部地方から高速を使って金銭面的には来やすかったが、廃止された平成24年には、大きく落ちたと一つは思っています。プラスの要因としては、大都市圏である東京、大阪、福岡では観光情報説明会ということで、旅行会社の方に広島県の観光素材、それから来年こういうイベントがありますという情報の提供やＰＲをして、観光素材をうまく商品造成へつなげてもらうという活動をしているのですが、それまでやっていなかった名古屋をターゲットとして、平成24年に初めて島根県と一緒に名古屋地方からも観光に来てもらうよう活動しました。そのことによってストレートに観光商品がどれだけできて、その結果何人来たかというところまでは把握できていないのですが、そういったことが一つの要因ではないかと思っております。
それから、清盛の成果ということでございますが、大河ドラマ自体は平成24年単年の放映ですけれども、その後も厳島神社は非常に人気が維持されております。その要因は清盛だけではなく、ほかにもあるとは思いますが、少なくとも宮島については「平清盛」の放映によって、その知名度が上がり、維持されていると思います。また、平成24年は宮島だけではなくて、それに連動して呉の倉橋や音戸など、ほかのところでも清盛ゆかりのイベントをやっていました。
22:
◯要望・
質疑（瀧本
委員） 今説明がありました中部については、島根と一緒に取り組んだ成果が徐々に出てきている、また、大河ドラマも単年だけではなく引き続き、その成果が出ていると理解するところでございます。
皆さん御承知だと思いますが、この秋から、ＮＨＫの朝の連続ドラマで、本県ゆかりの日本ウイスキーの父と呼ばれる竹原市出身の竹鶴政孝氏を題材にした朝の連続ドラマが放映されると聞いております。そういった意味では、直接は北海道になるのかもしれませんけれども、そういったところとしっかりとタイアップしていただきながら、本県観光客数がまたさらに伸びるような取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もし、何かそれにかかわる取り組みがあればお聞かせをいただければと思います。
23:
◯答弁（
観光課長） 竹原市とＮＨＫと、今、何ができるかということを検討しているという状況です。
24:
◯要望（瀧本
委員） これから検討するということですが、期間もそれほどなく、スピード感が大切だと思いますので、ぜひとも関係の市町と協力し合いながら、また他県の関連のドラマの題材地といったところとも協力しながら、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
25:
◯質疑（野村
委員） まず、先ほどもありましたように、観光客の増加について随分御尽力いただいていることに敬意を表するところです。当然、ＰＤＣＡというのをやっておられるとは思いますが、私はデータを見て驚いたのですが、庄原市は広島県でも一番伸びています。今まで10位だったのが８位まで上がっているのですが、その分析をどういうふうにされているのか、まず聞きたいと思います。
あわせて、もう一つお聞きします。観光振興対策特別
委員会で済州島へ行ってオルレを勉強してきました。報告書にも出ていますし、見ておられると思うのですが、広島県がこれに対して余り動いていない気がします。毎月、ジパング倶楽部という雑誌が出るのですが、先般、この中に特集で九州オルレに注目ということで１ページを割いて大々的にやっていました。広島県がこれについて、どのように取り組まれるのか、お伺いします。
26:
◯答弁（
観光課長） 庄原市の増加は、尾道松江線が３月に開通したことが非常に大きく影響していると思っています。道の駅たかのの利用者数が相当数伸びております。これが一番大きな要因だと思っております。
それから、オルレについてですが、広島県では、オルレそのものということではないのですが、森林セラピー基地というものがございます。安芸太田町では平成24年３月に認定されて現在４コース、それから神石高原町では平成26年３月に認定を町として受けまして、こちらには今２コースができております。こういう森林セラピーのコースというものを、山歩き、ウオーキング、そして癒やしということをしっかりＰＲしていきたいと思っております。先ほどガイドブックを発行したと言いましたが、こちらの中でも森の旅というのを提案しておりまして、この中で森林セラピーを取り上げております。引き続き、広島県の豊かな自然を活用した森林セラピーとか山歩きを観光資源としてしっかりとＰＲしていきたいと思います。
27:
◯要望・
質疑（野村
委員） 今言われたように、庄原市は分析されていますが、日本人は飽きっぽいということもあり、次年度からがたっと下がらないように、さらにそれが上がるように努力してもらいたいと思います。
オルレについては、今、私も言おうとしたのですが、せっかく安芸太田町で森林セラピーをやっていますし、流儀は大体似たようなものですから、そこらをうまく組み込んで、オルレというのが結構ポピュラーな名前になってきているので、それをうまく利用したらいいのではないのかと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点お尋ねします。昨今の新聞を見て、がっくりきていることがあります。生活保護を受けている人のほうが最低賃金よりも上がったというのが一つ、もう一つはアルバイトの時給が1,000円を超えたということですが、これについて県の見解をお伺いします。
28:
◯答弁（雇用労働政策課長） 働かずに生活保護で受け取る給付額が、働いて受け取る最低賃金を上回るということは、就労意欲が損なわれるということで、問題は十分認識しております。先般の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、広島県の場合、時間単価で４円ほど生活保護のほうが上回るという説明がありました。昨年の引き上げによってこの逆転現象は解消されたのですけれども、生活保護の住居手当等が上がったということで、またそういう現象が起こったと聞いております。
今後、中央審議会から地方の最低賃金の目安が出まして、それを受けて広島労働局が開催する広島の審議会で審議されると聞いております。その際、生活保護の水準を配慮して設定していくと聞いておりますので、ぜひともそうしていただきたいと考えているところでございます。
29:
◯質疑（野村
委員） 1,000円を超えていることについてはいかがですか。
30:
◯答弁（雇用労働政策課長） 外食産業等の人手不足ということで、アルバイトの単価が上がっていると考えております。労働市場の需要と供給のバランスでそういう現象が起こっているのだと思います。
31:
◯質疑（野村
委員） なぜ、このようなことを言うのかというと、田舎の中小零細企業が、非常に困っているからです。全体的には給与が上がったと言うけれども、田舎の中小零細企業では、一生懸命仕事したとしても、燃料が高くなった、原材料費が高くなったと、皆高くなるわけで、しかも下請の下請ぐらいになると売り値は上がっていないのです。そのしわ寄せを人件費に持っていくわけにもいかないということで抑えると、今のような逆転現象が起きてしまい、働きに来てくれる人がいなくなります。それで、アルバイト料が1,000円を超えているということはどういうことかと先般もうちの会社で議論になりました。高校の新卒で入ってくれたのですが、１カ月たって給料を渡したら、こんな安い給料では働けないと言ってやめたのです。1,000円以上出せればいいのですけれども、田舎の零細企業では出せないのです。ましてや、正規社員になった場合には雇用保険とかいろいろ引かなくてはいけない。そうすると、額面は同じだとしても手取りは少なくなる。それで、その子たちがどうなるかといったら、またフリーターに戻っていくわけです。それが果たしてその子の将来に対していいかということは、我々大人の世代として真剣に考えていかなければならないと思うので質問したのです。見解をお願いします。
32:
◯答弁（雇用労働政策課長） 確かに若者、特に中小企業の賃金というのは支払い能力が限られておりますので、都市部において賃金の高騰とかいうことになりますと、そういうことが出てくると思います。適切な賃金を設定していくということもありますけれども、中小企業の魅力は賃金だけではない部分があると思います。先ほど言われたアルバイトでは非正規雇用と比べて安定性にも欠けますので、そういう安定的な職場であるなど、賃金以外の魅力がある点についてもＰＲして、中小企業の人材確保に努めたいと思っております。
33:
◯質疑（
栗原委員） ひろしまイノベーション推進機構の投資決定、第３号案件のことでお伺いしたいと思います。
今までの１号、２号は企業のいろいろなオンリーワン的な技術に対して出てきたものでありますので、それなりに説得力があるのですけれども、今回はちょっと素朴な疑問として感じたのが、事業内容です。病院及び高齢者施設向けの給食受託であるとか高齢者の配食サービス向けの食材の製造販売、高齢者施設及び病院向けの冷凍食材、弁当の製造販売などが事業内容で、今後、サービスつきの高齢者向け住宅等への需要が見込まれるということで今回決定しているわけですけれども、今までと違って同業他社がいらっしゃる分野です。そこに投資するということになりますと、同業他社の営業、事業を非常に阻害する事業内容ではないかということをすごく心配いたします。この投資対象の条件の中に、イノベーションを通じて新たな成長を目指す企業等であることとなっています。新たなアイデアや物や情報、仕組みなどを組み合わせることよって新たな価値を創造していくイノベーション、この新たな成長を目指す企業であるということなのですが、この事業はどうもそういうことに合わないのではないかと私は思います。同業他社の営業を阻害するような取り組みに県が出資していいのだろうかと非常に疑問を持つのですけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
34:
◯答弁（産業政策課長） ２点御質問があったと思うのですが、まずイノベーションという概念に当たるかどうかということでありました。確かに、日本ではイノベーションというのは技術革新という形で受けとめられていますけれども、もっと幅広い概念だと、もともと理解しておりまして、新しい取り組みということで、今回高齢者向けの給食、特に弁当といっても、その内容とかコストだとかいったものには会社なりのノウハウがあるということで、この会社のセントラルキッチンあるいはそういったものの強みが今後イノベーションになり得るだろうという判断が一つございます。
それから、同業他社ということで話がありましたけれども、確かに弁当、給食業者というのは大から小までたくさんあろうかと思います。今、需要が急拡大している高齢者向けの住宅というのは、ある程度資本を持ってマーケットに参入しようとする企業がたくさんありまして、例えば東京の大企業だと年商が2,000億円に通じるような企業もございます。そういった会社はこれから地方に展開しようというタイミングにあろうということで、広島の商工業、広島の企業がしっかり材料を調達した上で提供するという意味で言えば、この会社が今後成長することについて県としても意味がある、今ある広島の既存の同業他社を阻害するということにはならないと理解しているところであります。
35:
◯質疑（
栗原委員） 今ある県内の同業他社を阻害する要因にはならないと言われたのですけれども、それを言い切っていいのかという気が非常にしておりまして、そういう声が出てこないことを心配しているわけです。ここにあるように、例えば事業の成長性として、広島県以外の中国地方へ拡大するという成長性であるならばいいのですけれども、広島県を中心として事業を展開するということになって、今まではどこかの業者が入っていたところに対してとりにいった結果、そこでとったということが間違いなく起き得るわけです。それは、自由競争ですからあり得ると思います。既存の広島県内の企業がそういう形で事業から撤退したりするようなことが起きる可能性があることに対してどのように思っているのかということをもう一回お伺いします。
36:
◯答弁（産業政策課長） 阻害することがないと断言するのはいかがかというのもありますけれども、基本的にこの会社が目指しているマーケットが、今まで給食産業が対象にしていない、例えば家庭にいらっしゃった高齢者の方がサービスつき高齢者住宅というところに入られて、そこで食事をとられるといったものに対して食事を提供するというのが一つありますし、
委員が御指摘のように、広島だけではなくて中国地方全体、広島に本社を置いて中国地方に展開していくという形で新しい需要を求めていくという点で、この会社の成長支援ということが経済的にいって意味があると理解しているところです。明らかに100％阻害することがないかというのは、マーケットのとりようだとか競合の状況などはございますけれども、狙いとしているところは新しいマーケットであり、広域展開だと理解しております。
37: ◯意見（
栗原委員） きょうはこの程度で疑問を残して終わっておきますけれども、これからまたこれについては質問を続けさせていただきたいと思っております。いずれにしても、同業他社の影響を最小限にとどめることは、今回の事業をやるのであれば非常に心配なところでありますので、その点だけ指摘しておきたいと思います。
38:
◯質疑（中原
委員） 同じくイノベーション推進機構の投資先についてですが、最初にお聞きしたいのは、この尾道の会社には、なぜ社外役員を派遣しないのかということなのですが、いかがですか。
39:
◯答弁（産業政策課長） これまでの理事の派遣先については、投資規模というか、相手方との株式のやりとりの規模が違うということもありますけれども、今回は相手方と話す中で、役員の派遣という形をとらないで、担当者を派遣して、役員会、取締会にも監視をしていくという体制をとったものでございます。
40:
◯質疑（中原
委員） 日経新聞がさすがに経済記者だけあって的確に記事にしていると思って読んだのですが、この記事によると、この会社を成長させるためには、同業のＭ＆Ａを念頭に置いていると書いてあるのです。要はこの事業をやっている会社をＭ＆Ａで吸収して、この会社を大きくして、市場を占有しようという発想だとこの記事には書いてあるのです。だとすれば、全くイノベーションになじまないやり方ではないかと思います。だから、結局社外役員を入れる必要もないし、経営参加の必要もなく、Ｍ＆Ａで会社を大きくして市場を占有しようという意図ではないかと分析しておりますが、その点についてはいかがですか。
41:
◯答弁（産業政策課長） Ｍ＆Ａも
選択肢の一つになろうとは思いますけれども、もともとこの会社がイノベーションを行って新しい取り組みをする中で、事業承継等に困っている場合はそういった形の可能性もあるとお伺いしております。
42:
◯質疑（中原
委員） セントラルキッチン方式というのがどれだけイノベーションにふさわしい技術なのかというのは、私も見ていないのでわかりません。
委員会としても、ここにどれだけイノベーションがあるのか見ていくというのも大事ではないかと思うのです。多分どの会社も同じようなことをしているのだろうと思うのですが、方向性がＭ＆Ａということで、どうもハンズオンといいながら、安易な方向に流れているのではないかということを心配するわけです。
もう一つ、同じくオー・エイチ・ティーについては、社長が交代し、アイサービスも社長が交代します。社長が交代するというのは、経営が洗練化されている証拠で、経営がこれからうまくいく証左だと説明を受けるのですが、一般的には社長がかわるというのは経営がうまくいっていないことの証左です。社長が交代するというのはとんでもないことだと私は思うのですが、どう思われますか。
43:
◯答弁（産業政策課長） ２件あるうちのアイサービスについては、いわゆる次世代への承継ということで理解しておりますし、オー・エイチ・ティーについては、ピンチヒッターでお見えいただいた方から前向きにかわるということで理解しておりますので、それぞれの理由はありますけれども、このタイミングでたまたまそういう話になったと理解しております。
44:
◯質疑（中原
委員） 私は、この社長の交代というのはうまくいっていないのではないかと勘ぐらざるを得ないのです。一つは、オー・エイチ・ティーの商品は中国で売れると、上海の子会社が爆発的に中国市場に入っていくという説明を受けましたが、これはどうなっていますか。
45:
◯答弁（産業政策課長） 中国マーケットの販路拡大については、実際ＮＨＫの取材も入ったりして報道されたところですけれども、引き続き地道な営業活動をやっていまして、プリント基盤などの廉価製品については販路が徐々に広がっていると伺っております。
46:
◯質疑（中原
委員） 売り上げが落ちていて、中国市場で本当に浸透しているのか、これから中国市場で売れる見込みがあるのかということをお聞きしているので、努力をされるのは当たり前だろうと思いますが、きちんと浸透しているのですか。
47:
◯答弁（産業政策課長） この会社の製品は非常に特殊でして、売り上げを掛けて、相手が据えつけて、例えば１年後に検収が終わってという形で売り上げが上がってまいりますので、現時点では売り上げが確かに落ちていますけれども、商品として廉価版が浸透していると伺っておりますし、今後そういった形で売り上げが伸びていくと理解しています。
48:
◯質疑（中原
委員） もう一つ、これも課長が答弁された内容ですが、国の産業革新機構主導で東芝、ソニー、日立がジャパンディスプレイという会社を設立して、この会社にもオー・エイチ・ティーの商品が売り込めるということを言われていますが、これはうまくいっていますか。
49:
◯答弁（産業政策課長） 国内のマーケットも、今いろいろな形で回復基調にありますので、個別のどこの取引先が云々ということは難しいですけれども、今後売り上げが拡大していくと聞いております。
50:
◯質疑（中原
委員） 今後伸びるといつも言われるので、そうですかとしか答えようがないのですけれども、実態はどうかということが本当によくわからないのです。
それで、一つだけ申し上げたいのは、アイサービスについては、部署は違いますが、凍結含浸という技術を広島県の研究所が一生懸命やっているのです。この凍結含浸という技術をアイサービスという会社に売り込んだりとか、あるいは一つのセールスポイントにしたりするということも、やはり商工労働局でやらないといけないことだろうと思いますが、いかがですか。
51:
◯答弁（産業政策課長） 凍結含浸法の製品については、アイサービスでも取り扱いをしておりますので、今後は食品工業技術センター等とも相まって利用の可能性はあろうかと思いますし、今後拡大できればそういった方向に行きたいと思っております。
52:
◯質疑（中原
委員） 次に、投資事業組合についてです。イノベーション推進機構の経営状況説明書はいただいているのですが、100億円の基金がどうなっているのかということは、１号組合、２号組合の投資事業組合の決算を見ないとわからないです。どれだけ利益が生まれ、そしてどれだけ収入が入り、どれだけ分配されるかということは、この投資事業組合の決算を見ない限りは我々には全く何もわからないのです。イノベーション推進機構に幾ら入ったのかというのは、管理報酬なり、成功報酬なり、分配なり入ってきた額はわかっていますけれども、全体像というのが見えないとこの事業がどうなっているのか判断がつかないのです。だから、投資事業組合の決算なり、あるいはお金の流れというものを開示していただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
53:
◯答弁（産業政策課長） 御指摘がありました投資事業組合は、そこで集めてプールした資金を使って投資をしておりますので、現象としてはせいぜい預金利息がどの程度発生するかというところがあるわけであって、投資が成功して回収されない限りは資金の出入りというのは出ていくだけですから、現状では、まさにお示ししている内容以外に若干の預金利息ということで開示している内容だと思います。さらに今後資金を回収していくというタイミングになれば、組合としての資金の需要というのが当然ありますので、現状で開示というか、内容は今やっていることが全てということでありますけれども、当然資金を回収してくるタイミングになれば、組合の概要についてはお示ししていかなければいけないと思っております。
54: ◯意見・
質疑（中原
委員） まさにそこです。これからどういう形で収入が入ってくるのかということを、この事業組合がしっかり見えてこないと判断できない、そこのところはあらかじめ申し上げておかないといけないと思ったので、それを指摘させていただきました。
最後に、イノベーション推進機構の新しい尾崎社長はマツダの出身なのです。私の同じ会派の西村議員が同じ山口県の出身だということで、山口県人会で話をされたそうなのですが、尾崎社長は県議会でしっかり説明をさせてくれという意思を持たれているようです。それは非常に大事なことだと思います。今、質問して答弁いただきましたけれども、中身が本当によくわからない、なかなか理解できない、納得できないところもあるので、社長の口から事業をしっかり説明していただいて、問題点等はこちらからも指摘するという場を設けないと、いつまでたっても議論が進まないと私は思っています。本人もその意思があるということですので、
委員長、副
委員長でしっかり話をしていただいて、ぜひ尾崎社長の説明をこの
委員会で受けるという場をセットしていただきたいと思いますが、局長、いかがですか。
55:
◯答弁（商工労働局長） そこは
委員会の御判断に委ねたいと思っております。
(8) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査は年１回、１泊２日で実施し、２回目の調査の実施は、必要が生じた場合に
委員会に諮って決定することとし、県外調査は年１回、２泊３日で実施することが決定された。
県内調査は、９月８日（月）～９日（火）の１泊２日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、
委員長に一任することに決定した。
県外調査の日程案等詳細については、次回以降の
委員会で協議することとした。
(9) 閉会 午後０時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...