3:
◯質疑（
山下委員） その中の、通院の医療費が全国１位というのはなぜなのか、また、その要因は何なのでしょうか。
4:
◯答弁（
医療保険課長） 平成20年３月に広島県医療費適正化計画を策定いたしておりますが、その中での本県の通院医療費が高い理由として、人口10万人当たりの診療所数が全国８位と充実していることに加え、公費負担医療が充実していることによりまして、医療を受けやすい環境となっているということが影響しているものというふうに分析いたしております。
5:
◯質疑（
山下委員） 削減ありきで行き過ぎた医療費の抑制を行うのは問題だと思うのですが、持続可能な社会保障制度として、可能な限り無駄を取り除いて県民の負担を軽減することが大事だと思います。そのためにも本県の医療費がなぜ高いのか、医療費の実態を正確に把握する必要があると思います。その実態を正確に把握する方法の一つとして、国が平成22年度末までに導入しようとしているレセプトのオンライン化があるのですが、県内の医療機関におけるオンライン化の導入状況と、導入促進に向けた県の取り組みがどの程度進んでいるのかお伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
医療保険課長） レセプトオンライン化につきましては、原則といたしまして大規模な施設から順次システム化されております。平成20年度当初には、400床以上の病院が義務化されまして、本県でも整備を行っております。
それから平成21年度当初につきましては、200床未満の病院並びに薬局について義務化がされまして、おおむね整備が完了しておりますが、全国的にも一部の施設で整備がおくれておりまして、本県におきましても同様の状況でございます。
このことから、国におきましては、その辺の改正を行いまして、この11月請求分からの開始をめどに義務化を準備されている状況でございます。
この医療機関等に対する普及につきましては、オンライン化が国民健康保険だけではなく、被用者保険など医療保険全般にかかわるということから、直接国、すなわち中四国厚生局と審査支払い機関におきまして、共同して行うことということになっております。県には直接的な役割はございませんが、中四国厚生局等との情報の共有に努めてまいりたいというふうに思っております。
7:
◯質疑（
山下委員） レセプトのオンライン化についてはいろいろ問題があるというのは知っているのですけれども、ただいま県の役割はないということでしたが、助言とか指導を、引き続きお願いしたいと思います。
それでは、もう１点なのですけれども、医療費の抑制について、後発医療品、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進というのがあると思うのです。２月の予算特別委員会において、ジェネリック医薬品の普及促進についてお尋ねしたわけですけれども、そのときに健康福祉局長が、学識経験者や薬剤師会等で構成する後発医薬品使用推進協議会を設置して平成21年度中に使用促進計画を策定するという答弁がありましたが、その後どういう状況になっているのかお聞きしたいと思います。
8:
◯答弁（
薬務課長） この協議会につきましては、国からの委託を受けまして昨年度から開催しており、本年３月に平成20年度の３回目となる協議会を開催し、アンケート調査結果を中心に御議論いただきました。本年度は６月に１回目の協議会を開催し、日本ジェネリック製薬協会と広島県保険者協議会からヒアリングを実施いたしました。
日本ジェネリック製薬協会からは、メーカーの立場として安定供給、品質確保、情報提供などに対する取り組み状況の説明をいただきました。また、広島県保険者協議会からは、保険者の立場として、希望カード、相談窓口の設置、品質の問題などの説明や御要望がございました。なお、ジェネリック医薬品に関しましてはさきのアンケート調査結果など、医療関係者等から情報不足の問題や、あるいは品質の不安等の指摘もいただいているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、アンケート調査結果や関係者によるヒアリングでの御意見等を参考といたしまして、使用促進に係る課題等を整理し、今年度末までに推進プログラムを取りまとめ、運営、提言することとしております。
今後ともジェネリック医薬品を希望する県民の皆様が安心して使用していただける環境を整備し、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
9:
◯質疑・要望（
山下委員） 日本ジェネリック製薬協会の2006年の調査によると、ジェネリック使用率は米国で63％、英国では59％、ドイツでは56％ということで、日本では17％でとどまっているということでございます。
我が国の医療費のうちの実に16％を調剤費が占めているという統計もありまして、既に一定の効果が認められている薬であれば、患者負担の軽減のためにもジェネリックの普及促進をしていくことには意義があると思います。
先般の
生活福祉保健委員会の県内調査におきましても、広島病院でも頑張っているという話は聞きましたが、引き続き普及促進に努めていただきたいと思います。
10:
◯質疑（
梶川委員） 本日は医師不足対策について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
９月７日は、
生活福祉保健委員会で県立広島病院に調査に訪れましたところ、幹部の皆さんから大変丁寧に説明していただきまして、どうもありがとうございました。それで、現在の県立病院の実態についてお尋ねしたいのですけれども、まず県立広島病院、安芸津病院、瀬戸田病院、神石三和病院における欠員の医師数と、診療科についてお尋ねをいたします。
11:
◯答弁（
病院事業局事務部長兼
県立病院課長） 神石三和病院と瀬戸田病院については、地元市町に移管していますので、私どもが管轄しております広島病院と安芸津病院についてお答えさせていただきたいと思います。
医師の定数という面で見ますと、医療法に基づく標準定数というのがございまして、その基準については両病院ともクリアしております。ただ、政策医療を担うということもありまして、医師を多科目に配置したりして県民の期待にこたえていくという面で、必要な医師数を一定程度増員しておりまして、そういう状況の中でお答えしますが、広島病院につきましては160人ぐらいの配置を目標にしていますが、今145人ということで、15人少なく、安芸津病院につきましては20名を目標にしています。現在14人というふうになっております。
12:
◯質疑（
梶川委員） 不足しているといいますか、政策医療として配置する診療科は何でしょうか。
13:
◯答弁（
病院事業局事務部長兼
県立病院課長） 広島病院で見ますと麻酔科、救命集中治療科、小児科、産科、そういったあたりです。安芸津病院におきましては、診療科の見直し等で従前から欠員状態が続いておりまして、ことし４月から小児科が１人欠員になっていますので、そこはちょっと課題というふうに考えております。
14:
◯質疑（
梶川委員） 今おっしゃられた、県立広島病院では15名、麻酔科、救命集中治療科、小児科、産科、安芸津病院では６名、小児科ということなのですが、それらの欠員をどういう形で埋めていこうというふうにお考えでしょうか。
15:
◯答弁（
病院事業局事務部長兼
県立病院課長） 実態を申し上げますと、今の県立病院の医師につきましては、広島大学からの派遣の先生が中心となっておりまして、大学に派遣要請をしているということはございますが、それと並行しまして、特に救命救急センター等については、ホームページ等を通じまして公募はしているのですけれども、応募者がないというふうになっております。
16:
◯質疑（
梶川委員） 広島大学に医局から医師の派遣を要請されているということですが、その欠員が埋まっていないというのは、これは、例えば３年前、５年前と比べて欠員は増加傾向にあるのでしょうか、減少傾向にあるのでしょうか。
17:
◯答弁（
病院事業管理者） 今まで広島病院長をしておりましたので、その感じから言いますと、医療の機能が高度化し複雑化することによって、従来の定員をふやしている。ふやしていますけれども、そのふえた分だけの充足ができませんので、結果的に見かけ上は不足のところが多くなってきたというわけで、医師は不足していません。したがいまして、後期研修医枠を10名つくっていただいて、ここに独自の医療マニュアルによって研修医を養成しようと、自分たちが県立病院でどのような医師をつくるかという中で、病院だけではなく、地域に出すような仕組みにしようとやっておりますが、10人の枠が埋まりませんので、見かけ上は不足というようなことがあります。広島県だけではなくて全国の医師不足の中で、大きな病院は同じような影響を受けているというふうに御理解いただければありがたいです。
18:
◯質疑（
梶川委員） 一応の定員は満たしているということなのですけれども、広島県は広島大学の医学部を卒業した学生が、なかなか医師として広島県に定着しないということで、平成20年３月には、広島県地域保健対策協議会も女性医師がもう少し働きやすくできる環境はないかということで、勤務支援に関する報告書が出されております。これを見てみますと、女性医師が働き続ける環境を整えてもらうためには、外来のみの勤務ができるとか、あるいは短時間勤務制が導入できればという結論になっているのですけれども、現在、県立病院では短時間勤務制の導入はされているのでしょうか。現状についてお尋ねをいたします。
19:
◯答弁（
病院事業局事務部長兼
県立病院課長） 育児短時間勤務制度は導入しております。ただ、先ほど言いましたように、多くの医師が広島大学からの派遣という形になっておりまして、そういう育児等が必要な医師につきましては、派遣採用基準がかかわってきているという実態がございまして、今広島病院の医師で短時間勤務を
選択されている方はいらっしゃいません。
20:
◯質疑（
梶川委員） 現在、医局からの派遣なので短時間勤務の
選択をされる方がいないので、短時間勤務の制度はあっても県立広島病院も、そして安芸津病院も、実際にはこれが制度として機能していないということなのですけれども、広島大学の医局に派遣を頼んでいても現在見つからないわけですよね。そこのところをどのようにお考えかということを再度お尋ねいたします。
21:
◯答弁（
病院事業局事務部長兼
県立病院課長） 医師の絶対数が不足しているという実態がございまして、それが確保できていないということもあるのですが、フルタイム、パートタイムに限らず、広島病院に勤務していただける医師ということであれば、積極的に採用していきたいということで間口は広げておりますので、そういう募集はしているのですけれども、応募をされる方がいらっしゃらないというのが実情です。
22:
◯質疑（
梶川委員） それでは、今度は政策医療のことに関してお尋ねしたいと思うのですけれども、今、県病院では医師の短時間就労が進んでこないということなのですが、県としては救急医療の体制を整えていくためにも、例えば夜間救急に携わる先生の日中の外来だけでもほかのお医者さんが短時間就労で勤務できれば、その分負担が軽減されると思うのですけれども、県としては、政策医療として救急現場を担う医療体制づくりにおいて、短時間就労の医師についてどのようにお考えでしょうか。
23:
◯答弁（医療政策課長） 女性医師の短時間就労をどうしていくかということのお問い合わせだというふうに思いますので、そういう形でお答えさせていただきたいと思います。
女性医師の年次推移でございますけれども、29年前の昭和55年には305人で、全体の9.5％ということになっていますが、直近の平成18年には950人ということで、15.8％となっております。その際の調査においては、無職の医師というのは13名にとどまっているということでございます。
また、現在、医師国家試験の合格者の３分の１が女性であり、若年世代の女性医師が増加しているという傾向になっております。委員御指摘のとおり、勤務医の過重労働というのが問題になっておりますので、それらの軽減を図るために、即戦力として女性医師の円滑な職場復帰とともに、出産、育児の期間後も円滑にキャリアを継続し続けていただいて、医療現場で活躍していただけるということが大変重要であるというふうに認識しております。
先ほども委員がおっしゃいましたように、地対協の検討会の中で実態調査をしておりますけれども、実際に女性医師588人の中で、通常勤務が477人、短時間勤務が79人と、13.4％の方がその制度を使って就労しておられるような状況でございます。医療機関においてもそういう短時間の勤務制度を導入しておられて、それを利活用しておられるということであると認識しております。
一方、病院管理者の方からの回答といたしまして、女性医師が勤務を継続するために最も必要な支援策は何かとの問いに、勤務時間への配慮というのが最も多くなっておりますが、女性医師の勤務環境を改善し充実することは、勤務医全体の環境改善につながるかという問いに対して、大いにつながると、多少はつながるというのを合わせて84％が肯定しておられます。しかしながら、先ほどの病院事業局の方の説明にもありましたように、この女性医師の勤務支援を実施する上で最も必要となるものは何かというような問いに対して、代替医師等の人材確保の問題というのが88.9％、90％ぐらいを占めておりまして、医療機関にとって医師不足の現実が無視できないという状況になっていると思います。
県といたしましては、この短時間勤務制度の導入について、各医療機関における職場全体の理解というのが不可欠であるというふうに思っておりますので、関係団体を通じてこれらの制度の周知ももちろんですけれども、促進を図ってまいりたいというふうに考えております。あわせて医療機関における短時間正規雇用の導入が促進されるために具体的に何をしたらいいか、どういう施策が最も効果的なのかというようなものも今後検討してまいりたいと思っております。
24:
◯質疑（
梶川委員） 今、主に女性医師の勤務支援に関する報告書から、女性医師が短時間就労するに当たっては代替医師の問題等があるというふうにお答えをいただいたのですが、現在の医療現場で、非常に過重労働になっている状況を改善していくためにも、やはり短時間就労の勤務医というものをふやしていかなければ現実の問題は解決していかないというふうに私は考えているのですけれども、男女にかかわらず代替医師を確保するために、県として政策的に何か支援策というのをお考えでしょうか。
25:
◯答弁（医療政策課長） 今、勤務時間ではないですけれども、産科医、救急医に対しては分娩手当、救急勤務医手当を今年度創出して、それらの手当を直接医師に届けるような対応をしております。
今の勤務医の疲弊の部分については、それを利用する者側のコンビニ的な感覚での受診であるとか、医療を支えていただくという意識を持って医療サービスを使っていただくというような環境の部分も必要になってまいりますので、全体で勤務医の疲労、疲弊の部分に対処するよう努力しているところでございます。
26:
◯質疑（
梶川委員） それでは、
県立病院課長にもう一度お尋ねしたいのですけれども、短時間就労の医師を県として政策医療としてふやしていくために、労務管理の面を考えたときに、例えば２人の医師を雇うよりは１人の医師を雇った方が雇用保険ですとか年金ですとか健康保険などの事業所側の負担が少なくなるわけですけれども、県として、例えば短時間就労の医師をふやした場合に、労務管理費を支援すればふやしていくことも可能にはなってくるのでしょうか。
27:
◯答弁（
病院事業管理者） 私の経験から言いますと、そういう労務管理費を節約するというものの考え方は全くありません。医師が確保される、あるいは県立広島病院に行ってもいいという人があれば全面的に受け入れるということです。ただ、そういう医師がいない。先ほどコンビニ受診のことが出ましたけれども、結果的には県民、市民が必要とする医療のパイ、大きさがありますね。それを賄う医師の業務量が追いつかないのです。したがって、その差のところを一生懸命医師が、先ほどの労働も含めてやっているわけなので、全体の医療というもののパイを小さくするためにコンビニ受診をやめていただけませんかということなのです。
本当に今、働いている医師以外に、家庭に入っている医師がいれば、外来もできる。大学にも余裕のある研究をしている医者が市中に出てきて診療を手伝っていただきたいというのがあるのです。大学もぎりぎりになってしまっていて、それから自宅で待機しているような女性医師もいないということで、したがって、今言いましたように、やはり安全・安心という住民の期待にこたえるためにもう少し頑張ってください、これは量的にというわけではなくて、もう少し、１年か２年頑張ってくださいということをお願いしているというのであって、病院側としては、お金のことではなくて、職員が健康でないといい医療ができないというのは管理者の基本的な配慮でありますので、そういったようなことは考えておりません。
28: ◯要望（
梶川委員） 短時間就労の医師をふやすためにできることはすべてやっているという御説明をいただいたのですけれども、やはり県としても政策医療的に短時間就労の医師が来ていただけるような支援策をとっていくことが私は必要なのではないかというふうに考えます。例えば、産婦人科医の負担を減らすためには、助産師外来というのもモデル事業としてやっていらっしゃいますけれども、ぜひとも短時間就労の勤務医を県病院の中で導入できるようなモデル事業の御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。
29:
◯質疑（安井委員） 先ほど新型インフルエンザについて説明してもらいましたが、幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、ワクチンについてお尋ねしたいと思います。妊婦や基礎疾患のある人、いわゆるハイリスク者は、新型インフルエンザに感染すると重症化する可能性が高いと言われております。国が示したワクチンの優先接種の対象にもなっておりますが、新型インフルエンザの感染が広がる中、これらの方々は一刻も早く新型ワクチンの接種をしたいと願っていることと思います。ワクチンの接種については、３つポイントがあると思います。１つは、ワクチンを早く製造して流通させること、２つ目は、どこでワクチンを接種できるのかはっきりさせること、そして３つ目は、その情報を早く確実に住民に知らせることが重要であると思います。ワクチンの供給開始については、10月下旬の見通しであると聞いておりますが、接種できる医療関係については、選定が進んでいるのでしょうか。とりわけハイリスク者は身近な医療機関で接種できる体制になっているのでしょうか、まず、お伺いいたします。
30:
◯答弁（健康対策課長） まず、ワクチン接種の医療機関の選定についてですけれども、新型インフルエンザにつきましては、大多数の方の免疫がないということで、今後感染者数が増加し、県民生活や経済への影響が懸念されているところでございます。
ワクチンですけれども、現在、国内の製造販売業者を中心に、国内向けワクチンの製造が続けられております。また、安全性と有効性を確認するための臨床試験が開始されており、早ければ10月下旬にワクチンが出荷される予定となっております。そのため、県といたしましては、ワクチンの供給が始まり次第、接種が円滑に推進されるよう諸準備を進めていく必要があると認識しております。先般、国で開催されました会議におきましては、国が接種を希望する医療機関と契約締結するということとなっております。県は、その締結する受託医療機関の選定方法や接種試験準備などについての役割を担うということになります。本県ではこの会議を受けまして、先日市町の担当者を集め説明会を開催しまして、準備体制を整えるように依頼するとともに、受託医療機関の選定が迅速かつ適切に行われるよう医師会と実施方法等について調整等を行っているところでございます。近日中に国から具体的にワクチン接種できる受託医療機関の選定に係る指針が示されることとなっておりますので、これを受けまして、医師会や市町と連携して、接種医療機関の選定、取りまとめを早急に進めるなどして、ワクチンが出荷された後、速やかに接種がスタートできるようにしてまいりたいと考えております。
もう１点、ハイリスク者の接種の体制についてでございますけれども、今回のワクチン接種の目的の大きな柱としまして、ハイリスク者の重症化を防ぐことが挙げられるかと存じます。御存じのように、国内外で重症例の報告に基礎疾患を有するものなどがありますけれども、こういった方々につきましては、かかりつけの医療機関で接種を受けることが望ましいということから、接種医療機関の選定に当たりましては、これらの医療機関がワクチン接種の受託医療機関となっていただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。また、かかりつけの医療機関が万が一接種医療機関にならなかった場合であるとか、また、いろいろな諸事情によってかかりつけの医療機関で受診が困難な場合にはかかりつけの医療機関、いわゆる主治医がワクチン接種が必要と認めた場合に、優先接種対象者の証明書を発行し、この証明書を持っていただいて最寄りの受託医療機関に行っていただいて接種を受けていただくことになっており、県としましても今後必要な調整及び周知を図ってまいりたいと考えております。
31: ◯要望・質疑（安井委員） 丁寧に説明いただいてよくわかりましたが、特にハイリスク者に対しては、いつからどこで幾らでワクチンを接種できるのかという情報を確実に届けることが重要ですので、その周知徹底に努めていただきたいと思います。
ハイリスク者の対応について、もう１点、お伺いいたします。
ハイリスク者が感染して重症化した場合、受け入れて専門的治療ができる医療機関について、広島県では把握していないという報道がありましたが、これは事実でしょうか。重症患者が行き場を失うことのないよう、医療機関と連携して万全の体制をしくよう、お願いいたしておきます。
最後に、医療体制についてお尋ねいたします。
５月補正で発熱外来の増設や、発熱外来を支援する医療機関の立ち上げ経費２億3,000万円を予算化しましたが、その後、７月に新型インフルエンザの基本的な対処措置を決定し、すべての医療機関で外来診療を行うこととなりました。立ち上げ経費の助成を行った発熱外来の医療機関の位置づけは、現在どうなっているのでしょうか。
32:
◯答弁（健康対策課長） まず、ハイリスク者の感染が重症化した場合の医療機関の把握ということですけれども、重症化した場合に必要な医療機器もしくは専門的なスタッフ等々の状況や人工呼吸器、病床等につきましては、昨年度から関係の病院を対象とした調査を実施して把握いたしております。また、主な入院医療機関を訪問するなどしまして、新型インフルエンザ患者の受け入れ体制の状況を把握するとともに、入院医療の依頼等も行っております。さらに、それぞれの地域で重症患者への対応がより円滑に行われるよう、地区の医師会、関係機関で連絡会議を開催しまして、関係医療機関の調整をして、より広域的な受け入れ体制を図ってまいるようにしております。
続きまして、立ち上げの医療機関に関してですけれども、インフルエンザ様の症状のある発熱患者に対する治療を行うものとしまして、当初発熱外来とそれを補完する本県独自の枠組みとしまして発熱外来支援医療機関を設定したところでございます。しかしながら、県内では新型インフルエンザの患者が増加しまして、７月から原則すべての医療機関で対応していただくようにしましたので、発熱外来の運営は休止しております。一方、発熱外来支援医療機関につきましては、発熱外来が休止した後も、県民の方から受診できる医療機関はどこに行ったらいいかわからないというような相談が発熱相談センターにあった場合に、受託可能な医療機関として御紹介申し上げ、受診していただけるようにしているところでございます。
33: ◯要望（安井委員） 今、テレビ報道では鳩山内閣、芸能人による覚せい剤取締法違反、そして新型インフルエンザの３つが一番多く取り上げられているわけでございます。また、ことし夏には沖縄でインフルエンザが大流行しまして、患者さんが病院で６時間待たされるという報道もなされました。本県におきましても、夜間休日など診療時間の延長を医師会などに要請されると聞いておりますが、引き続き医療機関と十分連携されて、適切な医療体制の確保に努めていただくようお願いして質問を終わります。
34:
◯質疑（浅野委員） 新型インフルエンザですけれども、先ほど話したとおり、非常に国民の不安が増大しております。それで、今回の対応については、一定の前進であると私も評価いたしておりますけれども、まだまだ体制としては十分ではない部分があろうかと思います。先般の報道では、沖縄で24歳の女性が新型インフルエンザにかかって、そして重症化した。原因は持病であったかどうかわかりませんが、直接は脳梗塞なのですけれども、きっかけをつくったのはインフルエンザで、重症化したのは、重症の肺炎に起因すると思います。それ以外にも先ほどありましたように、インフルエンザ脳症の問題、それから全身に感染されたときに、臓器が免疫機能等でいろいろな故障を起こしています。この重症化する原因というのは幾つかあろうかと思いますけれども、そこら辺はどのように認識されているのか。それから、死亡率、感染率というのは国のシミュレーションに合わせたという部分がありますけれども、死亡率をどのように見ていらっしゃるのか。そこら辺の判断基準を聞きたい。
35:
◯答弁（健康対策課長） まず、今回の新型のインフルエンザの特徴としまして、大きく２つあると存じます。１つ目は感染力が強いこと。多くの方が免疫を持たないため、容易に人から人へと感染していく。２つ目は、委員がおっしゃいましたように、病原性に違いが見られるということです。感染された多くの方が軽症で回復されているものの、季節性のインフルエンザでは見られない一部の方が重症化し、具体的には妊婦、基礎疾患を持たれる方、免疫を抑制されている方などですけれども、そういったものが見られるというような違いが大きなものとしてあります。また、インフルエンザ一般に言われていることですけれども、新しいインフルエンザというものはウイルスの変異によるもので、さらに新たなインフルエンザの発生は予測できない、また、発生したとしても再度変化する可能性があるといったこともありますので、県としましては、病原性がさらに重篤なものになった場合に備えまして、対策を強化してまいりたいと思っております。
もう１点、新型インフルエンザの重篤度に関する情報ですけれども、これに関しましては、今、世界各国からさまざまな報告がなされているところでありまして、具体的な数値としましては季節性インフルエンザと同程度、感染者当たり0.1％の重篤度とするものから、さらにそれよりも強い重篤度ですとか、さまざまありますけれども、全体として季節性インフルエンザよりやや重篤度は高目なのではないかという指摘がなされているところでございます。
36:
◯質疑（浅野委員） ちょっと、私の質問に対する答弁はまだのようですけれども、要するに重症化する原因、例えば先ほど私が言ったようなサイトカインストームのような、あるいはインフルエンザウイルス脳症であるとか、それから重症の肺炎であるとか、その他が基礎疾患というようなことがありますが、重症化する原因についてどういうふうに認識しているのか。それと死亡率、罹患率ではなしに、例えば広島県下で今のような流行の状況が推移するとしても、何人の方が亡くなられるのか、そういう最も深刻な数字をまず押さえておくということが重要なのであって、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
37:
◯答弁（健康対策課長） まず、重症度でしょうか。
38:
◯質疑（浅野委員） 重症度はいいですから、例えば、パンデミックということでは御承知のようにスペイン風邪で莫大な人命を失ったということがありますが、そういう最悪の場合を想定したときに、今回のような流行でどれぐらいの方々が、最悪の場合亡くなるのですか。
39:
◯答弁（健康対策課長） その想定ですけれども、先ほど机上配付資料でお示ししました中にありますように、４ページをお開きいただきたいと思います。重症者につきましては、広島県におきまして累計で861人、１日最大としましては100人を見込んでいます。また、実際に死亡される方ですけれども、これは確定した数字ではないのですけれども、例えばこれまで６～７月ごろに発生した国外の重症者数と患者の割合を見ますと、一つの目安として約100人の死亡者が出ることも予測されるというような形になっております。これは、あくまでも推計でございますので、明確に予測されるものではありません。
40:
◯質疑（浅野委員） 大変な数字でございますけれども、そのような最悪を想定して準備する。これは非常に危機管理上、重要であると思いますけれども、例えば小児であるとか、あるいは妊婦であるとか、あるいは比較的低所得の皆様がワクチンの、もしくは抗ウイルス薬の投与をする際、いろいろ自分の命を守るため病院にかかられる。そのときの経費負担はどのようになるかということも、これは心配するところなのです。そういうこととか、今後さらにこの感染が広がっていけば、御承知のようにウイルスの変異というものも当然考えられるわけであって、さらに重症化する可能性も十二分にある。そこの最悪を想定した危機対応をしなければいけない。ですから、100人も亡くなるようなそういう大災害ですから、これはもう本当にこれでもかというぐらいの予防措置をとる必要があろうと思います。これは豚が由来のインフルエンザと言われている。ついせんだってまで世界じゅうが心配していたのは、鳥に由来の高病原性で、なおかつ感染力の強い鳥インフルエンザというものが万が一発生した場合に、どうすればいいのか。その次の部分をきちんと想定しながら危機管理には当たらなければいけないということを私はかねてから言っているわけでして、そういう部分については、どのように考えていらっしゃるのか。そういったことと、先ほど言いましたように死亡率がそこまで想定される、これでもか、これでもかという対策をとらなければいけないので、心配される低所得者や、そういう方々の負担の２点についてお答えいただきたいと思います。
41:
◯答弁（健康対策課長） まず、強毒性のウイルスに関してですけれども、今回発生した弱毒性の新型ウイルスの性状が強毒性に変わる、もしくは東南アジア等で発生しております鳥以外の強毒性の新型インフルエンザウイルスが人から人への感染を起こすことにより、新たな強毒性の新型インフルエンザウイルスが発生する危険性は依然としてあると懸念しております。そうした場合には、県民の健康や社会機能の維持に重大な被害を及ぼすおそれがありますことから、危機管理監を中心としました危機管理体制のもとで全庁一丸となり対策を強力に推進し、感染拡大を抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会経済機能を破綻させないように関係機関と体制を強化しているところであります。また、従来の発熱外来に加えました発熱外来支援医療機関、また、重症患者を受け入れる医療体制の確保などによりまして、弱毒性、強毒性、いずれの発生にも最悪の状況を想定して迅速かつ適切に対応できるよう医療体制づくりに強化を図ってまいりたいと思っております。
もう１点、ワクチン接種の医療等に関してですけれども、まずインフルエンザの治療に関しましては、これまで７月初旬以降、すべての医療機関で行っております。また、原則一般診療におけます保険診療扱いになりますので、保険診療の枠内で診療を行うということになるかと思います。また、ワクチンに関しましては、個人予防を主たる目的とすることから、接種を受けた方、またはその保護者から受託医療機関で実費相当額を御負担いただくこととされております。ただ、委員御指摘のように低所得者の負担軽減の課題がありますので、現在国において低所得者に対する負担軽減の検討がなされているだろうと思います。国の制度の枠組みがどのようになるか動向を注視して、今後県としましても対応してまいりたいと考えております。
42: ◯要望（浅野委員） また別の機会にも言いますけれども、そういう危機管理上の重要問題と、低所得者の方々に対するこれまでかというぐらいのしっかりとした配慮をお願いしたいと思っております。
43:
◯質疑（辻委員） 私も新型インフルエンザの問題で幾つか質問したいと思うのですけれども、まず今、委員との質疑の中で致死率の問題が少し議論にありました。0.1％はやや高目ではないかと言われますけれども、それはどういう根拠ですか。
44:
◯答弁（健康対策課長） 今、医学の世界で、ＣＤＣ、米国の研究所を初めとしましたさまざまな研究機関から、それまでの疫学的な統計データが寄せられておりまして、例えば日本の患者数に関する割合であるとか、いろいろなデータが寄せられております。その中の数値が、先ほど申し上げましたようにさまざまあり、その全体の傾向を総合的に判断した現時点での本県の認識としまして、季節性インフルエンザより病原性がやや高いのではないかというふうに認識しているところでございます。
45: ◯要望・質疑（辻委員） そこはもう少しよく情報収集をしていただきたいと思うのですが、御存じだと思いますけれども、日本感染症学会がございますよね。そこが９月15日に第２回目の新型インフルエンザに対する提言を出しているのです。この提言を読んでみますと、ＷＨＯのつい最近の全世界の新型インフルエンザによる致死率については、今は１％近いという報告がされているのです。さらに他の欧州疾病医療センターでの実際の致死率については0.1～0.2％、ＷＨＯも0.1～0.5％ぐらい見込んでいるというような記述もあるわけなのです。日本で通常の季節性インフルエンザでは致死率0.1％ということを言われていますけれども、この世界の今の致死率の状況からいうと、このインフルエンザについては弱毒性ということで侮ってはならないということで、万全な対策をとれというような提案になっているのですけれども、最新の提言も出ていますので、そこをしっかり踏まえて施策展開してもらいたいというふうに思いますので、その点だけ一つ指摘しておきたいと思います。日本でなぜ死亡率が少ないのかということについてですけれども、そのあたりはどうですか。最近は少し死亡者が出ていますけれども、その辺はどうとらえていますか。
46:
◯答弁（健康対策課長） 御指摘のとおり、日本で報告されている死亡者数及び国の全体のサーベイランスであります定点医療機関からの報告は全数調査ではありませんので、確実に何名の方がかかられているかはわかりません。ただ、例年の推計によりますと、定点医療調査で報告のある患者数の10倍余りの患者が実際には発生しているのではなかろうかと推定されております。そうした状況を見ますと、委員御指摘のように実際報告されている患者数を単純に推計される感染者の数で割りますと0.1％より低くなりますけれども、インフルエンザに関しましては超過死亡という概念がございまして、死亡統計におきましては一番主要となる死亡診断の病名が書かれて統計として出されますけれども、それにかかわらない、見えない部分でのインフルエンザが影響した方の病名の死亡者数がふえるという傾向にありますので、そういったことも含めて0.1％となっております。そういった状況も踏まえまして、本県としましては今回報告されている生の数字よりは多い、やや季節性のインフルエンザよりは致死率は高くなるのではないかというふうに認識しております。
また、もう一つ、季節性の影響があるかと思います。今はまだ暑い時期で、肺炎になったとしてもそれほど患者さんが重症にならない時期ではありますけれども、冬場になりますと症状がやや重くなったり、かかられた方が長引いたりすることもありますので、そういったことを総合的に判断して季節性インフルエンザよりやや重い、用心していかなくてはならない、対策を急がなければならないというふうに認識しているところでございます。
47: ◯要望・質疑（辻委員） 日本感染症学会の第２回目の提言、ぜひしっかり読まれて施策に生かしていただければと思うのです。日本の場合は、新型インフルエンザにかかったという疑いがあった場合に、２～３日以内に診療を受けて効果的なインフルエンザ対策を行っているということで、重症化あるいは死亡者数を少なくしているというようなことを言われていますので、そういう意味では弱毒だというけれども、侮ることなく万全な体制をとっていただきたいということであります。
先ほどこの問題については、情報提供や医療体制の強化、さらにワクチン接種等については報告と質疑がありましたが、この新型インフルエンザに対してより多くの方がワクチンの接種等を受けるという意味で公費負担、あるいは公費の助成を行ってはどうかというふうに考えているのですけれども、このあたりはどうなのでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
48:
◯答弁（健康対策課長） ワクチン接種の費用の公費負担についてですけれども、予防接種におきましては、社会として感染を予防する必要が非常に強いものとして定期の予防接種という形で助成の対象となっているものがあります。ただし、インフルエンザに関しましては、今回のものも含めまして個人予防を主たる目的とすることから、接種を受けた方に関しましてはその御自身もしくは御家族の方から受託医療機関において実費相当額を御負担していただくこととされております。ただ、低所得者でありますとか、そういった社会的弱者の方の負担軽減も必要ということがありますので、国におきましてはそういった検討がなされていると伺っております。国の制度の枠組みの動向を注視しながら本県としても対応していきたいと思っております。
49: ◯要望・質疑（辻委員） 国としては生活保護世帯、あるいは低所得者の負担軽減ということが検討されているようですけれども、県としても独自助成についてぜひ検討していただきたい。これは私の要望としておきたいと思います。
それから続いて、先ほどのハイリスクの方に対する対応についての話がありましたけれども、人工透析されている方については新型インフルエンザにかかると肺炎にかかるリスクが非常に高いということで、肺炎球菌ワクチン接種の併用がどうも勧められているようなのですけれども、これも先ほどの自由診療のため金額が6,000円から9,000円という高い金額になっているわけです。全国では今129の自治体で公費負担、あるいは公費助成を行っていますけれども、肺炎球菌ワクチン接種の公費負担についてもあわせて検討してはどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
50:
◯答弁（健康対策課長） 肺炎球菌のワクチンにつきましてですけれども、インフルエンザの感染に併発します細菌性の肺炎に有効なワクチンということで、高齢者等のインフルエンザの重症化につながる細菌の２次感染を防ぐ効果が期待されるワクチンとされております。ただ、本県ではこのワクチンが疾病の発生及び蔓延の予防に資することではなく個人の重症化を予防するものであることから、現時点において公費の負担を検討している段階ではございません。しかしながら人工透析をされている方、医師が肺炎球菌より重篤疾患に罹患する可能性が高いと判断された場合には円滑にワクチンの供給が可能となるよう、今後さまざまな方の御意見を踏まえまして、全国衛生部長会等を通じて、国に対しメーカーにワクチンの生産体制の確保を要望するように要請していきたいと考えております。
51: ◯要望・質疑（辻委員） その確保とあわせて、公費負担はぜひ検討していただきたい。要望としておきたいと思います。
それから、重篤なウイルス性の肺炎が多発すれば人工呼吸器の不足も懸念されるというふうに私は思っているのですが、先ほどの説明では人工呼吸器等の整備も行っているという説明がありましたけれども、広島県内の状況はどうでしょうか。このあたりはどのように掌握されていますか。
52:
◯答弁（健康対策課長） 御指摘の人工呼吸器の状況ですけれども、昨年度から人工呼吸器の稼働状況、台数等に関しましては調査を継続しております。今月調査をしたところによりますと、全保有台数が954台、また９月１日から４日までの任意の位置づけにおける稼働状況ですけれども、全稼働台数が437台という形になっております。こうした状況を見ますと、人工呼吸器の稼働状況からは今想定されているものに関しましては、確保できているものと見込まれております。ただ、想定されるよりも多くの重症患者が発生した場合に備えまして、基幹病院に人工呼吸器の移送の配備を行うこととしているところでございます。
53:
◯質疑（辻委員） そうした場合の不足を補っていくということについて財政的な支援も検討されていますか。
54:
◯答弁（健康対策課長） 人工呼吸器の配備に関しましては、中核となる医療機関に対しまして人工呼吸器購入に当たります補助も含めて検討しているところでございます。
55: ◯要望・質疑（辻委員） ぜひその点は対応が十分できるように、財政支援も含めてやっていただきたいというふうに思います。
それから、この点では最後なのですけれども、新型インフルエンザについては季節性インフルエンザと同様の対応にするということで国の方も進めてきていますけれども、無保険者が治療を受けた場合については、例えば資格証明書が発行されている世帯に対しては従来の季節性のインフルエンザと同じような対応で全額自己負担というようなことになっていると思うのですが、この流行が本格的に始まってくると、さらにこれが広がっていくという点で、この無保険の方が治療に行ける状況という点では短期保険証の発行等についての検討は、今現状どうなっておりますか。
56:
◯答弁（
医療保険課長） 資格証をお持ちの方の取り扱いですけれども、先般、国の方にも照会いたしましたけれども、現在様子を見ながら検討されているということでございますので、国の方で適切な判断をされると思っております。
57: ◯要望・質問（辻委員） 季節性インフルエンザといっても死亡例も出てきているという中で、持病のない先ほどの24歳の沖縄の女性、それから昨日は小学生が亡くなるというようなことも起きていますので、やはり特別対策として資格証発行の方についても短期保険証の交付等によって治療が受けられるように、そういう対応をするように、ぜひ国に対しても要望していただきたいというふうに思っております。
もう１点、きょう説明がありました生活福祉資金の問題について若干質問をさせていただきたいと思います。生活福祉資金の原資に対する貸し付け割合について、全国的には大体46～47％程度で半分を下回るというようなことが言われているのですけれども、平成20年度末で中国５県での原資に対しての貸し付けの割合は現状どうなっているのか、その点をお聞きしたいと思います。
58:
◯答弁（地域福祉課長） 鳥取県33.6％、島根県60.3％、岡山県30.2％、広島県19.0％、山口県22.9％ということで、本県は最下位でございます。
59:
◯質疑（辻委員） 依然として低い水準にとどまっている。このあたりはどう分析されていますか。
60:
◯答弁（地域福祉課長） 綿密に分析したものはございませんけれども、まず１点目は各県におけます経済状況等の地域実情があるのではないかということです。２点目は、借り受け人が参ります市区町社協の窓口の対応の問題、３点目は、この貸付金そのものの債権管理、不納欠損等、そういった適正管理がなされていない部分もあるのではないかというふうに個人的には推測しております。
61:
◯質疑（辻委員） ３点目の債権管理が十分されてないというのは、これはどういうことですか。
62:
◯答弁（地域福祉課長） この貸付金額は過去からのずっと貸し付けしたものの金額の総計でございますので、本来なら回収不納の部分につきましては不納欠損として債権管理をする必要があるのではないかということでございます。
63: ◯要望・質疑（辻委員） この貸し付けの予算についてはさらに分析を深めていただいて、この貸し付け率が低い水準から、本当にこの貸し付け率が上がっていくように努力していただきたいとは思っております。その点で、先ほど説明がありましたけれども、この制度の見直しの趣旨をさらにもう少し詳しく説明していただきたいのです。
64:
◯答弁（地域福祉課長） 今回の見直しは現下の厳しい雇用情勢に対応するために、そういったさまざまな雇用対策でありますとか、生活保護などの福祉施策がありますが、セーフティーネットといたしまして重層的に機能するようにするということで、今回国におかれまして、つなぎ資金、住宅手当等、こういったものの抜本的見直しが行われたということが今回の趣旨でございます。
65: ◯意見・質疑（辻委員） 今の非常に厳しい経済情勢の中で、生活福祉資金がセーフティーネットとしての機能を十分果たしていくということで、借りやすくまた貸しやすくするために制度の見直しをされたということだと私は思っているわけですが、そこで、先ほども課長から説明がありましたように、その借りやすくまた貸しやすくしていくために、周知方法の徹底と社協の窓口対応のきめ細やかさという２点を強調されますけれども、全くそのとおりだと私は思っております。実際、借りようと思っている方がこの制度を知らないということが非常にあって、派遣切りにあった男性がサラ金クレジットに走って多重債務になるということで、もしこの制度を知っていればこちらの方で対応できたのにということがありますので、主にその点からも取り組んでいただいて徹底していただきたいというふうに思います。
それから社協での窓口の問題ですけれども、これも広島県の例ですが、生活福祉資金を借りようと思っても雇用証明がないとか、税金の滞納があるから貸さないというようなことで、窓口規制をすることがあって、結局借りにくくしている。本来なら大いに借りてセーフティーネットとしての機能を果たしていくこの制度がそこで絞られているということも広島県の貸出率の低さに私はあらわれていると思っているのです。その点では、きめ細かな対応をしているということを先ほどおっしゃいましたけれども、やはり折に触れて県が社協、あるいは担当者に対して指導、研修をして、周知徹底を図っていくということも必要だと思うのですけれども、研修会とか、あるいは説明会等についての今後の対応はどうお考えですか。
66:
◯答弁（地域福祉課長） この今回の見直しが行われましたことにつきまして、県民、あるいはそういった対象者の方々に制度の周知を徹底するということは非常に大切であるというふうに考えておりまして、今までも県社協並びに市区町社協に対しまして、当該市町におけます広報を要請してまいっております。
そして、窓口の件でございますけれども、先般、５月だったと思うのですが、委員会で御議論をいただきまして、今の雇用実績証明等の問題、あるいは連帯保証人の問題、これらにつきましては今回の10月１日の改正とあわせましてそういう取り扱いを改正するという方向で県社協の方に言っています。今後ともこの制度が借りやすくかつ貸しやすくという基本方針に沿いますよう、県といたしましても県社協を指導、助言してまいりたいと思います。