現在、広島市でも協議を進めておりまして、事業者の負担がふえないように、できるだけ様式の簡略化、それから提出方法についても検討しているところでございます。できるだけ重ならないように進めていく方針でおります。
4:
◯要望（
宮委員） もう既に着々と、事業に合わせた、一つの目標に合わせた手順はほぼ決まっているようで、それはそれで安心しているところなのですが、今後、事業によって効果を受け取る県民は、広島市民であろうがどこであろうが同じわけです。行政がしやすいスタイルで網をかけてしまうのは非常にいかがなものか、この二重行政解消が研究会の本旨だろうというふうに私は理解しておりますので、それはぜひ遠慮なくテーマ設定に持ち上げていただくように要望しておきたいと思います。
5:
◯質疑（
辻委員） 放射線モニタリングポストの設置の問題ですが、先ほどの説明では、県内に偏りなく設置することと、設置後のメンテナンスにも対応するという、この２つで選んだようなのだけれども、県内に偏りなく設置するという点の詳しい説明を改めてしていただきたいと思います。
6:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 前回、９月の委員会で御質問いただきまして答弁させていただいたのですけれども、将来的な機器のメンテナンスの体制も一つにございますが、重要な点は、やはり県南部を中心としました人口が多いところで、西部、東部、中央部、それに北部ということで、ほぼ偏りなく間隔を持って効率的な配置を検討した結果でございます。御理解いただきたいと思います。
7:
◯意見・
質疑（
辻委員） 県の施設、保健所等の配置の状況から見るとわからないわけでもないのですけれども、なかなか苦慮されたのではないかと、私は思うのです。本来、国が一定の手法などを示して、それに基づき県に判断してほしいということであれば、わかりやすかったと思うのだけれども、それがなく、ただ平面的に県内を見渡して設置したという点が否めないのではないかと思っているのです。台数が少ないから大変だと思うのですけれども、やはり、広島県の地理的条件、都市人口規模の状況、気候条件等を総合的に判断して配置すべきであったのではないか、その結果、こうだというふうになるのであれば非常にわかるのですけれども、その点での総合的な判断が弱かったのではないかと思います。今後、国から、どのような設置の要請があるか知りませんけれども、その点はぜひ総合的な判断をすることで生かしていただきたいと、意見を申し上げておきたいと思います。
２つ目は、縮景園の指定管理者の件をお聞きします。
縮景園の指定管理者の選定理由に、選ばれた企業体については、人材育成と池水管理に関する新たな提案などが高く評価されたとあるのですが、お聞きしたいのは、縮景園は、以前、池の水の浄化対策を行った経緯があると思うのですけれども、どの程度改善されたのか、私は余り大きな効果が出なかったのではないかと思うのですが、そのときの評価をお聞きします。
8:
◯答弁（
文化芸術課長） 委員御指摘のように、平成19年に池の水質浄化装置を設置いたしました。それ以降、水そのものが原因でいわゆるアオコが発生するというような状況は起きていないので、水そのものの浄化については、一定の成果があったと、我々は考えております。
9:
◯質疑（
辻委員） アオコが余り発生しなくなったということですが、川の水を入れていますから、もとの川の水をきれいにしないといけないということもありましょうけれども、そういう状態のもとで、今回、選定された業者からさらに具体的に縮景園の水をどの程度までよくしていこうという新たな提案が出されたのですか。
10:
◯答弁（
文化芸術課長） 今回の候補者の提案でございますが、その前に、我々の今の池の水の認識につきましては、コイなどの活動が活発な時期、４月から11月ぐらいなのですけれども、池の底の泥を巻き上げて透明性が劣化して濁りが見られると考えております。今回の指定管理者の候補者の提案でございますが、自然界にあるバクテリアを活用してヘドロなどの有機物を分解し浄化を促進する薬剤がございますが、その導入について検討してまいりたいということでございます。
11:
◯質疑（
辻委員） それで、この企業体の中には、前回、平成19年に浄化を行った企業も入っておりますか。
12:
◯答弁（
文化芸術課長） 入っていません。
13:
◯意見・
質疑（
辻委員） 今回の提案で、底にたまったヘドロを、生物学的・化学的に分解することで透明度を高めようという提案があったと思うのだけれども、実際にしてみないとわからないことであります。透明度が高ければいいのではないとは思いますけれども、そこは大いに力を入れていただきたい。縮景園へ行って周辺を歩いてみますと、やはり池の汚れぐあいがどうも気になります。この指定管理の期間内に、事業を進めていく上で県でもしっかり見ていただき、現在より浄化が非常に進んで透明度も確保されるよう、ぜひこれをしていただきたいという意見を申し上げておきたいと思います。
それで、もう１点、前回の委員会で質問した問題なのですけれども、東日本大震災が発生して、災害廃棄物の受け入れ検討状況について厚生労働省から調査が送られました。その回答の全国的な結果は新聞で報道されましたけれども、県内の結果はどうだったのか。県としては公表していないのですけれども、具体的に明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
14:
◯答弁（
循環型社会課長） 今回の調査は、放射性物質による汚染を念頭に置かない４月の調査の再調査として、環境省から改めて各自治体に受け入れ検討状況を照会したものであります。県を通じて各市町へ照会し、市町において慎重に検討されたところでございます。
今回の調査は、Ａの既に受け入れを実施している、Ｂの被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている、Ｃの被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受け入れに向けた検討を行っているの、３択の質問でございました。しかしながら、放射性物質についての不安を払拭するための具体的な基準が示されていないため、各市町とも判断に苦慮されたようです。一部事務組合を含む多くの団体で、現状では判断できず、こうした基準が示されてから再検討することとされております。
15:
◯質疑（
辻委員） 県内23市町と一部事務組合は検討していないということですが、今、安全性の確保等がはっきりしないと判断できないという意見が出ましたけれども、ほかには、何か判断できなかった意見を挙げた市町はありましたか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
16:
◯答弁（
循環型社会課長） やはり、判断できないことが随分あったとのことでした。それと、受け入れの問題ですから、能力等いろいろ勘案されたと聞いています。
17:
◯質疑（
辻委員） 要するに、受け入れする判断ができないということは、安全性が確保されないので判断できなかったと理解していいのですか。
18:
◯答弁（
循環型社会課長） 放射性物質の濃度について、環境省から、判断するための具体的な基準等が示されていないので、受け入れもなかなかできないということと考えております。
19:
◯質疑（
辻委員） そうすると、環境省から、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインが出ていますが、県内23市町と一部事務組合の皆さんは、これは全く信用できないと判断され、その結果、判断ができないと回答したと、広島県は見ているということでいいのでしょうか。
20:
◯答弁（
循環型社会課長） ガイドラインは８月に出ているわけですけれども、その中に記載されている内容だけでは判断しづらいと認識しております。
21:
◯質疑（
辻委員） だから、要するに放射性廃棄物の8,000ベクレル・パー・キログラム以下の濃縮灰については埋め立て作業員の安全が確保される濃度だというようなことを言って、広域的処理を進めてくれと関係者が言いますけれども、それは根拠がない。これは、やはり、環境省に対して、このような状態では県民に対して説明できない、市町にも説明できないのだということを、きちんと広島県として言うべきだと私は思うのですけれども、どうですか。
22:
◯答弁（
循環型社会課長） 今、委員御指摘の8,000ベクレルといった数値はガイドラインに示されているわけですけれども、その数値設定に当たっての考え方、安全性についての国民的合意、周知の徹底、そういったものを図るように、県として、国に働きかけてまいります。
23:
◯意見・
質疑（
辻委員） それは、ぜひもっと声を上げていただきたいと思うのです。このガイドラインを読んでみると、8,000ベクレル以下、それから8,000ベクレルから１万ベクレルとの間と、いろいろと出てくるのだけれども、ぽんと出てくるわけですから、科学的・客観的に納得できるデータが全然ないのです。こういうことでは、市町で廃棄物を処理してほしいと言われても、それはなかなか判断ができないと思うのです。だから、今、県がそのように提案しているようですけれども、機会あるごとに強く国に提案してもらいたいと思います。
それからもう１点、県が集約した調査結果ですが、もちろん市町が事業主体ですからその意向は無視できないのは当然なのですけれども、私は具体的な自治体の名前を言えとは言いませんが、調査結果の内容について、やはり市町の了解を得て、県は結果を公表すべきだったのではないかと思うのです。なぜかというと、全国的にもそうなのですけれども、今、一部で、瓦れきの問題で放射線が拡散するという心配を持たれた方々から広域的な災害廃棄物の処分について反対の声も出てきているわけです。そういうことも考えると、国民的に十分納得できる焼却の指針もない段階で、知らぬ間に持ち込まれて焼却処分されているということになったら、それこそ大問題だと思うのです。ですから、今後、またこのような調査があるかもしれませんけれども、県内ではこういう意向だったという情報はオープンにする立場で対応することは必要ではないかと思うのですけれども、この点についてはどうでしょうか。やはり、きちんと公表して、もちろん関係する市町等の了解は得ながらですけれども、県民に対する説明もしていくという立場で対応すべきだが、どうでしょうか。
24:
◯答弁（
循環型社会課長） 今回の調査につきましては、４月の調査結果から状況がセンセーショナルに取り上げられたこともございまして、調査主体でございます環境省が公表しないこととしました。そういう環境省の意向もございまして、公表は控えさせていただいたものでございます。
25:
◯質疑（
辻委員） 環境省そのものがおかしいと思うのです。だから、国が言ったからそうしたということだけでは、私はなかなか納得ができないです。今回の福島の原発事故の問題で国民が一番怒っているのは、正確な情報が直ちに明らかにされないところで、さまざまな汚染がされているとか懸念を増幅するような状況が起きているからです。これは受け入れの意向調査ですから、こうなのですとそれを公表して、国民から聞かれればきちんと説明すればいいわけです。公表することによって、風評被害が広がるとか、あるいは心配されることが拡散、拡大することはないと思うのです。市町等にも協力させて公表するという立場で対応するように国にもきちんと申し入れるべきだと私は思うのだけれども、部長、どうでしょうか。
26:
◯答弁（環境部長） 公表に関する考え方でございますけれども、先ほど担当課長も答弁したとおり、調査主体はあくまでも環境省でございまして、県の立場は、市町との間を取り次ぎする、伝達する役割を担っております。これは非常に微妙な問題をはらんでおり、４月の調査が、いろいろな意味で非常にバイアスのかかった情報が国民の間に混乱をもたらしたと考えておりまして、その状態は今も変わっていません。委員もおっしゃられたとおり、安全性の基準に十分な国民合意ができていると我々も思っておりません。実は、今、特別措置法に係る政省令のパブリックコメントを求められている段階でございますけれども、その政省令の中でも、おそれがあるとか、極めて少ないとか、あいまいな文言で示された基準では県民合意はなかなか得られないだろうと思っております。先ほど課長が答弁したとおりで、パブリックコメントに対しては、県として、しっかりした科学的根拠を持った基準を示すべきだという見解を示しております。
そういう状況の中で、調査主体でもない、間を取り持つだけのところが、予断を持ったというのはおかしいのですけれども、責任の持てない
発言をすることによってまた変な混乱を起こしてはならないという思いもございまして、県としては公表しないという判断をしたものでございます。
全体的な公表ということであれば、やはりそれは調査主体である環境省が対応すべきであると考えております。それから、その意思判断をした市町がお答えになるべきものであって、十分に意思判断の中を確認できない県が軽々に言うべきではないと考えております。これからもそういう立場で対応していきたいと思いますが、県としての考え方ははっきりさせておきたいと考えております。
27:
◯意見（
辻委員） 県としての立場は、今、お答えになったとおりだと思います。ただ、環境省が公表しないという前提での今回の調査ですけれども、今回のいろいろな経緯を見ても、やはり、情報はオープンにすることが大事だと思います。県としても、このような調査があった場合にはぜひ公表するようにということを環境省に伝えていただきたいと意見を申し上げて、終わりたいと思います。
28:
◯質疑（宇田委員） 先ほど
辻委員のほうから意見が述べられました放射線モニタリングポストの設置場所について、私もいささか疑問点があるので質問させていただきたいと思います。
モニタリングポストの機能として、どの範囲で判断でき、どのくらいの信頼性があるのか、私も専門家ではないのでわからないのですが、どのくらいの感じなのか。バランスを見てみますと、４カ所です。委員長の地元の廿日市の保健所から、山口県との境、岩国まで入る半径で輪っかをつくり、東広島から輪っかをつくると広島市は入る。尾道市で同じ大きさで輪っかをつくると、福山市の私の家は入るが、芦田川より東側、福山市の人口の７割のところはその輪っかには入らない。三次は北ですからちょっと離れるのだけれども、広島市は廿日市と東広島市の保健所の範囲の輪っかの中にすっぽり入る形になっております。
例えば、今、福島の米が問題になっているけれども、原発から60キロメートル離れたところで急に出てくるとしたら、人口も加味したと課長が少し言われたけれども、これは安全性を判断するモニタリングポストであるにもかかわらず、広島県第２の都市である福山市の人口の７割が輪っかに入るところに設置せず、十分対応できるという判断、尾道に置いている理由がわからない。広島大学の教授が考えられて極めて合理的な配置をしたとは思えない。特に福山市の場合、東部の昼間人口は岡山からも来るしたくさんの人口がいて、その地域の人たちを守るのが地方自治の役割にもかかわらず、この地域にモニタリングポストを置いていないのはいささか根拠がないと私は思っておりますが、これにつきましてはどのように判断されていますか。
29:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 今、委員御指摘の人口の面につきましては、私どもも重要な要素の一つだと考えております。そういう意味で、重ねて検討させていただき、また、大学のほうにも御意見をちょうだいしたわけです。とりわけ人口が集中いたしております沿岸部、国道２号、山陽本線のところでございますけれども、今回考えましたのは、やはり県土全体をいかに効率よくカバーしていくかということです。文部科学省から示されておりますのが４台でございますが、宇田委員がおっしゃいましたように、円を描いたときにどうなるかということも検討してまいりました。４台を、東広島を中心に沿岸部の東西に等距離に配置いたしますことで、今の円の大きさは、案でございますけれども、ほぼ偏りなく県北から南部、島嶼部まで均等にカバーできるという考え方のもとに設置を考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
30:
◯質疑（宇田委員） 輪っかで言えばそうなのだけれども、答弁になっていない。福山市の人口の７割が入っていないのでは全然話にならない。では、もう一度質問しますが、広島市にはモニタリングポストはあるのですか、ないのですか。
31:
◯答弁（
健康福祉総務課長） これは随分前に設置いたしましたものでございまして、地上40メートルのところでの観測でございます。今回、全国でモニタリングポストを250台整備するのは、人の背の高さ、１メートルのところをきちんとメッシュではかろうという趣旨で設置するものでございます。
32:
◯質疑（宇田委員） それでは、広島市のモニタリングポストは役に立たないということでよろしいですか。
33:
◯答弁（
健康福祉総務課長） この点を文部科学省にも確認したところでございますけれども、これまでのデータとの比較や蓄積のこともあるので、この位置の変更は、今、文部科学省としては考えていない状況でございます。
34:
◯質疑（宇田委員） いや、だから、今、広島のモニタリングポストは役に立たないのですか。
35:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 役に立っております。
36:
◯質疑（宇田委員） 広島市は、人口が集積しているからもともとあるのではないのですか。広島市にあるのだったら、広島市の分をずらしたらどうですか。廿日市と東広島市の輪っかは重なっているのです。広島市もあるのだったら、東に、幾らでもずらすことは可能ではないですか。そのほうが、一番バランスがとれた考え方ではないのですか。
では、何かあったときに、福山市の人口の７割の輪っかが入らないところ、福山の市民の人たち、市長とかは、どうやって判断するのですか。
37:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 重複するような答弁で恐縮でございますけれども、今回の４台の配置につきましては、全国の観測網を整備して、それがリアルタイムに公表できる体制をつくろうという趣旨でございます。したがいまして、宇田委員がおっしゃられますように、保健所に置くことで、輪っかが均等に重なる形で配置ができるということを判断したまででございます。
38:
◯質疑（宇田委員） ですから、福山市の責任者が、我が市のセシウムとか何かわからないけれども、いろいろな人が、放射線について調べたいとか、福山市はどうなのかと言ったら、どうすればいいのですか、どうやって判断するのですか。
39:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 実は、このモニタリングポストの増設の前に、国の２次補正により９月補正をちょうだいしたわけですけれども、７月に広域のモニタリングの調査をいたしました。そうした検討も必要ではないかと思っております。
40:
◯質疑（宇田委員） いえ、だから福山のトップが、福山は今どういう状態だとか、市民に対してこうですという情報提供をする場合はどうするのですか。
41:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 現在のモニタリングポストの体制におきまして、すべての地域の放射線量を常時監視する体制には至っていないのが事実でございます。
42:
◯質疑（宇田委員） それはわかっている、内容はわかっている、尾道のことで福山のことは言えない。だけれども、ほかに市町があり、皆さん、それぞれ責任を持っているわけです。では、福山のモニタリングの数値がどうですかと市長が聞かれたら、尾道はこうですからと答えるわけですか。中国地方を全部やっているとすれば、何らかの分析の仕方があるのではないのか。基本的に、大体このくらいだとか、福山はこうだというのを出せるのではないのか。
それはだめなのか、福山はなしと思えばいいのか。福山はしていません、福山の人はわかりません、福山は一切そういうことはわからない、空白地域ですと答えるのなら、それはそれでいいです。そうなのですか。
43:
◯答弁（厚生推進部長） モニタリングポストでございますけれども、これは先ほどから課長が申しておりますように、広域の空間の放射線量をなべて調べようとするもので、等間隔に設置するのが適当であろうということです。等間隔に設置して平均的な放射線量を定期的にはかっていきながら、そこで異常値が出れば個別にメッシュを切って、小さい部分まで調べていくことが実際の対応になろうかと思います。一定のメッシュのすべてにモニタリングポストを置くことは現実的ではないので、最初に申し上げたように、広域の空間の平均的な放射線量をモニターするのが今回の目的でございます。この数値に異常が出てくれば、個別に小さい地域も全部していきます。
一方で、例えば、今回のような原子力発電所の事故を想定いたしますと、今回、情報がすぐ出てこなかったことで問題になっておりますけれども、気象庁のほうで放射線の拡散のシミュレーションをするＳＰＥＥＤＩというシステムを持っております。ですから、代表的な幾つかの地点の放射線量がわかってくれば、ＳＰＥＥＤＩを使って、もっといろいろな地域の細かな放射線量も推定できると考えております。いずれにいたしましても、広域的にはかって数値に異常が出てきたら、さらに個別にはかっていくということで、御理解いただきたいと思います。
44:
◯質疑（宇田委員） それはわかっているのだけれども、その広域的な場所は、近いほうが正確だと私は思うのです。そうすると、人口集積地の安全性を見るためで、学者が日本全国の数値を研究するためではないのです。人が住んでいるところの安全性がどうかと判断するのに、より人口が集積したところへ設置したり、より正確に情報が出るところに設置したほうがいいのではないかということを言っているわけです。それがないのだったら、何か起こったときに、中国５県のどこの数値で分析して福山の人たちに対して安心感を与えられるかということです。その数値で対応するのでしょう。そのためにしているわけでしょう。単に、学者が研究するためにこれをしているわけですか。安全性を見るためでしょう。これで出てきたデータで安全に対応できるかどうかというところに論点があるわけではないのか。だから、設置場所も考えているのでしょう。そうではないのですか、どこでもいいのですか。そういうことが、福山においてはどのように担保されているかという質問をしているわけです。そこを答えられなかったら、何もならないのでしょう。だから、どうやってモニタリングして、福山がどうなっていくかいうことがわかるのだという説明をしてもらわないといけない。
45:
◯答弁（厚生推進部長） 繰り返しになりますけれども、研究のためにしているわけではございません。要するに、広域的な空間線量を把握するためのもので、例えば、今回の事故を見ましても、モニタリングポストのところがよかったからといって、必ずしも10キロ離れたところがいいかどうかは、わからないところもあります。ただ、すべての地点でモニターするのは現実的には難しいわけで、平均的な間隔の距離をとって広域的な空間の放射線量を把握しながら、何かあったら細かく調べていくという考え方でございます。
46:
◯質疑（宇田委員） それはわかっているのだけれども、だったら何で福山につくらないのか、つくればいいではないか。研究というのならわかるのだけれども、わからないわけです。
47:
◯答弁（健康福祉局長） ２つのことを申し上げたいと思います。
１つ目は、なぜこれを行って、そしてそれをどうするかというそもそもの考え方で、それをもとにして、なぜ福山ではなく尾道なのかということをお答えしたいと思います。
まず、このことはリスクが何かを知る、そしてその推定の確からしさをどの水準で置くことになるかであると思います。現在、これを想定しているのは、一義的には福島第一原発でございますが、我が県におきましては、松江、四国の伊方、あと、もしかしたら上関ができるかもしれないが、その範囲のリスクにおいてどう推定するかだと考えています。そうしたときに、県東部、尾道、福山を見ますと、福島はもちろん1,000キロメートル離れていますし、中国地区の、設置予定を含めて、３カ所からも100キロメートル以上離れている中でのリスクの程度、推定の確からしさを知ることを考えたときに、まず平時においてどの程度の確からしさのレンジをはかるかというと、先ほど申しました、距離の置き方、また近隣県の配置状況で福山市のリスクの程度を知るということです。少なくとも今、健康上のリスクにさらされていることをはかる上では、福山市民もその情報を、その情報とは、先ほどの資料番号１の４のモニタリングシステムの構築による情報発信でありますが、今、福山市民がさらされているリスクがどの程度か、平時におけるリスクは、その情報を知ることによって、相当程度の確からしさを知ることが可能になります。
もう一つ考えなければならないのが、何らかの原因でリスクが高くなっている、これは原発の爆発もあるでしょうし、世田谷の例は、原発によらない特殊なケースなのでさすがに除くべきだと思いますけれども、少なくとも原子力発電所を想定した場合、先ほどＳＰＥＥＤＩとの組み合わせを申し上げたとおり、それにより、先ほど申しました近隣県の箇所、また尾道によって、気象条件も推計した上での福山の程度が、まずそこでスクリーニング的にはかることができますし、その場合において、先ほど部長が申し上げました緊急的な測定をする体制も図ります。
また、もしかしたら、原発が、爆発ではなく知らないうちに漏れていることによって放射線に暴露されるリスクも推定する必要があると、想定しておく必要があります。近くにあるモニタリングポストの数値が上がりましたとき、その場合において、これがおかしいということを共有する体制づくりは並行して進めていく考えでおります。
以上が、まず、なぜこれをするかということの考え方でございます。
宇田委員御指摘の、なぜ福山ではないのかということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、リスクを推定するときの点の位置の置き方は、確かに、人口密集度は、与えるリスクということでは非常に重要な要因ではございます。一方で、リスクがどこにあるのかということがない限りは、リスクの推定ができません。リスクがどこにあるかということのポスト、モニタリング地点、考え方におきましては、確かに人口要因も考えたけれども、少なくとも広島県におけるリスクの所在を把握するという意味では、尾道のほうにより確かさをはかるメリットがあるということで、最終的に考えたものであります。
以上から、福山においても、福山市民がさらされているリスクは把握可能と考えた上でのこの配置案でございます。
(5) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...