2:
◯答弁（
環境政策課長） 昨年度の検討会では、多分売りやすいだろうと思われていました住宅用太陽光発電のほうを先行して事業化しましょうという検討がございまして、その事業化に向けたスキームを検討会で示させていただきました。ですから、住宅用太陽光発電のほうを先行した形で検討していまして、今年度から事業用太陽光発電の検討を始めております。
3:
◯質疑（
金口委員） 買い取り価格が42円になったということと、もう一つは、県の未利用地がたくさんあるというように、いろいろな条件の中で県が参入していくということですが、県は、利益を得るのが目的ではなく、そこに内在している不公平感がある中で、収入として得た電気料金の中から県民に幾らかを還元していきたいという大きな目的のもとにやっておられます。今回、第１期として6.6メガワットを、将来的には10メガワットを計画されていますが、10メガワットがアッパーと考えてよいのでしょうか。それとも、多分県の未利用地というのはまだたくさんございますし、この42円がいつまで続くかということはわかりませんが、できればもう少し拡大していきたいという考えを持っておられるのか、お尋ねします。
4:
◯答弁（
環境政策課長） 先ほど説明を省略させてもらったのですけれども、10メガワットの事業規模を定めた考え方を、資料６の３の（１）の下に破線で囲って書いています。アスタリスクの２がついています、10メガワットとした理由は、事業者の利潤に特段の配慮をする電力買い取り制度のプレミア価格期間において、県内に設置される見込みの再生可能エネルギー施設に起因し、その上昇する県民の賦課金に相当する収益を確保できる規模で、県内で再生可能エネルギーを進めて、県民が影響を受ける規模を還元するという意味合いで10メガワットの規模を定めておりまして、拡大につきましてはまだ計画の段階であり、今のところは、一たん10メガワットまでを計画しております。
5:
◯質疑（
金口委員） この第１期の売電開始は平成26年度からということでありますけれども、平成26年度以降もプレミア価格が残るという前提で、20年とは言いませんが、10年の収支計画というのはどのようになっているのでしょう。いつからプラスになってくると考えておられますか。
6:
◯答弁（
環境政策課長） まず、買い取り価格は、今年度中に設備認定を受ければ平成26年度から売電を始めても42円が20年間続きますので、もし今年度、設備認定されれば、融資の条件などを前提条件としまして15年償還といたしますと、３年目からは未処分利益が生じるような計算になっております。
7:
◯質疑（
金口委員） これは第１期で22億円の投資ということですから、未処分利益が解消されるという意味は、４年目からはプラスに転じるということでよろしいのですか。
8:
◯答弁（
環境政策課長） 平成26年度から還元事業をしようと思っていますので、平成26年度から配当があるということでございます。つまり売電を始めると同時に黒字であるという状況でございます。その場合、融資の返済条件によって変わってくると思うのですけれども、先ほど申しました15年償還で計算しております。
9:
◯質疑（
金口委員） 地域に還元する例としての省エネ家電の導入支援について、補助金を出されるのかどうかということは、これから検討されるのでしょうけれども、まずは平成26年度でどれくらいの還元額を予定されているかということを教えてください。
10:
◯答弁（
環境政策課長） 具体的に言えないのですけれども、20年間で13億円ですので、年間6,000万円ぐらいの還元額になろうかと思います。
11:
◯質疑（
金口委員） 年間6,000万円ぐらいは収入等が入ってきて、それは地域還元ができる額だということでよろしいですか。はい、わかりました。
それから、もう１点ですが、９月の委員会のときに、犬童委員から、法や条例で定める附属機関や外部有識者等会議の設置状況についての資料の提出を求めまして、10月の委員会で、附属機関及び外部有識者等会議の設置状況についてという資料を提出していただきました。思っていた以上にたくさんの機関があると思って見させていただいたのですが、この資料の中にもありますように、今回も法や条例で定める附属機関と異なり、外部有識者等会議ということですか、これは執行部が任意で設置したものでありますけれども、それらについての必要性や役割というのはどのように考えておられますか。一番多いところでは、健康福祉局に全部で70ぐらいの外部有識者等会議がありましたけれども、これをどのように考えているのか、お尋ねします。
12:
◯答弁（
環境県民総務課長） 外部有識者等会議の基本的な考え方につきましては、各局とも共通だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。
外部有識者等会議の役割につきましては、いろいろな目的等がございますけれども、執行部としていろいろな施策等を考えるための素案を提出するに当たりまして、専門家等から参考となるような意見をお聞きするということで、よりよい案を策定するためのプロセスとしてやっているものだと考えております。
必要性でございますけれども、今、行政を取り巻く環境というのは非常に多岐にわたっております。施策を実施する、あるいは検討するに当たりまして、その分野を専門とする方々、あるいは関係者の方々から意見をお聞きするというのは、施策を進めていく上で貴重な情報源でございます。行政ニーズが多様化して、かつスピーディーに物事を進めていく必要性が最近特に高くなっておりますので、そういう状況におきましては、専門的な立場の方々から御意見をお聞きするということは、行政を進めていく上で重要なものであると考えているところでございます。
13:
◯質疑（
金口委員） 言われているのが、意思決定の前に参考意見や提言などを聞くというところではあると思いますが、そうなりますと、議員も地域の有権者から選ばれた、いわゆる代理人という立場を持っておりますので、議会に対する説明とか議会との整合性をどのように考えておられますか、お尋ねします。
14:
◯答弁（
環境県民総務課長） 外部有識者等会議を設置いたしまして、いろいろな御意見を伺うケース、あるいはそうでないケースもあろうかと思いますが、基本的には、議会との関係というのは変わるものではないと考えております。これまでも外部有識者等から意見をお聞きした上で、施策を考えて進めるに当たりましても、時期をとらえて議会のほうにはいろいろな御説明や御報告をさせていただいておりますし、事案によりましては、議会で御議決いただくというプロセスも経るわけでございますから、その辺は適切に議会のほうと連携といいますか、御意見を伺いながら進めていくと考えております。
15:
◯質疑（
金口委員） 今回いただいた資料を見させていただきますと、外部有識者等会議というものは、ないところもありますが、４つの局を合わせましたら大体70以上あります。今年度で廃止するものもございますが、この中には連絡調整会議などもあるのだと思いますし、既存のルールに基づいた各種の選定委員会というようなものもあります。問題になると私が思うのは、計画とか構想を策定する、将来の県の方向性を決めていくための外部有識者等会議がどうなのかということです。本来であれば、やはり議会が介入すべきだと思いますし、もう一つは、そういう組織は条例できちんと定めていく必要があると考えておりまして、2009年の岡山地方裁判所の判決とか、ことしも豊中市でありました住民監査請求の判断は、もう資料を渡しておりますので御存じだと思いますけれども、こうしたリスクを察知した以上、計画の構想とか策定の委員会というのは条例で定める必要があるのではないかと思います。今言いました部分はどのようにお考えか、そうする必要がある委員会があるのかないのかということをあわせてお尋ねします。
16:
◯答弁（
環境県民総務課長） 環境県民局関係の外部有識者等会議は10ほどございます。目的や性格につきましては、今、委員がおっしゃられたような分類ですと、例えば審査する機能、あるいは県の施策や計画について意見を伺うという複数の機能を持ったものもあり、明確にこちらから幾つということはなかなか申し上げにくいのですが、いわゆる各種の選定を行うことをメーンとしているのは、例えば、ひろしまＮＰＯ大賞審査会など、10のうち４つぐらいあります。それから構想の策定とか県の方針決定にかかわるものにつきましては、外部有識者等会議が方針決定に関与しているわけではございませんけれども、計画等を策定するに当たり意見を伺うという意味でかかわっているものということになりますと、５つぐらいかと思います。その他として１つがございます。
どのように考えるのかということでございますが、現時点では県の立場として違法性はないと考えております。ただ、委員がおっしゃられたように、他県における裁判や大阪府のように条例化する事例もございますので、今後、そういう他県の動向等を見きわめてまいりたいと考えております。また、こういった対応につきましては、全庁的な対応ということになりますので、今後、総務局のほうと協議してまいりたいと考えております。
17:
◯要望（
金口委員） この委員会だけではなく、すべての委員会に関係するところでありますので、これは全庁的に考えていく必要があろうと思います。その辺をしっかり審査していただきまして、また条例を制定する必要があるとお考えになる部分、違法ではないけれども、どうかと言われる部分は、やはり条例化していく必要があろうと思っておりますので、その辺を総合的に審査いただきたいと思います。また、このことにつきましては、お尋ねしたいと思います。
18:
◯質疑（
栗原委員） それでは、２～３点、質問させていただきます。
まず、先ほども出ておりましたけれども、地域還元型再生可能エネルギー導入の事業化についてでございます。今回、こういう形で事業化に取り組まれるということでありますけれども、再生可能エネルギーの導入の促進や推進については、もう全国的に他の地域でも推進が図られていますが、他県の事例をいろいろと見ますと、例えば、太陽光発電の導入とか普及を図る目的に基づいて、県有地とか県施設を使用して借地権などで収益という形で戻ってくる形が大半です。ところが、今回のこの広島県の取り組みは、発電事業によって得られる収益を地域に還元するということです。その背景は、何回も御説明いただきましたけれども、再生可能エネルギーの発電を行う事業者の利益を、賦課金によって多くの国民や企業が負担するといった電力買い取り制度に内在する不公平性を解消していくことが大きな目的として掲げられているわけです。そもそもを考えますと、賦課金制度は国の制度として行われており、県に責任はないのですけれども、国に対して、この制度の不公正性の是正を求めていくことが本来の筋であって、県として賦課金の不公平性を緩和するところまで理屈を立てて進めていく必要があるのかという意見もあるわけです。何ゆえに広島県は他県と違って、この賦課金制度の不公平性の解消に非常に重きを置いておられるのか、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。
19:
◯答弁（
環境政策課長） 委員が御指摘のとおりで、電力買い取り制度に係る不公平性は、制度自体の課題でございますので、国において対応されることが基本であると考えておりますが、県内の再生可能エネルギーの導入が進む中で、県としてもこの制度の枠組みを活用して緩和に取り組む必要があると認識しております。そこが何ゆえかという御質問だろうと思いますけれども、やはり話がぐるっと回るのですが、結局、発電事業者の利潤に配慮した価格設定なので、その利潤の部分を多くの国民や企業が負担するというところに戻ってしまいますから、そこを県内に起因するものについては県で何とかできないかという課題認識を持って事業化を進めているものでございます。
20:
◯意見・
質疑（
栗原委員） だからそこのところが、要するに入り込み過ぎではないのかという考え方と画期的な考え方であるという２つの側面があると思いますので、その辺については、ここで議論するというよりも、説明責任が問われるのではないかと思うのです。そういった部分で、この事業に対する県民の理解をしっかり求めていくことが必要ではなかろうかと思っております。
そこで、この有限責任事業組合は県が関与してつくるということで、いつもそうなのですけれども、初めのときはいいのですが、どこまでやっていくのか、どうなったら事業が終わるのか、また、例えば民間に移譲するのか、そういうようなことが最終的には問われてくると思うのですが、そのあたりの考え方はありますか。
21:
◯答弁（
環境政策課長） 20年間は42円の買い取り価格ということで、１年おくれで２期がございますので、平成27年度から20年間はＬＬＰを存続させ、それ以降は買い取り価格の保証がございませんので、撤去して解散ということになろうかと思います。
22:
◯要望・
質疑（
栗原委員） これからその辺の説明も必要になるのではないかと思いますから、新しい取り組みをする以上、もっと積極的な説明を求めたいと思います。
それと同時に、やはり事業を行う上で非常に大事になってくるのは、収益の還元方法です。検討例として３つほど挙がっておりました。県民の省エネ家電導入の支援はエコポイントのような形も想定されるのだと思いますが、ある意味では県民にとって実感がある還元方法だと思います。逆に、省エネ活動の支援とか学校や公民館への省エネ導入支援は果たして県民の皆さんから理解を得られるのかどうなのか、非常に間接的な支援ですので実感が伴わないわけです。ほかに言いますと、県の事業として財政的に応援する形でやれば済むような話であるとも言えるわけでありまして、実感がある還元方法をもう少し積極的に考えないといけないと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
23:
◯答弁（
環境政策課長） 実際に事業実施するのは収益が上がる平成26年度で、もう少し時間がありますので、幅広い意見を聞きながら、委員が御指摘の還元の実感が得られるような事業について検討してまいりたいと考えております。
24:
◯要望・
質疑（
栗原委員） ぜひお願いしたいと思います。その中でも、例えば、省エネ家電の購入を支援するという形のものになりますと、どんどん買いかえできる方については還元がどんどん行われていきますが、例えば高齢者や低所得者の方々はなかなか買いかえが進まないということになりますと、要するに還元が行き渡らないわけです。実感がない中で、高齢者や低所得者の方々は、通常の考え方よりもきちんとした対策や取り組み、インセンティブを考慮しないといけないのではないかと思います。そうでないと、極端な言い方をしますと、お金持ちだけに還元できるということにもなりかねない問題があります。
そういった意味では、省エネ家電の購入と省エネ活動への支援ということを考えますと、高齢者と低所得者対策を含めて、実感がある省エネ家電の購入支援というような還元方法へのウエートが高くないと、この事業は受け入れられないのではないかと思うわけです。ぜひとも、先ほども申し上げましたように、実感がある還元方法、そして高齢者と低所得者対策といったきめ細かな取り組みについても、今後とも検討をお願いしたいと思います。その点について何か答弁があれば、お願いします。
25:
◯答弁（
環境政策課長） 繰り返しの答弁になって申しわけないのですけれども、これだということがまだできていませんので、議会の皆様とか検討会におきまして、幅広く意見をいただきながら、有効な施策について検討してまいりたいと思っています。
26:
◯質疑（
栗原委員） 続いて、指定管理者の候補者の選定について若干確認しておきたいと思いますが、今回、広島県民文化センター、広島県民文化センターふくやま、それから牛小屋高原公園施設の指定管理者の候補者が出ております。この中で、県民文化センターの施設は、ホールだけでなく、上の階には宿泊施設もあり、今回、大学のサテライトキャンパスになることも聞いていますが、その部分との一体的な取り組みはどのように考えておられますか、お伺いします。
27:
◯答弁（文化芸術課長） 県民文化センターにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、今後、ＲＣＣ文化センターが事業面を担当し、イズミテクノホールマネジメントが施設管理を担当すると伺っております。したがいまして、宿泊施設につきましては、今後、共済組合が契約等をお考えになると聞いておりますが、このイズミテクノホールマネジメントが基本的には一番有力な相手方と伺っております。大学につきましても、施設の点検は共通業務としてございますので、来年以降の予算要求においては、イズミテクノホールマネジメントが一括して契約すると考えております。
28:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 我々もちょっと気になっておりましたので、一体運営のことについて確認させていただきました。ぜひ、これが分離した変な形にならないように、きちんとした運営の形を整えていただきたいと思います。
それと同時に、この資料を見ますと、４ページのところの利用促進、新たなイベント提案の中に、定期的な神楽公演の開催や伝統文化に関するイベントの情報発信など、自主事業の提案に具体性があるという評価をされたと書いてあります。定期的な形で行われる常設の神楽公演が広島市内にあるというのは、非常に有益であると思っておりますけれども、県民文化センターのホールの使い方として定期的な神楽公演の開催というのは、どういうことをイメージされているのか、お伺いします。
29:
◯答弁（文化芸術課長） 事業者の提案でございますが、神楽を中心とした定期公演の開催ということで、初年度の平成25年度は７回、平成26年度以降はほぼ毎週の年40回程度で、平日に夜神楽を実施したいという提案でございます。これにつきましては、現在の施設利用者等、あるいは県北での神楽の状況等、今後調整することはたくさんあろうかと思います。
30:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 観光業者等からは、広島市内での夜神楽等は観光メニューとして非常に効果的ではあるけれども、現在そういったものがなく、広島市内から離れたところではなかなか難しいということも伺っております。観光イベント並びに観光業者との連携について、指定管理者のほうでしっかり進めていただけるように、ぜひとも要望しておきたいと思います。選考委員長さん、よろしくお願いいたします。
最後にもう一つ、これは提案なのですけれども、「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトについてですが、きょう、いろいろと内容を伺いました。私が感じているところでございますが、この趣旨と目的が、どうも上から目線のような気がしてしようがないのです。それで今までもいろいろと提案させていただいたこともあるのですが、例えば、今、現実に広島市を中心にコンサートやイベント、音楽イベントだけでなく文化イベントなど、いっぱいあるわけです。それと同時に市民レベルで言いますと、合唱祭とかいろいろなものがあります。この「ピース・アーチ・ひろしま」の来年に向けての取り組みの中で、本当に大事なことは、やはり下から盛り上がっていくということです。
そう考えますと、このようにイベントをこちら側から組むだけではなくて、例えば、今ある既存のイベントや行事が「ピース・アーチ・ひろしま」の考え方や趣旨に賛同していただければ、それに冠をかぶせるなどの形にすることも非常に大事なのではないかと思います。何か自分たちの一般生活からちょっと離れた上を空中浮遊しているようなプロジェクトであってはならないと常々思っているのですが、その辺は、市民レベルの行事に対して冠をつけていくような具体的な取り組みというのはできませんでしょうか。
31:
◯答弁（文化芸術課長） そういう取り組みについては、我々もぜひ行いたいと思い、今、協賛事業ということで募集しております。それはこのコンサートの趣旨に賛同していただける、あるいは芸を発信するということで、趣旨が同じであるコンサートや文化活動につきましては、ロゴマークをポスター等につけさせていただいて、そこで我々の取り組みを紹介するようなこともやっておりますが、すべてができているかといえば、そういうところが弱いところもあると考えております。引き続き、そういう皆様方が通常行われる取り組みと連携しながら、このプロジェクトをしっかり進めていきたいと考えております。
32:
◯要望（
栗原委員） 例えば、グリーンアリーナなどの県立の施設でやる場合には必ず義務づけるとか、もしそういう形で賛同してもらえれば会場費の減免など具体的なものもあると思います。大きな枠組みも必要ですが、同じ予算を使うのであれば、まず広島県民の皆さんに、もっと意識を高めていただく必要があると思います。そして、常時このイベントというか、プロジェクトが来年に向かって進んでいくのだということを認識するためにも、有名なアーチストが来る場合も含めて、この冠をつけて行っていただけることができて、委員会で話が出てくるという形を望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。
33:
◯質疑（辻委員） 健康福祉局の資料番号２のこども家庭センターにおける入所措置解除後の支援状況について、説明があったとおりなのですが、やはり今後対応していく上でも、こども家庭センターの人員確保を並行して行っていく必要があるのではないかと常々思っているわけです。こういう死亡事案などを通じて、学校、病院、警察や地域の住民からの通報等の相談もふえてきているように思いますし、それに対応しながら関係機関等と密接な連携を図って、また措置解除後に継続指導していくということからも、人員体制を補充していく必要があるのではないかと思っているのですが、そのあたりは今どのようにお考えなのですか。
34:
◯答弁（こども家庭課長） 西部こども家庭センターにおきましては、今年度、件数の増に伴いまして、10月１日から非常勤職員を１人増員しております。また、10月１日以降、相談件数が急増しておりますので、これに対応するために非常勤職員１名と臨時職員１名の増員を図るべく、今、準備を進めているところでございます。
35:
◯意見・
質疑（辻委員） 当面、非常勤職員という形で対応されているようですけれども、死亡事案の検証委員会の検証結果が出てくると思いますが、そういったことを踏まえて、やはり来年度は、児童福祉司を初めとして、正規職員を増員して体制を強化していくことが必要だと思っておりますので、そういう方向での拡充を進めていただくよう意見として申し上げておきたいと思います。
それから、地域還元型再生可能エネルギーの事業化の議論がされており、事業用太陽光発電において、地域還元するために民間の企業を入れて出資し、新たな有限責任事業組合をつくって進めていくということですけれども、私は広島県がやればいいのではないかと思ったのですが、県単独での実施を
選択されなかったのはなぜなのか、お聞きしたいと思います。
36:
◯答弁（
環境政策課長） 今回、中国電力さんのほうも地域還元するという意向をお持ちでございまして、県も同じ意向を持っており、そこが合致したというところでございますけれども、県のほうで考えられるとすれば、一つ企業会計があると思うのですが、他県でやっていらっしゃるところは企業会計の中に電気事業をお持ちのところでして、本県の企業会計に電気事業はないので、専門家を加えて実施しようとスキームを構築したような次第でございます。
37:
◯質疑（辻委員） そこはわかるのですけれども、売電して得た利益は出資した割合で還元していくという考え方ですか。その辺はどうなのですか。どの程度還元しようと考えているのか、お聞きします。
38:
◯答弁（
環境政策課長） 通常ですと、出資割合による配分になると思うのですが、そういうルールにのっとらずに還元しようということになっていまして、具体の数字はまだ差し控えさせていただきたいのですけれども、出資の比率に応じた配分ということにはなっておりません。
39:
◯質疑（辻委員） そこはしっかり詰めてやってもらいたいと思います。しかし、こういう何か投資会社的な、投資するといいますか、こういう考え方でいいのか、ちょっと自分なりに納得できないところがあるのです。
もう一つ、具体の還元について、先ほど家電を省エネ製品に買いかえるための支援という一例の話が出ていましたけれども、この還元は県民には直接しないという立場ですか。なぜ聞くかというと、県の再生可能エネルギー推進検討会の「中間まとめ」の案の段階で、メガソーラー業務の取り組みの中に、地域還元型のメガソーラーをつくっていこうということが確かに出ています。その中に、還元の一つの例として直接還元も出ていて、低所得者に対する賦課金相当額の給付も考えられておりますけれども、先ほどの説明だと、こういった考え方そのものを、もうしないということですか。
40:
◯答弁（
環境政策課長） 検討の俎上には上がっていまして、低所得者の方への直接還元という考えもあったわけですが、一つ事務コスト等がかなりかかるということがございます。それから、どういう基準にするかというところもいろいろと制限がございますので、施策で還元する方向に変わってきております。
41:
◯要望・
質疑（辻委員） 事務コストがかかるということもあるのですけれども、これからまだ期間があるわけだから、少し直接還元を考える方向で検討していただきたいと思います。
先ほども家電の話が出ておりましたけれども、省エネ製品の買いかえ促進に収益が使われるというのは、何か家電商品の販売促進を支援するような感じがするのだけれども、その辺はどう理解したらいいのですか。
42:
◯答弁（
環境政策課長） 一部、販売促進にもなろうかと思うのですけれども、基本的にはその家庭でお支払いになられる電気料金を下げることを目的に考えている次第でございます。
43:
◯要望・
質疑（辻委員） この収益を県の環境施策に充てて事業化するということもあるのではないかと思うのです。そのあたりも含めてどう還元するかを十分詰めていただき、広く県民に還元されることが実感できるような方法を考えていっていただきたいと思います。
もう１点だけですが、先ほどは事業用太陽光発電の話ですけれども、住宅用太陽光発電の問題については、おひさまファンドが、投資家からいって、もう投資の対象にならないから事業とすれば失敗するので中止されたのですが、住宅用太陽光発電の促進を検討する中で、広島県も直接補助を考えていくことも大事ではないかと思っているのです。今、全国では、都道府県としてどの程度、何件補助を出しているのか、あわせて中国５県ではどうなのか、その辺の現状を教えていただけますか。
44:
◯答弁（
環境政策課長） 全国では32都県で68％が補助制度を設けておられます。中国地方では、広島県を除いて４県が実施されております。
45:
◯質疑（辻委員） 賦課金の不公平性を解消する方法としておひさまファンドを考え出されて、住宅用太陽光発電が普及すれば、それだけまた賦課金がふえて不公平性が広がるから、それを何とか解消しようとファンド形式を考えられたと思うのだけれども、普及していけば当然その賦課金も高くなるわけだから、二律背反になります。これは先ほども話が出ていましたように、国の制度を変えてもらわなければならない問題です。こういう問題が確かにありますが、住宅用の太陽光発電を年間8,000の目標で進めていることを打ち出しており、やはり県も補助制度をつくって加速させていくことが必要だと思います。
全国では、山梨県が50万円、東京都は別格ですけれども100万円、類似県では静岡県が８～10万円程度の助成措置をしていますけれども、中国地方５県では広島県だけ助成制度がないという点で、やはり広島県も助成制度を導入してはどうかと思うのですけれども、どうですか。
46:
◯答弁（
環境政策課長） 現行の買い取り制度等では、高い買い取り価格ということもございまして、先ほど委員が御指摘のような二律背反の部分があり、有利なほうに助成し、一方で不公平性を拡大することになろうかと思いますので、今のところ補助金のほうは考えておりません。
47:
◯要望（辻委員） これは国の制度の持っている問題だから、当然、国のほうできちんと改善させるよう、しっかり提案して解決することとあわせて、県としてはやはり助成制度をつくることを要望として申し上げます。
48:
◯質疑（犬童委員） 今の辻委員の質問の関係ですが、今、考えている事業規模で本当に還元できるのかという思いがするのです。皆さんが目標にされている還元額について、基本的にはどのくらいを見ているのですか。この規模でそういうことができると踏んでいるのですか。
49:
◯答弁（
環境政策課長） 御指摘があったように、やり方によりまして実感の度合いというのは変わってくると思うのですけれども、今の計画では、年間平均にしますと6,000万円です。それはなぜかといいますと、県内に再生可能エネルギー施設ができることによって上昇する額の分は確保しようという考えでございます。
50:
◯質疑（犬童委員） 今の規模で、6,000万円は達成可能だということで、あなた方は確信を持ってやられるということでよいですか。
51:
◯答弁（
環境政策課長） 県内に起因するものについては県でやろう、それ以外の部分については国への制度提案などを行い、国に対して意見していきたいと考えております。
52:
◯要望・
質疑（犬童委員） この事業が計画され、これからどういう検討をされていくかわからないこともあるわけですが、本当に計画どおりになるのか、ちょっと計算がよ過ぎるのではないかという思いがしていまして、果たしてそうなるのかという一抹の不安があります。ですから、これからのあなた方の事業推進の中で、中国電力等を含めて確実な効率性をもって達成しなかったら、やはり県民の理解が得られないと思いますので、そこはよろしくお願いします。
それから、こども家庭センターの入所措置解除後の支援状況をお聞かせいただきました。入所措置を解除していない人たちの状況と今後の方向性については、どのように考えていらっしゃるのですか。
53:
◯答弁（こども家庭課長） 入所措置を解除していない子供たちにつきましては、乳児院、児童養護施設、里親といったところに関して、現在、こども家庭センター、あるいは学校や保育所と連携して援助を行っているところでございます。
54:
◯質疑（犬童委員） 今、あなたが言われた施設等への入所は何名になりますか。この前、見守りが必要な人が900人程度と言われたけれども、それも含んでどうですか。
55:
◯答弁（こども家庭課長） 今、正確な児童養護施設の入所児童数が出てきませんけれども、毎年約100人程度が児童養護施設などへ入所しております。現在、県内に12施設ございますが、定員いっぱい入っていない状況ですので、大体600～700人の児童が入所していると思っております。
56:
◯質疑（犬童委員） その中で児童虐待にかかわるケースはどのくらいですか、すべてがそうではないと思うのですが。
57:
◯答弁（こども家庭課長） 平成23年度で申しますと、１年間で施設入所が76件でございます。約半分程度が児童虐待による入所と思っております。
58:
◯要望（犬童委員） 措置解除後について細かく分析され、御報告いただき、それをこれからも継続していくようになっているから、ぜひ十分対応してほしいと思います。解除していない子供たちについては、施設に入っているからいいということではなくて、それぞれ原因も違い、子供たちのいろいろな悩みなりケースがあって、皆さんから見たら、決して簡単な問題ではないということだと思うのですが、措置解除した子供さんと同じように、各地域の協議会や関連する機関と連携して、きちんと対応してもらいたいと思います。
(5) 閉会 午後０時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...