◎
政策企画部長（川端隆史君） お答えいたします。 議員、今お示しのとおり、バス、
タクシー事業者については、
燃料価格高騰分への支援に加えまして、低
燃費タイヤの
購入支援についても行うということでございます。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 分かりました。 第三
号補正予算を見ますと、
学校給食費の無償化を図る事業が含まれています。この事業、国の今回の交付金を使うんですけども、そのうちの
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分を活用したものになっているんです。 この事業、大阪の全ての子どもということだったんですが、対象となる幼児、児童生徒の皆さんの数、具体的にはどの程度の人数になるんでしょうか。といいますのも、
学校給食を食べている子どもの数で言えば、
市町村設置の小学校ですとか中学校のほうが、はるかに多いと思うんです。 既に無償化達成している大阪市に加えまして、堺市でも、二学期分について給食費無償化するという報道があります。これ、どちらも指定都市なんですけども、指定都市に加えて大阪府のほかの市町村にも、国からの交付金、市町村にも行ってるはずですので、大阪府ができたということは、同じ趣旨でも使うことができると思います。 給食費無償化するように、
市町村教育委員会等に働きかけるべきと思うんですが、教育長の考えを聞かせてください。
○議長（森和臣君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 本事業の対象でございますが、府立の
支援学校、中学校、
夜間定時制高校のうち、給食費を徴収している四十校の約八千九百人が対象となってございます。 令和四年度の一年間の給食費を無償とすることで、
物価高騰等に直面する
子育て世代等の日常生活への影響を和らげることを目的に、
学校設置者として今回実施するものでございます。 小中学校の
学校給食に関する
保護者負担につきましては、
学校設置者である市町村が判断されるべきものでございますけども、議員お示しのとおり、府内では既に無償化を実施、または実施に向け動いている市町村もあるというふうに聞いております。
保護者負担軽減のための取組がさらに広がりますよう、府における本事業の取組を含めて、改めて市町村へ国の交付金の趣旨について周知をしてまいります。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君）
給食無償化の動きが、大阪府域全体に広がっていけばいいなと心から思っています。 さて、
新型コロナウイルスの感染症が拡大していく局面では、学校が
クラスターになってしまうということが度々あったと思います。 今回、
感染症対策としてトイレの洋式化、それと
手洗い水栓の自動化を行うということなんですけども、水栓、蛇口の自動化を進めることが、
新型コロナウイルス対策にどのように有効なんでしょうか。 先ほど知事から、全てという話がありましたので、多分一〇〇％達成されると思うんですけども、それぐらいこの事業が有効なんだとしたら
府立学校に限ることなく、さっきと同じ議論ですが、市町村の学校にも広がっていくように、併せて働きかけるべきじゃないかなと考えるんですけども、教育長の考えを聞かせてください。
○議長（森和臣君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君）
文部科学省の学校における
新型コロナ感染症に関する
衛生管理マニュアルでは、手洗いなどの手指衛生の確保などが基本的な
感染対策として示されており、
自動水栓化により、
水栓ハンドルへの接触の機会を減らすことで、
感染リスクを低減できるというふうに考えております。 今回の
自動水栓化につきましては、
予定どおり事業が進めば、全
府立学校のトイレ内の手洗いの
自動水栓化率は、現在の約三八％からおおむね一〇〇％となりまして、衛生環境が改善するものというふうに考えております。 また、今回の府の取組の紹介や本交付金の活用に関する情報提供、相談対応などにより、
市町村立学校での
新型コロナウイルス感染症対策が効果的かつ円滑に進むよう働きかけてまいります。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君）
府立学校で
感染症対策が進むことは、そこに通う児童や生徒の皆さん、あるいは保護者の方だけではなくて、
クラスターになりにくくなるということで、全ての大阪府民の皆様に安心感を持っていただける事業だと思うんです。速やかに事業の実施に取り組んでいただいて、年度内に事業が完了するようにしっかり取り組むようお願いします。 また、我が会派の
中川誠太議員がずっと精力的に取り組んできましたトイレの洋式化についても、こっちも一〇〇％を目指していただきますよう、改めてお願いします。 さて、
原油価格や
物価高騰対策について、先日、
西林議員から知事に対して質問をしたところ、知事は、
物価高騰の影響は広く府民に及んでいるが、特に子どもの生活に負担が生じていると。知事としては、大阪の全ての
子どもたちに、文房具や書籍、おむつ、生理用品など、子どもが使う用品の購入に充てるために、一万円の
ギフトカードなどを配って、子どもを支援する事業を行いたいと答弁がありました。
物価高騰の影響、子どもの生活に大きく関わってると思います。非常に重要な事業だと思っています。 そこで、知事の答弁ありました大阪の全ての
子どもたち、具体的にはどのような対象なのでしょうか。
子どもたちというのは、具体的にはどういった条件を満たす子どもさんなんでしょうか。
福祉部長に答弁を求めます。
○議長（森和臣君）
福祉部長吉田真治君。
◎
福祉部長（
吉田真治君） 今回、支援の対象として考えております
子どもたちにつきましては、基準日におきまして、府内の市町村が保有する
住民基本台帳に登録されており、令和五年四月一日時点で十八歳以下の
子どもたちを対象とする方向で、現在検討しております。 対象者数は約百三十万人と想定しておりますが、今後生まれてくる子ども等への支援も含め、市町村と調整してまいりたいと考えております。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 今、とてもいい話を聞けたなと思っています。事業の対象が、今まだお母さんのおなかの中にいて、もしかしたらお母さんの耳を通じてこの議論を聞いてくれてるかもしれない新しい命にも及ぶと、含まれるという話ですよね。 常々、我が国は出産や子育てに対する公的助成が全然足りていないと、私
たち大阪維新の会は、ずっと指摘し続けてきました。現在でも、出産というのは、心身に加えて費用面でも負担がまだまだ大きい状況です。ましてや
コロナ禍、そして物価高の中なんです。 この事業が、これから出産を迎えられるお母さんやお父さんになられる皆様に、その御負担を少しでも緩和していけるような事業になればいいなと心から思います。ぜひ取り組んでください。 そして、何より、今、子育てをされているお父さんやお母さん、そして
お子さんたちにも、当然、応援できるということで、とてもいい事業だと思いますので、ぜひ執行を急いでいただきたいと思っているんですが、その件について、知事からは、早急に事業を構築して関係者との調整を進めてまいるという、
スピード感を重視した強い決意が語られています。あれからそろそろ十日がたとうとしています。十日です。 これまで、大阪府は、
新型コロナウイルス感染者の皆さんに対して医療を行っていただいたり、あるいは受入れの宿泊施設を運営していただいてる皆さんにクオカード、学校の臨時休業が長引いている、自宅で待機していただいている園児や児童生徒の皆さんに
図書カードをお配りしています。 府民の皆様にカードをお配りするという点では、もう結構経験がたまってきて、得意とは言いませんけども、ノウハウというのは高まってるんじゃないかなと思うんです。お子さんに現金を給付したということもやっていました。社会的にもこの事業、大変関心が高いと思います。 現在まで、この十日間ほど、どのような検討、調整を行ってこられたんでしょうか。
福祉部長、答えてください。
○議長（森和臣君）
吉田福祉部長。
◎
福祉部長（
吉田真治君） 今回の事業は、十八歳以下の全ての
子どもたちへ
ギフトカード等を配付することを想定しております。 先ほど、議員お示しの
図書カードの配付時のような学校に在籍しているなど、特定の子どもを対象としたスキームとか、市町村が
児童扶養手当等を支給するに際して使ったスキームというのは、この全ての
子どもたちに配付することを想定という意味では、なかなかそのスキームは使いにくいなと、実施は困難だと認識しております。 この事業を早期に実施させていただくためには、市町村が所有する
住民基本台帳のデータ、先ほども申し上げましたが、そういったデータの活用が必要でして、活用に当たりましては、個人情報の取扱いに関する手続、データの
やり取り等につきまして、市町村との調整が必要な点があります。 約百三十万人の
子どもたちへ、確実に
ギフトカード等を配付させていただくための
事業スキームの構築に向けて、現在、市町村等の関係者との調整に鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 状況は分かりました。 では次に、
現金給付ではなくて、なぜ時間がかかりそうな
ギフトカードを配ることにされたんでしょうか。執行に係る費用も膨らんでいくと思うんです。
福祉部長、カードを配っていくことの費用、事務費については、どのようなお考えをお持ちですか。
○議長（森和臣君）
吉田福祉部長。
◎
福祉部長（
吉田真治君） 議員お示しのとおり、今回の事業は
スピード感が重要と認識しておりまして、
現金給付の場合につきましては、口座確認のための申請、登録などの手続に時間を要するため、より早期に給付を行う観点から、プッシュ型で
ギフトカード等を配付することを考えております。 事務費等につきましても、短期間で多くの
子どもたちを支援するためには、市町村をはじめ、相当の事務量の発生が想定されますが、できる限り効率的な制度となるよう調整し、必要な事務費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君）
スピード重視ということで、今回は
ギフトカードの配付がベストだという判断だということは分かりました。 ただ、これまで何回もお配りしてるわけでして、今後も府民の皆様に、大阪府から何らかの給付を行う事業をやる必要が出てくる、やる可能性、十分あると思うんです。中長期的な視野に立ったら、平時から効率的に府民の皆様に給付するためのスキームを整えて準備しておけば、いざ必要に迫られたとき、例えば
現金給付を選択することもできると思います。我が国、
金融インフラ、かなり発達してますので、しっかりとした送金というのも準備さえしておけばできると思うんです。ぜひ検討してくださいますよう要望します。 さて、今回の第三号補正に加えまして、今の
ギフトカードを配る事業をこれから執行するとしても、なお残額が発生する見込みだと聞いております。今後、この
地方創生臨時交付金をどのような施策に活用していくのか、もしアイデアがありましたら知事に伺います。
○議長（森和臣君） 吉村知事。
◎知事（
吉村洋文君） 今回、長期化する
コロナ禍に加えまして、
原油価格・
物価高騰等の影響を受けて、さらに厳しい状況にある府民や事業者への緊急支援として
補正予算案を提出するとともに、大阪の全ての子どもへの支援策を検討しているところです。こうした緊急対策に加えまして、カーボンニュートラルなど、長期的なエネルギー問題や
地球温暖化といった世界的な課題解決に向けた取組を進めていくことが重要だと認識をしています。 このため、
地方創生臨時交付金を活用して、今後の物価情勢の変化に柔軟に対応するとともに、万博をインパクトに、大阪の再生、成長に向けた
ポストコロナの取組についても検討してまいりたいと思います。
○議長（森和臣君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 大阪府の仕事、いろいろあるんですけども、ざっくり言ったら、ざっくり言っちゃいけないのかもしれませんけど、府民の生命を守って、府民の財産を守るということに集約できるんじゃないかなと思います。 今般、物価高、すごいことになっています。この物価高に対応して、そして命を脅かす、そして経済も脅かしている
新型コロナウイルス対策をさらに充実させようとする第三
号補正予算案、これを早急にこの短期間でまとめた知事の姿勢は、すばらしいと思います。本当に思います。 大阪維新の
会大阪府議会議員団は、これからもすばらしい姿勢を持っている知事を支えて、大阪府政の迅速で的確な執行に協力して、そしてこれを通じて、全ての大阪府民の皆様の命と安全を守って、生活を支え続けることを表明しまして、我が会派を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、
加治木一彦君を指名いたします。
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君） 公明党
大阪府議会議員団の
加治木一彦です。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今現在闘病されている方々に一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療や介護、教育など様々な社会の現場を支えてくださっている皆様に敬意と感謝の意を表するものです。 本日、本定例会に上程されました
地方創生臨時交付金を活用した
補正予算案等につきまして、我が会派を代表して順次質問をいたします。 最初に、子どもへの
ギフトカード等の配付について伺います。
原油価格・
物価高騰対策について、先日、知事から、一万円の
ギフトカードなどを配り、大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたいとの旨の表明がありました。我が会派の一般質問で、事業を行うならば
スピード感を持って行うべきと指摘をし、知事も
スピード感を持って進めていくと答弁されました。 府内全ての
子どもたちを支援するとの点に関し、現在妊娠中の女性のおなかの中にいる
子どもたち、胎児が生まれてきた際に支援があってもよいのではないかと考えます。 どのような制度設計を考えているのでしょうか。
福祉部長に伺います。
○議長（森和臣君）
福祉部長吉田真治君。
◎
福祉部長（
吉田真治君） 今、議員お示しございました胎児、今後生まれてくる子どもにつきましても、基本的には、今回の事業の支援の対象と考えております。 一方、年度内に執行するためには、期日につきまして一定の基準を設定する必要がありますことから、令和五年二月末までに出生届が提出された子どもさんを対象に、制度を構築していきたいと考えておるところでございます。
○議長（森和臣君）
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君） 次に、
子ども食堂における食の支援事業について伺います。 府は、当初予算に、
子ども食堂における食の支援事業として、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、おこめ券及びお肉のギフト券を
子ども食堂に配付する予算を計上しました。既に
子ども食堂からの申込みは締め切られ、今月中に商品券を配付する予定と聞いております。 今回の
補正予算案で、さらに臨時交付金を活用し、
子ども食堂に缶詰やレトルト食品等を配付する事業を追加しています。
子ども食堂への追加の支援には、どのような狙いがあるのでしょうか。また、どのように実施するのでしょうか。
福祉部長に伺います。
○議長（森和臣君）
吉田福祉部長。
◎
福祉部長（
吉田真治君） 府におきましては、
コロナ禍においても子どもや保護者を支援しておられます
子ども食堂の取組を後押しするため、米や肉の商品券を配付する事業を行っております。 こうした中、今般の
物価高騰の影響を受ける
子ども食堂に対しまして、米や肉の商品券に加えて、他の食材につきましても支援するため、食品セットを配付する事業を
補正予算案に計上したものでございます。 事業実施に当たりましては、新型コロナの影響で、
子ども食堂の中には、集まって食事をする代わりに、食材等を子どもや保護者に配付しているケース、あるいは活動を一時的に休止されてるケースもありますことから、
子ども食堂を介して家庭へ食材配付されてるケース、休止されているところにつきましては、再開後にも活用していただけるよう、賞味期限の長い缶詰やレトルト食品等を配付させていただくことで考えております。 年度末にかけまして、毎月一回程度、食料品を配付する予定といたしておりまして、多くの
子ども食堂に利用していただけるよう、市町村と連携いたしまして周知を図りますとともに、できるだけ早期に事業を開始できますよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣君）
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君） 今回の
補正予算案には、
府立学校における
感染症対策として、トイレ改修費が約七億円計上されています。 我が会派の一般質問で、臨時交付金を活用したトイレの洋式化等、
府立学校の
感染症対策に関し、具体的な検討内容をお聞きしました。教育長から、
感染症対策としてトイレ改修に臨時交付金が活用できるよう、関係機関との調整を進めてまいるとの答弁がありました。 改めて、本
補正予算案について伺います。 蓋のある洋式トイレは、和式に比べ、飛沫拡散防止効果などがあるとされ、児童生徒の健康や衛生面での環境改善等、効果も期待できるとのことです。また、
手洗い水栓の自動化もハンドルに手を触れずに済むため、
コロナ禍の
感染症対策として有効とされています。できるだけ多くのトイレ、
手洗い水栓を早期に改修すべきと考えます。 本
補正予算案で、府立高校、
支援学校のトイレの洋式化や
手洗い水栓の自動化は、どの程度進むのでしょうか。また、改修のスケジュールはどのように考えているのでしょうか。教育長に伺います。
○議長（森和臣君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） トイレの洋式化につきましては、府立高校百四十九校、
支援学校三十八校を対象に、各校五か所程度、合計約九百二十か所の実施を見込んでございます。この事業によりまして、洋式化率は、現在の五一％から五ポイント上昇し、五六％になる見込みでございます。 次に、トイレ内の
手洗い水栓の自動化につきましては、府立高校百四十九校、
支援学校三十九校を対象に約七千四百か所の実施を見込んでおります。これによりまして、
府立学校トイレ内のおおむね一〇〇％の水栓が自動化される見込みでございます。 スケジュールでございますけども、各学校と調整し、年度内に事業が完了できるように速やかに進めてまいります。
○議長（森和臣君）
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君） 今回は、交付金を活用してトイレの洋式化が進みますが、本来なら教育庁としてきちんとした実施計画があってしかるべきと考えます。 今後のトイレの洋式化の方向につきまして、今どのようにお考えでしょうか。教育長の所見を伺います。
○議長（森和臣君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君）
子どもたちの教育環境の改善のため、トイレの洋式化は引き続き進めていく必要があると考えております。 現在、数値目標は設定できておりませんけども、今後の計画的な進め方につきましては、財源の問題もございますので、予算編成作業等を通じて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（森和臣君）
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君） 次に、介護及び障がい福祉サービス事業者への支援について伺います。
原油価格や電気ガス料金、日用品などの値上げに関する報道が相次いでいます。高齢者や障がい者の生活を支える介護や障がい福祉サービス事業者は、国であらかじめ定められた報酬単価の中でサービスを提供しています。急激な物価等の変動の影響を受けやすく、なおさら
コロナ禍にあって、事業運営に大変な御苦労をされているとお聞きしております。 本予算案には、特にガソリン高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減するため、サービス提供に要するガソリン代の一部を支援するものとして、約八億二千七百万円の支援金を計上しています。 対象とする事業者の考え方や規模、また今後どのように支援を進めていくのか、
福祉部長に伺います。
○議長（森和臣君）
吉田福祉部長。
◎
福祉部長（
吉田真治君） 今般の
原油価格高騰による負担の増加につきましては、利用者宅への訪問や利用者宅と事業所間の送迎で、日々、車両を使用しておられる訪問通所系の介護障がい福祉サービスにおきまして、顕著に見られるものと認識しております。 そのため、国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、訪問通所系合わせて約四万八千の事業所を対象として、サービス提供に使用する車両の燃料費の一部を補助したいと考えております。 本事業を可能な限り速やかに実施し、訪問通所系の介護障がい福祉サービス業者が安定的にサービスを提供できるよう支援してまいりたいと思います。
○議長（森和臣君）
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君） 最後に、ウクライナ避難民への支援について伺います。 住み慣れた祖国を追われ、言葉の壁にぶつかりながら、見ず知らずの土地で暮らさなければならない不安は、想像するに余りあります。生活や教育など、行政がきめ細かに支援する必要があると考えます。 ウクライナ避難民の方々の生活等を支援するため、府民文化部、福祉部、教育庁が連携し、
地方創生臨時交付金を活用して、関連する経費を
補正予算案に計上しています。これまで、大阪府は、府民文化部が総合調整役となり、関係部局との連携の下、大阪府国際交流財団－ＯＦＩＸが実施するワンストップ相談窓口を全面的にサポートしてきたとお聞きしております。 今回の
補正予算案で、生活と教育でどのような支援策を講じるのでしょうか。府民文化部長と教育長にそれぞれお伺いします。
○議長（森和臣君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） ウクライナから大阪に避難された方々に安心して生活をしていただきますためには、関係者がしっかりと連携し、避難民の皆さんに寄り添った支援を行うことが重要であると認識しておるところでございます。 そのため、大阪府では、大阪府国際交流財団が設置、運営いたしますウクライナ避難民ワンストップ相談窓口と連携いたしまして、生活、住居、教育、仕事などの分野におきまして、様々な支援を行っているところでございます。 こうした中、今般、府民文化部から提出している
補正予算案は、ウクライナから避難された方々がより安心して日常生活における相談や必要な手続が円滑に行えるよう、府内市町村等への通訳者の派遣や暮らしの手続案内の翻訳など、言葉の面でのサポートのさらなる充実を図るものでございます。 引き続き、庁内関係部局をはじめ、大阪府国際交流財団や市町村等とも緊密に連携しながら、ウクライナから避難された方々に対しまして、一層きめ細かなサポートができますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 教育庁では、ウクライナから避難され、府立高校での就学を希望する生徒を積極的に受け入れることとしておりますが、言葉の壁や慣れない日本での生活に悩みや不安を抱えていることが想定されます。 そのため、生徒を受け入れた学校に対して、これらの悩み等に的確にアドバイスができる学習支援員の派遣や、日本語指導や母語指導等についての専門性を有する支援者を通訳者として派遣するなど、必要な支援体制の構築に向けて
補正予算案を計上したところでございます。 ウクライナから避難してきた生徒たちが安心して高校生活を送ることができますように、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣君）
加治木一彦君。
◆（
加治木一彦君）
原油価格や
物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者、またウクライナ避難民への支援について、府から答弁をいただきました。 一日でも早く、府民や事業者、ウクライナ避難民の方々といった支援を必要とする人たちに届くよう願いまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、須田旭君を指名いたします。須田旭君。
◆（須田旭君） 自由民主党
大阪府議会議員団の須田旭でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、そしてその御家族に、心よりお悔やみを申し上げます。また、罹患されている全ての皆様にお見舞いを申し上げます。そして、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で当たっていただいている府民の皆様に心より感謝を申し上げます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、トラック
運送事業者への支援についてお伺いいたします。 今回の
補正予算では、既に実施されている事業でもあります運輸事業振興助成補助金を活用し、現在、低
燃費タイヤ一本当たりの補助上限額三千円を四千円上乗せして、合計七千円に設定、補助対象となるタイヤ本数も、一万一千四百本から九万八千六百本を上乗せし、計十一万本、車両にして一万一千台分に増やすと聞いております。 しかしながら、この補助制度では、トラック
運送事業者に対する緊急支援としては不十分で、即効性がありません。
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対策の趣旨を踏まえますと、まさにトラック
運送事業者が直面をしている燃料費をダイレクトに支援すべきであります。 なぜ燃料費相当分に対して補助をされないのか、商工労働部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 商工労働部長小林宏行君。
◎商工労働部長（小林宏行君） 今回の支援策は、
原油価格・
物価高騰への対応策として、トラック
運送事業者側とも協議の上、効果的なものとなるよう取り組んだものでございます。 運賃や料金の改定に制限があるバス、タクシーなどの公共交通事業者と比べ、その手続が異なることや、既に国が基準価格を引き下げる
原油価格高騰対策を講じていることなどを踏まえ、事業者の経営改善を図りながら、継続的な燃料の抑制効果がある低
燃費タイヤの導入支援を行うものとしたことでございます。
○議長（森和臣君） 須田旭君。
◆（須田旭君） 先ほど、大阪維新の会の紀田議員のほうからも、代表質問でございましたが、今回の
補正予算におきましては、公共交通事業者への支援としまして、路線バスや
タクシー事業者に対しては、燃料費用相当額の補助とタイヤ購入費の支援メニューが二つ用意されています。 にもかかわらず、トラック
運送事業者に対しては、タイヤの購入費を補助する支援ということで、現在の御答弁でもありましたように、バスとタクシーなどの公共交通機関は、運賃や料金の改定に制限があることは確かです。しかし、トラック
運送事業者も荷物の輸送料金を上げることが、では、できるのかといいますと、果たしてそうではないと私たちは考えています。 トラック
運送事業者、特に中小・小規模事業者にお話をお聞きしますと、
コロナ禍でどの事業者も大変厳しい状況にある中、今までお付き合いのある得意先に対して、簡単に輸送料金をそのまま値上げすることはできないという声が圧倒的です。そういう現場のお声を行政に届けたく、再度質問させていただきます。 現行の運輸事業振興助成金制度における低
燃費タイヤの購入費用に対する助成は、環境対策の一環としても実施されているものです。今回、低
燃費タイヤの購入を促進することで事業者を幅広く支援するとすれば、買換え時期ではない事業者のタイヤ交換も促すことになり、ある意味では、ＳＤＧｓの時代に環境対策にも逆行することにはなりませんでしょうか。商工労働部長の見解をお伺いいたします。
○議長（森和臣君） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行君） トラックにおける低
燃費タイヤの普及率が低い状況にある中、今回の補助制度は、継続的な燃料の抑制効果がある低
燃費タイヤの導入支援を行うことにより、その普及率を高め、経営改善と併せ、環境面やカーボンニュートラルの実現に対応していくものでございます。
○議長（森和臣君） 須田旭君。
◆（須田旭君） 御答弁ありがとうございます。 低
燃費タイヤの普及率を高めたいということで、低
燃費タイヤの購入費の上乗せ補助する理由が、継続的な燃料の抑制効果につながるという御答弁でございますが、国からの今回の臨時交付金の趣旨というものを我々は一番尊重すべきと考えます。その趣旨は、まさに緊急的な支援でありまして、事業者が最も望んでいるのは、一定の期間を見ないと効果が現れないような支援策ではありません。無論、低
燃費タイヤへの補助が駄目だと申し上げているわけではありませんが、
コロナ禍で今日明日の経営が立ち行かなくなるかもしれないという厳しい状況の事業者を即効性のある支援策で救っていただきたいのです。 国は、末端まで支援が行き届くことを求めています。低
燃費タイヤへの補助額を上げるという支援策では、全ての事業者への応援になるとは限らずに、これでは国からの交付金に対して、大阪府がフィルターをかけてしまうことになります。 トラック
運送事業者に伺いますと、燃料費相当額の補助を求めている方々が圧倒的です。あくまで一例ですが、燃料費高騰の
運送事業者対策として、トラック一台につき六万円を支援するという山形のような都道府県もあります。緊急的支援を強く要望しまして、次の質問に移ります。 次に、
子ども食堂における食の支援事業についてお伺いいたします。 食料品をはじめとする
物価高騰に対する支援は、我々も有効な対策と考えています。ただ、気になる点がございます。支援事業の概要に、
子ども食堂に対して缶詰やレトルト食品を配付するとされています。こうした事業も理解はできますが、我々がお邪魔をしている地元の尽力されている
子ども食堂さんでは、地域の皆さんが愛情を込めて作ったカレーなど、手作りのものを
子どもたちに提供し、子どもの笑顔があふれていました。
子ども食堂への支援は、本来、基礎自治体の仕事でありますが、広域自治体である大阪府が、
子ども食堂への支援を強化するのであれば、物品で配付されるよりも、おのおのの食堂の運営に独自性、柔軟性をより持たせることができる交付金制度にしてもらいたいという我々がいただいてきた現場の御意見を十分に踏まえるべきと思います。 先日の大阪府
子ども食堂における食の支援事業でも、大阪府から、その実態について市町村へ照会をしたように、市町村や社会福祉協議会などが活動を把握されておられます。そうした市町村内の関連組織へ補助することも、地域の
子ども食堂の取組を支援することとしては有効と考えます。 このように、
子ども食堂への食の支援については、現場のニーズに即した交付金制度を含めた支援策に改めるべきと考えますが、
福祉部長にお伺いします。
○議長（森和臣君）
福祉部長吉田真治君。
◎
福祉部長（
吉田真治君）
子ども食堂につきましては、地域のボランティアの皆さんによる活動でございまして、活動に必要な食品を確保することが、共通の課題となっているというふうに思っております。それで、食品を提供する事業を行うこととさせていただいたところでございます。 多くの
子ども食堂に活用いただけるよう、賞味期限が長く、そのまま配付することも可能なレトルト食品や缶詰をプッシュ型で提供させていただく予定でございまして、商品の選定に当たりましては、できる限り幅広いメニューを選定し、お届けしたいというふうに考えております。
○議長（森和臣君） 須田旭君。
◆（須田旭君） ありがとうございます。
子ども食堂の最も課題は、そういった食材や物品の調達だというふうに今お伺いしました。 それは、市町村のほうでも、十分ニーズは把握されていると思います。持ち帰り可能な食材というのは、先ほど公明党さんのほうからもございましたように、質問にもありましたが、ウィズコロナにおける持ち帰りなどということで御答弁ありました。理解はできます。 しかしながら、やはり支援してほしい内容というところは、多岐にわたっているのが実情であります。今、御答弁にもありましたように、物品メニューの選択肢も増やしてくださるということでしたので、できる限りそういった対応をしていただくように要望させていただきます。 次に、子育て世帯への支援について要望いたします。
物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援として、十八歳以下の子どもへ一人一万円分の
ギフトカードを支給するお考えを既に示されています。 府内のゼロ歳から十八歳全員が支給対象となるのであれば、令和三年度の子育て世帯への臨時特別給付金のスキームをそのまま活用すれば、
現金給付も可能です。このときには、十五歳以下に支給される市町村の児童手当の枠組みを利用し、十六歳から十八歳の子どもがいる世帯は、申請方式にして支給されました。 市町村による事務負担分の費用については、今回の臨時交付金から交付が可能とお伺いしておりますので、その費用を市町村にお渡しをしてもなお
ギフトカード配付による事務費を下回り、別の支援策にも充てることができます。ぜひ、知事には、こういった我が会派からの提案も御検討いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、幼稚園、こども園、保育所への支援について要望いたします。 幼稚園、こども園、保育所においては、長引くコロナに対する
感染対策や臨時休園への対応、職員確保の難しさも指摘されており、施設によっては職員の賃上げに充てるべき処遇改善金が赤字補填に流用されていることもあると聞きます。 施設での労働環境は、過酷さを極めれば、考えたくはありませんが、予期せぬ事故を引き起こすことも危惧され、子どもにとって危険な運営につながるとも言えます。 また、給食においては、原材料費高騰の影響、送迎のケースでは、燃料費の負担が増加しており、幼稚園、こども園、保育所へ通う子どもの数に応じて、事業者への支援金の創設を強くこちらも要望いたします。 次に、
府立学校の食堂事業者への支援についての要望です。
コロナ禍では、皆様も御承知のとおり、飲食を伴う場面が最も対策を求められています。当然、
子どもたちが主に利用する学校食堂も同様です。 また、今回の原材料、物流費の高騰で食材が値上げとなった際にも、学食のメニューの値上げは容易ではなく、育ち盛りの
子どもたちの大切な食の質の低下や、品目の減少などに陥ることのないよう、飲食店協力金の対象外となっている、この
府立学校の食堂事業者への支援制度を強く要望いたします。 最後になりますが、営業時間短縮協力金についての要望です。 時短営業等に御協力をいただいたにもかかわらず、煩雑な事務手続や、小刻みに申請を分けられたこともあり、つい申請期限を失念してしまい、交付がなされていない事業者への打撃は深刻です。 ウィズコロナにおいて、コロナ以前まで売上げが戻っていない店舗も多く、神奈川県なども行っている救済策として、協力金の交付申請を行えなかった事業者を対象に、再度の申請受付を行っていただくことを強く要望いたします。 以上で、我が会派の代表質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑は、終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣君） お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告五件を除く第十四号議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後二時一分休憩 ◇午後四時二十八分再開
○議長（森和臣君） これより休憩前に引き続き議事を続行いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） この際、日程第一、第十四号議案 令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件に日程第二、議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号、第二号、
工事請負契約締結の件（
大阪府営住宅建設事業）外十三件を併せて一括議題といたします。
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○議長（森和臣君） これより討論に入ります。 通告により原田こうじ君を指名いたします。原田こうじ君。
◆（原田こうじ君） 自由民主党
大阪府議会議員団の原田こうじでございます。 採決に先立ち、今定例会に提案されている諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 最初に、国の
地方創生臨時交付金を活用した支援策について意見を申し述べます。 本定例会に提案されている令和四年度
一般会計補正予算第二号案及び第三号案では、国の
地方創生臨時交付金を活用した府の支援策が講じられておりますが、足元の原油高、物価高は計り知れず、今まさに府民の家計を直撃している状況であります。府民にとって到底許容できるものではありません。我が会派は、このことをしっかりと認識して、当該交付金を活用したさらなる具体的かつ手厚い支援策を講じていく必要があると考えます。 まず、事業者への支援についてでありますが、バス、タクシー、トラック事業者の中には中小企業が多く、燃料高騰が経営を直撃しており、事業者からは経営が厳しいといった悲鳴にも近い、切実な声を聞いています。低
燃費タイヤへの補助が駄目だと言っているわけではありませんが、
コロナ禍で、今日明日の経営が立ち行かなくなるという厳しい状況の事業者を即効性のある支援策で救っていただきたいと考えます。 国は、末端まで支援が行き届くことを求めていますが、低
燃費タイヤへの補助額を上げるという支援策では、全ての事業者への支援になるとは限らず、これでは国からの交付金に対し、大阪府がフィルターをかけてしまっています。 トラック
運送事業者に伺いますと、燃料費相当額の補助を求めている方々が圧倒的です。あくまで一例ですが、燃料費高騰の
運送事業者対策として、トラック一台につき六万円を支援する山形のような都道府県もあります。緊急的支援を強く要望いたします。 次に、
子ども食堂は地域によってそれぞれ配付してほしいもの、支援してほしい内容が異なります。できる限り実情を勘案して、物品メニューの選択肢も増やし、対応していただきますよう要望いたします。 続いて、
物価高騰の影響を受けた子育て世代への支援として、十八歳以下の子どもへ一人一万円分の
ギフトカードを支給するお考えを示されていますが、府内のゼロ歳から十八歳全員が支給対象なのであれば、令和三年度の子育て世代への臨時特別給付金のスキームを活用すれば、
現金給付も可能です。このときは、十五歳以下に支給する市町村の児童手当の枠組みを利用し、十六歳から十八歳の子どもがいる世帯は、申請方式にして支給されました。 市町村による事務負担分の費用については、今回の臨時交付金から交付が可能と伺っていますので、その費用を市町村へ交付しても、
ギフトカード配付による事務費を下回り、別の支援策に充てることができます。ぜひとも、直接
現金給付で行うように要望しておきます。 次に、幼稚園、こども園、保育所への支援について要望いたします。 長引くコロナの
感染対策や臨時休園への対応、職員確保の難しさも指摘されており、施設によっては、職員の賃上げに充てるべき処遇改善金が赤字補填に流用されているとも聞きます。施設での労働環境が過酷さを極めれば、考えたくありませんが、予期せぬ事故を引き起こすことも危惧され、子どもにとって危険な運営につながるとも言えます。 また、給食においては、原材料費高騰の影響、送迎のケースでは燃料費の負担が増加しており、幼稚園、こども園、保育所へ通う子どもの数に応じて事業者への支援金創設を強く望みます。 続いて、食堂事業者への支援についてであります。
コロナ禍では、皆様も御承知のとおり、飲食を伴う場面が最も対策を求められており、また原料や物流費高騰で食材が値上げとなった際も、学食のメニューの値上げは容易ではなく、
子どもたちの食の質の低下や品目の減少などに陥ることのないよう、飲食店協力金の対象外でもある
府立学校の食堂事業者への支援制度を求めます。 最後に、報告案件でありますが、大阪府池田子ども家庭センターにおける児童の一時保護事案に係る損害賠償請求事件の控訴の専決処分について申し述べます。 まず、この事件については、既に知事が控訴で対応するということで専決処分されており、議会への報告案件となっていますが、我が会派の塩川議員の一般質問で、
福祉部長から、大阪地方裁判所において、行政指導により面会制限を強制的に実現したこと、虐待の可能性が考えられるとされた鑑定書の内容の信用性について再検討せず、一時保護を継続したことは違法との判決が下されたと御答弁がありました。 もちろん、子ども家庭センターが児童の安全を最優先すべきことは、言うまでもありません。また、子どもの安全と親御さんの親権に対峙する現場での職員さんの御苦労は、並大抵のものではないと拝察いたします。 しかしながら、今回の事例では、行政指導を強制的に実施したこと、鑑定書の内容の信用性について再検討しなかったことが問題視されており、この事実認定に誤りがなければ、府は控訴せず、一審で終結すべきだったのではないでしょうか。本件の控訴による裁判の延長は、当事者にとって大変負担を与え、有益とは考えられず、即刻、控訴の取下げを行うべきと考えます。府は、控訴に労力を割くよりも、今後の
子どもたちのための面会運用の見直しを強く求めます。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に提出されております知事提出議案については、大阪府池田子ども家庭センターにおける児童の一時保護事案に係る損害賠償請求事件の控訴の専決処分については反対、その他の知事提出議案については賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、前田将臣君を指名いたします。前田将臣君。
◆（前田将臣君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の前田将臣です。 今定例会に上程されている諸議案等について、我が会派の態度と意見を表明いたします。
新型コロナウイルス感染症の罹患状況も少しずつ落ち着いてきており、大阪府内でも様々な経済活動が再開してきておりますが、府民の皆様におかれましては、生活、事業の立て直しに苦慮されていることと思います。 そのような中、今定例会におきまして、大阪維新の会府議会議員団の質問を受け、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した
補正予算が上程されました。現状を踏まえて取り組んでいただきましたことに、知事をはじめ理事者の皆様に感謝を申し上げます。 今後は、ウィズコロナを考えた対策が必要と考えます。ゴールデンウイーク後に懸念されていました感染拡大は免れましたが、気を緩めることなく、施策に取り組まなくてはなりません。
補正予算には、公共交通事業者、トラック
運送事業者への支援に係るものが計上されております。事業者の皆様を支えていただき、社会経済活動の回復を図ってくださいますようお願いいたします。 高齢者施設等への支援につきましても、我が会派より知事へ緊急要望などを行ってきたところです。今後も社会福祉関係事業者等への支援を継続していただき、当施設での感染拡大防止に取り組んでいただくことを求めます。 感染拡大を防ぐためには、教育施設への対応も必要と考えます。
府立学校における
感染症対策としてトイレ改修を行うとのことですが、
子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、
子どもたちを守る取組を進めてくださるようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による府民の方々へのダメージは大変大きく、今後もスピーディーな対応が求められます。 我が会派の代表質問を受けて、大阪の全ての
子どもたちに一万円の
ギフトカードなどを配付する子ども支援事業のため、市町村等関係者と調整を進めているとの答弁をいただきました。生活者支援の主体が市町村であり、調整に時間がかかることは理解しておりますが、子どもの生活に負担が生じることはあってはならないと思います。そして解決のためには、府も支援に動くことが重要です。現在、
スピード感を持って取り組んでくださっているとのことですので、これからも子どもが取り残されることのない施策を進めていただきますようお願いいたします。 今定例会、提出されております議案第六号 指定管理者の指定の件は、浜寺公園、服部緑地、二色の浜公園に関する指定管理者の指定に関するものですが、民間のノウハウを活用し、公園全体の管理運営を行うと聞いております。また、いずれも指定期間が二十年と長期化されております。 魅力的な公園にしていくためには、長期的な視点を持った計画的な管理や安定した運営が必要と考えます。今回の指定管理者指定により、府営公園が府民の皆さんにより親しまれるようになりますようお願いいたします。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に上程されている知事提出議案につきまして、全て賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
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○議長（森和臣君） この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。
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○議長（森和臣君） 次に、山下浩昭君を指名いたします。山下浩昭君。
◆（山下浩昭君） 公明党
大阪府議会議員団の山下浩昭でございます。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々、後遺症に苦しんでおられる方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 今議会に出されております令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件をはじめとする諸議案の採決に当たり、我が会派を代表して意見と態度を申し述べます。 まず、今回上程されました
補正予算案には計上されていませんが、国からの
地方創生臨時交付金を活用して、大阪の全ての
子どもたちに一万円の
ギフトカードなどを配る事業についてです。 令和五年二月末までに出生届が出された子どもも対象となります。具体的な実施手法は、市町村等と協議中とのことですが、一日も早く
子どもたちに届くよう、
スピード感を持って作業を進めてもらうよう要望いたします。 次に、
感染症対策の一環として、
補正予算案に計上されました
府立学校のトイレの洋式化についてです。既に我が会派の提案で、百八校の府立高校で一系統のトイレ改修ができました。今回の
補正予算案で、府立高校百四十九校、
支援学校三十八校を対象に、各校五か所程度、約九百二十か所を洋式化します。洋式化率は現在の五一％から五ポイント上昇し、五六％になるとのことです。引き続き、年度ごとの事業量を明確にし、洋式化率の達成目標を示すことを求めます。 次に、今回府が実施する
学校給食費等の無償化は、府立
支援学校や定時制高校等とかなり限定された児童生徒等への支援であります。府教育庁は、市町村教育委員会に対しても、本交付金を活用し、給食費の負担を軽減するよう周知することを求めます。 次に、
子ども食堂における食の支援事業についてです。 府は、本年度の当初予算に
子ども食堂の運営を後押しすべく、米や肉の商品券を配付する事業を計上いたしました。今回は、言わば第二弾であります。賞味期限の長い缶詰やレトルト食品等を毎月一回程度配付すると答弁がありました。必要とする人たちへ確実に届けることを求めます。 次に、
原油価格高騰で影響を受ける事業者への支援についてです。 代表質問で、介護サービス事業者等への燃料費補助に触れましたが、ほかにも公共交通事業者やトラック
運送事業者向けに、燃料費や低
燃費タイヤへの買い換えの補助が計上されております。予算成立後、速やかに事業者からの申請を受け付け、費用補助が行き届く体制づくりを求めておきます。 次に、ウクライナ避難民への支援についてです。住み慣れた祖国を離れ、言葉の壁にぶつかりながら、見ず知らずの土地で暮らさなければならない不安は、想像するに余りあります。既に、大阪府国際交流財団のウクライナ避難民ワンストップ相談窓口と連携し、生活、住居、教育、仕事などの分野で様々な支援がなされてきています。引き続き、府内関係部局や市町村などと連携し、避難されてきた方々にきめ細かな支援がなされることを求めます。 現在の原油高が簡単に収束しそうにないことを考えると、中長期的な視点を踏まえた対応も重要であります。府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を掲げております。二〇二五年の大阪・関西万博でも重要なテーマの一つであります。脱炭素の問題をはじめ、中長期的な課題への対応も
スピード感を持って検討し、九月議会で関連する施策を提案されるよう要望いたします。 また、高齢者や車椅子利用者、小さなお子さん連れや大きな荷物を持った旅行者など、誰もが快適に利用できる移動手段であるＵＤ、ユニバーサルデザインタクシーの導入についてです。 国には、ＵＤタクシー導入に一台当たり最大六十万円の補助制度があります。大阪市内の
タクシー事業者の場合、国の制度を使うか、もしくは大阪府市双方の制度を併用することで、最大六十万円の補助が受けられます。一方、大阪市以外の
タクシー事業者は、国の制度の対象から外れた場合、府制度の三十万円しか補助がありません。大阪市以外の
タクシー事業者への補助上乗せにも、交付金が活用されることを要望いたします。 次に、リトルベビーハンドブックについてです。 今議会で知事より、今年度の一日でも早い時期にリトルベビーハンドブックを必ず府が責任を持って作り届けるという答弁がありました。府が中心となって関係者と連携し、必要とされる方々に届けていただきますようお願いをいたします。また、流産、死産などによる深い悲しみを抱える方向けに、府のホームページができたばかりであります。当事者が孤立することのないよう、必要な情報がしっかりと行き届く取組を求めておきます。 最後に、昨日、知事が記者会見で取り上げた四回目の
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた府の取組についてです。 高齢者施設等の入所者を対象にした府の
巡回接種チームや接種券の代行手配などで、
クラスター発生を未然に防ぐべく、市町村や関係機関との緊密な連携を求めます。 以上、様々申し上げましたが、今議会に提出されております諸議案については、全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
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○議長（森和臣君） これより日程第一及び日程第二の諸議案につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（森和臣君） まず、第三号議案 不動産買入れの件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立多数であります。よって、第三号議案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（森和臣君） 次に、第六号議案 指定管理者の指定の件（都市公園）を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立多数であります。よって、第六号議案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（森和臣君） 次に、第二号報告 大阪府池田子ども家庭センターにおける児童の一時保護事案に係る損害賠償請求事件の控訴の専決処分の件を起立により採決いたします。 本報告につきまして、承認することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立多数であります。よって、第二号報告は、承認することに決定いたしました。 ………………………………………
○議長（森和臣君） 次に、残余の諸議案十二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。残余の諸議案は、原案のとおり可決、同意、承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認めます。よって、残余の諸議案十二件は、原案のとおり可決、同意、承認することに決定いたしました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 日程第三、議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。西野修平君。
◆（西野修平君） 自由民主党
大阪府議会議員団の西野修平です。 ただいま議題となりました議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件につきまして、提出者を代表して、提案理由を御説明いたします。 ギャンブル依存症の夫が家のお金を使い込み、それを止めようとして暴力を振るわれ、命の危険すら感じることがよくあります。これは、当事者の家族からお聞きしたお話です。ギャンブル等依存症は、病的賭博と言われるれっきとした病気です。現在、日本国内にギャンブル等依存症患者は三百二十万人いると言われており、周囲には問題に巻き込まれ、苦しんでいる家族がいます。そして、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの重大な社会問題を生じさせている現実があります。 平成三十年十月にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、都道府県に対し、対策推進計画の策定が求められました。そして、大阪府では、令和二年度に計画が定められ、本年、計画期間の最終年である三年目を迎えています。 府では、その計画に基づき、相談体制や治療体制の強化など、様々な取組を進めていただいておりますが、例えば回復支援拠点の大阪アディクションセンターや、相談支援拠点の依存症総合支援センター、治療と研究拠点の依存症治療・研究センターについては、先進的に取り組む都道府県では、通常それらの拠点を分けずに機能させています。 そのほかにも、府の計画だけでは対策に不十分な部分があることから、必要不可欠な対策を能動的に進める必要があります。そのためにも大阪府としての基本理念を定め、責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する条例が必要となります。 我が会派が提案している条例案では、民間団体や自助グループとの連携強化を図ることを主眼に置いています。啓発パンフレットの作成や啓発する場所を特定するとともに、オンラインカジノによる依存症の予防や啓発についても明記しています。 また、医療機関と民間団体や自助グループとの連携による継続的なサポート体制の構築や関連業務に従事する人材の確保と育成、ギャンブルによる実害を減らすプログラムであるハームリダクションに取り組める環境整備、安定した居住の確保を最優先とするハウジングファーストの支援などに努めることとしています。 さらに、事業者に対しても、射幸心をあおるような広告及び宣伝を行わないことや、施設内、営業所内のＡＴＭの撤去などの協力を求めています。 大阪は、ギャンブル等依存症対策のトップランナーだと吉村知事は明言されていますが、トップランナーになるためには、ギャンブル等依存症の当事者や家族、民間団体などの意見を踏まえた上で、体制強化と支援メニューをもっと充実させる必要があります。 また先般、ＩＲ誘致に対して賛否を問う住民投票を求める団体が、条例提案に必要な署名を集められ、府内の各選挙管理委員会へ提出されました。それを受けて知事は、誘致するかどうかの住民投票は必要ないとの見解を述べられた上で、反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策だと思います、なので、依存症対策について正面から対応していくと明言されました。 知事が、ここまでおっしゃっているわけですので、当然、議会としても知事の思いも受け止めて、全国一の対策を目指していくべきであります。 ＩＲの誘致を決めた大阪だからこそ、最大の懸念点であるギャンブル等依存症対策について、全国に先駆けた全国初の条例の制定が必要です。それこそが、議会の使命ではないでしょうか。 本条例案は、いわゆる理念条例ではなく、担当部局における具体的な取組を求めています。また、知事に対しても、必要な財政措置を講ずることを求めていますが、予算がなければ真の対策を進めることはできません。理念条例を制定するだけでは、全国のトップランナーにはなれません。 他会派の皆さんにお願いです。議論していただけないでしょうか。 本日、この議場の傍聴席には、依存症で苦しむ家族の皆さんがお越しです。我々の議論を注目してくださっています。議会が、担当部局への具体的な取組を求める政策条例を提案してこそ、二元代表制の一翼を担うことができます。議会が、その権利を自ら放棄することは決してあってはなりません。 我々、自民党府議団と自民保守の会が提案した本条例案に対し、もし修正すべき点があれば修正してください。もし追記すべき点があれば追記してください。議論に議論を重ねて、最終的に各会派による共同提案という形になることで、実効性あるギャンブル等依存症対策が実施できるのであれば、それを決して否定するものではありません。 我々が、なぜ
スピード感を持ってこの問題と向き合い、条例提案に至ったのか。それは、今この瞬間もギャンブル等依存症で苦しむ当事者の皆さんや、その家族の方々がおられるからです。そして、ＩＲに対する府民の皆さんの最大の懸念点を払拭したいからです。 以上、議員各位におかれましては、今こそ党派間の壁を乗り越えて議論を深めていただき、御賛同いただけますよう心よりお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
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○議長（森和臣君） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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○議長（森和臣君） 野々上愛君外二人から、議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件について、健康福祉常任委員会に閉会中の審査を付託する動議が提出されております。 動議の文書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に掲載）
○議長（森和臣君） 本動議は、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしております。 よって、本動議を議題とし、採決いたします。 この採決は、起立により行います。 本動議のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件について、健康福祉常任委員会に閉会中の審査を付託する動議は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣君） お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～○議長（森和臣君） これより討論に入ります。 通告によりおきた浩之君を指名いたします。おきた浩之君。
◆（おきた浩之君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団のおきた浩之です。 ただいま議題となりました大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例案に関し、我が会派の意見を述べます。 近年、世界的に社会問題となっている依存症については、アルコール依存や薬物依存など、従来型の物質依存に加え、二〇一八年には世界保健機構がギャンブル障がい、ゲーム障がいを国際疾病分類に収載するなど、その枠組みが拡大しつつあります。 そして、現在、これらの依存にまつわる健康、家族、社会問題の大きさが、改めて認識されてきております。 依存に関係する法整備については、アルコール健康障害対策基本法が二〇一三年に制定され、二〇一八年には、ギャンブル等依存症対策基本法が成立をいたしました。また、大阪府においてはこの間、府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、普及啓発、相談支援体制、治療体制、切れ目のない回復支援体制の強化を四本柱に、依存症対策に取り組んできました。 国や地方自治体は、依存症がもたらす重大な社会問題に目を向け、その取組を進めてきたと認識しておりますが、この問題の解決については、国と地方がその役割分担を適切に行い、現行法での取締りにはハードルがあるとされるオンラインカジノへの法整備や、地方が対策を確実に進めていくための安定的な財源基盤の確保、将来新たに発生し得る依存症への対応等、様々な観点から検討しなければならないものと考えております。 本日、自民党から上程されております大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例案について、依存症対策の目的そのものについては否定するものではありません。 しかしながら、本条例案においては、知事もしくは府に個別事業の実施を義務づける規定が多く、施策の裁量性に問題があり、かつ、それぞれの事業の必要性の精査や、他のギャンブル等依存症対策との整合性やバランス等の精査が必要であること、また個別事業についての財源の裏づけがないことや、既に基本法や国計画、府計画に盛り込まれている規定が多くあり、条例、計画のいずれで定めるべきなのかの整備が必要であること等、多くの懸念事項があります。 ＩＲ誘致を目指す大阪府においては、依存症対策は避けて通れない問題であります。様々な観点から取り組まなければならないものであり、それにふさわしい依存症対策を条例、計画、施策、財源のパッケージとして、全国に先駆けて進めていくべきであります。 したがって、我々大阪維新の会としては、先に述べた懸念事項を最小化し、実効性のあるギャンブル等依存症対策を進めるため、それにふさわしい条例案を速やかに提案をいたします。 以上のことより、本条例案に関しては反対であることを表明し、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、中井もとき君を指名いたします。中井もとき君。
◆（中井もとき君） 自由民主党
大阪府議会議員団の中井もときです。 採決に先立ち、議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 まず初めに、本条例に対し、今議会において議論が行われず、討論のみとなったことを大変残念に思っています。先ほど我が会派の提案説明で申し上げたとおり、現在国内には、ギャンブル等依存症患者は三百二十万人いると言われています。依存症患者の周囲には、問題に巻き込まれ苦しんでいる家族が現におられます。さらに、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの重大な社会問題を生じさせている現実がございます。 大阪府では、令和二年度にギャンブル等依存症対策推進計画が定められましたが、府の計画だけでは対策が不十分であることは明らかであり、必要不可欠な対策を能動的に進める必要があります。そのためにも、大阪府としての基本理念を定め、責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する条例が必要となります。 我が会派が提案している条例案では、民間団体や自助グループとの連携強化を図ることを主眼に置いておりますが、今般、対策が急務とされているオンラインカジノによる依存症の予防や啓発についても明記をしております。さらに、事業者に対しても、射幸心をあおるような広告及び宣伝を行わないことや、施設内、営業所内のＡＴＭの撤去などの協力を求めています。 吉村知事は、ギャンブル等依存症対策への強い決意をお持ちであり、議会としてもその思いに呼応して、全国に誇れる対策を実施すべきであります。そして、ＩＲの誘致を決めた大阪府だからこそ、最大の懸案点であるギャンブル等依存症対策について、全国に先駆けた全国初の条例の制定が必要であります。 本条例案は、いわゆる理念条例ではなく、担当部局における具体的な取組を求めています。なぜならば、理念条例を制定するだけでは、必要な対策に取り組むことができないからであります。また、同条例は、知事に対し、必要な財源措置を講ずることを求めておりますが、予算がなければ真の対策を進めていくことはできません。依存症対策として実効性が担保できる条例でなければ、真の対策を実行することはできません。 我々議会側も、
スピード感を持ってこの問題と向き合うことで、今この瞬間も、ギャンブル等依存症で苦しんでおられる当事者やその家族の皆さんを救うことができるのではないでしょうか。そして、ＩＲに対する府民の皆様の最大の懸念点を払拭できるのではないでしょうか。 最後となりますが、改めて本条例案に対して、議論すら行われなかったことは極めて残念であります。二元代表制の下、議会が具体的な政策を進める条例を提出し、その権利を行使していく、そんな
大阪府議会であることを切に願うものであります。 以上、議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件につきましては、無論、賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、大橋章夫君を指名いたします。大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 公明党
大阪府議会議員団の大橋章夫でございます。 会派を代表して、今次定例会に出されております大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例案について、我が会派の見解を申し述べます。 ギャンブル等については、それにのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる可能性が指摘をされております。 このようなギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により回復等が十分可能であると言われており、必要な方に相談や治療その他の支援を適切に行うとともに、予防についても府民の理解促進に向けた取組が求められております。 現在、大阪府では、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき策定した推進計画の下、普及啓発や相談支援、治療、切れ目のない回復支援に関する体制の強化など、様々な取組を推進しているところですが、オンラインカジノなど新たな形態のギャンブルへの対応や青少年におけるスマートフォン所有の浸透によるギャンブル等依存症の低年齢化の懸念など、不断の対策強化が必要であります。 我が会派としては、ギャンブル等依存症対策に取り組まれる民間団体や当事者から切実な声を直接お聞きし、依存症に悩み苦しんでおられる方の現状の理解を深め、対策の強化を求めてきたところであります。 このように、ギャンブル等依存症対策については、今後、さらに強化していくことが必要であると認識しているものの、今般の条例案には幾つかの懸念すべき事項があると考えております。 まず、依存症には、アルコールや薬物など、ほかに様々な依存症がある中で、ギャンブル等依存症対策だけを条例規定することについて精査が必要であります。また、個別事業の実施を義務づける規定が多数あり、それぞれの事業の必要性の精査や、ギャンブル等依存症対策に関する他の事業及び依存症対策以外の府の様々な事業とのバランスについて精査が必要であるとともに、義務づけられている個別事業に関して財源の裏づけもありません。 加えて、条例案には、既にギャンブル等依存症対策基本法や国及び府の計画に盛り込まれている規定が多数あり、国や府の役割分担のほか、条例、府計画のいずれで定めることが適切なのか整理が必要であるなど、懸念事項が散見されます。 最後に、条例案には、関係事業者に新たな義務を課す規定があります。このような規定に当たっては、混乱を招かないよう、あらかじめ関連する団体、事業者の意見を広く聞き、議論を行うことが前提であります。 我が会派としては、条例を制定する際には、まずは新たな義務を課される関連する団体、事業者はもちろんのこと、ギャンブル依存症の当事者やその対策に取り組まれている様々な民間団体等と意見交換を重ねることが最も重要と考えます。 ギャンブル等依存症に対する対策の強化は進めるべきであります。しかしながら、様々申し上げたことを踏まえ、本条例案については反対であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
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○議長（森和臣君） これより議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、議員提出第一号議案は、否決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 日程第四、
議員提出議案第二号及び第三号、
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件外一件を一括議題といたします。 議案につきまして、順次提出者の説明を求めます。 まず、議員提出第二号議案につきまして説明を求めます。塩川憲史君。
◆（塩川憲史君） 自由民主党
大阪府議会議員団の塩川憲史です。 ただいま議題となりました議員提出第二号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。 大阪府は、現在も大変厳しい財政状況にあります。このような状況の中で
大阪府議会では、議員報酬の三割削減など率先して議会改革を進めています。一方で、
大阪府議会議員が、公務で府外に旅行する際に支給される費用弁償に目を向けますと、例えば新幹線でグリーン車を利用した際には、その利用料金が支給され、また外国旅行の際に飛行機のビジネスクラスを利用した際には、その利用料金が支給されます。 過日、元参議院議員が現職の国会議員に成り済まし、新幹線のグリーン券をだまし取って逮捕されたニュースもあり、議員特権に対して世間の皆さんの厳しい目が向けられています。 我が会派では、こうした中で府民の皆さんの理解が得られないような議員特権の徹底的な廃止を進めています。 本改正案は、こうした府民感覚からかけ離れた制度を改めるものであり、まず府議会議員が公務において新幹線など特別車両料金のある車両を利用する場合に、公費でグリーン車など特別車両に乗ることができる制度を、支給額の上限を指定席特急料金の範囲にとどめるよう改めます。 次に、公務で外国に航空路で行く場合に、ビジネスクラス料金など最上級の直近下位の級の航空賃が支給される制度を改め、最下級の航空賃の支給に改めます。 三つ目に、公務で内国旅行及び外国旅行をする場合の船賃について、大阪府職員と同等とするよう改めます。 最後に、公務で外国旅行をする場合に日当が支給される制度を、支給しないよう改めます。 我が会派では、こうした議員への費用弁償の制度を改めることにより、さらなる財政削減に貢献できるものと考え、いち早く本議案の条例を改正する姿勢を示し、今議会に提案させていただいたものです。 以上、議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（森和臣君） 次に、議員提出第三号議案につきまして説明を求めます。植田正裕君。
◆（植田正裕君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の植田正裕です。
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件について、会派を代表して提案趣旨を説明いたします。 今回の提案は、
コロナ禍の時代の要請に鑑み、議会視察等の制度について総合的に見直すため、条例提案を行うものであります。 本条例案においては、先日、国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券をだまし取った事案がありましたが、（発言する者あり）……まず議員に支給する旅費について府民の皆様の理解が得られる適当な内容にするため、国内視察時等のグリーン車利用の廃止、海外視察時等のビジネスクラス利用の廃止、船による国内外視察時等での上級座席利用の廃止を行います。これにより、指定職以外の府の職員の皆様と同じ支給基準となります。 さらに、府の職員の皆様には支給されている海外視察時等の日当について、議員への支給を廃止いたします。 また、今回、自民党から提案されている条例案と大きく異なるものとして、各常任委員会で行っている視察に関わる旅費については、全て支給しないことを条例化し、視察予算の廃止を目指します。 現在、議員が視察に行く手段として委員会単位で公務として行く場合と、各会派に支給される政務活動費で行う場合の二つの手段があります。 これまでの委員会視察は、毎年必ず予算が確保され、委員会単位で視察に行くことが慣例となっております。我々は、これまでの委員会視察を否定するものではありませんが、
ポストコロナを見据え、時代や環境に適応した柔軟な議会活動の在り方を示す必要があるとの考え方から、これまでの委員会視察を見直すことに至りました。（発言する者あり）
コロナ禍において、様々な行動様式が変化しました。オンラインによる会議出席、バーチャル旅行、リモート視察などのコロナを契機とした非接触リモート型の働き方への転換が進みました。 これからは、各会派が政務活動費を用い、主体的に時機に応じ、各会派の政策目的により合致した視察を様々な形で行うことに変えていくことが重要であり、そのことが、ひいては議会機能の強化につながるものと考えております。 これまでも議会改革のトップランナーである
大阪府議会は、ペーパーレス化、オンライン委員会の導入をいち早く決め、議決機関として様々な状況下でも対応できるよう、制度として確立させてまいりました。 今回の改正案が実現されれば、委員会視察等の予算の約一千二百万円が削減できることに加え、議会改革をさらに進めるものと考えます。 以上、議員各位におかれましては、私どもの会派の提出の本条例案の趣旨と、自民党さん提出の条例案、第二号案との差異を御理解いただき、第二号議案に反対いただいた上で、第三号議案に御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
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○議長（森和臣君） 議案に対する質疑は、通告がありませんでした。 うらべ走馬君外二人から、議員提出第三号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件について、質疑を求める動議が提出されております。 動議の文書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に掲載）
○議長（森和臣君） 本動議は、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしております。 よって、本動議を議題とし、採決いたします。 この採決は、起立により行います。 本動議のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、議員提出第三号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件について、質疑を求める動議は、否決されました。 議案に対する質疑は、質疑なしと認めます。
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○議長（森和臣君） うらべ走馬君外二人から、議員提出第三号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件について、総務常任員会に付託を求める動議が提出されております。 動議の文書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に掲載）
○議長（森和臣君） 本動議は、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしております。 よって、本動議を議題とし、採決いたします。 この採決は、起立により行います。 本動議のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、議員提出第三号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件について、総務常任委員会に付託を求める動議は、否決されました。
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○議長（森和臣君） お諮りいたします。議員提出第二号及び第三号の二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（森和臣君） これより討論に入ります。 通告により奥谷正実君を指名いたします。奥谷正実君。
◆（奥谷正実君） 自由民主党
大阪府議会議員団の奥谷正実でございます。 採決に先立ちまして、議員提出第二号議案、議員提出第三号議案について、我が会派の意見と態度を表明させていただきたいと思います。 大阪府は、大変厳しい財政状況にもあるにもかかわらず、今なお、
大阪府議会議員が公務で府外に旅行する際には、国内旅行で新幹線のグリーン車を利用した際や国外旅行で飛行機のビジネスクラスを利用した際には、それらの利用料金が公費で支給をされております。
大阪府議会では、議員報酬の三割削減など率先して議会改革を進めている中で、こうしたグリーン車、ビジネスクラスなどを公金で支出することは、到底、府民の理解を得ることができません。 我が会派の改正案は、こうした府民感覚からかけ離れた制度を改めるものであり、まず府議会議員が公務において新幹線など特別利用料金のある車両を利用する場合に、公費でグリーン車など特別車両に乗ることができる制度を、支給額の上限を指定席特急料金の範囲にとどめるよう改めます。 次に、公務で海外に航空路で行く場合に、ビジネスクラス料金など最上級の直近下位の級の航空賃が支給される制度を改め、最下位の航空賃の支給に改めます。 三つ目に、公務で内国旅行及び外国旅行する場合の船賃について、大阪府職員と同等とするように改めます。 最後に、公務で海外旅行する場合に日当が支給される制度を改め、支給しないように改めさせていただきます。 一方で、我が会派から提案をした議員提出第二号議案には、委員会視察については必要であると判断をし、条例改正案に委員会視察の廃止は含んでおりません。 そもそも議会は、地方自治法第百条第十三項の規定に基づき、議案の審査、地方公共団体の事務に関する調査など、議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することとなっております。その上で、委員会として審査、調査のために必要があると認めるときは、議長の承認により、委員の派遣をすることができるようになっておりますので、必要がないときは視察をしないようにすることもできますし、過去、委員会として必要のないときは、視察を行わないように対応してまいりました。 今後も、委員会として専門性を持って視察や調査に行くことは必要であると考えており、廃止することは、我々の議会の調査権という権限をそぐことになるのではないかと懸念をしているところでございます。 しかしながら、我が会派が先に提案をさせていただきましたグリーン車の廃止、ビジネスクラスの廃止という肝となる項目が、それぞれの提出議案に含まれておりますので、どちらの議案についても一歩でも議会改革を進めるという点で賛成をさせていただきますが、委員会視察については今後も必要であるということを申し添え、議員提出第二号議案、議員提出第三号議案について、ともに賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございます。
○議長（森和臣君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
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○議長（森和臣君） これより議案につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（森和臣君） まず、議員提出第二号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、議員提出第二号議案は、否決されました。 ………………………………………
○議長（森和臣君） 次に、議員提出第三号議案
大阪府議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立多数であります。よって、議員提出第三号議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 日程第五、委員会の調査事件を議題といたします。 お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしております調査事件のとおり各常任員会及び議会運営委員会に閉会中の調査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、お手元に配付のとおり各委員会に閉会中の調査を付託することに決定いたしました。 （調査事件は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 日程第六、意見書案第一号から第四号まで、
阪神高速道路松原線工事に伴う
渋滞解消策充実に関する意見書外三件を一括議題といたします。 お諮りいたします。以上の意見書案のうち、意見書案第一号から第三号までの三件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第一号から第三号までの三件は、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
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○議長（森和臣君） これより第四号意見書案につきまして、提出者の説明を求めます。西野修平君。
◆（西野修平君） 自由民主党
大阪府議会議員団の西野修平です。 ただいま議題となりました第四号意見書案 「旧姓の通称使用」に法的根拠を与える議論を求める意見書につきまして、提出会派を代表して提案理由を御説明いたします。 令和元年九月府議会では、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が、維新の会さんと共産党さんの賛成で採択され、国に提出されました。この意見書は、平成三十年二月に内閣府が公表した世論調査を踏まえ、「「選択的夫婦別姓制度」の導入に対して、四二・五％が賛成し、条件付き賛成も含むと六六・九％となり、反対の二九・三％を大きく上回る」と記載されました。 この条件付賛成に強引に含められた二四・四％ですが、この設問はこのような内容です。「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」というものです。 つまり、この二四・四％の方は、夫婦同姓維持を前提としています。もう一度、申し上げます。「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、」という夫婦同姓維持を前提としています。よって、この二四・四％の方は、夫婦別姓制度に反対として捉えるべきであり、百歩譲って明確な反対ではないとしても、賛成ではないことは明白です。 夫婦同姓維持を前提として答えているにもかかわらず、夫婦別姓制度に対して賛成側に含めることは、歪曲した考えであり、到底認めることはできません。 このたび、我が会派が提案した意見書は、世論調査の結果を歪曲したかつての意見書に対し、明確に異議を唱えることが必要であるとの判断に基づいています。 また、令和四年三月に内閣府が公表した最新の世論調査では、「現行の同姓を維持すべき」と答えた人は二七・〇％で、前回調査と比較してほぼ横ばいの約三割ですが、「同姓を維持した上で、旧姓の通称使用の法制度を設けるべき」が四二・二％に上り、一七・八ポイント増加しました。 一方で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた人は二八・九％となり、前回調査よりも一三・六ポイント減少しました。この明らかに夫婦別姓制度導入を求める方が減少している事実を重く受け止めるべきです。 さらに、最新の世論調査では、夫婦別姓による子どもへの影響についての設問に対し、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた人は六九・〇％に上り、約七割の人が夫婦別姓は子どもに影響があると答えており、子どもへの影響を懸念している国民が多いことが分かります。 そして、夫婦別姓制度だけが、生まれながらにしていや応なしに親子別姓も子どもに強制するものです。 また、さきの一般質問に対し、知事は、子どもの姓については夫婦が婚姻時に親のどちらの姓を名のるかを決めておく制度にすれば混乱は回避できると答弁されましたが、たとえその制度ができたとしても親子別姓を強制することに変わりはありません。 さらに付け加えるならば、子どもの姓をどちらかの親の姓に統一したとしても、夫婦が離婚して、その後、別姓の親子同士が再婚し、また離婚再婚を繰り返せば、一つの戸籍の中に多数の姓、氏が混在するという事態を避けることができなくなり、現行の家族単位、世帯単位の戸籍制度から、いずれ個人単位の戸籍制度へと議論が展開し、我が国における現行の戸籍制度が維持できなくなる可能性があることを指摘しておきます。 そして、さらに、令和元年九月府議会で採択された選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書には、次のような記載があります。「一人息子と一人娘の結婚等、伝統ある家名を存続させるために別姓での結婚を可能にする法改正を求める声も日増しに増えている」といった時代背景を述べた上で、「選択的夫婦別姓制度の導入は、必要なカップルは夫婦別姓を選べるようにするもの」として、明らかに夫婦別姓制度の導入を後押ししているにもかかわらず、最後には、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を認める選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて早急に議論を始めること」と記載されています。考え方に一貫性を欠いており、意見書の趣旨がどこにあるか理解できません。 申し上げたいことは、たとえ選択的であっても夫婦別姓制度を導入することは、同一氏は維持できないということです。そして、同一戸籍も維持できなくなる可能性があることは、さきの一般質問でも指摘したところであります。 つまり、令和元年九月府議会で採択されてしまった意見書は、そもそも論理が破綻しており、意見書としてのていをなしていません。そのため、我が会派は、その意見書に反対したことを申し添えておきます。 よって、このたび我が会派より提出させていただいた旧姓の通称使用に法的根拠を与える議論を求める意見書こそが、国民の民意を正確に把握したものであります。 議員各位におかれましては、旧姓の通称使用について法整備を進めるべきだと考えておられるのであれば、この意見書こそ御賛同いただきたく、心よりお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
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○議長（森和臣君） 意見書案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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○議長（森和臣君） お諮りいたします。以上の意見書案四件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（森和臣君） これより討論に入ります。 通告により和田賢治君を指名いたします。和田賢治君。
◆（和田賢治君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の和田賢治でございます。 今議会に提出されている第四号意見書案につきまして、会派を代表し、見解を申し述べます。 第四号意見書案についてですが、内閣府家族の法制に関する世論調査の令和三年十二月調査では、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が二七・〇％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が四二・二％、「選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよい」、二八・九％という結果になっております。 このうち、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」との回答については、現在の夫婦同姓制度をそのまま維持することに反対し、旧姓使用もできるよう制度改正を求めるものと解釈すべきであります。 すなわち、世論の大きな方向として夫婦同姓制度をそのまま維持するのに賛成が二七・〇％、反対、制度改正を求めるが七一・一％であり、最新の世論調査においても、夫婦同姓制度を何らかの形で制度改正すべきとの世論が圧倒的多数なのであります。 また、他の多くの地方議会と同様、ここ
大阪府議会においても、既に令和元年十月二十五日、家族の在り方が多様化し、女性活躍を推進する時代において、同一戸籍、同一姓を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を認める選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が採択されております。 そして、この意見書採択後の令和三年六月二十三日に出された最高裁大法廷決定において、女性の就業率の増加や管理職に占める女性の割合の上昇といった社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合が増えるなど、国民意識の変化を指摘した上で、平成二十七年最高裁判決と同様、夫婦の姓についてどのような制度が相当であるかは、国会で議論し決定すべき事柄であると判示が示され、立法府に対して再び積極的な議論を促す結果となりました。 今回、自由民主党
大阪府議会議員団が、旧姓の通称使用に法的根拠を持たせよとの意見書案を提出されたことは歓迎しております。 しかし、世論の把握の仕方、数字の解釈の仕方が、先ほど述べた我々の見解とかけ離れているため、賛成することができません。 なお、我々、大阪維新の会が、旧姓の通称使用に法的効力を認めるべきと立場を堅持していることは改めて表明しておきます。 以上、るる申し上げましたが、第四号意見書案については反対であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 次に、杉本太平君を指名いたします。杉本太平君。
◆（杉本太平君） 自由民主党
大阪府議会議員団の杉本太平でございます。 採決に先立ち、第四号意見書案 「旧姓の通称使用」に法的根拠を与える議論を求める意見書につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 平成三十年二月に内閣府が公表した世論調査における設問のうち、「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」という問いに答えた方々が、夫婦同姓維持を前提としていることは明らかです。 また、令和四年三月公表の世論調査では、「同姓を維持した上で、旧姓の通称使用の法制度を設けるべき」との設問に答えた方々も、夫婦同姓維持を前提としているため、いずれも夫婦別姓制度には反対として捉えるべきです。 にもかかわらず、夫婦別姓制度に対して賛成側に含めることは、歪曲した考えであり、到底認めることはできません。 そして、前回と最新の世論調査を比較すると、現行の同姓を維持すべきと答えた人は、ほぼ横ばいの約三割で、旧姓の通称使用の法制度を設けるべきが一七・八ポイント増加しました。 一方で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた人は、前回調査よりも一三・六ポイント減少した事実を重く受け止めるべきです。 また、最新の世論調査では、夫婦別姓により「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が約七割に上り、夫婦別姓が子どもへの影響があることを懸念している国民が多いことが分かります。さらに、たとえ選択的であったとしても、夫婦別姓制度を導入するということは、同一氏は維持できなくなり、そして同一戸籍も維持できなくなる可能性があります。 よって、このたび我が会派より提出させていただいた旧姓の通称使用に法的根拠を与える議論を求める意見書こそが、国民の民意を正確に把握したものであることから、本意見書については、無論、賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
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○議長（森和臣君） これより意見書案の採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（森和臣君） まず、意見書案第一号
阪神高速道路松原線工事に伴う
渋滞解消策充実に関する意見書及び第二号 ギャンブル等依存症問題に関する対策強化を求める意見書の二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認めます。よって、以上の意見書案二件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（森和臣君） 次に、第三号意見書案 我が国経済の力強い成長を実現させるためスタートアップ企業に対する大胆な支援制度を創設するよう求める意見書を起立により採決いたします。 本意見書案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立多数であります。よって、第三号意見書案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（森和臣君） 次に、第四号意見書案 「旧姓の通称使用」に法的根拠を与える議論を求める意見書を起立により採決いたします。 本意見書案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、第四号意見書案は、否決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 議長の手元に、うらべ走馬君外二人から、第五号意見書案 「明治の日」制定を求める意見書が提出されました。 お諮りいたします。この際、第五号意見書案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認めます。よって、第五号意見書案を議題といたします。 意見書案につきまして、提出者の説明を求めます。
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 自民保守の
会大阪府議会議員団の
西村日加留です。 「明治の日」制定を求める意見書提出に際し、一言申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 明治生まれの俳人、俳句を作り、国文化人でもあった中村草田男が、「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠んでから九十年余りがたちました。明治生まれの方も数えるほどになりました。 もちろん、私たちにとって明治は、無関係の時代ではありません。明治の先人たちは、我が国の伝統を守りながらも、海外の文化や技術を積極的に取り入れられた。その影響は、現代にも色濃く残っております。 令和日本の基盤は、明治時代に築かれたと言ってもよいのではないでしょうか。まさに、令和の暮らしは、明治に始まる。さらに、疫病と戦争を契機として世界の在り方が大きく変わろうとしている今日、我が国も大きな岐路に立たされております。これからの日本人がいかに生きていくべきかを考える上で、過去、歩んだ道を振り返ることは、極めて有益と言えます。 現行の祝日法において十一月三日は文化の日とされておりますが、単に漠然と文化というわけではなく、明治時代の具体的な歩みを振り返ってこそ、自由と平和を愛し、文化を進めることにつながるように思われます。 本年令和四年は、明治天皇が崩御されてから百十一年目に当たります。この節目の年に、本来の由来に基づく明治の日制定を何としても実現すべく、思いを込めて要請する。この秋に向け、速やかに祝日法改正案を国会に上程し、本年度中に可決成立させることをここに強く求めるため、本案を提出したものです。 説明は以上になりますが、本来なら国会において自民党が積極的に取り組むべきことだと私も十分に理解しております。そして、この提出に当たりましても、強引なことをしたことも理解しております。 しかしながら、本年も折り返しに来ております。与野党問わず自民党以外にも、国会において日本維新の会の国会議員の方も、国会において質問をされております。このことを与野党問わず、どうぞこの秋、このポイントの秋に向けて、この大阪でも声を上げていきたく思っております。この歴史ある日本の日々、この毎日がある祝日、これを正すべきことは教育にも関係しております。重大な問題だと思いますので、どうぞ皆様、御支持よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（森和臣君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
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○議長（森和臣君） 本意見書案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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○議長（森和臣君） お諮りいたします。本意見書案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（森和臣君） これより討論に入ります。 通告により坂上敏也君を指名いたします。坂上敏也君。
◆（坂上敏也君） 大阪維新の会府議団、坂上敏也でございます。 まずは、意見書案の中身に対して見解を述べる前に一言申し述べます。（発言する者あり）
大阪府議会では、これまで意見書案に関しては政務調査委員会で文案調整等を行った後、交渉会派から提出されてきました。 しかし、今回、全交渉会派の意見一致により、政務調査委員会で取下げの結果となったにもかかわらず、これまでの慣例やルールを破り、非交渉会派から提出された意見書案が議案となったことは、大変遺憾であり……。（発言する者あり）
○議長（森和臣君） 御静粛に願います。
◆（坂上敏也君） 明治十二年から百四十年以上続く
大阪府議会の歴史と伝統を無視した行為であるということを強く申し述べておきます。（発言する者あり）
○議長（森和臣君） 御静粛に願います。
◆（坂上敏也君） このようなことから、本来、討論を行うことは本意ではありませんが、府民の皆様に説明責任を果たすべく、本意見書案 「明治の日」制定を求める意見書案の件について、我が会派の意見を申し述べます。 文化の日は、昭和二十三年の祝日法制定の当初から設けられている国民の祝日であり、祝日法は文化の日の趣旨として、自由と平和を愛し、文化を進めると明記されています。 祝日法の制定前において、十一月三日は明治天皇の誕生日であったことから、明治節として祝日とされてきましたが、祝日法の制定に当たって、この日が昭和二十一年に日本国憲法が公布された日であり、憲法において戦争放棄という重大な宣言をし、国際的にも文化的意義を持つ重要な日であることから、平和を図り文化を進める意味で、文化の日と名づけたと説明されています。 一方、現代に至る我が国の近代史を振り返ったとき、近代国家としての基盤が確立された明治という時代は、不平等条約の改正を成し遂げ、欧米諸国と肩を並べたことも大いに評価される時代であります。 我が会派は、十一月三日の文化の日を国民の理解と多くの賛同の下で、新たな名称とすることに反対するものではありません。 我が会派としては、国民の間に定着し、親しまれてきた祝日を名称変更するに当たっては、何よりも広く国民から支持され、意義を持ってなされることが重要だと考えており、今の時点で国、政府、国会に対して求めるべきは、国民議論を醸成することだと考えています。 以上のことから、本意見書案については反対であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございます。
○議長（森和臣君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
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○議長（森和臣君） これより第五号意見書案 「明治の日」制定を求める意見書を起立により採決いたします。 本意見書案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣君） 起立少数であります。よって、第五号意見書案は、否決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） 以上をもって本日の会議を閉じます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣君） これをもって令和四年五月定例会を閉会いたします。午後六時二分閉会 旧議長 鈴木 憲 旧副議長 杉本太平 新議長 森 和臣 新副議長 三宅史明 議員 杉江友介 議員 徳村さとる 議員 中井もとき
△（イメージ）提示資料目次
△（イメージ）西林克敏議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）西林克敏議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）内海久子議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）内海久子議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）内海久子議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）西元宗一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）西野修平議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）西野修平議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）西野修平議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）永井公大議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
加治木一彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
加治木一彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）おきた浩之議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
泰江まさき議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
魚森ゴータロー議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
魚森ゴータロー議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
垣見大志朗議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
垣見大志朗議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
垣見大志朗議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
垣見大志朗議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）金城克典議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）金城克典議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）中井もとき議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）和田賢治議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
八重樫善幸議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
八重樫善幸議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）大橋一功議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）大橋一功議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）大橋一功議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）杉本太平議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）杉本太平議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）杉本太平議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）議案の議決状況
△（イメージ）議案の議決状況
△（イメージ）意見書案の議決状況
△（イメージ）説明者職氏名
△（イメージ）配付文書目次
△（イメージ）議席変更一覧表、議会運営委員会の辞任・選任一覧表
△（イメージ）特別委員会の辞任・選任一覧表、議会運営委員会委員名簿
△（イメージ）常任委員会委員定数一覧表、第１号議案
△（イメージ）第２・３号議案
△（イメージ）第４・５号議案
△（イメージ）第６・７号議案
△（イメージ）第７号議案
△（イメージ）第８号議案
△（イメージ）第９号議案
△（イメージ）第９・１０号議案
△（イメージ）第１０号議案
△（イメージ）第１０号議案
△（イメージ）第１０・１１号議案
△（イメージ）第１１・１２号議案
△（イメージ）第１２号議案、第１号報告
△（イメージ）第１号報告
△（イメージ）第２号報告
△（イメージ）第３・４・５・６号報告
△（イメージ）第７・８・９号報告
△（イメージ）第９・１０号報告
△（イメージ）常任委員会委員名簿
△（イメージ）第１３号議案
△（イメージ）議案説明要旨
△（イメージ）議案説明要旨
△（イメージ）人事委員会の意見聴取の回答
△（イメージ）第１４号議案
△（イメージ）第１４号議案、第１１号報告
△（イメージ）第１１号報告
△（イメージ）第１１号報告
△（イメージ）第１１号報告
△（イメージ）第１１号報告
△（イメージ）第１２号報告
△（イメージ）第１３号報告
△（イメージ）第１４号報告
△（イメージ）第１５号報告
△（イメージ）議案説明要旨
△（イメージ）議員提出第１号議案
△（イメージ）議員提出第１号議案
△（イメージ）議員提出第１号議案
△（イメージ）議員提出第１号議案
△（イメージ）議員提出第１号議案、議員提出第１号議案の健康福祉常任委員会に閉会中の審査を付託する動議
△（イメージ）議員提出第２号議案
△（イメージ）議員提出第２号議案
△（イメージ）議員提出第３号議案
△（イメージ）議員提出第３号議案
△（イメージ）議員提出第３号議案の質疑を求める動議、議員提出第３号議案の総務常任委員会に付託を求める動議
△（イメージ）委員会の調査事件
△（イメージ）委員会の調査事件、第１号意見書案
△（イメージ）第２号意見書案
△（イメージ）第３号意見書案
△（イメージ）第３・４号意見書案
△（イメージ）第４号意見書案
△（イメージ）第５号意見書案...