きょうの資料に直接関係あることではありませんが、１カ月ぐらい前から、海砂の採取跡の調査についてさまざまな記事が中国新聞に掲載されています。竹原沖ではイカナゴが不漁だということ、福山の走島近辺は調査対象になっていませんけれども、海砂の採取と直接関係があるかどうかわかりませんが、シラスが大変な不漁だという記事が載っていました。
この調査事業そのものは農林水産局の担当ではないと思いますけれども、新聞によれば、この調査は海底地形と藻場の状況を中心に調べるのだということであります。３年間調査して、漁業資源の回復策を打ち出すというふうに県は発表したと報道されています。調査を進めるのと同時に、漁業資源について、調査の担当部局とどのように連携して、どういう回復策を策定していかれるのか、お聞きします。
6:
◯答弁（
水産課長） 海砂採取海域のフォローアップ調査につきましては、海域環境の修復状況等を把握するという目的で、土木局港湾振興課で、平成28年度までの３年間をかけて実施することとしております。
今年度につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、海底地形と藻場の状況についての調査が行われます。次年度以降は、魚介類の卵、底生生物など、全部で10項目の調査を順次実施する計画となっております。これらの調査につきましては、県の土木局、環境県民局とも連携して分析を行いながら十分検証した上で、効果的な漁場の修復ができるかどうかも含めて、今後対応してまいりたいと考えております。
7:
◯質疑（
山下委員） 今年度は藻場と海底地形の調査ですね。調査は委託しているのだと思いますけれども、今お答えいただいたように、来年度は生物の状況について調査されるということですが、海底地形を調査することと生物を調査することというのは、分野が随分違います。今委託している会社で、全てできるのでしょうか。
8:
◯答弁（
水産課長） 調査する会社までは把握していないのですけれども、年度ごとの調査項目に応じて調査機関を決めていきますので、当然、分析できる調査機関が担当されることになると思っております。
9:
◯質疑（
山下委員） わかりました。
それと、もう一つ、この調査には直接関係ありませんが、先ほど言いましたように、走島のシラスが大変な不漁だということで、漁に出れば赤字になるので、実質は漁に出られないと現地の方はおっしゃっています。これは自然相手のことですから、Ａという原因があってＢという結果になったというような単純なことではないと思いますけれども、新聞によれば、水産海洋技術センターの職員の方が、潮流の変化で卵が流されている可能性もあると言われています。産卵は例年どおりだったということは確認されているけれども、実際には不漁となっており、潮流の変化で卵が流された可能性があるとコメントしていらっしゃるのですけれども、その可能性について、水産海洋技術センターから具体的にお聞きになっていらっしゃいますか。
10:
◯答弁（
水産課長） 燧灘といいまして、この海域では広島県と香川県、愛媛県が、イワシ網漁をやっております。今年度はイワシの産卵時期に水温が若干低かったということもございまして、１カ月ほどおくらせて漁が始まっております。そういった関係で、まだ産卵が十分に行われていないのではないかという気がしております。走島漁協はちりめんを主体にやられているのですけれども、ことしは１カ月ほど不漁が続いております。燧灘のイワシの量自体が、過去に比べると非常に少ないということで、ちりめんなどについて非常に影響が大きいですので、３県が共同してイワシ資源を有効に使おうということで、操業期間の短縮といった資源管理の取り組みもしており、そういった中で、できるだけ資源回復が図られるように、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
11:
◯要望（
山下委員） 今おっしゃったことはよくわかるのですが、潮流の変化ということもあるのです。潮流については、農林水産局の担当でないから何とも言えないのかもしれませんけれども、これが原因となっている可能性があると海洋技術センターの担当の方は言っているのです。先ほど言いましたように、原因はなかなか特定できないと思いますし、さまざまな要因があると考えられます。不漁の原因ははっきりしないというふうにもコメントしていらっしゃいますけれども、周りの者は、自然が相手だから、なかなか特定するのは難しいと言えば済みますけれども、これで生活している者からすると、これが１年、２年と続いたら、まさに死活問題です。可能な限り細かく調べていただいて、有効な対策を打っていただきたいという意味で質問しましたので、そのことをお願いします。
12:
◯質疑（
高木委員） まず、農地中間管理事業についてお尋ねしたいと思います。今年度から国のほうで、農地バンクということでこの事業を始めておられます。ただ、国の説明も二転三転していて、担当の方も困っておられると思うのですが、さりとて、農地集積加速化支援事業等にも関連しておりますので、ここをきちんとやっていかないと、広島県での集積はうまくいかないのではないかということでお尋ねしたいと思います。
まず、10年くらい前だったと思うのですが、農地保有合理化事業というのがございました。皆さんも担当されたのだろうと思うのですが、これがうまくいかなかったというふうに私は思っております。県はうまくいったと思っているのかもしれませんが、この農地保有合理化事業を総括して、どういう問題があったのかということをはっきりさせれば、この農地中間管理事業もある程度はうまくいくのではないかと思います。反省を踏まえてやるべきだと思いますが、この農地保有合理化事業をどのように評価されているのか、お聞かせいただきたい。
13:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 委員御指摘のとおり、農地保有合理化事業や農地利用集積円滑化事業等、農地集積のための事業に真摯に取り組んでまいりました。そうした中で、これも委員御指摘のとおり、いま一つ成果が上がってなかったということを考えましたときに、農地保有合理化事業は、合理化法人が出し手と受け手を仲介するわけでございますけれども、そのマッチングは出し手と受け手の個々の協議を基本に考えておりまして、手続を合理化法人が行うということでございました。
その結果、いま一つ実績が上がらなかったということで、国では制度改正しまして、先ほど申し上げました農地利用集積円滑化事業は、地権者から、誰でもいいから農地を貸し出したいので見つけてもらえないだろうかというような要望、いわゆる白紙委任を受けまして探してきたわけでございますけれども、この農地保有合理化事業や農地集積円滑化事業のやり方は少し消極的であったというような反省がございました。このたびの農地中間管理事業では、県が指定した機構が積極的に農地を発掘・集積し、担い手、借り手も積極的に公募するといったやり方をしてまいります。
それからもう一つは、今までとやり方が全く違いますのは、中間管理権が発生しますので、最初は少し曖昧な集積であっても、その中間管理権によってコントロールして集積をどんどん進めていくといった考え方もございますので、従来の保有合理化事業や利用集積円滑化事業とは少し異なるものだと理解しております。
14:
◯質疑（
高木委員） 今の話を聞きますと、課長はうまく機能すると考えておられるようですので、そういう前提で話をさせていただきますが、まず、現場で誤解が発生していることについて確認したいのですが、現在、集落法人に集積しておりますけれども、これを解約して、この農地中間管理機構を介在させて、もう一度集積すれば金が出るというお話がどこかの県で出たと聞いておりますが、広島県ではどうなのですか。
15:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 昨年12月に法が制定されたわけでございますけれども、農林水産省がリリースする情報の中には、委員がおっしゃるとおり、今までの集積はリセットして、平たく申し上げますと、つけかえも認めるといったような情報も流布されておりました。本県でもいろいろと議論したわけでございますけれども、今まで公金を投下してやってきた集積であり、しかも現在その効果があらわれているものについて、再度行政コストを投下するのはいかがなものかというような議論がございました。
それからもう一点、他県が農水省へ質問した中に、いわゆるつけかえをやっていくためには、配分された財源では全く足りないというような照会等が行われておりまして、農水省からは、メモのような形ですけれども、各県において優先順位をつけてやっていただきたいというようなものが出されております。本県では、いわゆるつけかえというのは認めないのですけれども、例えば集落法人等が経営の高度化を目指して規模拡大を行う場合には、増加部分については集積協力金の交付を行うというような運用をしたいと考えているところでございます。
16:
◯意見・
質疑（
高木委員） ある会合で、集中改革推進部長が農林水産副大臣に、国がしっかりと物を決めて、県とよく協議してやってくれないと困ると言ったら、何が困るのかと言われたそうですが、本当に困っているのだと思うのです。今の話も、広島県ではしないと言っておられますが、どこかの県がやったらどうするのかということです。やってはいけないということではなく、県の中で順位を決めなさいという話だと思うのですけれども、どこかの県がやるのなら、広島県もやってもらわないと困ります。金があるかないかの話ではなく、全国同じ条件でやってもらわないと困ると思います。
それからもう一つ、農地中間管理機構は箸にも棒にもかからない田んぼをただで預かって圃場整備してくれる。預かり賃が少し高くなるだけだから、そういう田んぼをどんどん預けようという話があるのですが、この点についてはいかがですか。
17:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 県といたしまして、いろいろな機会を通じて農地中間管理事業に関する県の基本方針を説明しているところですけれども、基本的な考え方は、担い手が使いやすい農地、経営の高度化が果たせる農地となるような、質でありますとか集積の度合いとなるように農地を集めることとしております。したがいまして、いわゆる耕作放棄地のような農地は余り該当性がないだろうと考えております。
それから、農地中間管理機構が区画整理や基盤整備をするということですけれども、現段階では機構が事業主体となって区画整理や基盤整備をするということは考えておりません。ただし、機構が中間管理権を取得した農地について、地元の市町ですとか、土地改良区等が事業主体となってやっていただくケースはあろうかと考えております。
18:
◯質疑（
高木委員） 東広島市では、集落法人を設立しているけれども、まだ圃場整備が済んでいないところが２カ所あります。そこを一旦解約して、農地中間管理機構で集積、圃場整備して、それから法人経営するということも可能だと伺っているのですけれども、それはできないということでよろしいですか。
19:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 今申し上げましたとおり、中間管理事業を行う機構が事業主体となって工事を行うといったことは想定してないところですけれども、そのほかの団体、例えば土地改良区が担当してやるようなケース等については、十分可能だと思っております。
20:
◯意見・
質疑（
高木委員） 要するに費用負担をどこがするかということだと思うのです。農地中間管理機構が整備して、受け手は負担しなくていいという話も流れているわけです。これ以上議論しても長くなるのでやめますけれども、国もまだ決めていない部分が非常に多いのだろうと思います。
それからもう一つは、農地集積加速化支援事業の中で、地域という言い方をしています。農地中間管理機構へ集積する際に、地域の８割を超えると３万6,000円出る、逆に８割を超えなかったら２万8,000円しか出ないということで、8,000円の差があるのです。８割を超えるというのは至難のわざだと思うのですが、地域というのが何か漠然としていて、きちんとしたくくりがないのですけれども、県としてはこの地域というものをどう理解されているのでしょうか。
21:
◯答弁（
農業担い手支援課長） ここでの地域とは、言葉としては漠然としておりますけれども、いわゆる地縁的な一団の農用地やその集落というふうにお考えいただいたらよいかと思います。
委員もよく御承知だと思いますが、集落法人を特定農業法人に指定する際に、農用地利用改善団体の区域がありますけれども、そういった集落全体の地縁的なつながり、一団の土地だと御理解いただきたいと思います。
22:
◯要望・
質疑（
高木委員） この農地中間管理機構は農振農用地に限るものではないと聞いているのですが、先ほど出たような耕作放棄地も含めて８割にしないといけないということになってくると、これは至難のわざだと思うのですが、ここら辺をきちんと整備していただいて、３万6,000円が受け取れるような形を、ぜひ県として検討していただくようにお願いしたいと思います。
最後に、今、集落法人が243法人あります。これから先、農地中間管理事業や支援事業がいろいろと動いていく中で、どうやって法人を設立しようか、非常に悩むところだろうと思うのですが、どんな状況になりそうですか。
23:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 集落法人設立につきましては、農山漁村活性化行動計画の中に載せまして、平成12年度から15年間、県として集中的にやってまいりました。その結果が243法人、集積実績にいたしまして5,850ヘクタール、率にいたしまして耕地面積で10％、水田面積で13～14％の集積でございます。これが大きいか小さいかというのは、それぞれ評価があるところでございますが、これまでやってまいりました。確かに、最近は設立のペースが鈍化しております。いろいろ分析してみますと、集落の高齢化や担い手不足がさらに進行してしまって、法人化した後、その法人を運営するリーダーがいなくなってきたということがございます。もう一つは、作業する若いオペレーターの方も減ってきたということでございます。10年、20年前に話し合いをしていれば十分間に合ったのですが、今となってはちょっと厳しい状況になってきたということでございます。
この集落法人化については、先ほど集中改革推進部長の説明にもありましたように、今、チャレンジプランの見直しをしているところでございますが、見直し以降も、粛々と推進してまいりたいと考えております。ただ、今は状況が変わってきておりまして、集落法人について、これまでは当時の法制度の下での最大の農地集積の手法であると考えておりましたが、農地中間管理事業に関する法律ができまして、今後はそれ以外の
選択肢として、隣の担い手や集落法人の方、あるいは県外企業に参入していただくという
選択肢がふえてきたと考えております。そうした数ある
選択肢の中で、集落法人設立についても県として支援していきたいと考えております。
24:
◯意見（
高木委員） 国がどう考えているかというのは私にもわかりませんけれども、集落法人というのは、その地域を守るというのが大前提としてあったのです。ところが、農業をやめればお金を出すというような変なことをやってきて、本当に農村が維持できるのだろうかと思います。１人や２人の担い手では集落の維持は無理ですし、自分は農業をやめたのだからもう知らないと言われたら地域は成り立たないのです。草刈りなどの共同作業もできないし、本当にこれで地域の活性化につながっていくのかと非常に心配しております。これからもしっかり議論しながら、国に対しても物を言っていかなければいけないだろうと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
25:
◯質疑（小林委員） まず、畜産についてお伺いしたいと思います。
朝のテレビでやっていたのですが、ある県で豚が盗まれたということでした。橋の銘板とかグレーチングが盗まれたということは聞いたことがあるのですけれども、とんでもない話です。具体に情報を仕入れていらっしゃるのか、お伺いします。
26:
◯答弁（畜産課長） 本日のテレビ報道で私も知ったところでございまして、本県ではそうした事案の報告は受けておりませんけれども、御承知のように、豚流行性下痢という伝染病がございまして、本県では収束いたしましたが、７月に入っても数件、散発的に継続しております。これは子豚が死亡するという特異的な病気でございまして、子豚が不足している状況であり、豚の枝肉価格や豚そのものの価格が高騰している中での事件であると思っております。たしか関東方面だったかと思いますが、関東方面の子豚の市場は、非常に高騰しているようですので、こうしたことはあってはならないことだと思っております。
27:
◯要望・
質疑（小林委員） あってはならないことですので、県としても養豚業者の方への盗難防止等の指導をお願いしたいと思います。
それから、県当局の御尽力によって、比婆牛が７月７日に復活しまして、全農ひろしま、庄原ＪＡ、そして庄原市の３者が協定にサインしたということでございます。立会人として県からも畜産課長が出席されて、また、おいしい肉も食べていただいたという状況でございます。これからも本県の和牛に対して、御支援をお願いしたいと思います。
次に、ＴＰＰ交渉について、ＴＰＰ対策委員長からは、もう絶対に譲らないというような
発言があり、甘利担当大臣においては、もう少しで頂点に達するというような
発言もございました。最近はどうなっているのか、ますます見えにくくなってきておりますので、情報があれば提供をお願いします。
28:
◯答弁（農林水産総務課長） 委員御指摘のとおり、７月上旬に行われましたカナダのオタワでの首席交渉官会議においても進展が見えないという状況でございました。その後、日本と米国の２国間協議が行われまして、その結果、霧が晴れてきたというような表現もされたところでございます。
我々も国からの直接の情報を持っておりませんので、今までもやってきましたけれども、そういった情報の収集に努めたいと思いますし、これまでの報道をずっと見ておりますと、11月の中間選挙後、ＡＰＥＣの会議において年内合意を進めるという方向はお互いで確認されているのだろうと思いますので、引き続き、情報収集に努めたいと思っております。
29:
◯要望・
質疑（小林委員） 今の日本の政治というのは、状況がよくわからない案件が多いのです。そのためにＴＰＰの影が薄くなったように思われますが、ぜひとも速やかに情報収集して、我々に示していただくことを強く要望しておきます。
それから、通告しておりませんけれども、台風８号及び梅雨前線によって全国的に大きな被害が出ておりますが、本県における農業施設あるいは農産物への被害があったのかなかったのか、あったのならどの程度の状態なのか、お示しいただきたいと思います。
30:
◯答弁（農林水産総務課長） 台風による農産物や施設への直接的な被害というのは、現在のところ報告されておりません。その前段で、廿日市市など県西部を中心にかなりの雨が降りまして、林道が幾らか崩壊したという情報は聞いております。
31:
◯要望（小林委員） 庄原市においても、庄原ゲリラ豪雨によって甚大な被害が出てから４年を迎えました。皆さんの御尽力によって、農地や林地の復旧についてはほぼ完成を見たわけでありまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。残った部分についてもよろしくお願いしたいと思います。
32:
◯質疑（安井委員） カワウ対策についてお伺いします。
先日の中国新聞で、中四国９県と国の出先機関で広域協議会を設立したと報道されていました。既に関東では平成17年、中部、近畿では平成18年に広域協議会が設立されており、中国地方は遅きに失した感もあるわけですが、こういった協議会を設立されたことを非常に歓迎するわけでございます。
そこでまず、この広島県のカワウ被害やその防止対策の必要性をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
33:
◯答弁（
水産課長） カワウにつきましては、平成10年ぐらいから全国的に増加しておりまして、本県におきましても生息数が増加している状況でございます。特に河川のアユ等への食害や営巣地で木が枯れる等の被害が多く出ております。また、近年では海にも生息域を広げておりまして、放流稚魚を食べるといった被害も多く報告されるようになっています。
河川におきましては、内水面漁業協同組合を中心にいたしまして、放流したアユの食害などを防止するためにテグスを張ったり、花火を打つなどの食害防止対策が進められております。また、海につきましても、一部の市町では銃器等を使いまして駆除を行っているところでございます。
このように取り組んでおりますけれども、県内での被害数や生息数は増加傾向にございまして、被害範囲も広くなるなどの傾向がございます。関係機関と協力いたしまして、生息状況の把握に努めますとともに、効果的な被害対策を実施していくことが必要と考えております。また、カワウにつきましては、広域的に移動しますので、その対策としまして、関係市町を集めた協議会等の設立も含めて、取り組みをしている最中でございます。
34:
◯質疑（安井委員） 今、平成10年ごろから多くなったと言われましたが、私のまちでも、最近カワウが群れをなしております。ゴイサギとかアオサギは川べりに立って魚を捕食するのですが、カワウは川に潜って捕食します。それもアユを好んで食べるわけです。漁業組合がアユを放流しますけれども、冷水病で死に、残った分を今度はカワウが食べるということになっています。
今、アユ釣りが解禁になっておりますけれども、10年前は、解禁日にはさおが当たるぐらい釣り人がいたのです。それがきょう見たところでは２人しか釣り人がいないのです。アユがいないということは漁業組合の存続にもかかわってきます。そしてカワウはアユだけではなく小魚も食べますから、川に魚がいなくなるのではないかと危惧しております。
私も10年ぐらい前まではアユ釣りをやっていたのですが、アユが釣れなくなって、釣り人は、もう鑑札を受けない。鑑札を受けないから漁業組合の経営が成り立たないということになるのではないかと非常に危惧しております。
新聞記事には広島県の被害額についての記載はなく、個体数や被害額の把握に取り組んでいるとのことでございましたが、取り組みの主体はどこなのか、また、いつまでに把握しようとしているのか、お伺いいたします。
35:
◯答弁（
水産課長） 先ほど申し上げましたように、カワウ対策につきましては、環境県民局の自然環境課と農林水産局の農業技術課、水産課が連携して対応している最中でございます。
カワウの生息状況につきましては、環境県民局を中心に、昨年度、日本野鳥の会や猟友会、農協、関係漁協等に対してアンケート調査をしまして、生息地や産卵場所を把握したところでございます。
今年度につきましては、これらの情報に基づきまして、県内のカワウの生息数とその他の状況を把握するために、環境県民局から日本野鳥の会に委託しまして年３回の調査を実施することとしております。２年間程度調査して、その結果に基づいて対策等を考えてまいりたいと考えております。
36:
◯要望（安井委員） 新聞によりますと、1970年代には全国で約3,000羽まで減少していたということですが、今は約12万羽はいるのではないかということです。今言われたように、カワウは川だけではなく海まで荒らす鳥獣でございますので、ぜひ対策をよろしくお願いしたいと思います。そして、カワウの生態をよく調べていただきまして、実効性のある対策を早期に実施し、成果につなげていただくことを要望して終わります。
37:
◯質疑（山崎委員） 資料６の農林水産局管理職員名簿についてですが、地方機関は所長がいて、その下にそれぞれの組織があるのですが、本庁の場合は、部長が５人ほどいらっしゃるのですけれども、その下の各組織との関係が非常にわかりにくいのです。ぱっと見たときにわかるようにできないのですか。
38:
◯答弁（農林水産総務課長） 部長につきましては、ラインからミッションというふうに変わりまして、以前でしたら、ある部長はこの課のライン上にある、その上に局長がいるというふうにしていたのですけれども、現在では、それぞれのミッションを行うということで、直接のライン関係にないということになりまして、確かにこれだけではわかりにくいかと思いますけれども、こういう書き方にさせていただいております。
39:
◯質疑（山崎委員） 職員名簿はどうなっているのですか。
40:
◯答弁（農林水産総務課長） 職員名簿は、局長が一番上にありまして、部長、各課となっております。
41:
◯意見（山崎委員） では、この資料もそう書けばいいのではないかと思います。
42:
◯質疑（蒲原委員） チャレンジプラン見直しの骨子案について簡単な説明がありました。先ほど農林水産総務課長がおっしゃったように、ＴＰＰ交渉が難航していますけれども、ＴＰＰについては断固反対です。日本の主権を脅かすようなことになるのではないかというぐらい危惧しています。ＴＰＰがどうなるかということについて、一定の考え方がこのチャレンジプランに組み込まれるのかどうか、これから集中審議もするのですが、お聞きしてみたいと思います。
43:
◯答弁（農林水産総務課長） 資料の６ページに見直しプランの構成案がありまして、例えば、農業分野、畜産分野それぞれ、事業計画に盛り込む事項としてＴＰＰへの対応と書いております。従来から、ＴＰＰが導入された場合、広島県においてどのような状況になるのかということが言われております。我々としても主要なものに対してどういう影響があるのかということについてシミュレーションはしているのですけれども、国の状況がわかりませんと、即時関税撤廃ということで国が数値を出していますけれども、そうはならなかったときに、どの程度の影響があるのかということについても想定しながら、対応を決めていきたいと考えております。
44:
◯要望（蒲原委員） そういう視点をしっかり持ってもらいたいし、また、そういう立場でいろいろ議論しないといけない。しっかりと集中審議をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
45:
◯質疑（尾熊副委員長） 今、産油国等での紛争、また、政治情勢の不安定化によって原油価格が高騰しており、燃料等も非常に高騰しているということであります。その影響として、漁業に従事されている方であれば、船を出せば必ず燃料が必要になるわけですけれども、燃油高騰による影響について把握されていますでしょうか。
46:
◯答弁（
水産課長） 漁業用の燃料であるＡ重油につきまして非常に上昇しておりまして、今年度の７月の価格について水産庁が公表しているのは、１リットル当たり105円となっておりまして、昨年に比べて１割程度高くなっております。特に本県の場合、イワシ網漁業とかノリ養殖業につきましては、船を出すだけではなく、陸上で機械を使って乾燥させる作業を行うことから、非常に大きな影響が出ていると考えております。
47:
◯質疑（尾熊副委員長） 今の情勢では、いつ下がるかわからないということで、以前ガソリンが185円ぐらいまで上がったときに比べて、２番目に高くなっているということであります。国の対策が主になるかと思いますが、県としても何か対策を打たれたのではないかと思いますけれども、これから燃料がますます上がっていくと想定した場合の県としての対策、また、国に対する働きかけは何か考えられているのでしょうか。
48:
◯答弁（
水産課長） 平成20年度に原油が高騰した時期がございました。その際は、国の関係事業にあわせて県独自の融資事業等で対応したところでございます。現在の燃油高騰対策につきましては、漁業者と国で基金を造成しておいて、価格が一定程度高騰したときに支払うというセーフティーネット事業がございます。本県におきましては、18漁協で124の漁業者の方が加入しておられます。先ほど申し上げましたイワシ網漁業とかノリ養殖業といった、燃料をたくさん使う漁業者の方につきましては、ほぼ加入しておられます。また、国に対しましては、瀬戸内海の関係府県が連携いたしまして、燃油高騰対策が発動される場合の価格等にいて固定化したり、課税免除の恒久化等について要望しているところでございます。
県といたしましては、国のセーフティーネット事業への加入について、県漁連等と連携しながら促進していくとともに、省エネ操業といったことも重要になってきますので、そういった視点での指導もあわせて行ってまいりたいと考えております。また、漁業経営につきましては、魚価が安いといったようなこともございますので、やはりコストを下げて収入を上げていくことで、漁業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
49:
◯要望（尾熊副委員長） いろいろな対策をとられるということですが、先ほど
山下委員からもありましたけれども、魚がとれなくなってきている中で、船を出せば出すほど赤字になるということでは担い手もつくれないと思いますので、この燃油高騰につきましても、先手を打ってしっかりと対策をとっていただくことを要望します。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査の日程等について委員会に諮り、８月26日（火）～27日（水）の１泊２日で調査を実施することに決定し、具体的な調査場所等については委員長に一任した。
また、県外調査については、２泊３日で実施することに決定し、日程等は次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午後０時２分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...