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ウィンドウで開きます） 平成24年警察・
商工労働委員会 本文 2012-11-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
西村委員）
選択 2 :
◯答弁（
総務部長）
選択 3 :
◯質疑（
西村委員）
選択 4 :
◯答弁（
総務部長）
選択 5 :
◯質疑（
西村委員）
選択 6 :
◯答弁（
総務部長）
選択 7 :
◯質疑（
西村委員）
選択 8 :
◯答弁（
総務部長）
選択 9 :
◯質疑（
西村委員）
選択 10 :
◯答弁（
総務部長）
選択 11 :
◯質疑（
西村委員）
選択 12 :
◯答弁（
総務部長）
選択 13 :
◯質疑（
西村委員）
選択 14 :
◯質疑（下森副
委員長）
選択 15 :
◯答弁（
交通部長）
選択 16 :
◯要望・
質疑（下森副
委員長）
選択 17 :
◯答弁（
交通部長）
選択 18 :
◯要望（下森副
委員長）
選択 19 :
◯質疑（
西村委員）
選択 20 :
◯答弁（
商工労働総務課長）
選択 21 :
◯質疑（
西村委員）
選択 22 :
◯答弁（
商工労働総務課長）
選択 23 :
◯質疑（
西村委員）
選択 24 :
◯答弁（
商工労働総務課長）
選択 25 : ◯意見（
西村委員）
選択 26 :
◯答弁（
商工労働総務課長）
選択 27 :
◯質疑（蒲原委員）
選択 28 :
◯答弁（
商工労働総務課長）
選択 29 :
◯要望（蒲原委員）
選択 30 :
◯答弁（
商工労働総務課長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、
委員長が県外調査のお礼を述べた。）
(1) 開会 午前10時53分
(2) 記録署名委員の指名
吉 井 清 介
安 井 裕 典
［警察本部関係］
(3) 当局説明
1)
総務部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 警務部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
西村委員） 先々月、先月に引き続きまして、外部有識者会議の関連で質問させていただきます。
２カ月前の９月の常任委員会で、法や条例で設置の附属機関と任意の外部有識者会議の設置状況の資料提出を求めて、10月に各委員会で机上配付されました。そこで、外部有識者会議に関して基本的な考えについて、確認の意味を含めて質問させていただきます。
外部有識者会議は執行部が任意に設置したもので、総括的にそれらの必要性や役割をまずどう考えられているのか、お伺いいたします。
2:
◯答弁（
総務部長） 外部有識者会議の関係でございますけれども、一般的に外部有識者会議の役割は、執行部として素案を検討するに当たり、専門家などから参考として意見聴取を行うもので、よりよい案を策定するためのプロセスの一つだと認識しております。
しかしながら、警察本部が提出いたしました暴走族対策会議及び「減らそう犯罪」推進会議につきましては、警察単体だけでは条例目的を達成し得ないことから、他の行政機関、事業者、ボランティアなど多様な主体が参画し、一体となって総合的な取り組みを推進するために設置したものでありまして、警察本部としては委員御指摘の有識者会議に該当するものではないと考えております。
3:
◯質疑（
西村委員） 次の質問も答えていただいたような形になっているのですが、議会としてはそのプロセスにおいて意思表示や提言の機会が設けられるというようなものも必要であろうと思います。そこで、もう一回確認させていただきたいのですが、警察本部から外部有識者等会議
一覧ということで３つの会議を３つの分類で考えさせていただいたときに、連絡調整会議のような行政の執行の補助に当たる位置づけになるものを１番、既存のルールに基づき各種の選定を行うという判定委員会のようなものを２番目、３番目として計画や構想の策定、将来の県の方針決定にかかわるものというような分類で見たときに、この３つの会議はどれに当たるとお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
総務部長） 先ほども申しましたように、我々としては外部有識者会議とは考えていないところであります。それはなぜかといいますと、事業者、県民、あるいは県、行政機関ですけれども、これらの責任をそれぞれが明確に条例で規定されておりまして、この種の会議につきましては、それぞれがどういった活動をやっていくかという意思統一といいますか、意思の疎通を図るための会議という認識をしているところでございます。
先ほど３つのどれに当たるかということでございますけれども、強いて言えば、連絡調整会議のような行政の執行補助的なものとしての分類になるのではないかとは思いますけれども、先ほども言いましたように、今は我々としては外部有識者会議としてとらえてはおりません。
5:
◯質疑（
西村委員） 先ほど条例に基づいてと
発言がございましたので、広島県留置施設視察委員会と同じ附属機関としての位置づけになるというふうに考えるのでしょうか。それでしたら外部有識者会議ではなくて、附属機関のほうに類するようにも思うのですが、これがこの３つの「減らそう犯罪」推進会議等は、条例に基づいて設置されているものでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
総務部長） 附属機関に分類される留置施設視察委員会というのは、法に基づいて設置が義務づけられているものでございます。これらの設置の内容につきましては、それぞれ条例にゆだねるという性質のものでございますので、それは法と条例との違いだろうと思っております。
7:
◯質疑（
西村委員） 留置施設視察委員会は法に基づいて、こちらの３点は条例に基づいた設定ということでよろしいでしょうか。
8:
◯答弁（
総務部長） そのとおりでございます。
9:
◯質疑（
西村委員） そうなりますと、法や条例で設置の附属機関ということになりますから、留置施設視察委員会は法に基づいた附属機関、こちらの「減らそう犯罪」推進会議等は、条例に基づいた附属機関という位置づけになろうかと思います。それで外部有識者等会議には所属しないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
10:
◯答弁（
総務部長） 条例に、この「減らそう犯罪」推進会議を設置しなさいという明確な規定はないわけですが、県民、事業者、県、こうした行政機関が一体となってやっていくという規定の中で、そうした会議を設けているものでございます。
11:
◯質疑（
西村委員） 条例の中にはそういう機関を設定するという決まりはないということですね。それで、あえてこれを３つの分類から言うと、連絡調整会議のような位置づけであるというふうに理解したのですが、それでよろしいでしょうか。
12:
◯答弁（
総務部長） 先ほども申しましたように、条例で個別にこの会議を設定するという条文はございません。そうした全体で、県ぐるみで運動をやっていこうということで、こうした会議を設けたものでございます。ですから、強いて申しますと、先ほどの委員御指摘の内容になろうかと考えております。
13:
◯質疑（
西村委員） よく理解できました。ありがとうございました。
14:
◯質疑（下森副
委員長） 急を要することでどうしても聞きたいことがありますので、質問させていただきたいと思います。
御存じのように、平成26年度の全線開通を目指して、今、急ピッチで尾道松江線が建設されております。そこで、その尾道松江線の今後の安全対策について質問させていただきたいと思います。
御存じのように、この尾道松江線は、全線開通いたしますと約137キロメートル、そして広島県分が86キロメートルです。また、途中で新直轄方式になりまして、この直轄部分でいいますと111キロメートルで、全国にもまれな、非常に距離の長い道路が完成するわけでございます。御存じのように、今、私ども中山間地域にいる者にとりましては、今後、活性化するための起爆剤になるのではないかと非常に期待している路線でございます。私のふるさとである三次あるいは庄原も通過点になるわけでございますが、今後、どこの市町も生き残りをかけて、この尾道松江線ができることによってもっと活性化につなげたいということで、今あらゆる施策を展開させていただいているところでございます。
そこで、このように、今後の本県と島根県、両県の経済の活性化のための起爆剤となるこの尾道松江線でありますが、大変危惧をいたしておりますのが、新直轄方式である尾道松江線の事故処理に伴う道路管理者の対応についてであります。先般10月23日の中国新聞の記事によりますと、広島県警は、道路維持管理体制の充実を求めて国に意見書を提出するという方向で今活動されているのですが、そのことに対して国のほうでは、現状で十分で、体制を見直す考えはないという記事が掲載されました。聞くところによりますと、尾道松江線の両隣にある、例えば国道54号、国道375号、国道183号あるいは国道184号が、この尾道松江線が開通いたしますと、10年後には交通量が半減するとまで言われております。ほとんどの方が尾道松江線に乗るということなのです。それぐらい交通量も多くなりますから、事故も多発するのではないかと思うのです。こういった国の対応に、非常に私自身不快感、また憤りも感じているところでございます。
そこで、
交通部長にお伺いしたいと思います。尾道松江線が全線開通された場合、警察の立場から見て、国の言っている道路維持管理体制で安全性が確保できないと言うのならば、具体的にどのような問題があるとお考えでしょうか。また、国と警察との協議はどのように今進めているのか、また今後の見通しを含めて、まずお伺いいたします。
15:
◯答弁（
交通部長） 警察が考えます尾道松江線の道路維持管理体制の問題点でございます。
尾道松江線は通行料金が無料の高速道路でございまして、維持管理につきましては国、つまり国土交通省中国地方整備局が行うことになります。インターチェンジ以外での流入とか流出はできないという高速道路の特殊性に加えまして、片側１車線の整備でございまして、さらに高野町など寒冷地帯、豪雪地帯を横断するということで、気象の変化の影響を受けやすい道路でございます。
例えば、積載物などの落下があったときに、後続車両が落下物に乗り上げる、あるいはそれを避けようとして側壁等に衝突するおそれがあるため、これに対して、高い頻度で道路パトロールを行いまして、それを早期に除去する必要があるという問題があります。それから、交通事故車両が道路をふさぎまして通行が困難になる、あるいは急な気象条件の変化により通行が困難になるというような緊急時におきまして、手前のインターチェンジで道路規制を行い、一般道路から車両の流入をストップして、または一般道路に流出をさせるという措置が必要になるという問題、道路管理上の問題と課題があると認識しております。
有料の高速道路におきましては、ＮＥＸＣＯの管理隊というものがございまして、それが常時、巡回・警戒を行っております。こうした事案に即応できる体制が整っているわけでございますが、新直轄方式の道路におきましては、国道または河川管理事務所単位での管理となっておりまして、大きい管理がしっかりできるのかという懸念を抱いているところでございます。
こうした問題、あるいは課題を踏まえまして、現在、中国地方整備局との協議を行っているところでございますが、11月14日に県警本部長が中国地方整備局長と直接面談を行いまして、１つ目は道路維持管理水準の確保、２つ目は道路利用者の安全維持のための各種施策の実施、そして３つ目は道路情報の共有化ということを求め、広島、島根、両県警本部長名の要望書を提出したところでございます。あわせまして、広島、島根、両県警
交通部長名の意見書を提出しておりまして、道路巡回や緊急事象等への対応など、直轄高速道路に求められる機能を確保するための道路維持管理に努めていただくよう申し入れております。
これに対しまして、中国地方整備局におきましても、本部長との会談を受けまして、今後具体的な協議を進めたいという回答でございます。両県警察といたしましては、できる限り有料高速道路に近いレベルの道路維持管理を行っていただけるよう、中国地方整備局の努力を促したいということで、今後、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
16:
◯要望・
質疑（下森副
委員長） 今後も協議を深めてまいりたいという御答弁でございましたが、私が非常に心配しているのが、これも新聞の一面で物事を判断してはならないとは思っているのですが、国は、例えば道路に漏れた油の処理やガラスのかけらなどの清掃以外は警察の仕事と、尾道松江線の安全性を考えた上で全く警察との連携を図る気がないような表現になっていたのです。私が言いたいのは、国の責任、あるいは県の責任云々というよりも、あくまでもこれを利用される利用者の方々、地元の住民の方々、県民の皆さんのために真に有効性のある交通安全対策をその視点に立って、議論を今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、本県警においての対応について、ちょっとお伺いしたいと思います。先ほども話をしましたように、新直轄方式111キロメートルでございます。現在、全国で約16カ所程度、こういった新直轄方式でやっているのですが、100キロメートル台というのはこの尾道松江線ぐらいなのです。それぐらい全国からも注目もされているわけでございますが、そこで、県警といたしまして、例えば高速道路交通警察隊の体制強化が必要ではないか、あるいは先ほども御説明がありましたように、三次、庄原というのはこれから豪雪時期になります。そういったことを考えまして、人的措置もさることながら、いわゆる冬場においての対応として、特別な装備、あるいは車両等の充実についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
17:
◯答弁（
交通部長） 御指摘の高速道路交通警察隊の体制強化につきましては、新直轄道路の延伸及び全線を踏まえて強化を検討する必要があると考えております。現状におきまして、山陽自動車道で発生する事案が年々厳しさを増しているという中、本年９月の定期人事異動におきまして、高速隊に６人の増員を得たところでございます。
今後とも体制につきましては、県内の高速道路の延伸等の全体の情勢を踏まえまして、所要の体制整備について、部内におきまして十分協議してまいりたいと考えております。
そして、指摘の２点目でございます。冬季に対応する装置、資機材等でございますけれども、やはり冬季の積雪、凍結時の交通事故の場合には、迅速かつ的確な活動が被害拡大を防ぎ、交通の安全と円滑を確保するためのかぎになると認識しております。したがいまして、冬季の活動に対応できる装置、資機材につきましても、今後、現在進めております中国地方整備局との道路維持管理に関する具体的な協議を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
18:
◯要望（下森副
委員長） しっかりと協議を重ねていただきたいと思います。
もう一度申し上げます。尾道松江線は、平成26年度には全線開通予定で、ちなみに、三次から松江は平成25年開通予定でございます。現在では世羅－尾道間は既に供用を開始しておりまして、直轄方式といいながらも、高速道路の位置づけで最高速度70キロ規制ということになっているのです。私もよく利用しますが、100キロぐらい皆さん出されております。これは県民の皆さんの認識がちょっと違っているのではないかと思うので、そういった県民の皆さんへの周知徹底もさることながら、早急に道路維持管理に関する議論をしていただかないと、もう１年すれば半分ぐらいは開通するわけでございますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
休憩 午前11時25分
再開 午前11時29分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
（再開に先立ち、
委員長及び商工労働局長が県外調査のお礼を述べた。）
(5) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(3)について、衆議院が解散されたため、11月20日に予定し
ていた地元選出国会議員への説明会や省庁への提案を延期することとした旨説明する
とともに、報告事項(4)について、別紙資料３により説明した。
2)
商工労働総務課長が報告事項(5)について、別紙資料４により説明した。
3) 産業政策課長が報告事項(6)について、別紙資料５により説明した。
4) 海外ビジネス課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料６、７により説明した。
(6)
質疑・応答
19:
◯質疑（
西村委員） 先月に引き続き、外部有識者会議関連の質問をさせていただきます。
外部委員会での関連資料の提出を商工労働局に求めましたところ、附属機関が２機関、外部有識者等会議が17機関あるということで御報告をいただきました。法や条例で設置の附属機関と異なり、外部有識者会議は執行部が任意に設置したものです。その外部有識者等会議に関して、その必要性や役割をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
20:
◯答弁（
商工労働総務課長） 外部有識者会議の役割や位置づけでございますが、執行部といたしまして、いろいろな形で、いろいろな案を検討するに当たりまして、専門家等から参考として意見聴取を行うものでございまして、よりよい案を策定するため途中段階でのプロセスの一つとして考えております。
現在のように、行政ニーズが多様化しまして、スピード感が求められるわけでございますけれども、より高度で専門的な知識は非常に重要であろうかと考えております。こうした会議の中で、県としては貴重な情報源として取り扱わせていただいております。
21:
◯質疑（
西村委員） そういう委員会の中で、議会としての参画も必要な面もあろうかと思います。委員会のプロセスにおいて、意思表示や提言の機会が必要であろうと思いますので、その17機関に関して３つの分類で御報告いただければと思うのですが、どの分類に該当するかということを教えていただければと思います。
１番目としては、連絡調整会議のような行政の執行の補助、２番目は既存のルールに基づいて各種の選定を行う、いわば判定委員会のようなもの、３番目が計画や構想の策定、将来的な県の方針決定にかかわるものという３つの分類に関してなのですけれども、この17の外部有識者等会議がどれに該当するかを教えていただければと思っております。
22:
◯答弁（
商工労働総務課長） なかなか正確に分類するのは難しい面もございますけれども、判定委員会といいますか、企業から補助金の申請があったものについてどうしていくかとか、それから表彰者をどう決めていくかと、そういったものでございます。広島県技能者表彰審査会といえば、表彰者をだれにするかを決めるわけですけれども、そういったものが17機関のうち15機関はあろうかと思います。全部言いますと、まず広島県産業振興施設指定管理者選定委員会、それから３番の広島県職業訓練指導員試験委員会、４番の広島県技能者表彰審査会、５番のひろしまマイスター選定委員会、それから７番のイノベーション人材等育成事業補助金審査委員会、８番のイノベーション人材等育成事業「広島県未来チャレンジ資金」審査委員会、９番の広島県生産技術革新支援補助金審査委員会、10番でございますけれども、広島県海外市場獲得支援補助金審査委員会、11番の広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金審査委員会、12番の次世代自動車技術開発促進補助金事業認定審査会、13番の医療・福祉課題解決に向けたデバイス開発パイロット事業審査委員会、14番の広島県大規模小売店舗立地協議会、15番の広島県伝統的工芸品認定委員会、16番の広島県地域産業資源検討会議、17番の尾道糸崎港西御所地区活用事業者の公募に係る選定委員会、これが判定委員会だと思っております。
残りの委員会でございますけれども、２番の広島県雇用推進会議につきましては、厳密な意味で連絡調整会議と言えるかどうかわかりませんけれども、労働、経営、教育行政、県の代表者が雇用問題に関しまして共通認識とか連携を目的に情報交換を行っている会議でございます。それから、６番の地域イノベーション戦略推進会議でございますけれども、こちらは企業、大学、金融、行政のトップ等で構成いたしますもので、イノベーション立県実現に向けた意見・情報交換を行ってきております。この２つにおきまして出た意見等につきましては、今後の施策と事業連携に向けて活用させていただくといった形での分類になろうかと思っております。
23:
◯質疑（
西村委員） 確認させていただきますと、あえて３つの分類から言えば、この商工労働局から提出いただいたナンバー２と６が連絡調整会議に当たり、残りは、いわば判定委員会のようなものと理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
24:
◯答弁（
商工労働総務課長） あえて分別するとそういう形になろうかと思っております。
25: ◯意見（
西村委員） 問題になるのは、将来的な県の方針決定にかかわるような位置づけの委員会があるかというような形で聞かせていただいたわけなのですけれども、それがないようですが、県の施策方針に影響するようなことがその委員会の中で出てくるようでありましたら、また適宜、常任委員会等で会議の内容を報告いただければと思っております。
26:
◯答弁（
商工労働総務課長） 雇用推進会議、それからイノベーション戦略推進会議等におきましても、適宜、開催のたびに常任委員会のほうに御報告させていただいたりしております。今後とも適宜適切に対応してまいりたいと思います。
27:
◯質疑（蒲原委員） 御案内のように、執行部の不手際で決算特別委員会が今ストップしていますが、法的には許されている予算の流用が商工労働局でどんなふうに回っているのか知らないけれども、我々は流用されたものがどういうものかということを知る機会もないのです。なぜそのようなことが行われるのか。予算というものは全部使い切らないといけないという発想で、残ったものは何でも使えというような発想なのか。きちんと予算計上して、こういうことに使いますということをしっかり議論して予算が使われるのが本来なのですけれども、流用して、それで何に使っているかわからないというようなことになるから、こんなことになるのではないかと思うのですが、商工労働局において流用予算がどのようにして使われるのか、手順を説明してください。
28:
◯答弁（
商工労働総務課長） まず、商工労働局の流用の実態について、少し御説明させていただければと思います。
流用につきましては、款、項につきましては議決事項でございますので、それについては、職員給与費を除き、流用しません。職員給与費につきましては流用することが認められています。目、節につきましては、事業執行としまして流用が認められるといった形でございます。このうち、職員給与費でございますけれども、平成23年度決算におきましては、全体で30件の流用があったのですが、その半分ぐらいの15件程度と思います。人件費で流用が起きる理由としましては、予算を組みますときは２月までに組んでおりますけれども、その後、組織変更がございます。そうなりますと、例えば商工費に充てた職員数と、労働費にいた職員数とはちょっとずれるところがございますので、その変更等がございます。また人事異動におきまして、職員それぞれの人件費が違いますので、異動によりまして人件費が変わってまいります。それについての流用が平成23年度では13件程度で3,200万円ございました。
それから、事業費でございますけれども、平成23年度は20件弱ございましたけれども、9,300万円ございます。そのうち平成23年度の特徴としましては、東日本大震災におきまして、急を要するということでトラックを借りまして東日本に物資を送るといったことがございました。これが6,700万円程度でございました。それからあと残りの2,600万円程度が事業費の流用という形になっております。この事業費といいますのは、一つの事業を行うといった中で、これが委託料として組んでいたものを、委託ではなくて、例えば職員みずから行うという形になりますと、例えば委託料から、事務費のほうに振りかえといった形での流用がございます。こういったものが平成23年度は15件程度あったとお考えいただければと思います。
一番問題になりますのは、最後の2,600万円程度だと思いますけれども、これにつきましては、まずは事業部のほうでどういうふうに使っていこうかとか、一番効果的かということを考えまして、商工労働総務課のほうに協議が上がってまいります。その協議の中で、商工労働総務課としてこれが必要なのか、急ぐのか、それから適切な事業効果があるのかといったものを課で判定いたしまして、そうであれば、財政課のほうに協議を行ってまいります。財政課との協議が調いますと、それによって流用を行っていくといった形にしております。
ただし、すごく大切なものにつきましては、当然局長とも相談しまして決裁をとって、それから財政課と協議するといった形で、内容を十分審査の上で流用を行っているという状況でございます。
29:
◯要望（蒲原委員） わからないことでもないですが、でも政策にかかわるような流用についても、きちんと議会に、では、こうします、ああしますというような報告は全くないわけです。だから、それが予算執行の上では大変問題があると思うのです。金額の多寡にかかわらず、やはりそういうことが行われると、場合によっては悪用される可能性だってありますから、流用という表現は何かもっと適切な表現がないかと思うのですけれども、やはりきちんとした予算執行というのは、厳密にガラス張りの中でこういうふうに使ってということがわかるようなシステムに変えていかないといけないのではないか。そんなことを感じましたので、今後はしっかり議論をしてもらいたいと思います。
30:
◯答弁（
商工労働総務課長） 予算の目的を達成するのが一番だと思うものですから、それについてしっかり議論してまいりたいと思います。
(7) 閉会 午後０時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...