6:
◯答弁（
危機管理課長） まず高潮の想定ですけれども、これは過去の潮位で一番高いものが２メートルくらいということで、その２メートルを対策の基準としているということが一つ。それから津波の想定につきましては、委員の言われたように福山で１メートル10センチ、広島で60センチくらいを現時点での想定としております。
7:
◯意見・
要望（
西村委員） 想定する高潮が２メーターということから、高潮対応で津波の高さを超えていると言われましたが、確率論の話でいいますと、高潮プラス津波ということが起こり得るかと思います。今回、平成23年度末を目標に地域防災計画を見直されるとお伺いしました。こうした確率論の話も含めて検討いただきたいと思います。また、来年には国から地震規模や津波の高さの改訂版が出てくると伺っております。それらを含めて来年には見直していただければということをお願いしたいと思います。
8:
◯質疑（
中原委員） ２つほどお聞きしたいと思います。
１つは、東日本大震災のときに自衛隊の方々が被災地でのさまざまな活動に協力され、これが高く評価されました。また現実にそういうことだったと思うのです。広島県でも、いつからかはっきり覚えていないのですが、自衛隊ＯＢの方を、いわゆる危機管理のアドバイザーといいますか、危機管理専門の担当監として雇用を始められたと思いますが、これは現在どうなっているのでしょうか。続いているのでしょうか。たしか雇用形態が非常勤であったということが、どうもインセンティブにつながらないという声も少し聞いたことがあるのですが、そのあたりは今どうなっているのか現状を教えてください。
9:
◯答弁（
危機管理課長） 自衛隊ＯＢの県への受け入れにつきましては、平成14年度から、災害対応に関する豊富な知識、経験と自衛隊に広い人脈を持つということで、県職員として受け入れをしております。受け入れ当初は、御指摘のように非常勤特別職でございましたが、現在は３代目の方で、課長級の防災担当監として平常時におきましては防災訓練などの企画立案、市町への指導助言、それから災害発生時には自衛隊との調整、災害対策などの業務を担当していただいております。
10:
◯質疑（
中原委員） 平成14年からだともう10年近くになりますが、この効果といいますか、この自衛隊ＯＢの方が防災担当でおられることの効果、総括をどのように今考えておられるのでしょうか。
11:
◯答弁（
危機管理課長） 自衛隊の大災害時の災害拡大防止活動等の経験、それから危機管理体制のノウハウを取り入れることが、本県の危機管理体制の充実強化に必要であると考えております。また、災害発生時においては、圧倒的な組織力と装備を持った自衛隊の支援は不可欠であると考えております。そういう意味で、自衛隊ＯＢの方に来ていただいていることによりまして、平素から自衛隊との連携を密にすることができておりまして、特に、災害発生時には発生のおそれのある段階から早期に情報を自衛隊へ提供することによりまして、早期に災害派遣などを受けることが可能になるということもございました。昨年７月の庄原の豪雨災害の折にも、非常に迅速に出動していただいたということもあります。
また、平常時におきましては、職員の訓練に自衛隊の訓練手法を取り入れた図上訓練などを導入していただいており、毎年、陸上自衛隊、海上自衛隊からたくさんの支援要員の派遣を受けておりまして、県職員の災害対策能力の向上が図られています。また、最近ではこの手法を市町職員の研修にも取り入れて、市町職員の災害対処能力の向上にも努めているところでございます。
今後とも防災担当監を中心に自衛隊との連携強化に努めたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
中原委員） しっかり成果を出して生かしていただきたいと思っております。
もう一点は、先日、県立広島病院からレクチャーをお聞きしてびっくりしたのですが、県立広島病院では救急車の受け入れ交渉を４回以上行った後の受け入れ病院として、広島市内では年間540件、約49％の救急患者を受け入れているということでした。これは、救急車の受け入れ交渉を４回以上しないと行く病院が決まらないということであって、こういう方が市内で2,558件、１日７件の割合で発生しているのです。この数字をどう受けとめられているのでしょうか。私も実際に身近な人間を救急搬送する必要があって救急車で運ばれる際に付き添ったのですけれども、断られて病院が決まらなかったのです。こういう現状をどう思われているのか。多いと思われているのか、しようがないと思われているのか。まず現状認識からお聞きします。
13:
◯答弁（
消防保安課長） 平成22年の救急出動件数は過去最高を記録しております。今言われましたように救急車の受け入れ交渉４回以上のいわゆる受け入れ困難であった事案もございました。今、委員御指摘の件数につきましては、やはりこれは多い件数であると認識しております。
そのために私どもでは、入院が必要な重症や重等症の中等症の傷病者につきましては、そういった受け入れ困難事案を少しでも防ぐために、この８月に「傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準」を策定しまして、９月から運用を開始しているところでございます。
このうち搬送された４割の方が軽症であった現状がございます。また例えば、突き指したとか、寝違えたとか、あるいはどこの医療機関に行けばよいのかわからないといったケースもございますので、救急車の適正利用につきましても呼びかけを行っているところでございます。
14:
◯質疑（
中原委員） 今、危機管理のほうからお答えいただいたのですが、原因は何なのでしょうか。救急の部署があるのにもかかわらず、救急車が運び込みたいと言っているのに断る理由というのは、いろいろあると思うのですが、なぜこういうことが起こるのでしょうか。病院の体制が十分でないのか、それとも三次救急と言いながら、24時間受け入れられると言いながら、受け入れられない状況にあるということなのか、問題の根本はどこにあるのでしょうか。こうしたことが１日７件もあるのは深刻な事態だと思うのですが、病院の関係から答えていただけますか。
15:
◯答弁（
医療政策課長） この件につきましては、いろいろな理由がございます。例えばベッドが満床である場合もありますし、例えば飲酒が原因という場合もあります。一概には申し上げられませんが、一番多いのは、やはり受け入れるベッドが少ないということが大きな原因ではないかと思います。
16:
◯質疑（
中原委員） これは危機管理という観点から考えて、例えば負傷者が数百人出るような事件や事故がこの市内で発生した場合に、ふだんから受け入れ交渉に４回も断られるような事態が１日７件発生していて、適切に患者を搬送し適切な治療を受ける体制が整えられるのでしょうか。あくまでも危機が発生したときではありますが、広島市消防局管内で、日常でも既にこういう状態なのですから、例えば一気に負傷者が出るような事件、事故があったら、対応できないのではないかと、すごく不安に思ったのです。
今言われた理由ですが、根本的に救急医療体制を考え直さないといけないという話になるのではないでしょうか。
17:
◯答弁（
医療政策課長） 通常の救急ではそういうことも委員御指摘のとおりでございますので、平成25年４月をめどに取り組んでおります。今もう一部改正しておりますが、広島市の場合は広島市民病院を中心に、受け入れ交渉４回以上のすべての患者をまずは広島市民病院が受け入れまして、応急処置をした上で転送するという体制をこの10月から既に始めております。今後、施設の拡充や人員の確保をきちんと行った上で、平成25年４月からは完全実施ということを考えております。
18:
◯質疑（
中原委員） 細かく見ていきたいと思っているのですけれども、重症事案について、例えば東京で数年前に妊婦がたらい回しになって亡くなるという事案が発生しました。広島県の場合、受け入れ交渉で４回以上も断られて、命にかかわったり、あるいは病状が悪化してしまったとか、そういう事案は多分ないと思うのですが、そうした状況の管理というものはされているのでしょうか。件数であるとか、あるいはその対応であるとか、発生しないように対策を打つといった検討はされているのでしょうか。
19:
◯答弁（
消防保安課長） 平成18年に救急搬送で妊婦が亡くなるという事案がありましたが、消防庁を通じまして、重症以上の傷病者、産科周産期傷病者、小児傷病者の搬送に関する消防本部の実態調査を毎年実施しております。
20:
◯質疑（
中原委員） 深刻な事態になっては困るわけですから、そこはしっかり管理していただきたいと思います。今言われた適正利用について、いただいた資料によると救急搬送の出動件数は10万件にまでふえています。確かに言われるとおり必要がないのにタクシーがわりに使うというケースもあると聞いているのですが、これはどうなのですか。今、対策を打たれていると言われているのですが、効果が出ていないのでしょうか。そのあたりをどう分析されて、これからどうしようとされているのでしょうか。
21:
◯答弁（
消防保安課長） 適正利用に関しましては、ことしは救急車の呼び方とか、こういう症状が出たらためらわずに救急車を呼んでくださいといったことを書いたパンフレットを市町や消防本部へ配布して、住民への周知を依頼したところでございます。パンフレットにつきましては、消防本部とも連携しながら、よりよいものになるように研究してまいりたいと思っております。
22:
◯質疑（
中原委員） 実際になかなか効果があらわれていない、ますますふえている中で、なかなか適切な治療が受けられないというのが実態だろうと思いますけれども、やはりここはしっかりと対応していただきたいと思います。最後に、危機管理上、広島消防局管内と限定して、救急で同時に何人の負傷者を受け入れることができるかお聞きします。例えば500人の負傷者が同時に出た場合に、広島市内の救急体制は大丈夫なのですか。それぞれ適切に市内の大きな８病院、救急病院に運べば治療が受けられるのでしょうか。医者と看護師がいて、何人まで大丈夫なのでしょうか。今、広島市消防局では何人の負傷者だったら適切に搬送して適切に治療が受けられる体制があるのでしょうか。非常に大事な数字だと思うのですけれども、何人でしょうか。
23:
◯答弁（
医療政策課長） ただいま委員御指摘の大規模災害等の患者受け入れにつきましては、基本的には災害拠点病院が一時的には受け入れることとなります。災害拠点病院につきましては、例えば広島圏域内では3,370床ございますが、入院患者について緊急時には通常時の約２倍は受け入れるというのが災害拠点病院の要件でございます。もし万一受け入れられない場合は、赤十字や消防等の協力を得まして、屋外にテントを張るなどしてできるだけ対応し、応急処置をすることとしております。
次に問題になるのは、医療従事者がどうかということでございますが、これにつきましては、今回の東日本大震災のときのように県内外からＤＭＡＴの隊員等が来て医療に従事するという形で医療体制を構築いたします。それでももし非常に十分でない場合は、近くの県へ搬送するという体制によりすべての患者を受け入れることが原則でございます。
24:
◯質疑（
中原委員） 非常にアバウトな話しかされていないのですが、何人の患者を受け入れられるのでしょうか。病院へ救急車で運んで、その病院に入って医師、看護師の適切な治療が受けられるという数が、まず今の医療体制の中で把握できていないと、ＤＭＡＴをいつ何人要請するのか、自衛隊の病院船をいつ、どの時点で要請するのか、全然わからない、判断できないのではないでしょうか。例えば、3,370床と言われましたが、それは埋まっているのではないのですか。あいているのですか。今、たくさんの負傷者が出たときに、何人の負傷者に適切な医療ができるのかがわからないと対策など立てようがないのではないでしょうか。危機のときに何人の対応ができるのですか。
25:
◯答弁（
医療政策課長） 先ほども申し上げましたが、広島圏域では3,370床なので、いわゆる入院患者については通常の２倍ですから、6,600床か6,700床くらいは基本的には受け入れられるということになります。ただし、いわゆる軽症患者が来られたらそこで治療して、例えば避難所等に帰すことになりますので、本当にアバウトな数字ではございますが、4,000人、5,000人は受け入れられるということは言えると思います。
26:
◯質疑（
中原委員） そこは大事なことなのですが、6,000人を受け入れられるのですか。一度に6,000人の負傷者が出て受け入れられるのでしょうか。3,000人なのか6,000人なのか、そこだけはっきりしておいてください。
27:
◯答弁（
医療政策課長） 本当に一時に全員というのは、確かに難しいと思いますが、県内にも14の災害拠点病院がございます。協力病院も４つございます。そういった施設を活用しながら、できるだけたくさんの患者を守る、すべての患者を受け入れるよう努力するのが県の方針でございます。
28:
◯質疑（
中原委員） アバウトに受け入れられると思いますという話ではなくて、人の命にかかわることなのでもう一度お聞きします。広島市消防局の範囲内で、例えば爆発事故、災害、地震があった際に何人の患者まで医療機関が受け入れることができるのでしょうか。何人まで適切な治療をこなすことができるのかということを、やはり数字にして示してもらいたいと思うのです。そうでないと次の対応が打てないのではないでしょうか。今の医療体制で何人の救急患者を処置できるのでしょうか。
29:
◯答弁（健康福祉局長）
中原委員御指摘の何人受け入れられるのかについて、まずベースの値を把握しておりますが、先ほど申し上げました、広島の二次医療圏で3,370床を考えております。その積算根拠は、救急災害拠点病院、協力病院の病床数の２倍が根拠です。全県では8,660床が同じ算出根拠になります。
一方で、
中原委員御指摘のところで一番にこだわっていますのは、医療というものが生ものであるということであります。つまり、きょうの病床の状況とあしたの病床の状況とは異なりますので、いかに早くそれを把握して、かつそれを消防との連携のもとで受け入れる体制を築けるかが大事ですので、先ほどの基礎数値をもとに有事の際にはすぐにその情報が入り、それに応じて配分できるということであると考えております。自分のところで手に負えないときにはＤＭＡＴを県外から呼び、または県外へ搬送するということをどれだけ直ちに把握できるかですので、例えば訓練等を行うことにより瞬時に把握することによって直ちにこたえられる体制を構築するということが、直接のお答えにはなりませんが、数値の根拠と、今すぐ数字を出せと言われたときのやり方のお答えをもって、答弁にかえさせていただきたいと思います。
30:
◯意見・
要望（
中原委員） 実態は、日常的に受け入れられない、病床がない、夜間や早朝だときちんと治療できる医師が今いないといった理由から救急車で各救急病院に運ばれても断られているのです。そのような状態ですので、大量の負傷者が出ても救急対応できるような体制ができていないということを象徴しているような数字だと思っているのです。ですから、これは地域防災計画などしっかりとした計画の中で、日常的な話ももちろんですけれども、危機管理の観点からもしっかりと具体的に数字を詰めていくべきだと思っています。まさに県民の健康、命をあずかる問題であるわけですから、大変に緻密な業務が必要だと思いますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
31:
◯質疑（辻委員） 私はきょうの説明資料２に関して質問したいと思います。
きょうの説明資料２により原子力発電所の事故の防災対策について、ＰＡＺあるいはＵＰＺについて本県としては今のところ対応を考えなくてもよいと説明がありました。それから、放射性物質を含んだ雲のような状態のものが流れ込むプルーム通過の問題についても、ＰＰＡについても国と関係機関と連携するが、国の動向を見ながら検討を進めていくので今のところ余り検討もしない。最終的には原子力安全委員会の検討を受けてからということでありました。島根原発で仮に福島のような事故を起こした場合、あるいは伊方原発で事故が起きた場合という想定はあるけれども、今のところ具体的には何ら対応しないと、このように私は本日の説明から受け取っています。例えば島根原発で福島のような事故が起きた場合、やはり低線量から県民の命、健康を守っていくという防護対策はリスクの面から考え得ると私は思うのです。また今は、国からの指示がなくても十分対策を検討していくことができるという立場が要るのではないかと思っています。それはなぜかというと、事前に担当課からお話を聞くと、福島原発の放射能の放出量と広がりについて明確に話すものがないということでしたので、これについてインターネットで調べたところ、群馬大学の早川由紀夫教授が９月時点の放射線の広がりと量について図面をつくっていました。これによりますと、放射線の広がりは、北は岩手県から南は千葉、埼玉、神奈川県、半径250キロ圏の広がりと放射線汚染があるということでした。全国の地方自治体に観測地点が7,000余りあって、そこのデータをもとにつくったものを公表しているのです。これは国会でもよく使われている図面なのですけれども、こういう広がりがある中で、ＰＡＺはおおむね５キロ、それからＵＰＺはおおむね30キロ、プルームの場合、ヨウ素を配布するのはおおむね50キロ圏内ということで、その距離は非常に狭い範囲で考えているという発想から、ひどい汚染、広域的な放射性物質の広がりというものをやはり考えていかなければならないと思うのです。
そこで私は、子供たち、あるいは県民の健康と命を守るという点では、リスクという点からいえば、ホットスポットの問題についてどう対応するのかということを、放射線から十分に防護するという立場から考えていってもいいのではないかと思うのです。これは先ほど言った250キロ圏内でのことです。東京でも大田区の小学校で測定すると１時間あたり0.64マイクロシーベルト、年間で5.6ミリシーベルトという数値が出て、年間１ミリシーベルトという基準をオーバーする汚染地帯も見つかっていることから考えて、やはり国がいろいろと示唆する、あるいは方針を出してくるまでもなく、例えば先ほど言ったホットスポットの問題などで十分な対応を考えておく、対応スキームをつくっておくということを本県としても考えていくことが大事ではないかと思いますし、必要なのではないかと私は思うのですが、この点はどうでしょうか。
32:
◯答弁（
危機管理課長） 先ほども説明いたしましたけれども、現在、防災対策を重点的に充実すべき地域、これはＰＡＺの５キロ、それからＵＰＺ30キロということでありまして、国際基準や福島の例をとらえて今回設定されております。
ＰＰＡにつきましては、ヨウ素服用を検討するということですが、これは福島第一原発の事故の経験から50キロに及んだ可能性があることを参考にしておりまして、この距離につきましては、今後、その距離が適当なのかどうか、また、ヨウ素を飲んでいただくとか、屋内退避といった対策が適当なのかどうかということについては、来年度にかけて国のほうで検討されることから、まだ決まったものではないという状況であります。
一方では、現にホットスポットが出ている状況がありますし、ホットスポットについて自治体等が確認した場合は文部科学省に連絡し、文部科学省のほうで除染を行うというルールもできているようでございます。それ以外のホットスポットを確認した場合の対応につきましては、国の方針などが出されてない状況でございます。
こうしたこともありますので、例えばホットスポットにつきましては、まずは既にホットスポットが発見された県などの先例を調べまして、万が一広島県で起きたときに何ができるかといったことを勉強していきたいと考えております。
33:
◯質疑（辻委員） リスクから防災対策を考えていく視点を持ってほしいというのが私からの一つの問題提起の趣旨なのです。ですから、国などがいろいろと指示を出す、あるいは決めてくるのを待つのではなくて、既に、例えばホットスポットでは具体的に言えば、大気汚染から防御するために外出時にマスクをしたり、あるいはタオルで口や鼻を覆うといったさまざまな対応をしていますが、そういったことも研究しておく。あるいは母乳に対しての状況はどうなのかという対応とか、子供たちへの食べ物摂取等々についても対応するということを、もう現実の事態の中で行っていることですから、その辺は調べて対応スキームをつくっておくことが大事です。勉強するだけではなくて、勉強した内容を実際の対応マニュアルの中に生かしていく作業をすぐに始めてほしいと思います。
34:
◯答弁（
危機管理課長） 御指摘のようにホットスポットだけではなく、ＰＰＡにつきましても、国の見解が出まして、本県に影響が生じることになった場合には直ちに対応できるよう準備を進めていきたいと考えております。
35:
◯意見・
要望（辻委員） ＰＰＡについては、国のほうからプルームが流れてくると言われる以前に、流れてきた場合にどうなのかということを考えて作業を進めていく必要があると私は言いたいのです。ですから、そのための測定値、測定域をどうするのかということも含めて、これは今考えられることですから、いろいろなリスクをさまざま検討していただいて具体的にどう対応するのかということを、現実の対応状況を調査して、対応できる防護できるマニュアルをつくるようにやっていただきたいということです。そういう方向で対応していただきたいということを申し上げて終わります。
36:
◯質疑（城戸委員） 少し聞かせていただきたいのですが、先ほど整備プランについて、海岸と砂防と河川の説明を受けたわけですけれども、これは予算の優先度が出ているわけですが、この優先度を決める場合に、３つの事業は関連して優先を決めているのですか。それとも各課によって優先を決めているのでしょうか。
37:
◯答弁（港湾企画整備課長） 先ほど３つのプランを御説明いたしましたけれども、３つのプランそのものは別々のプランですので、この３つのプランの中を一緒にして優先順位をつけるというものではございません。一つ一つのプランの中で優先順位をつけた内容になっております。
38:
◯意見・
要望（城戸委員） 私は、それは違うと思うのです。３つのプランが全部違うという発想は、危機管理上ないのではないかと思うのです。海岸事業でも、河川事業でも今一番に何が問題になっているのかというと、海岸の逆流弁がついているところが海面より低いところにあるとか、そのために流れないで水がたまるとか、そういった状態になっているのに、別々に検討して予算をつけるということに、私は問題があると思います。本委員会では、防災に対して少なくともそういう配慮がないものを議論してはいけないと思うのです。今、多くの点で、全部直さなければならないのはそういう問題なのです。
この間、音戸と呉が高潮で通行不能になりました。通行不能になったのは何かといったら、結局もう高潮といいますか、波全体、海面全体が上がってきているわけです。30センチぐらい違うのです。満潮時になったら全部つかるのです。そこは道路が走れない状態になっていて、先ほどの高潮での２メーター対応、津波では60センチでしたが、もう全然数値が変わってきているのに、何かいまだに同じ数値で話をされているので、絶対にこれはおかしいと私は思っています。
実は、釜石港の湾口防波堤は私の会社でつくりました。あの湾口防波堤は少なくとも10メーターか15メーター対応でした。それが津波に一挙にのまれて壊れたのです。要するに、計画どおりにつくったのでは対応できなかったのです。計画のときには、湾口防波堤は壊れないということであったのですが、たったの一波で流されて壊れてしまったのです。
ですから、少なくとも初めから想定外を考えずにつくるのだったらつくらないほうがいいくらいです。そういったものは、初めからないほうがまだよいくらいです。私はそのように思うのです。やはり想定できる範囲をよく考えてきちんとしたものをつくらなければならないと思うのです。
そうすると、現在、各地域で浸水しているところは、河川でいえば水が流れなくなって決壊するのです。その流れなくなっているところを解決しなかったら、決壊を防ぐことはできないのです。なぜ流れないのかを直していかなければならないはずなのに、この各課の整備箇所を見ると、全然関係がないといった感じの話をされました。少なくとも、整備の順番を決めていく際は、一つ一つきちんと直していくべきだと思います、ということは、やはり砂防と河川と海岸は連携していないと絶対にまずいと思っています。それが、ただの予算の割り当てだけでいって、どの地域に幾ら出さないといけないというだけでやるのでしたら、いいものはできないし、またすぐ壊れてしまうのではないかと私は思います。ここはやはりもう少しきちんとした対応をするべきだと思います。
いずれにしても、何が原因で浸水したか、または決壊したかを追及したら、やはりそのあたりの関係性が出てくるのだと思います。これを全く関係なくして、砂防は砂防、河川は河川、海岸は海岸という考えでいてはいけないと思うのです。多分、原因を究明したら関連があって、その関連によって起こった可能性の部分がかなりあるように思います。そのあたりをぜひとも検討してもらいたい。そうしないと、ただ予算を使ったということで終わってしまいます。そういう可能性があると思います。これだけは
要望しておきたいと思います。
39:
◯質疑（間所委員） 東日本大震災の後、広島県行政上のいろいろなことを検討されていると思うのですが、広島県にとって、どの辺に震源を持つものが最も災害を起こすという認識を持っているのですか。
40:
◯答弁（
危機管理課長） 確率でいいますと、東南海、南海地震でありますので、四国沖ということになります。また県内で一番被害が大きいものは、五日市断層による震災を考えております。
41:
◯質疑（間所委員） 最も大きな被害としてどのぐらいの地震が発生することを想定していますか。
42:
◯答弁（
危機管理課長） 平成19年、平成20年の想定は今後見直すこととしておりますが、現時点の想定でいいますと、震度６か６強、一部に震度７があるということでございます。
43:
◯質疑（間所委員） そうすると、震度６強、７を想定した防災対策をするということになるのですが、そういったことを想定して見直したことがありますか。
44:
◯答弁（
危機管理課長） 本年５月に県の業務継続計画をつくりました。その内容というのは、災害が起きたときの応急対策をいかに早い段階から着手するか、それから県でどうしてもやめることのできない業務をどのように早く立ち上げて継続していくかという計画ですけれども、これは五日市断層地震を想定してつくっており、それに対応できるようにいろいろな人的支援や物的資源の整備を進めているところでございます。
45:
◯質疑（間所委員） 震度７の地震が発生し、これが広島県にどのように影響するということをシミュレーションされたのでしょうか。
46:
◯答弁（
危機管理課長） シミュレーションというのは、すべてということではありませんけれども、県内のライフラインがどうなるであるとか、道路がどうなるであるとか、そういったことのシミュレーションをしております。
47:
◯質疑（間所委員） 全県の各部署で集まって行ったのですか。
48:
◯答弁（
危機管理課長） 検討については、各局から代表に来ていただいておりますけれども、全部署ということではございません。
49:
◯質疑（間所委員） 先ほど、河川改修、急傾斜地、あるいは護岸の整備計画を出されたが、この計画案は見直したものだということですか。震度７に対応したシミュレーションに基づいてつくったものなのですか。
50:
◯答弁（
砂防課長） 今回の砂防アクションプランの計画の前提として震度想定はしてございません。
51:
◯質疑（間所委員） 私が言いたいのは、新しく地震が起きたことに対応して、広島で予想される最大の地震が起きた場合にどういう被害が起こるということを点検したのかということです。河川にはどこでどれだけの影響がある、橋にはどういう影響がある、護岸はどうする、あるいはその地震で津波が起こるか起こらないのかといったことまでシミュレーションして災害対応を考えたのでしょうか。
52:
◯答弁（土木整備部長） 東日本大震災を除きますと、最近では阪神・淡路大震災が一番大きな地震でありました。そのときに堤防や橋梁に大きな被害が出ております。それを踏まえ、全国的な対応といたしまして、橋梁では阪神・淡路大震災相当の地震が起きても落橋するような致命的なことがないように点検し、耐震補強を始めており、90数％の対応が進んできております。また、堤防では、液状化して堤防が壊れると日ごろの潮位変動で浸水するというのは非常によくないわけであります。浸水しますとこれを直すのに時間がかかりますから、一応阪神・淡路大震災相当の地震が来て堤防が壊れて、日ごろの潮位変動で浸水する可能性があるかどうかを点検し、それに基づき背後地の状況を見ながら逐次直すということをしております。
また、砂防では何もやっていないと言っておりましたが、構造物についてある一定の地震のもとで耐えられるかどうか、また壊滅的な被害がないかどうかを点検し、設計基準も見直されておりますので、それにあわせて順次整備を進めているところでございます。
53:
◯質疑（間所委員） 今言われることは通常の点検ではないですか。改めてどこをどのように点検したのかということを聞いているのです。
54:
◯答弁（土木整備部長） 阪神・淡路大震災のときですと、その直後、平成８年、平成９年くらいだと思いますけれども、一斉に施設について点検し、それを踏まえて順次対応しております。
東日本大震災でございますと、今回は大きな津波がございましたので、津波に対してどの程度の安全性を持つかということが、今、東京などいろいろな部局で議論されておりますので、新たな基準が出されましたら、それに対応できるかどうか検討していきたいと思っております。
55:
◯質疑（間所委員） 一番壊れたから土木関係のことに集中するようになるのですが、各部署でも、各県の知事でも、あるいは国でも、この災害があったから、今まで年次計画でつくられたものは予想外の大震災が来た場合に対応できるかどうか点検しなければならないと言っています。広島県でもそのように知事も言ったはずです。その点検をしたのかどうかを聞いているのです。広島ではどこで地震が起きそうだということが予想されていて今まで言われているのですから、そこで最大の地震が起きた場合に、津波が発生するのかどうか、あるいは発生しないならば、どういう影響があるのか。ハードの面とソフトの面で予想外のこともあり得るのです。先ほどは何千人の緊急対応ができると言っていたけれども、できるわけがないと私は思うのです。収容人員の倍というなら、どこに置くのですか。どこかへ全部を動かせるということですか。机上のことを言っているようですが、近所の小学校か何かを全て開放して、そこで診るということですか。緊急時にはそのような人材も機材も足りていないのではないでしょうか。もう一度、すべてに回答してください。
56:
◯答弁（土木局長） 本県にとって地震災害でどういう地震が一番大きな影響を与えるかといいますと、阪神・淡路大震災に類した直下型の地震です。これは先ほど危機管理監から紹介のあったＢＣＰ事業継続計画の対象とした地震です。
今回、東日本大震災はマグニチュード９で、これまでにないような大きなものでしたが、この地震による土木構造物の直接的な被害はある程度あったのですけれども、復旧しやすいくらいの破壊でありました。一方、海溝型の地震による津波の災害が極めて大きなものであり、それにどのように対応していくのかが一つの課題です。地震についてもやはり分けて考える必要があります。直下型の地震に対してどう対応するのか、それから海溝型の地震による津波にどのように対応するのかという分類の中で検討する必要があると思っております。
直下型の地震については、先ほど土木整備部長が言いましたけれども、各種基準が改定され、その震度に見合うような構造物の点検がされています。今回の東日本大震災においても、例えば新幹線、あるいは高速道路は、ある意味粘り強い構造物になったおかげで、非常に復旧は早かったということであります。それと同じような点検を我が県でも行っているということであります。
我々、土木構造物をつくっている者がどのように考える必要があるのかでありますが、土木構造物は完璧ではありませんので、想定外となります千年に一度あるいはそれ以上のサイクルの中で起こる大規模な災害に対して、この外力をクリアするような構造物をつくるということは極めてコストもかかることで、現実的な対応ではないと思われます。そういう中でハード対策とソフト対策の両方で、災害による被害情報を早く住民に与えて避難するということになろうかと思いますけれども、そういう施策とあわせて防災力を強化していく必要があると思っています。やはり土木構造物をつくる我々は、災害に対してある意味謙虚な立場で向かっていく必要があるというのが、今回の東日本大震災の大きな教訓ではないかと思います。
57:
◯質疑（間所委員） 今までのマニュアルの基準があって、それとは合っているかもしれませんが、それ以上の被害想定とは合っていないのではないかと思います。普通に考えて、それの以上のことをやるわけがないですから。
それでは医療のほうはどうですか。医療現場の緊急対応について先ほど局長から説明された数字はわかりました。通常何人収容できて、その倍の人数であるということでしたが、そのような対応ができるのでしょうか。
58:
◯答弁（健康福祉局長） 災害時においては、まず現場で個々人に対してどのような医療が必要なのか優先度を判断するトリアージを行います。委員御指摘のとおり、どこでどういう災害が起こるかわからない中において、個々の事例それぞれに対応できるよう、例えば広島県はそのためにドクターへリを整備しております。このように個々に何が起きても対応できるような形でさまざまな検討・点検を行っているところでございます。
59:
◯質疑（間所委員） 災害時のマニュアルをつくるということは、病院に収容するという話ではないのです。場合によっては小学校を開放して、あるいは公民館を開放して、そこで何人が入れるかということを点検して、そこで収容して治療するといった具体性がないとだめなのではないですか。
60:
◯答弁（健康福祉局長） 先ほどの
中原委員の御指摘にも関係するのですが、そもそも個々の患者がどの程度の医療が必要なのかによって、委員御指摘のような、比較的に軽症のケースであれば近くの医療機関ではない施設で受け入れるという場合があります。その場合、医師の派遣の仕方を検討しておりますし、一方で、医療機関でなければ治療できないようなケースでは、搬送の仕方、ＤＭＡＴの活用の仕方といった、それぞれの類型に応じた対応を前提にして、今、計画等を立てた訓練等を行っているところです。
61:
◯質疑（間所委員） 地域で防災の警告がありますが、緊急の場合に逃げる場所はこの小学校です、この大学構内ですと説明されています。災害が起きると、けがをした人も同じところに行くのかどうかということがあるのではないでしょうか。そういうことも含めて、今までと違った形のものを出さないと、今まで予想しないような災害が起きたときにどうするのかということが問われているわけですから、その場合にはこうしますという新しいものを出さなければならないと思います。
最後ですが、危機管理の関係で、今まで想定された災害の場合はこうしますといったマニュアルをつくっておられるはずですが、全庁で集まって、より高度な災害が起きた場合にはこうするといった点検をされたのでしょうか。
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◯答弁（危機管理監） 先ほど課長から申し上げましたが、この５月には、広島県で一番災害が大きいと言われる五日市断層地震に基づいてＢＣＰ業務継続計画をつくりました。委員御指摘のようにそれ以上の災害が起こった場合の検討のため、まずは今想定されるものをつくり、その上に立って、それ以上のことが起こった場合のことをさらに検討するためのベースをつくったという状況であります。例えば、万が一庁舎が全滅した場合等も視野に入れて検討を進めているところであります。
(5) 閉会 午後３時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...