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  1. 広島県議会 2009-09-18
    2009-09-18 平成21年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年総務委員会 本文 2009-09-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 20 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯要望中村委員選択 2 : ◯要望中村委員選択 3 : ◯質疑田辺委員選択 4 : ◯答弁地域振興部長選択 5 : ◯要望田辺委員選択 6 : ◯質疑児玉委員選択 7 : ◯答弁(新過疎対策課長選択 8 : ◯要望質疑児玉委員選択 9 : ◯答弁財政課長選択 10 : ◯質疑児玉委員選択 11 : ◯答弁財政課長選択 12 : ◯要望児玉委員選択 13 : ◯質疑田辺委員選択 14 : ◯答弁財務部長選択 15 : ◯質疑蒲原委員選択 16 : ◯答弁税務課長選択 17 : ◯質疑蒲原委員選択 18 : ◯答弁税務課長選択 19 : ◯質疑大曽根委員選択 20 : ◯答弁企画振興局長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        大曽根 哲 夫        蒲 原 敏 博  (3) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 企画振興局長報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   3) 財政課長報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。   4) 税務課長報告事項(4)について、に別紙資料4より説明した。   5) 政策企画部長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 新過疎対策課長報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯要望中村委員) 政権交代で、国の施策、そして地方が今後どう変わっていくのか、今問われようとしておりますが、次回までに勉強し、質問させていただけたらと思っております。  私の方からまず1点、先月の11日にHAVの債権者集会があったのではないかと思います。預託金を払われた人はどんな気持ちでいらっしゃるのか。その人の気持ちになってみたら大変な状況ではないかと思います。報道された状況から当日の中身というのは大体うかがえるような気がいたしました。再生への手続がなされて、今、内容計画を立てておられるのではないかと思っております。先般の委員会で、いろいろ御意見が出ましたが、県の主導でこれがつくられたわけですから、県の責任も大きなものがあろうというように思っております。私は過去2回の総務委員会で、第三者機関の設置について、ぜひ取り組んでみたらどうかということを言いましたが、前回の執行部の答弁では設置しないということでございました。私は今後、公益法人を含めた県が出資しているいろいろな法人に対して、公益法人評価委員会みたいなものをつくっていく必要があるのではないかと思います。これは他府県も市町村ももうつくっているところが随分あるのです。だから、今回しっかりとけりをつけないといけませんが、次へつなげていくためにぜひそういう外部委員会をつくっていただきたい。そのための第1段階として、資料要求しておきたいと思いますけれども、他府県のそういった機関の設置状況をぜひ調査をしていただけないでしょうか。それを踏まえて、本県はどうあるべきかを、検討していかないといけないと思っております。このことをお願いしておきます。 (出資法人の評価をする外部委員会の他府県の設置状況について、資料要求があり、委員会に諮って要求することに決定した。) 2: ◯要望中村委員) それともう1点お願いしておきますが、今、再生計画を作成しておられるところだろうと思っておりますが、ぜひ債権者の気持ちになって、不利益、泣き寝入りにならないように十分な配慮をいただき、計画をおつくりいただきたいということをお願いしておきます。 3: ◯質疑田辺委員) HAVの問題で、民間が手を引いたこの第三セクターのレジャー施設を県が引き受け、行き詰まるという状況です。これは倉敷市のチボリにそっくりだと思うのですけれども、このチボリでは岡山県第三者委員会で検証しております。私は、ぜひともこの責任のありかを検証するという意味で、第三者委員会をつくっていただきたいと思います。前回、否定的な見解を述べられましたけれども、ぜひともお願いしたいと思います。再生計画案は預託金の返還に当てるためホテルを売却する、ゴルフ場は自主営業を続けると、この2点だと思うのですけれども、県が投入した出資金など48億円のお金は税金でありますから、どれだけ回収できるか不透明ですけれども、うやむやにせず、県民にきちんとわかりやすく説明する責任があると思うのです。過去、景気が落ちるたびに、県や地元企業からの追加出資や融資などの支援を繰り返し受けてきましたが、結局破綻に至った。これにより、これまでつぎ込まれた多額の税金が毀損されることなり、先ほども言いましたけれども、ここをきちんと県民にわかりやすく説明する責任があると思うのです。  まず初めに、この前の社長の記者会見では、当初から計画に無理があったという説明でありました。10年前にも藤田知事が相当にシビアな検討が必要であると、HAV再建を打ち出しています。しかし、有効な手だてが打たれることなく、ずるずると行われてきた。最初からおかしいと思われながら、途中指摘するのはタブー視されていて、だれもブレーキをかけられなかった。なぜそういうことが起こったのか、はっきりさせなければいけないのではないかと思うのですけれども、この点について御説明いただきたいと思います。 4: ◯答弁地域振興部長) HAVにつきましては、前回の総務委員会でも御説明を申し上げましたが、民事再生法の申請となり、11日に債権者説明会が行われております。その中で、債権者等の御意見をお聞きして、今、裁判所が選任しております監督委員が民事再生の廃止の検討をするかどうか、これは裁判所で決定されることでございます。再生計画の中で、先ほど田辺委員が言われましたチボリについては、もう清算されたということで、結果がすべて決まった後、検討委員会というものがつくられたと思います。HAVにつきましては再生計画の内容によってはHAV自体が存続すると、ゴルフ場だけ残ってくるという、方針が今ございます。それが本当にそういうふうな形の再生計画になるかどうかも、今後債権者の意見も踏まえて裁判所の民事再生法の枠の中で決定していくことになります。
     場合によりましては、再生計画案によりまして、当然議会に御相談して、ひょっとすれば議会の議決を必要とする場合もあります。ですから、そういう意味では民事再生の枠の中で、裁判所監督委員のチェックのもと、なおかつ監視下である議会のチェックのもとでこの手続が進められていきますので、まずはその再生計画をどうするかということを執行部として議会とも十分相談しながら決めていきたいというふうに思っております。 5: ◯要望田辺委員) 公式ではないのですけれども、県が当初考えていたのは、公金12億円を新たに投入して県営ゴルフ場化する支援策だったと思うのですけれども、各党が申し入れをしたりして、これはもうできないと考えたのだと思います。本来HAVの方からすれば公金12億円を投入してほしいと考えるのは正しい。けれども、経営責任のある県が裏で操作したのかどうか知らないけれども、この再生法を申請させたというような感じがします。筆頭株主である県が最後に責任を問われる可能性があるところを、うやむやにしているのではないか、こういった手法だと県民の前に明らかにならないのではないかと思うので、やはり第三者委員会できちんとやるべきだと思うわけであります。破綻に至るまでの経緯や原因について、計画段階から検証して問題点や責任の所在を明確にする必要があると思うわけであります。この検証を公平かつ詳細に行うためには、第三者の専門家により実施することが適切かつ不可欠であると思います。HAVの問題を検証するための第三者委員会を早急に設置するように強く要望しておきたいと思います。 6: ◯質疑児玉委員) 先ほど過疎対策の取り組みということで説明がございました。中山間地域、過疎地域にとっては、大変重要な施策になってくると思います。  こうした中で、先ほどの最後の方で、新政権へ向けてもしっかり要望をしたいということがあったと思います。今までの取り組みを見ると、前政権に向けての要望活動が大変盛んに行われていたのではないかと思います。具体的には7月3日なのですが、自民党の政務調査会また過疎対策特別委員会で、新たな新過疎法制定、基本的な考え方について出されておりました。新政権のマニフェスト等を見ますと、過疎対策について余り書かれていないということもございまして、こういった地域をたくさん抱える広島県としては、早急に新政権に対する要望活動を活発に行っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。議員立法でございますので、全国会議員が賛成というのが、一番望ましい方法だと思いますので、ぜひともそういった活動を早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 7: ◯答弁(新過疎対策課長) 委員の御質問は政権が民主党ということで、これまで議員立法、自由民主党主導で行われていたということに関しまして、どのような取り組みをしていく方針かという御質問だと思います。委員がおっしゃいましたように、確かに民主党のマニフェストを見ますと、新過疎法を制定するということに関する明確な検討はございません。ただ、民主党政策集INDEX2009というものを子細に読み込みますと、やはり過疎地域というのは非常に大変な状況になって、一方で公益的機能等を有する過疎地域というものを支援していかないといけない、そういうことから、多種多様な機能を生かすための支援策というものを検討すべきと書き込まれています。  過去4次にわたる過疎法というものが、これは衆参全会一致で決まっているということも含めまして、基本的には新政権下においても過疎地域の厳しい現状を踏まえた対応についての認識を持たれているものと考えております。したがいまして、そういった新しい政権への取り組みも含めまして、9月あるいは10月以降に提案活動等を行ってまいりたいと思っております。 8: ◯要望質疑児玉委員) 年末が節目という説明がございました。今までそういった話を聞かれていない新しい議員もたくさんおられると思いますので、実情をしっかりと説明していただいて御理解をいただけるようにお願いをしたいと思います。  それともう1点ですが、補正予算の見直しが、今、国の方でも言われております。先日、広島県で14の基金がつくられているということでございますが、これは8月19日現在の資料ですが、国から4つの基金についてまだ内示がないとなっておりますが、その後の経過がわかればお知らせください。 9: ◯答弁財政課長) 8月の委員会のとき、国の補正に伴う基金の状況ということで、各委員の方に資料を配付させていただきました。その段階は8月19日現在で県がつくりました13の基金のうち4つが未内示ということで資料を作成してお配りしております。昨日現在の状況でございますけれども、その後内示が2つございまして、今段階で13の基金のうち、2つの基金について、まだ内示が来ていないということでございます。 10: ◯質疑児玉委員) 13の基金のうち2つの内示がないということでございますが、具体的に広島県の事業としては見込みで動き出しているところでございますので、やはり国に対しても基金事業については十分な御配慮をいただくという必要があると思います。現在の基金について、仮に国の方から返還せよというようなことがあるのかないのかわかりませんが、広島県として、そうしたときの対応というのはどのようにお考えでしょうか。 11: ◯答弁財政課長) マスコミ等でいろいろな補正予算について凍結、あるいはいろいろな地方関係のものも含めて停止あるいは引き上げということが言われており、本日あたりそれぞれの対応を議論されていると聞いております。そういう意味で、まだはっきりしたものは国の方から言ってきていない段階でございます。今後、全国知事会の会長が、全県あるいは全自治体を代表して、地方については経済、雇用が厳しい状況に配慮を願いたいとのことは言われておりますし、本県の知事もコメントしております。そういった国の状況が今はっきりしない段階ではまだどうこうしていくということは考えておりませんけれども、今後、国の状況が明らかになった段階で、対応していく必要があるのではないかと考えております。 12: ◯要望児玉委員) 緊急経済雇用対策に関する基金でございますので、やはり県としては、つくった基金の必要性を十分に訴えていただきまして、国に対して本当に必要な予算であるということを、しっかりと訴えていただきたいと思います。 13: ◯質疑田辺委員) 凍結見込みの事業について、我々も地方議会として予算を通しているわけだから、そのお金の出どころがどうこうは別として、執行するという覚悟がなければ、地方議会の議決とは何なのかという存在意義の問題になる。我々は国の下請機関ではない。地方分権をいいながら、こんなことをされたら許せない。予算を国が召し上げようとも議決したことはやる、赤字国債を発行してもやるというような覚悟を決めないと、我々県議会議員の議決とは一体何なのかということになる。国の言いなりで、あってもなくても一緒ではないかということになり、こういうことでは地方分権と言いながら存在を否定されるようなことになると思うので、その辺は国がどうであろうと議決したことは執行する。大事な分野である雇用とか介護とか医療とか、県として必要なところを、国が与えてきたからやったのか、それを使うか使わないかは自由だったはずですけれども、それにのっとって我々はやるという判断として県議会の議決があると思うので、その点をどう決意されているのか、国の言いなりになるのか、地方の我々の立場をしっかり言うのか、見解をお尋ねします。 14: ◯答弁財務部長) 昨年の経済危機に端を発して、国全体、広島県においても非常に厳しい経済雇用情勢にあります。こうした中で、この現状に対応するためには、国を挙げて緊急に対策に取り組む必要があるという観点から、昨年来平成20年度補正予算、あるいは平成21年度の補正予算が組まれてきたと認識をいたしております。かかる事態においては、現状何ら変更なく、むしろ厳しさを増している状況にあるといった実態も認識をいたしております。  今、田辺委員から御指摘いただきました案件については、先ほど申しましたように国を挙げて取り組んでまいった対策であります。県だけの課題ではなくて、まさに国を挙げて対策に取り組まなければいけないという課題においても変わりがない状況であると思います。したがって、まず地方団体に通ずる全体の課題としてこれを受けとめておりまして、去る9月16日に、地方六団体を通じ国に対して、早急に協議をしたいということを申し入れております。国を挙げたこの経済対策の継続という点において、地方の状況を踏まえ、そうしたことを申し上げて、まずはこの経済対策の継続を国に働きかけてもらいたいというふうに考えております。 15: ◯質疑蒲原委員) 税外債権管理の取り組み状況について御報告があったのですが、土地取得助成金等返還金と漁港係留施設使用料は、相当な金額なのですが、目標額がゼロとなっています。これは払う意思がないのか、何か理由があるのか、今後の見通しとそこら辺のことをお聞かせください。 16: ◯答弁税務課長) 御指摘の2つの債権につきましては、平成20年度に新たに発生したものでございます。ですから、目標額につきましては平成19年度に策定いたしましたので、この新しい債権につきましては、額としての削減目標をつくっていないということでございます。当然滞納整理に力を入れているところでございます。 17: ◯質疑蒲原委員) これはもう間違いなくきちんと払っていただけると理解していいのですか。 18: ◯答弁税務課長) 払っていただくように努力しているところでございます。 19: ◯質疑大曽根委員) 次期総合計画及び分権改革推進プログラムの策定についてということですが、特に総合計画ですね、新しい県知事が今度誕生するわけで、政権交代とはちょっと意味合いが違いますけれども、やはり新しい知事のもとに今後行う非常に重要な長期総合計画、プログラムになり、実質的には来年度最終的に決定すると書いてありますけれども、新しい知事の意見を組み込んでどのようにつくっていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 20: ◯答弁企画振興局長) 先ほど部長が説明したとおり、今回の分権改革推進プログラム、引き続いて総合計画、いずれも一体のものとして考えております。それでプログラムの方はことしで一応計画期間は終わりますので、来年の当初からの新しい計画をつくる必要があると考えております。  その中で、既に御案内のように現知事の任期は11月末をもって終了するため、当然のことながら、新しい知事が選出されるということになってまいります。そういう流れの中でこの計画をつくりますので、分権改革推進プログラムについても、さらに来年度予定しております次期総合計画についても、十分新しい知事の意向を反映させた形にする必要があると考えております。  今、今年度分のプログラムの日程を予定しておりますが、これについても新しい知事のもとで、日程的なものについても、前倒しをする必要性があるのではないかというようなことも想定しながら対応をしてまいりたいと思っているところでございます。  (5) 閉会  午前11時52分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...