3:
◯質疑（
東委員） 教育改革推進懇談会に関しても具体的にお聞きしたいと思っております。今、課長からも答弁があったわけですが、教育行政の施策の方向性を定めるような計画、例えば基本計画の策定に当たって、外部有識者等の意見や提言に基づいて決められている状況が多いと感じるわけですけれども、とりわけ教育行政の場合は教育の充実という名のもとに、そうした傾向が強いと感じています。
そこで、外部有識者等の意見や提言と議会との関係をどのように整理し整合させているのか、その認識についてお聞きいたします。
4:
◯答弁（
総務課長） 今申し上げましたように、外部有識者会議は、素案を検討する段階で参考のために御意見をお聞きするというものでございます。執行部として、その御意見を参考にしていろいろな素案をつくっていくということでございます。議員の皆様には、一定の案ができた段階で御意見をいただいたり議論していただいたりするというのが一般的な手順であろうと考えています。
5:
◯質疑（
東委員）
総務課長は、素案について参考意見をお聞きすると、参考という言葉を強調されたわけですけれども、では具体的にどうなのか確認したいと思います。
外部有識者等会議の位置づけについて、例えば連絡調整会議のような行政の補助機関的なものなのか、既存のルールに基づいて選定を行う判定委員会的な存在になるのか、あるいは計画、構想の策定や将来的な施策の方向を決定づけるような会議なのか、具体的にどれに該当すると考えておられますか。
6:
◯答弁（
総務課長） ３つの類型のどれに当たるかというと、強いて言えば３つ目だろうと思います。ただ、県の方針決定にかかわるということで申し上げておりますので、あくまでも素案をつくっていく段階で御意見を伺うという趣旨でございまして、方針が決定される場ではないと認識しております。
7:
◯質疑（
東委員） 計画の構想策定、将来的な施策の方向にかかわって参考意見をお聞きすると、はっきり答弁されたと私は認識しました。であるならば、９月定例会で基本計画議決条例が制定されているように、やはり重要な施策の方向性については議会の決定が求められてきているわけです。
そうした中において、2009年には広島高裁岡山支部の判決、あるいは本年２月の大阪府豊中市における住民監査請求に対する判断は、既に皆さん御承知のとおりだろうと思います。そうした意味におきまして、予算を伴うものでもあり、重要な教育行政施策にかかわることであれば、こういう会議の設置においても議会の承認をきちんと得ることが必要なのではないかといったことも検討していくべきではないかと思うのですけれども、この点について
総務課長の答弁をお願いいたします。
8:
◯答弁（
総務課長） 先ほど申し上げましたように、外部有識者会議は、基本的には専門家の方々から貴重な御意見をいただいているととらえております。ただ、委員御指摘の今後の対応につきましては、単に教育委員会だけの取り扱いではなく、全庁的に取り扱う必要があるものだと思っておりますので、総務局などと協議してまいりたいと思います。
9:
◯要望・
質疑（
東委員） この点につきましては後日いろいろとお聞きすることになろうかと思いますけれども、答弁の中で十分理解できなかったのが、我々も地域の有権者である県民の声を受けてこの場にいるわけですから、当然、議会あるいは議員の意見も行政施策を決定・審議する過程で検討していただく必要があろうかと思っております。専門家と言われる方が地域の実態にどれだけ精通しておられるのかということにもなろうかと思います。そのことは、教育委員会においてきちんとレイマンコントロールが機能しているかどうかということにもつながっていくわけです。
ぜひ、議会とのかかわりにつきましても、改めて教育委員会としての整理をお願いしたいと思っております。この点については、これで質問を終わります。
引き続きまして、２つの外部有識者等会議のうち、本日は、秘書広報室が所管している教育改革推進懇談会についてお聞きしたいと思います。
資料を見ますと、この懇談会が設置されたのは2004年です。2004年はどういう時代背景だったのか。今から８年も前ですが、当時の河村文部科学大臣が中央教育審議会に対して地方分権時代における教育委員会のあり方について諮問したところでした。時代は地方分権議論が進んでおり、地方公共団体の権限と責任が拡大し、市町村合併が急速に進んでいた中で、教育委員会が本来の機能を発揮していない、あるいは教育委員会制度の形骸化が指摘されていた時代でもあったわけです。教育委員会の形骸化あるいは教育委員の名誉職化といったことも問題点として諮問の中で指摘されていたわけです。
そういった状況下にあって、広島県教育委員会においては、教育委員に学校現場の情報を豊富に提供し、委員会の審議や教育施策に反映させることを目的として、教育改革推進懇談会を設置されたわけです。
まずお聞きしたいのは、2004年から開催されている教育改革推進懇談会は、教育委員会事務局が独自に判断して設置されたものであるのか、あるいは議会が関与して設置されたものなのか、
秘書広報室長にお聞きいたします。
10:
◯答弁（
秘書広報室長） 平成16年度に設置されたこの委員会につきましては、県独自で設置されたものと把握しております。
11:
◯質疑（
東委員） では、構成委員についてお聞きしたいと思います。委員構成はどのようになっているのか、どういう基準でだれが選任をされたのか、お聞きしたいと思います。
12:
◯答弁（
秘書広報室長） 懇談会の委員につきましては、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長、それから校長経験者、市町教育長、ＰＴＡ関係者、学識経験者、その他教育にかかわっている民間の者の範囲から13名以内を選考することとし、具体の人選は年度ごとに教育長が行っております。
13:
◯質疑（
東委員） ある意味では、人選について教育長が独自に判断されているということになろうかと思うのです。この点に入っていくとかなりややこしい問題になっていくと思うので、次の機会にします。
では、その報酬はどのように支払われているのか、その基準について説明を聞かせていただきたい。
14:
◯答弁（
秘書広報室長） 報酬につきましては、謝金として１時間当たり、大学教授には5,400円、それ以外の方には2,550円を支給しております。
15:
◯質疑（
東委員） わかりました。トータルでも年間の金額はそんなに大きな金額になるとは思いませんけれども、税金からの支出ということであれば、当然に議会としてもかかわっていく必要があると思っております。
この懇談会は2004年に開始されて、ことしで９年目を迎えるわけですけれども、この間、委員の変更はどのように行われてきたのか。先ほど教育長が選任すると言われましたけれども、例えば推薦があったのか、あるいは公募したのか、どういう基準で決めてきたのか、まずお聞きしておきます。
16:
◯答弁（
秘書広報室長） まず、テーマを決定します。テーマに合った委員につきまして、担当課・室、それから場合によっては他部局にも人選の候補をいただきまして、それをもとに教育長が最終的に決めていくという形をとっております。構成につきましては、テーマによって若干変わりますけれども、先ほど申し上げた選定範囲の中から委員を決めさせていただいております。
17:
◯質疑（
東委員） 学校現場のいろいろな情報を提供しながらテーマを決めている、教育モニターのアンケート結果なども参考にする、教育委員に学校現場の実態を知ってもらいながらテーマを決定すると言われるけれども、どのようなアンケート結果が教育委員の皆さんに提供されてきたのか、一例で結構ですから言ってみてください。
18:
◯答弁（
秘書広報室長） アンケートについてですけれども、基本的には学校の施策の満足度とか重要度を総括的にお伺いする部分がございます。あとは、教員の人材育成、開かれた学校づくり、それから近年では、グローバル社会に求められる人材育成などのテーマごとに、大体10問から20問の問題をつくりましてモニターの皆様にお伺いしているところでございます。
19:
◯質疑（
東委員） 答弁の中にありましたとおり、本年度のテーマを見ますと、グローバル社会に生きる力の創造、また、11月29日に予定されているテーマはものづくりや科学技術の担い手の育成となっているわけです。
ところで、昨年度を見ますと、今の学校の課題はというテーマが設けられています。今、社会が学校や教育行政に対して一番期待しているもの、関心を持っているものは何だろうかと思ったときに、先ほどから質問もさせてもらっていますけれども、やはりいじめの問題になるのではないかと思うわけです。これから開かれる教育改革推進懇談会に、こういった喫緊の課題がテーマとして設けられていないのはなぜなのか。確かに、年度当初に決められた路線は路線として結構ですけれども、やはり柔軟に、喫緊の課題、学校が抱えている課題にもこたえていく必要があるのではないか、そんなアンケート調査や実態調査が資料提供されていくべきではないかと思うのですけれども、そのあたりの議論はなかったのでしょうか。
20:
◯答弁（
秘書広報室長） 直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、確かに委員がおっしゃるように、今年度は年度当初にテーマを決めさせていただいておりますので、いじめの問題は入っておりませんが、先週、中国５県の教育委員が集まった会議では、途中で形を変えて、全体会でいじめについて話し合う場面を設けております。
この懇談会につきましても、委員のお考えを聞きながら、対応できるかどうか検討していきたいと思います。
21:
◯要望・
質疑（
東委員） 今答弁にありましたとおり、14日の新聞にも中国５県の教育委員が集まっていじめ対策の議論が行われたと大きく報道されております。学校の課題に応じて、社会が一番関心を持っていることについても柔軟な対応をお願いしたいと思っております。
次に、新聞によりますと、懇談会の趣旨は、学校から豊富な情報提供をして教育に関する施策の有効性を点検し、適切妥当な施策の展開方法を探ることを挙げており、これは先ほどの
総務課長の答弁にも通じることだと思います。懇談会を年３回開催してきたわけですけれども、それらの懇談会等を受けて、肝心の教育委員はどのような活動をしてきたのか気になるところです。委員の活動状況を見ますと、平成20年は年７回になっております。平成21年は13回です。教育委員の学校訪問が極めて少ないと思います。私自身の感想では、かつて県立学校の募集停止を毎年のように行っていたにもかかわらず、そうした重要な案件に対しても現地調査に出ていない。一方で、平成22年からは36回の学校訪問、昨年は46回と急に学校訪問がふえている。その間、一体何があったのか。何もなかったものが急激に動き始めているわけですけれども、教育委員の調査は、みずから何かを求めて現地へ出られるのか、それとも、事務方あるいは学校から要望があった課題を見に行かれるのか、そのあたりの実情を説明してください。
22:
◯答弁（
秘書広報室長） 学校訪問についてのお尋ねですけれども、まず、委員がみずから学校訪問することに大変価値を置かれています。学校現場の状況をしっかり把握し、審議に臨むことが重要であるというお考えのもとでの活動になります。
なぜ急激にふえたのかということですけれども、現場の状況を把握して審議に臨むことが重要であるため、できるだけ現地調査をふやそうと努力中であるということでございます。
一方、平成22年度より秘書広報室に委員会係ができ、体制が少し整備されてきた面もございます。
それから、学校訪問の具体的な内容でございますけれども、できるだけ先に、その学校のどういうところを見せていただくのかというテーマを訪問先にお伝えして、集中的にお話を伺ったり現場を見せていただいたりするように努力を重ねながら学校訪問させていただいております。
23: ◯意見・
質疑（
東委員） なぜ私が学校訪問にこだわるのかといいますと、私自身、現場に神宿るという言葉を何度も使わせてもらっています。私の信念がそうです。今風に言えば県民起点、現場主義ということになろうかと思うのですけれども、現場に立ってこそ見えてくるもの、わかってくるもの、さらには感じるものもあるでしょうし、現場調査もなく教育行政の重要な施策を追認してきたことこそが教育委員会制度の形骸化という指摘にもつながるということです。これからもしっかりと教育委員の方に調査に出てもらいたいと思いながらも、迎える側の立場で言えば、どうしても身構えてしまう、いいところだけ見てもらいたいと思うわけですから、委員の皆さんには、課題は何なのかしっかり把握してもらいたいと思っております。
教育委員の学校訪問が非常に活発になってきたことの趣旨はわかりましたけれども、委員の現地調査を受けて、それが教育施策にどのように生かされてきているのか、難しい答弁かもしれませんが、成果をどのように感じているのか、お聞きいたします。
24:
◯答弁（
秘書広報室長） やはり教育委員が十分な情報を持って教育委員会議に臨んでいただくことが重要です。先ほどの懇談会もありますし、学校訪問、教育モニターのお声、そういったことをすべてお聞きして、十分な情報や御意見を踏まえた会議ということで大変活性化していると思っております。それが一番大きな成果ではないかと思っております。
25: ◯意見・
質疑（
東委員） そうした意味では、先ほど申し上げましたけれども、我々も学校へ行っていろいろと話を聞きますし、いろいろな地域の方からも学校の状況についてお聞きすることもある。これは教育委員の皆さんとは立場も違う、あるいは専門家の皆さんの立場とも違うわけですけれども、議会あるいは我々議員の意見がどれほど教育施策に反映されているのかということについて、いつも不満に思い、疑問に思うところであります。皆さんの立場では、しっかり聞かせてもらっておりますと言われるかもしれませんが、正直、なかなか厳しいと私は感じております。
教育委員会制度の状況についても触れましたけれども、例えば、冒頭申し上げた2004年当時の文部科学大臣が中教審に諮問した内容の中では、学ぶ意欲の低下、規範意識の低下、さらには、みずからを律する自律心の低下、不登校や中途退学、体力の低下、学校の安全管理などが喫緊の課題だと指摘しているわけです。これを聞けば、2004年のこととはいいながら今と何ら変わらない。教育行政が抱えている課題は全く変わっていないのではないかとしか思えません。
そうした中で、懇談会で、いじめであったり虐待であったり暴力であったり不登校であったり、あるいは中途退学、さらには中学卒業生の進路未決定といったことが議論のテーマになったことがあるのかどうか、お聞きいたします。
26:
◯答弁（
秘書広報室長） ございます。平成21年度に生徒指導上の諸問題の現状についてというテーマでさせていただいた中に、委員がおっしゃったことが含まれております。それから、平成23年度に、今、学校の課題はということで、これは校長先生から生の声をお伺いするという回でございましたけれども、その中にもそういった問題が多く含まれておりました。
27:
◯質疑（
東委員） いただいた資料を見ましても、確かに平成21年度第２回、生徒指導上の諸問題の現状、あるいは平成23年度には、今、学校の課題はというテーマで取り上げてはいただいていますけれども、そのことが施策に十分反映されているのかどうか。教育ですから、ことし決めたことが来年すぐに成果が出るというふうにはなかなかならないとは思いますけれども、成果が出てくるように、施策にしっかりとつなげてもらいたいと思っております。
あなた方の立場からは、2004年から始めたことが一定の成果があると思うのでしょうから、今後も続けられるのでしょう。ただ、私が先ほど指摘したように、専門家ばかりではなく、学校が抱えている課題についてさまざまな立場を代表する人からも御意見を聞いていただきたいと思うわけです。
最後に教育長にまとめてもらいたいのですけれども、先ほど言った、当時の河村文部科学大臣が教育委員会制度の形骸化、委員の名誉職化を危惧して中教審に諮問したわけですけれども、９年目を迎えた教育改革推進懇談会が、多少なりとも今後の教育行政の施策を改善していくことに寄与していかなければならないと思いますので、教育長の所信をお伺いしたいと思います。
28:
◯答弁（教育長） 今日さまざまな教育課題があり、それに適切に対応していかなければならないというのは、教育委員全員の共通する認識でございます。そういうわけで、それらに対応するために教育委員会、教育委員はどうあるべきか、どういう役割を果たすべきかについて絶えず議論になっております。そういう意味で、今御指摘のあった教育改革推進懇談会、それから学校訪問等、多方面から意見を収集しながら活発な議論をし、教育委員会制度そのものを活性化していくことについて各委員が本当に課題意識を持って検討しているところでございます。引き続き、教育課題に的確にこたえることができる教育委員会のあり方を委員すべてで考えていきたいと考えております。
29:
◯質疑（岡崎委員） せっかく私立学校について資料を出していただいているので、質問させていただきます。
まず、この収支状況、構成比について、生徒納付金が約半分の48.4％となっているのですけれども、私学助成は10年前とほとんど変わっていないのです。例えば比率は10年前と比べてどうなっているか、資料はありますか。
30:
◯答弁（学事課長） 補助金の比較について、10年前の資料は持ち合わせておりません。
31:
◯質疑（岡崎委員） 大体の感じとして、生徒納付金の比率はどんどんふえているのですか。
32:
◯答弁（学事課長） 生徒納付金につきましては、例えば高校でしたら、16ページにございますように、平成23年度と平成14年度を比べましたら、平成14年度が49.6％、平成23年度が48.4％で、生徒納付金の割合はそんなに大きくは変わってはおりません。補助金だけに関するものは、この資料にはあらわされておりません。
33:
◯質疑（岡崎委員） 例えば、県立高校は100校弱あると思うのですけれども、その支出総額は大体どのぐらいになるのですか。
34:
◯答弁（学校経営課長） 県立学校の運営費ということで申し上げます。
今年度の予算ベースでは、高等学校が19億1,000万円、それから衛生看護科、専攻科、通信、農業、特別支援学校をすべて含めますと23億3,800万円でございます。
35:
◯質疑（岡崎委員） 総額はわかりませんか。例えば、資料番号２のように、総支出総額はわかりますか、収入でもいいですけれども。
36:
◯答弁（管理部長） 平成20年度の当初予算が、社会教育費等も含めて、総額で2,185億円です。
37:
◯質疑（岡崎委員） 私が比べたいのは、１人当たりでどれくらい差があるのかということと、収入比率を教えていただきたい。高等学校の生徒納付金は月１万8,000円ですから、１人当たり21万数千円だと思うのです。約５万6,000人が公立学校へ行っているわけですから、学校の総支出額がわかれば１人当たり大体どのぐらい使っているのかがわかります。私立高校だったら100万円です。１人当たりどのぐらいか、わかりますか。
38:
◯答弁（教育次長） 正確な数値は持ち合わせておりませんが、数年前になりますけれども、全国のある調査について私が記憶しているところでは、小学校で１人当たり80万円、中学校90万円、高校100万円ぐらいです。特別支援学校はその10倍ぐらいです。
39: ◯意見（岡崎委員） 個別で結構ですので、その辺のデータを教えていただきたい。こういう経済状況の中で私立高校が経営的に大変厳しい状況になってきており、経営上どうしても縮小均衡でやっていくようになる。私立高校には社会的使命も教育的使命もある中で、そういうことによって私立学校の教育内容が劣化していくことがないように、公立高校と私立高校との均衡ある発展を目指していかないといけないということで、どのぐらい差があるのかお尋ねしたのですけれども、その辺の数字について出た段階で、また質問させていただきたいと思います。
40: ◯意見・
質疑（石橋委員） 前回もいろいろお話ししたのですけれども、やはりどうしても日本史が必修科目になっていないということに疑問を感じるのです。特に広島県の場合は人材というものを大きな戦略の１番に挙げておられるのです。グローバル社会に対応できる人物をつくっていきたいとおっしゃる中で、グローバル社会の中で日本人としてどういうベースをつくっていくのかということを挙げておられるわけです。その中で、日本の精神文化というものを正しく伝えていかないといけない。ところが、その精神文化を伝えるべき我々の先祖の歴史を必修としていない。こんな国は先進国で恐らく日本だけだろうと思うのです。世界史が必修で自国の歴史は教えていない、
選択するなどというのは、どうしても理解できません。それに気がついた東京都、神奈川県、富山県あたりはどんどん取り組もうとしておりますし、また、教科書の内容につきましても、いわゆる近隣諸国条項にのっとった教科書であり、自虐史観といいますか、日本は悪いことをしたのだということを徹底的に子供たちに教えていたのではどうにもならないわけです。これはイデオロギーが教育の中に入ってきているということを物語っているわけです。
ちょうどここに、前愛媛県知事の加戸先生の論文があります。扶桑社が中学校の歴史教科書をつくったのですけれども、このときに愛媛県がいち早く採択しました。そのときに反対運動が起こり、取り消し訴訟が起こされたのです。これは日教組です。原告3,459人の訴訟が行われたのです。教育委員会と知事が訴えられた訴訟でしたけれども、その3,459名のうち3,250人が外国籍で、特に韓国の方がほとんどでした。その後、平成17年にも行われているのですけれども、原告1,100人のうち日本人は300人、あとは全部外国籍です。その中をさらに調査しますと、韓国の方が圧倒的に多い。いかにこの教科書訴訟が、いわゆる近隣諸国条項によって起こされてきたか。
さらに言いますと、教育委員会に委員が５名いるのですけれども、家のファクスのローラーがあっという間になくなる。同じ文章で反対や嫌がらせがある。それで、もう嫌になって、煩わしいから採択はあきらめようというムードまでできてきた。これは愛媛県の場合です。
広島県でないとは限らないわけですけれども、このように、教科書問題というのは教育の原点にかかわる大きな問題であろうと思います。私がいつも言うように、広島県は平成10年に是正指導が入って、13項目の指導を受けた。しかし、この中には教科書は入っていないのです。随分と改革されましたけれども、やはり教育委員会の姿勢として、日本史の必修化、あるいはその重たさといいますか、このことについてどのように考えておられるのか。国旗・国歌の問題で広島県は随分つらい思いをしてきましたが、それを乗り越えてここまで来た。さらに日本史の教科書内容を見ますと、例えば、この前言いましたように、古事記や日本書紀が載っていない教科書があることについて、この加戸先生の話によりますと、「最新日本史」という教科書には歴史人物が大変多く登場して、1,660名に上る日本の偉人、我々の先祖が書かれている。こんな教科書はないのです。我々の最も知らなければいけない聖徳太子すら、今や厩戸皇子とあって、括弧して聖徳太子と書いてある。ましてや乃木将軍とか東郷元帥の名前すら出ていない教科書がたくさんある。
私がこの前エジプトへ行って、エジプトの大学生と話をしたときに、東郷元帥を知っているか、我々は尊敬している、あの方によって私どもは独立運動ができたと彼らは言うのです。フィリピンでも同じことを言われました。そういう偉人を教科書で教えないわけです。書いていない教科書をあなた方は採択しているわけです。あなた方の志はどこにあるのか、こんな教科書を採択するような教育現場でいいのかということを私はいつも疑問に思う。どうしてそういうことになるのか。あれだけ是正指導してきて、いまだにこの部分がトラウマのようになって、もう一歩進めることができない。なぜなのかと思うのです。いよいよ教科書問題に手をつけなければいけないときが来たと思います。これは大きなイデオロギーの入った教科書ですから、大きな政治的な闘いになるのは当然ですけれども、そこへあなた方を巻き込むつもりはないが、中立・中正な立場で、グローバル社会に対応できる日本人をつくるためにはどの教科書がいいのかということを真剣に考えていただきたい。これは教育の根幹にかかわることだと思います。先ほど来、教育委員の話もありましたけれども、これは憲法とか法律以上に大切なことだろうと思います。そういうことを前もって話しておきたいのです。
きょうは大局的に、こういう歴史上の人物についてお聞きしたい。先ほども、厩戸皇子──聖徳太子が出ていない、書いていないと言いましたが、こうした歴史上の人物を学ぶ大切さについて、あなた方はどのように考えていらっしゃるのか、聞かせてください。
41:
◯答弁（高校教育指導課長） 歴史上の偉人を学ぶことについてですけれども、現代に生きる我々は、非常に平和な生活、便利な生活、豊かな生活を享受しておりますけれども、そういった生活というものはこれまでの過去の偉大な人々の努力によって築き上げられてきた上に生活しているということをきちんと認識していくということは、子供たちにしましても、我々自身も、どういう生き方をするか、あるいは未来を背負う子供たちにどういった生き方を選ばせるかということにおいて非常に大事なことだと思っております。
42:
◯質疑（石橋委員） 全くそのとおりなのです。しかし、それだけいいことをおっしゃるのに、実際はできていないわけです。あなたの思いと現場に、非常に乖離がある。問題意識を持って早急に是正していただかなければいけない大きなテーマだと思います。
この前から私は古事記の問題と日本書紀等の問題について言いますけれども、編さん1,300年たって、今本当に古事記ブームで、出雲も神話の国でやっています。そういう神話というものは本当に日本人のアイデンティティーだと思います。それは古事記を通して学ぶわけですけれども、神話について学ぶことの意義について、ちょっと聞きたいと思います。
43:
◯答弁（高校教育指導課長） 日本書紀、古事記等の記録ですけれども、日本の歴史の記録の基本になるといいますか、最も古いものだということかもしれません。やはりそういうことを学ぶことを通して、日本の国のありよう等についてきちんと認識するということは重要だと思っております。
44: ◯意見・
質疑（石橋委員） 例えば、日本国という国号、天皇号を正確に教えている教科書がないのです。実教出版などには全く書いていない。日本国民の統合の象徴が天皇であると憲法の第一条に書いてあるけれども、この天皇のことを全く書いていない教科書がある。日本国という国号も書いていない。全部つながっているのです。
教育勅語の問題も今度取り上げますけれども、もうこれはイデオロギーの最たるものです。レーガン大統領あるいはサッチャー首相も、この教育勅語を道徳の教科書にしています。そういうものを日本は、勅語を否定するために捨ててきたわけです。教育勅語の内容について批判はできないのです。しかし、それを否定してきた。今の教育現場で教育勅語などと言うと、右翼だと言われます。こんなことが堂々と言えないということがおかしい。
もう一度、教育内容について原点に戻ってやらなければいけない時期が来ていると思います。特に日本史について取り組まなければいけないと思っております。今後、私の課題として取り組んでいきたいと思いますけれども、教育長、この点についてどう思われますか。
45:
◯答弁（教育長） 我々も含めてですけれども、子供たちが郷土の歴史、そして日本の歴史・文化をきちんと身につけて、日本人としてのアイデンティティーをしっかり持ってグローバルに対応できる能力・資質等を育成していくことは非常に大切だと思っております。そのために教科書はどういうものを選定していくのかということは極めて大事だと思っております。それが適正に選定されるような仕組みになっているのかどうか、中身をしっかり検討して、適切な教科書を使って適切な教育がちゃんと進むように考えていかなければならないと考えております。
46: ◯意見（石橋委員） そういう思いを具体的に形にあらわさなければいけない。これから一つずつ検証してまいりますけれども、形にあらわして、広島県の子供たちに本当にすばらしい歴史教育を伝えていくことをあなた方の教育のアイデンティティーとしなければいけないのではないですか。
教育現場でいろいろな問題がありますけれども、そこが一番基本だろうと思いますので、今後ともこのことについては、ずっと話をしていきたいと思います。
(5) 閉会 午後０時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...