4:
◯答弁（
建設産業課長） 我々も同じように考えております。広島県建設産業ビジョン2011の策定に当たりまして、建設業団体や商工会議所等から意見聴取を行っております。そうした中に、ビジョンだけではなくて入札契約制度に係る意見や要望をいただいておりますので、その意見や要望を入札契約制度の中期計画に反映させております。また、測量・建設コンサルタント関係団体からの意見や要望も、この計画に反映させております。
5:
◯要望（
窪田委員） 地元の意見というのは本当に大切でありますし、地元の活性化につながっていくと思っておりますので、引き続き、この制度がしっかりと着実に実行されるように要望して、終わります。
6:
◯質疑（
桑木委員）
窪田委員からもあったのですが、入札契約制度中期計画についてお尋ねしたいと思います。
先ほどもありましたように、先般、鹿児島県を調査させていただきました。県内の受注企業、地元の業者の方の意見は大切だということは私も同感ですが、今回の改善の取り組みの中で、県内企業の受注機会がふえるということにつながる取り組みがあれば、お示しいただきたいと思います。
7:
◯答弁（
建設産業課長） 県内企業の受注の拡大につながるということであれば、12ページ、番号２の「優良企業の受注機会の確保」というところで、工事成績条件付一般競争入札の推進を、今年度から一部実施しております。これは、技術力の高い県内建設業者の受注を拡大するために、工事成績が優良な企業に対して限定した入札を施行するということで、引き続き、これを推進していこうと考えております。
8:
◯質疑（
桑木委員） これは、施策の目標の中心になる取り組みなので、ぜひ引き続き充実させていただきたいのですが、鹿児島県を調査させていただいたところ、極めてシンプルな取り組みをしておられました。その中身は、大型公共工事を中心に、発注の事業に対し、その下請に入られる業者として県内企業を優先させるというもので、できない場合は理由を付して当局に説明するという取り組みを進め、県内企業の受注機会がふえてきたというお話を聞きました。きょうも委員のいろいろな意見も聞いて、これを年内に策定されるということでしたので、その辺について少し検討していただきたいという要望なのですけれども、御意見があれば伺いたいと思います。
9:
◯答弁（
建設産業課長） 本県におきましても県内企業の下請活用の促進ということで、実は既に取り組んでおります。平成22年度から、より強化をいたしまして、それまで下請工事については極力県内企業に発注するとしておりましたものを、原則として県内企業に発注するということに変更いたしました。加えて、県外企業に発注する場合は事前に理由書を提出するということに取り扱いを変更し、平成22年６月からの報告について実施してきております。
10:
◯要望・
質疑（
桑木委員） 少し認識不足で、申しわけありませんでした。
当然、業者の方は知っておられると思うのですけれども、今回の見直しでさらに受注機会をふやしていける取り組みにしていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
もう１点、資料番号５の「空と海をつなぐ瀬戸内クルーズ」は港湾のほうでされるということで、港湾の施設等を観光ルートの開発とあわせて参加者から意見をいただくということなのですが、実験なので成果を得てからの実施ということなのかもしれませんけれども、これをぜひ本事業として実施していただきたいと思うのです。本事業になって航路を運航する業者を決定した際、決まる前のお話で、まだ十分に説明ができないかもしれないのですけれども、そうした際には、運航に県内の船会社等がどのようにかかわっていけるのか、今、検討していることがあればお尋ねしたいと思います。
11:
◯答弁（
港湾企画整備課長） 今回は社会実験ということで、航路を運航する事業者に関しての検討についてはまだ始まってはおりません。今回、これに当たって、港湾企画整備課が実施主体となっておりますけれども、観光課と連携してこれを実施しようとしております。したがって、今後、実際に観光ルートが実施される場合は、観光課と協議しながら、そういった視点を入れながら検討していきたいと考えております。
12:
◯要望（
桑木委員） 御説明をいただきましたので、ぜひその点については土木局のほうからも、しっかりと御提案いただきたいと思います。今、瀬戸内の観光資源を使った取り組みが全庁で進められていますけれども、こちらの担当として、こういう機会を生かして、景観を生かすインフラ整備を行い、また、現地ガイドと一緒にコース開発を行っていくといった取り組みをして、観光客にたくさん来ていただくことも当然いいことなのですが、地元の整備にも資する取り組みをお願いしまして、質問を終わります。
13:
◯質疑（
森川委員）
桑木委員からもありましたが、資料番号５について、私のほうからもお尋ねしたいと思います。
先ほどの説明で、関係市町の地元の方が案内をしてくれるという説明があったと思うのですが、この資料の裏面に見て回る地域が何カ所か指定されていますけれども、これは地元の市町が指定したということでしょうか。
14:
◯答弁（
港湾企画整備課長） まず、ルート設定の方法でございますけれども、空港からスタートし広島市、福山市に向かうことを、空港利用者に対してＰＲを行います。その後、港湾のほうで持っております桟橋がありますので、その桟橋をまずチェックしまして、観光課あるいは海の道プロジェクト・チームと共同で、先ほど言いました桟橋と観光地をリンクさせて、このルートを決定しております。
ただ、今回のルートが、今後、商品化されるルートや寄港地を決定しているというものではありません。今回、寄港できないところについては、船内から関係の市町の方に御紹介いただく形でＰＲをさせていただきまして、旅行事業者に対してアピールしていきたいと考えております。
15:
◯要望（
森川委員） ほかの地域のことをとやかく言うつもりはないのですけれども、我が大崎上島のほうでなぜ木江の町並みというのが出ているのか。正直に言って、このようなところを見ても、恥ずかしい話ですけれども、だれも行ってみようという思いにならないのではないかと思います。大崎上島の中にももっといいところがあるのに、何でここが出てきているのかと感じたものですから、私の意見として
発言しました。せっかくの機会ですから、こういうところもしっかり調査して、いいところをぜひ見てもらって、これが本格的に進むようになってもらいたいと思っていますので、その辺を要望しておきたいと思います。また、このアンケート調査の結果を委員会のほうにも報告していただくよう要望しておきたいと思います。
16:
◯質疑（
正木委員） 空港振興課の広島空港リムジンバスの社会実験は非常にいい取り組みだと思うのですけれども、これを見て私が思ったのは、計画には短期、中期、長期とあると思うのです。今までの経緯などを見ましたら、取り組み自体が交通の不便さなどのアクセスといった点にとらわれているように思います。最終的に、広島県は広島空港をどのような方向に持っていくのかという中期・長期的な取り組みの案がありましたら、教えていただきたいと思います。
17:
◯答弁（
空港振興課長） 広島空港は今でも中四国の拠点空港だと思っておりますけれども、今後とも拠点空港として発展していくために、短期・中期的には大きく３点あろうかと思っております。
１点目は、やはり空港の機能強化であります。具体的には、空港のネットワークをいかに強化していくかということだろうと思います。これは、国内線、国際線ともにネットワークの強化を図っていく必要があるだろうということです。
２点目は、アクセスの改善をいかに図っていくかということであります。これにつきましては、ことし、アクションプログラムをまとめまして、それに基づきまして、きょう御説明いたしましたリムジンバスの社会実験のルートや、あるいは緊急時における情報システムの整備といったことに取り組んでおります。そういうアクションプログラムに基づいて着実に実施していくということが２点目であろうかと思います。
３点目は、空港の施設そのものの利便性を高める、あるいは空港を核とした周辺地域の活性化を図っていくことが大事だろうと思っています。空港施設そのものにつきましては、広島空港ビルディング株式会社が中心となって、いろいろ施設の改善を図ってきておりますし、周辺活性化という点におきましては、地域政策局のほうでいろいろ御検討していただいていると思っております。
長期的な課題といいますか、懸念することといたしまして、一つはやはり日本国内の人口減があるのだろうと思います。すなわち、全体の利用のパイが減っていく、これをいかにカバーしていくかということだと思います。このためには、いかに外国からお客さんを呼んでくるか、インバウンドを進めていくかということだろうと思います。今、広島空港は、国際線のうち、インバウンド旅客が20％から25％になっています。それをいかに伸ばしていくかということだろうと思います。
それからもう一つは、リニア新幹線です。これが2027年に名古屋まで来ますが、それから５年か10年後には大阪まで来ると思います。大阪まで来たときに、広島空港の主力である羽田線に与える影響は、非常に大きいものであります。これに対して、いかに対処していくかということを検討していくのが、長期的な課題だと思っています。
18:
◯質疑（
正木委員） 広島空港に対して、広島県民がどのようなとらえ方をしているかという意識調査などを過去に実施されたことがありますか。もしあるのでしたら、少し聞かせてください。
19:
◯答弁（
空港振興課長） 直近では昨年、緊急雇用基金を使いまして、国際線利用者の方々に対するアンケート調査を実施しています。その中身としまして、求められる就航先がどこであるか、あるいはアクセスの改善に関すること、空港施設そのものに関することといった内容で実施しています。
20:
◯質疑（
正木委員） 先日、鹿児島のほうへ県外調査に行かせていただきまして、空港の取り組みについて、お話を聞かせていただきました。その上で、自分なりに広島空港の将来の位置づけなどをいろいろ考えたときに、日本という国は島国ですから、国内の交通のルートだけではなくて、飛行機と海を切り離すことはできません。そういう点で、やはり空港は将来的に可能性があると思います。そういうことを県民の皆様にも知ってもらわないといけないと思いますし、また、そういう取り組みをやっていかないといけないということも鹿児島空港を視察したときに感じました。
そういう中で、鹿児島のほうでは、空港利用者以外の訪問者への取り組みをやっています。平成23年７月から、小学生の高学年を対象とした航空教室を実施しているということもお聞きしました。そういう点では、広島県の将来を考えたときに、今の子供たちは未来を担うのですから、その子供たちに広島空港の将来の可能性や位置を知ってもらう取り組みも検討していくべきではないかと思っているのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
21:
◯答弁（
空港振興課長） 広島空港での集客機能といいますか、早目に空港に行っても、時間をつぶしたりするようなところがないということで、空港そのものの集客機能の強化は必要だろうと思っています。これにつきましては、やはり空ビルが主体となって取り組むべきものでありまして、我々のほうから空ビルのほうに対して要請してまいりたいと思っております。
22:
◯意見（
正木委員） 将来を考えたときに、広島空港、それと港の整備は非常に欠かすことができない問題だと思っております。そういう点では、県民の皆様に広く知ってもらうための方法などをこれからも検討して取り組んでいくことがとても大切だと思っていますし、私もまたそういう方向で一つは考えていきたいと思いますので、ともに広島県の将来を考えて、意見交換がこれからできればと思っています。
23:
◯質疑（蒲原委員） 入札契約制度中期計画（案）の資料の27番に、市町発注工事の施工実績の評価というのがあります。企業の技術力を適正に評価するため、県発注工事の入札において、県と同程度の施工実績とみなせる市町発注工事における同種工事等の実績を評価しますと書いてあるのですが、私は、これまで何回か業者から泣きつかれたことがあるのです。というのは、入札条件の中に、広島市の工事実績があったとしても、県の実績がないとだめだということではねられた例があり、なぜ広島市での工事を実績として見てくれないのかと随分泣きつかれたことがあるのです。どういう理由でそうなるのかわかりませんけれども、そういうのがいっぱいあるのです。広島市の工事をしても、それは実績として認めない。これは福山市でもそうです。要するに、県の工事をしていないから、それは実績として認めないということを随分やっている。これは裏で談合しているのではないか、難癖、条件をつけてどんどんはじいて、特定な企業を入札に有利に図ろうとしているのではないかと、げすの勘ぐりをすればそうなる。なぜ今まで広島市を外していたのかという理由が明確に言えるのかと聞いたら、わかったような、わからないような答弁をされた記憶があるのですが、これを正すということですか。今後は市町での実績をきちんと評価して、県と同じように評価して入札の機会をふやすと解釈してもいいのですか。
24:
◯答弁（技術企画課長） 市町の発注工事につきましては、従来から、検査体制や点数のつけ方が県の場合と違うという理由で、市町の実績を認めていないということはありましたけれども、今回、やはりある程度、そういった検査体制が県と同等、あるいは点数のつけ方も同じようにされている市町については、今後検討していって、県と同じレベルに達したところについては、前向きに実績を認めていこうと考えているところでございます。
25:
◯質疑（蒲原委員） 今までだってそうです。長い歴史の中で、市のやっている工事と県がやっている工事は、どこで差をつけるのかについて、業者が納得しないといけないのではないか。広島市の工事と県の工事と、どう違うのでしょうか、我々はそれだけのきちんとした実績もあるし、きちんとした工事ができるのに、なぜ広島市での業績を評価してもらえないのでしょうかと言われることに対して、そのあたりはもう少しわかるように、皆さんが納得するような方向できちんとやらないといけない。今さらこのようなことを言っても、今までに出していた工事がたくさんあるのだから。それでは、広島市の工事実績を外していたが、今から検討して、工事によっては入れますということをおやりになるのですか。
26:
◯答弁（技術企画課長） 今年度、そういった点も踏まえて検討していきたいということでございます。
27:
◯要望（蒲原委員） 余りにもそれはお粗末です。今までそういうことをやっておいて、今までのことを全く検討せずに、急にこのようなことを今からやりますと言っても、むしろ逆に不信感を持ちます。今まで認めてなくて、今度は認めますと言われましても、今まではどうなったのかと言いたくなる。そういうところは、やはり公平に正確にやってもらいたい。
これだけではないです。条件をいっぱいつけるのです。そして、特定の業者しか入札できないように巧妙にやっているのです。我々はわからないが、このように指摘されるわけです。なぜこういう条件をつけるのか、おかしいと言われても、いやいや、これは必要なのですと言われたら、業者も言いようがないのです。こういうことがあって、また、これだけ厳しい状況だから、きちんとした仕事ができる業者に公平に仕事のチャンスを県が与えていただくように強く要望しておきます。
28:
◯質疑（坪川委員） 蒲原委員が言われました資料の12ページの23番、24番に、「現場代理人の常駐義務の緩和」と「発注時期の更なる平準化」とありますが、これはどうして緩和するのですか。今、指名停止にしましたというのが毎日のようにファクスで入っています。現場代理人というのは、そういうことについても管理上の責任を持っているのでしょう。それで、資格も持っている。それから、発注時期の平準化というのは、どういうことなのですか。予算がついても、一遍にやらないということですか。１カ月くらいずつ、うまく分けてやっているということですか。
29:
◯答弁（技術企画課長） 平準化といいますのは、集中的に発注時期が重なるのを、年間で平均化していこうということです。
30:
◯質疑（坪川委員） なぜ私がこれを言うのかというと、例えば、今までもいわゆる現場監督もいないのに、業者が６つも７つも同時期に工事をとっています。そうして、指摘したら、うまいこと借りてきたりして、これを穴埋めしているというような事例がたくさんあった。現場監督がいないところがとっておいて、一生懸命やっているところから、今、蒲原委員が言われたように、おかしいではないかと指摘があった。これをすると、そういうことになるのではないのか。
それと、一部の工事において緩和しますとあるが、一部の工事というのはどういった工事ですか。緩和するということは、いなくてもいいということですか。
31:
◯答弁（
建設産業課長） 23番、24番につきましては、公正な競争の促進ということで、その中の不調、不落への対応として、いわゆる先ほど技術企画課長が申しましたように、一遍に工事を出すと業者も対応ができないので、平準化を図っていこうということです。
それから、現場代理人についても、小さい工事や近接する工事などにまで１個１個つけていくとなると、やはり業者側の負担が大きいので、現場が適正に施工管理できる範囲について、常駐義務を緩和していこうという趣旨でございます。
32:
◯質疑（坪川委員） どうして言うかというと、今、言ったようなことで、入札機会はみんな平等なので、入札があったら必ず集中するのです。現場監督するような資格を持った人は、何十人もいないのです。だから、それが５人いるところがあるとすると、平準化したら、５人しかいないのに８カ所ぐらいとるわけです。だから、平準化と現場代理人の常駐義務の緩和というのは、相反するのではないかと思うのです。
33:
◯答弁（
建設産業課長） 現場代理人の常駐義務の緩和につきましては、事例として、実は本年度から、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事が開始されるまでの間、工事の全部の施工を一時中止する期間、また、橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、その工場製作の期間、それから、その他の現場において、実際に作業を行っていない期間の常駐義務を緩和することとしております。
34:
◯質疑（坪川委員） 今までもそうしていたのではないか。今までは、工事していないときもいたのですか。
35:
◯答弁（
建設産業課長） 常駐義務の緩和につきましては、今年度４月１日からの改正でございます。
36:
◯質疑（坪川委員） これは改悪ではないのか。
37:
◯答弁（
建設産業課長） 工事現場の運営等について支障がない場合、それから連絡体制が確保されるという場合に限定して、常駐を緩和することにしておりますので、受注される企業のほうの状況に応じて判断するということでございます。
38:
◯質疑（坪川委員） 最近、入札除外が非常に多い。そのほとんどが事故を起こしたなどです。そういうことに対して、建設現場に代理人を置いているのか、置いていないのかということの評価はどのように思っているのですか。
39:
◯答弁（建設企画部長） 先ほど
建設産業課長が申しましたことは、建設工事全般にわたっての常駐義務でして、ここで掲げております緩和というのは、不調、不落への対応ということでございます。災害などの復旧工事については、早急に着手するということで、かなり集中的に出る場合がございまして、そのときにやはり地元業者がなかなか対応できない、代理人がいないなどというような状況も見受けられまして、実際に不調、不落の工事が発生した実態があります。そういう災害による工事に対して、計画的に発注するというのはなかなか難しいところでありますけれども、そういった発注時期のピークをある程度平準化しながら、小規模な工事については代理人の常駐を若干緩和できるかどうか、少し検討しながら対応してまいります。
具体的には、来年度の制度改正に向けて、こういったことを含めた制度ができれば、その時期に御報告、説明したいと思います。
40:
◯要望（坪川委員） 私は、相反するのではないかという気がするので、もう少し研究してみてください。
発注時期を同時期あるいは平準化しようがすまいが、現場監督がいないのに７つも８つもとって工事をしているというような事例が実際にあるのです。今、具体的には挙げられませんが、過去にはたくさんあった。だから、それで同じような業者でありながら、あっちがとった、こっちがとったという情報は随分もらったことがあるので、そういうことを思えば、これはそういうことがやりやすいような格好になる。優良な企業に頑張らせると書いてある。それは正しいと思うが、そのことが公正にできるような仕組みをつくっていかないと、談合ではないか。談合の結果、そうなるわけです。７つも８つもとれるわけではないのです。入札前に、入札後はぼちぼち指名停止になりそうだったら、２つ分ぐらい、ぱっと同じ業者がとっているようなのもある。やはり、そういうのを避けて公正にしないといけない。
建設産業課長は、その元締めだから、よろしく頼みます。
41:
◯答弁（土木局長） 入札契約制度は、ビジョンの中でも業界に対する将来の方向性を示す上で、非常に大きなテーマだと感じていまして、その中で、やはり優良で技術力があり経営力のある業者の皆さんが、きちんと受注できる環境をつくることが大前提であるということで、さまざまな取り組みをしていかないといけないと思っているところです。
先ほど蒲原委員からの指摘もありましたが、これは過去からの我々の懸案事項であります。県工事を発注するときに、市町工事の実績をどのように反映していくかというのは大きな課題です。これはやはり市町が技術力、これは施工管理、検査体制も含めてですが、そういうものが同じレベルになるように我々が一緒になって指導していく必要があるだろうと思っています。
それから、坪川委員がおっしゃったことについては、実は一方で業界の皆さん方は相当リストラをかけられているということで、技術者が減っていることも事実です。そういう意味からすると、不調、不落が発生するケースが極めて多くなる。とりわけ災害が起きたときに不調、不落が起きるケースが非常にふえているということもありまして、例えば２つ、３つの現場をあわせて管理することができないだろうか。たしか、暫定的には、昭和の災害のときにそういうことを適用したケースがあったと思います。通常は、きちんと現場代理人が常駐であるということは大前提です。先ほど委員がおっしゃったように、５人しかいないところが８つの工事現場を監督するというのは、あってはならないことで、そこは我々も厳格に指導していかないといけない。一方で、災害のような異常時のときには、速やかな復旧というのが大前提でありますから、そういう意味で言うと、そこは少し緩和してもいいのではなかろうかということで、めり張りをつけて考えていく。基本的には技術力、経営力がある会社に、きちんと地域を守るために業を続けていただきたい、それがここのバックボーンになっておりますので、引き続き御意見をお伺いいたしながら、さまざまな制度改正に努めていきたいと思います。
42:
◯要望（坪川委員） 今の答弁は、よくわかるのです。だから、例えば災害などというときに対しては、期間を指定したらいいわけです。この指定期間は、そういうものを、緩和しますということを全業者に通達するということでないと、期間がないとだらだらとなりますから、その辺をもう少し詰めていただきたい。
43:
◯質疑（中本委員） 広島空港行きのリムジンバスのことについて、
空港振興課長に確認したいのですが、これは社会実験ということですから、この期間されるのでしょうけれども、これの最終的な目的は、従来から言われていた平和大通り沿いのホテルがたくさんある地区からの空港行き、それから南の果てである宇品地区のホテル、地域をカバーするということだと思うのですが、この社会実験は、大体どのくらい搭乗者がいれば、定期化に向けてというような話になるのですか。これはいいことですから、いい数字を出して、定期便にしてもらいたいという思いもありますので、参考までに聞かせてください。
44:
◯答弁（
空港振興課長） 宇品線につきましては、ゼロからの出発ということになりまして、バス会社からは、１台18人くらいが採算ラインだとお聞きしています。
45:
◯質疑（中本委員） 何％になるのですか。
46:
◯答弁（
空港振興課長） 44人中の18人の割合です。
(5) 閉会 午前11時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...