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  1. 大阪府議会 2022-05-01
    05月31日-04号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  5月 定例会本会議    第四号 五月三十一日(火)◯議員出欠状況(出席八十二人 欠席二人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(欠席)     十三番  西村日加留君(出席)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  冨田忠泰君(〃)     十九番  うらべ走馬君(〃)     二十番  西川訓史君(〃)    二十一番  原田 亮君(〃)    二十二番  原田こうじ君(〃)    二十三番  中井もとき君(〃)    二十四番  奥田悦雄君(〃)    二十五番  中野 剛君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  藤村昌隆君(〃)    五十二番  中村広美君(〃)    五十三番  山下浩昭君(〃)    五十四番  大橋章夫君(〃)    五十五番  肥後洋一朗君(〃)    五十六番  内海久子君(〃)    五十七番  加治木一彦君(〃)    五十八番  八重樫善幸君(〃)    五十九番  杉本太平君(〃)     六十番  徳永愼市君(〃)    六十一番  しかた松男君(〃)    六十二番   欠員    六十三番  西 惠司君(出席)    六十四番  西野修平君(〃)    六十五番  川岡栄一君(〃)    六十六番  大山明彦君(〃)    六十七番  垣見大志朗君(〃)    六十八番  林 啓二君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(欠席)    七十五番  鈴木 憲君(出席)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  西野弘一君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         松井芳和     次長         大河内隆生     議事課長       杉山智博     参事         佐藤 実     総括補佐       高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第四号 令和四年五月三十一日(火曜日)午後一時開議 第一 議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで(「工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)」ほか二十一件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(三宅史明君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(三宅史明君) 日程第一、議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで、工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)外二十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により永井公大君を指名いたします。永井公大君。 ◆(永井公大君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の永井公大です。 それでは、早速質問に入ります。 まず最初に、咲洲高校跡地問題、私の地元大阪市住之江区の咲洲、その中心エリアのポートタウン西駅前に、閉校した府立咲洲高校の跡地があります。 パネル、御覧ください。 いつもこれ、掲示してるパネルですけれども、赤線のところがいわゆるポートタウンと呼ばれるまちでありまして、その中心部に咲洲高校の跡地はあります。 この跡地活用については、これまでの議会でも度々状況を伺ってきたところですが、閉校から四年が経過してる現在においても、いまだに活用方法が決まっていません。 活用方法の決定までには、様々なプロセスがあり、時間がかかることは理解しておりますが、地元の住民にとっては跡地がどのように活用されるのか、非常に心配に思っているところです。 また、まちの高齢化も進んでおり、この咲洲高校の跡地に何か新しい施設ができれば、まちの活性化にもつながると大変期待しております。 ついては、元咲洲高校跡地の活用に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 元咲洲高校につきましては、土地の境界確定や活用可能な備品等の他校への管理替え、不用品の処分、地歴調査等を終え、現在は土壌汚染調査を実施しており、六月末に完了する予定でございます。 跡地につきましては、庁内、地元市ともに活用意向がございませんことから、土壌汚染調査終了後、売却に向けて必要な手続を進められるよう、関係部局と連携し取り組んでまいります。 なお、売却のスケジュールにつきましては、令和五年度以降になる見込みというふうに聞いてございます。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) ついにスケジュールらしきものが出てまいりました。令和五年度以降ということです。 令和五年度以降ということは、結局ですね、閉校後丸五年以上かかるのがもう決定してるというふうに聞こえますが、この閉校する前からその後の活用について検討したらどうかと私は言ってたんですけれども、在校生の心情に配慮してということで、そのときは準備しないと教育長は言い切っていました。 その結果、このまちの真ん中、中心にありながら、もっと言えば駅前にありながら、今時点で四年です。売却まで早くて五年と、もしかしたらそれ以上かかるかもしれないと。で、空き家のままで、このポートタウンのまちづくり、進んでいません。 行政的には、あんまり気にならないかもしれませんけれども、普通の民間感覚、これでいけば、駅前のこれだけ大きな土地、五年以上も置いておくというのはちょっと考えられません。いろんな手続が必要とはいえ、ここまで時間がかかるのも考えられません。 五年度以降ということですが、ぜひとも以降と言わずに、令和五年度中に売却まで行きますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、南港の警察の待機宿舎跡地問題。 パネル、御覧ください。 先ほどと同じパネルなんですけれども、咲洲高校の跡地の北西少し行ったところに、この南港の警察待機宿舎がございます。 この南港待機宿舎は、令和四年度以降に宿舎の敷地を一般競争入札により売却を行うと聞いておりましたが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 警察本部長野村護君。 ◎警察本部長(野村護君) 南港待機宿舎の売却につきましては、売却する敷地の調査過程におきまして、南港待機宿舎二棟と同敷地にある民間分譲マンション二棟及びその他の施設、合計五棟を一体として、昭和五十二年に大阪市から一団地の認定を受けている事実が判明し、令和四年度以降の売却に向けて関係部署と協議を進め、売却を行うために必要な条件がおおむね判明したところでございます。 引き続き、売却に向けて検討を進めてまいりますが、売却に時間を要することが判明した場合には、売却までの間、敷地の活用に関する方向性を検討すべきものと考えております。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) この一団地認定ということで、これ解除して、この場所に新たに建物を建てようとすると、同敷地にある、今答弁ありましたけれども、ほかの分譲マンション二棟とその他の施設の、この所有者全員の同意が必要ということになると聞いています。特にこの分譲マンション二棟、これ全戸でおおむね二百戸以上あるんですけれども、この所有者全員の了承となると、相当時間かかることが予想されます。しかも、一人でも反対の方いらっしゃいましたら、この一団地認定の問題解決できないというふうにも聞いています。 そうすると、もしかすると隣の分譲マンションが十年後か二十年後とか、いつになるか分かりませんが、建て替えるタイミングまで、この待機宿舎の敷地に新たな建物を造ることができないかも分かりません。この土地、この場所も、この南港のまちづくりにとっては非常に重要な一部です。何とか早期に売却、また答弁ありましたけれど、この長期間、十年とかかるようでしたら、その間に建物を建てるのは難しいのかも分かりませんけれども、何かに利用できないか、ありとあらゆる手を検討していただきますようよろしくお願いいたします。 次に行きます。次は、万博の公式ロゴマークについてです。 ロゴマークは二〇二〇年八月にデザインが決定されましたが、それから約二年が経過した現在においても、まちなかで見かけることは少ないかなと感じております。 現在は、一部の事業者が試行的にロゴマークを使用した商品を期間限定で販売している状況です。 万博のロゴマークが施された数多くの商品が、まちなかにあふれ、生活に身近な場面で万博を意識する環境ができることで、府民の皆さんに万博の開催が近づいていることを知ってもらうとともに、親しみを感じてもらい、さらに機運が高まっていくものと思います。 そのためには、一部の大企業だけではなく、まちなかの小さな店舗や事業者も含め、幅広い方々に公式ロゴマークを使いやすい環境を整えることが重要であると考えますが、万博推進局長の御所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) ロゴマークを使用した機運醸成につきましては、ポスターなどの各種PRツールの掲出や配布のほか、府政だよりをはじめとする住民向けの広報紙にロゴマークを掲載するなど、様々な手法により情報発信を行っているところでございます。 企業等によるロゴマークの活用につきましては、議員お示しの一部事業者による試行販売の結果も踏まえながら、博覧会協会におきまして、本年夏頃にロゴマークの本格的な商用利用を開始すべく、ライセンス事業の準備が進められております。 できるだけ多くの事業者に万博の機運醸成を行っていただくため、事業者が幅広くロゴマークを活用できる仕組みとなるよう、引き続き博覧会協会に働きかけてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) よろしくお願いします。 大阪でマスクを製造している町工場から万博のロゴを使いたいという相談を受けて、今回の質問をさせていただきました。その方は、自分が作っている不織布のマスクに万博のロゴをつけようとしたのですが、まだ本格的なライセンス事業は始まっていませんから、断られたそうです。今、販売されているグッズの中にもマスクはありますが、あの赤い公式ロゴを使用していません。せっかく多くの人がマスクをしているのにロゴの宣伝ができないのはもったいないと、その方は大変残念に思っていました。 ライセンス料を運営費なりで回すというのも分かりますが、そのせいで一部の大きい企業、会社しかロゴを使えない状態になると、これはもう本末転倒です。ぜひまちじゅうに万博ロゴがあふれるよう、博覧会協会に働きかけをお願いいたします。 次の質問に行きます。次は、里親に関してです。 様々な事情で親と暮らすことのできない子どもを養育するに当たっては、自らの家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親への委託を優先し、子どもたちがより家庭に近い環境で生活することのできるよう、取組を推進することが求められています。 この理念を具現化するために、国から示された新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、府においても令和二年三月に第三次大阪府社会的養育体制整備計画を策定し、里親委託が必要な子ども数を約七百人と見込み、平成三十年度末には二百四十四家庭であった里親家庭数を、令和十一年度末には千四十五家庭に増やすという目標を設定しています。 パネルを御覧ください。 これが、下が目標ですね。で、上が現状、令和二年が最新の数字で二百八十。これを四年後、一区切りで六百八十三。さらに七、八年後になります令和十一年には千四十五まで増やすというのが、今のこの計画です。 この平成二十五年度から現在までのこの増え方を見る限り、相当頑張らないと、令和十一年の目標達成はできないかなと私は思っています。 この目標の達成、ひいては里親家庭を必要としている子どもたちに里親家庭の生活を保障するには、まずは里親の成り手を増やしていくことが重要です。そのためにも広く府民が里親制度を知り、関心を持っていただく必要があります。 大阪府においては、里親のリクルートからマッチングまで包括的に支援する民間の里親支援機関が、令和三年度までに全子ども家庭センター管内に設置されました。この里親支援機関が主体となり、広報啓発活動を行っていると聞いています。 今後さらなる里親の確保を進めていくに当たり、広報啓発はより重要になると思いますが、取組の現状と今後の展開を伺います。 ○副議長(三宅史明君) 福祉部長吉田真治君。 ◎福祉部長(吉田真治君) 里親家庭を必要とする子どもたちが、家庭と同様の養育環境で育つことができるよう、里親委託を推進することは重要であり、登録里親家庭数などの目標実現に向け、取組を進めているところでございます。 里親の成り手を増やすためには、まずは制度を府民に知っていただき、相談に応じていくことが重要でございます。そのため、府が委託した民間の里親支援機関が、ショッピングモールや図書館など、身近な場所で里親相談会を実施、令和三年度は三百四十一回、今年度も既に百三回の開催が決定されており、今後も開催回数を増やしていく予定でございます。 また、府のホームページ、さとおや通信を通じ、里親制度の仕組みや登録手続の方法、里親相談会やシンポジウムの日程などの情報を発信しているところでございます。 近年は、コロナ禍で府民の方に直接アプローチする機会が減っておりましたが、今後は子ども家庭センター管内に設置した複数の里親支援機関と連携しながら、どのような方が里親制度に関心があるか、どのような点に不安を感じるのか等の情報を共有した上で、効果的な発信方法を検討していくなど、常に工夫しながら取組を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) 里親には、事情があって家庭での養育が困難な子どもを一定期間育てる養育里親や、実の親が養育できない子どもを養子として育てる養子縁組里親など幾つか種類があるため、府民に分かりやすく伝えていただきたいと思います。 こうした里親種別のうち、養子縁組里親については、子どもの継続的で安定した養育環境を保障する観点から、平成二十九年に取りまとめた新しい社会的養育ビジョンにおいて、制度のより一層の活用検討を促してるところです。また、令和二年四月から改正特別養子制度が施行され、児童相談所長の申立てを可能とし、養親候補者の負担軽減がなされるなどにより、制度の利用が進められたと聞いています。 一方で、今後、府としてもさらに養子縁組里親を確保し、縁組成立件数を増やしていくためには、例えば養育の悩みを相談できるのか、経済的な支援が得られるかなど、養親候補者が抱える不安を解消することが重要であると考えます。 こうした点を踏まえ、府として養子縁組を目指した里親委託を進めるために、養子縁組成立後の支援も含め、どのような取組を行っているのか、お伺いします。
    ○副議長(三宅史明君) 吉田福祉部長。 ◎福祉部長(吉田真治君) 社会的養護が必要な子どものうち、保護者がいないなど養親を必要とする子どもが、永続的で安定した家庭環境で育つことができるよう、養子縁組の推進は重要と認識しております。 府では、各子ども家庭センターにおきまして、改正特別養子制度も活用しながら、養子縁組が望ましい子どもをリストアップし、早期の里親委託に向けた取組を行っているところでございます。 また、豊富なノウハウを持つ民間団体を活用し、子どもに応じた里親家庭とのマッチング、里親家庭への専門的な支援等、支援策の充実を図っておりますほか、縁組成立までの間、生活費や教育費など、経済面も含めて養子縁組里親を支援しているところでございます。 加えまして、縁組成立後も養育に関する相談に応じるなど、養親と子どもに寄り添った支援に努めておりますが、より効果的に支援できるよう、親子関係形成のプロセス、真実告知の時期や方法など、養子縁組家庭特有の悩みに応じた支援手法を検討しているところでございます。 今後とも、一人でも多くの子どもの養子縁組が進み、永続的で安定した家庭環境で育つことができるよう取組を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) ありがとうございます。 私は、児童が心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境での養育の推進が図られることは重要だと考えています。 今回、養育里親及び養子縁組里親について質問をしましたが、里親の成り手を確保するには、制度を理解してもらうことが重要だと思っています。 パネルを御覧ください。 例えば、養育里親であれば、児童の委託期間中に生活費や教育費に加え、里親手当が支給されます。また、部長答弁のとおり、養子縁組里親も縁組成立までは生活費や教育費などが支給されますが、こうした情報も一般府民には広く知られていないのではないかと感じています。 制度自体の理解に加え、里親の養育に関する悩みへの支援も含め、広く府民に理解していただくことが里親制度に関心を持ち、成り手を増やしていくことにつながると思っています。 そのためにも、府民に分かりやすく、関心を持てるような広報啓発の充実を図り、子どもの最善の利益につながるよう取組を進めていってほしいと思います。 次の質問に行きます。次は、HPVワクチンに関してです。 こちらの質問、昨日も西野議員が質問しましたので、少し重複する部分あるかと思いますが、御容赦ください。 ヒトパピローマウイルスいわゆるHPVは、女性の五〇%以上が生涯で一度は感染するとされており、多くの場合、自然に排除される一方、一部では数年から十数年かけて子宮頸がん等を発症します。我が国では、平成二十五年に定期接種化されたものの、接種後の持続的な疼痛等の症状が複数報告され、約九年間、積極的な勧奨が差し控えられてきましたが、接種との因果関係が認められなかったとして、本年四月に再開されたところです。 一方、長期間にわたる積極的勧奨の差し控えにより、いまだ接種に不安を抱える方は多いと考えられます。子宮頸がんの罹患数減少に向け、積極的に接種率の向上を図るべきですが、そのためには接種後に何らかの症状が生じた際に診療を行う体制を十分に確保し、接種対象者やその保護者に安心感を持ってもらうことが重要であると考えます。 また、全額自費負担となる任意接種ではあるものの、令和二年には男性に対する接種も国が承認しており、男性自身のがんの予防効果に加え、男性から女性への感染リスクを減少させる効果が期待できるとされており、男性もたくさんの方に接種していただくべきだと思います。しかし、女性を対象としたものとの印象が強く、男性に接種しようという気持ちを喚起することは難しいと考えられます。 そこで、ワクチンに関する理解を深め、適切に判断がなされるよう、男性も含めた若い世代に伝わりやすい周知を図るべきです。 接種後に生じた症状の診療を担う協力医療機関を増加させるとともに、府として積極的にHPVワクチンに係る周知啓発を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) HPVワクチン協力医療機関については、これまで府内で一か所のみとなっておりましたが、積極的勧奨の再開に向け、各医療機関に働きかけ、計四か所に強化したところです。引き続き、接種前後の不安や何らかの症状がある方への相談、診療体制の充実に取り組んでいきます。 また、男性への接種については、我が国では女性への積極的勧奨が再開されたところであり、男性の定期接種化に向けた審議については未定となっています。 府としては、まずは女性への接種を促進しつつ、国の動向を注視しながら、男性も含めた接種対象者が接種に向け適切に判断できるよう、HPVワクチンの効果や安全性に関する最新の情報について、ユーチューブでの動画配信など、対象年齢に伝わりやすい方法を工夫し、積極的に発信してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) ありがとうございます。 この男性の接種についてですが、これ、もっともっと力を入れて情報発信が必要ではないかと思います。HPVワクチンのことを子宮頸がんワクチンと呼ぶときがありますが、こう呼ぶと、ちょっと女性特有のがんを予防するように聞こえてしまいます。実際は、先ほども申し上げましたが、男性の様々ながんにもHPVワクチンは有効であるというふうに聞いていますし、男性から女性にウイルスをうつす場合もあるわけですから、女性だけ接種すればいい問題ではないと思ってます。男性にも当事者意識を持ってHPVワクチンのことを考えてもらい、接種に向け適切に判断できるよう、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 このワクチンの安全性について、じゃ、推進する議員本人が打ったことあるんかというふうにちょっと斜めから見る人もいるんですけれども、ちなみに私は既にHPVワクチン接種済みでございます。 次の質問に参ります。次、有事の対応についてです。 今、ウクライナとロシアの間で戦争が起こっており、毎日のように報道機関を通じて日本にも戦況が伝えられています。 一方、日本においても、他国から攻撃を受ける可能性が全くないとは言い切れない情勢です。 平成二十九年九月及び平成三十年二月の教育常任委員会で、府教育庁におけるJアラートによるミサイル発射情報に関する取組について、保健体育課長に御答弁をいただきました。 その際にも申し上げましたが、私は子どもの頃から地震避難訓練や火災避難訓練を経験し、逃げ方のイメージを持っています。しかし、私も含め多くの府民がJアラートによるミサイル発射情報に対応した避難方法については、分かっていないのではないかと感じています。 有事が発生してから実施するのではなく、子どもの頃から繰り返し訓練をしていくことで、有事が起こった際にスムーズに動けるようになるのではないでしょうか。 世界を取り巻く社会情勢が変化している今だからこそ、学校においてJアラートによるミサイル発射情報に対応した避難訓練を実施していく必要があると考えていますが、教育長の御所見を伺います。 ○副議長(三宅史明君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) Jアラートによるミサイル発射情報が発信された場合の府立学校の対応等につきましては、平成二十九年に教育庁が作成したJアラートによるミサイル発射情報に対するガイドラインを参考に、各学校の防犯及び防災計画に記載をしているところでございます。 このガイドラインでは、屋外にいる場合には、できる限り頑丈な建物や地下に避難する。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなど、速やかな避難行動について示しているところでございます。 今後、各学校の実情に応じて避難行動ができますように、ミサイル発射情報に対応した避難訓練の実施について、各学校に周知をしてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) ありがとうございます。 子どもたちの命を守るために大変重要なことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 避難訓練の実施について各学校に周知ということでしたので、これ以上はもう今回質問はしませんが、次回もしチャンスがありましたら、幾つの学校が訓練を実施したのか、お聞きすることにします。 次に行きます。次は、危機管理監にお伺いします。 学校のみならず、住民の皆さんもいち早く避難行動に移すことが必要と考えます。そのためには、住民も参加した訓練を実施すべきと考えますが、危機管理監の御所見を伺います。 ○副議長(三宅史明君) 危機管理監大中英二君。 ◎危機管理監(大中英二君) ウクライナ情勢や相次ぐ弾道ミサイル発射など、昨今の世界情勢を踏まえますと、これまで実施してきましたテロ災害等に対処するための国民訓練に加えまして、ミサイル攻撃等による武力攻撃事態を想定しました訓練を実施することは、府民の国民保護に対する理解をさらに深め、府民の命を守ることにつながるため、必要と考えております。 このため、来年二月、府内におきまして、武力攻撃による府県をまたいで避難することを想定しました国民保護訓練を実施する予定としております。現在、国、関係府県市などと協議を重ねながら、実践的な訓練となるように検討しているところでございます。 この訓練の状況や成果などを活用し、訓練に対する府内市町村の理解促進を図り、今後、住民が参加される訓練を実施できるように、府内市町村と調整を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) 学校でも訓練、地域でも訓練していくことで、府民の命を守ることができると思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。テレワークの推進について伺います。 この間、新型コロナウイルスへの感染防止対策としてテレワークが注目され、本府でも経済界に対してテレワークの活用を働きかけてきたところです。 テレワークは、通勤の時間やストレスもなく、心身の負担軽減やワーク・ライフ・バランスの充実につながるというメリットもあることから、私は、アフターコロナにおいても多様な働き方の選択肢の一つとして、行政機関でも民間企業でもしっかりと推進していくべきであると考えています。 そこでまず、府庁における今後のテレワーク推進の取組について、総務部長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 総務部長市道泰宏君。 ◎総務部長(市道泰宏君) 本府におけるテレワークにつきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現や通勤時間の削減によります身体的負担の軽減等、働き方改革の一環として取り組んできたところでございます。 この間、職員持ち帰り用のタブレット端末の導入や、緊急テレワークシステムの運用によりまして、働く場所にとらわれない職場環境の実現に向けました取組を進めてきた結果、システム登録者数は六千人を超えるなど、一定の定着が図られてきたところでございますが、さらなる取組を進めるため、本年三月には、働き方改革ガイドラインとして具体的手法を取りまとめるとともに、今年度からは全庁の若手職員二十一人の選任をいたしまして、推進役を担わせることとしているところでございます。 引き続き、関係部局とも連携を図りながら、庁内におけるテレワークの推進に努めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) 引き続き、庁内でのテレワークの推進をお願いしたいと思います。 一方、企業においても、勤務場所にとらわれず柔軟な働き方が可能であるテレワークは、新たな雇用機会の創出や生産性の向上など、企業、労働者双方にとってメリットがあります。特に、育児や介護をされている方々や、遠距離通勤を余儀なくされている方々にとっては、在宅で仕事と両立できる可能性が高まることになり、職種にも多様な選択肢が広がることが期待できます。 中小企業のテレワークについては、コロナ禍の下で一定の導入が見られるものの、さらに拡大や定着を図っていくためには、勤怠管理や生産管理のIT化やIoT化など、生産性向上につながる取組を促進していくことが重要です。 中小企業のテレワークの導入、定着を推進させるために、大阪府ではどのような取組を進めているのか、商工労働部長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 府内中小企業におけるテレワークの推進は、多様なライフスタイルの実現に向け、働き方改革を進めていく上でも重要な取組です。 一方で、御指摘のように中小企業、特に規模の小さい企業にとっては、テレワークだけでなく生産性の向上につながる取組を通じ、そのメリットを理解してもらうことが重要です。 府では、事業者や労働者からの相談等にテレワークサポートデスクで対応するほか、職場の良好な環境づくりのための助言を行う労働環境改善事業を通じ、テレワークの活用を推奨しています。また、セキュリティー対策や労務管理などデジタル化に伴い、中小企業が直面する課題については、セミナーを実施し専門知識の醸成を図っています。 こうした取組と大阪産業局の事業を効果的に連携させながら、中小企業のテレワークの導入、定着を促進してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 永井公大君。 ◆(永井公大君) ありがとうございます。 テレワークの推進と技術の進化は、東京一極集中、大都市偏重の今の働き方を大きく変えて、地方の産業を活性化する可能性があると思っています。コロナ禍のためだけという考え方ではなく、さらに推進するようよろしくお願いをいたします。 これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(三宅史明君) 次に、加治木一彦君を指名いたします。加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 公明党大阪府議会議員団の加治木一彦でございます。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今現在、闘病されている方々に、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療や介護、教育など様々な社会の現場を支えてくださっている皆様に、敬意と感謝の意を表するものです。 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、多文化共生社会づくりに関し、在日外国人施策に関する指針見直しについて伺います。 総務省の多文化共生の推進に関する研究会が、平成十八年三月にまとめた報告書によれば、地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義しています。 多文化共生を進めるには、「日本人住民も外国人住民も共に地域社会を支える主体であるという認識をもつことが大切である」と指摘しています。また、このときに総務省が提示した地域における多文化共生推進プランを受け、令和二年四月時点で全都道府県が多文化共生の推進に関し、何らかの指針や計画をつくっています。 大阪府は、平成十四年に大阪府在日外国人施策に関する指針を定めました。現在、この指針が国の示す地域における多文化共生推進プランに当たります。 同指針の「はじめに」には、「「すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現」に向け、在日外国人施策を推進する」とうたっており、この点は二十年たった今も色あせていないと考えます。 一方、この二十年で大きく変わったことがあります。大阪府内の在留外国人の構成比です。人数や国籍数も増えていますが、韓国、朝鮮籍やブラジル籍の人が減った反面、中国籍やベトナム籍の人が大きく増えています。国籍の多様化、留学生や技能実習生といった人たちの増加などで、在留外国人の抱える課題やニーズは大きく変化していると考えます。 知事は、昨年の九月定例府議会で、この指針を見直すと答弁されました。大阪府が培ってきた在日外国人施策の理念を引き継ぎつつ、多様化する課題やニーズに対応できる一層の共生社会の実現を目指すべきと考えます。 新たな指針の策定に向け、どのような理念の下、どういった手順で進めていく予定か、府民文化部長の所見を伺います。 ○副議長(三宅史明君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 在日外国人施策に関する指針は、全ての人が人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認め合い、共に暮らすことのできる共生社会の実現を基本目標として策定し、本府では、これまで本指針に基づき、在日外国人施策を推進してきたところでございます。 議員御指摘のとおり、外国人数の増加や多国籍化など、指針の策定時とは府内の在日外国人の状況は大きく変化しており、またヘイトスピーチの解消や、多言語によるコミュニケーション支援など、今日的課題への対応も求められておるところでございます。 このため、指針の見直しに当たりましては、これまでの基本的な理念を踏まえつつ、現在の在日外国人を取り巻く実情を十分に勘案しながら、今後の府としての在日外国人施策の方向性を示す必要があると認識しております。 検討に当たりましては、在日外国人の方や学識経験者などで構成する有識者会議の御意見もいただきながら、関係部局との連携も図りつつ、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 次に、在日外国人の生活支援や多文化共生に重要な役割を担っている、大阪府国際交流財団-OFIXについて伺います。 私は過去二回、平成二十九年、令和元年の九月定例会で、同財団の機能強化を求める観点から一般質問しました。平成二十九年九月定例会で、当時の府民文化部長より、平成三十年度から五年間の中期経営計画を策定し、府内市町村や国際化協会などとの情報交換を積極的に進め、将来は多文化共生のセンター機能を担えるよう検討しているとの趣旨の答弁がありました。 また、令和元年九月定例会は、外国人向けの多言語相談の強化や、災害時の対応の充実について答弁がありました。このときは、時代の変化を先取りする財団になれるよう、人員や財政面での体制を強化すべきと要望しました。 その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナからの避難民の受入れなど、平成三十年に中期経営計画をまとめた際には想定しなかった事態が相次ぎました。担うべき役割も広がっていると感じます。 財団は、今年度、次期中期経営計画をまとめる年度に当たると聞いております。次の計画は、これまでの成果や課題をしっかり検証し、外国人の方々が安心、快適に暮らせる環境の整備を通じて、大阪の多文化共生社会の実現に寄与するものであってほしいと考えます。 現行の中期経営計画の下、財団がどのような対応をしてきたのか、また今後どのように取り組もうとしているのか、府民文化部長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪で暮らす外国人の方が安心して快適に過ごせるよう環境を整備いたしますことは、多文化共生社会を実現する上で重要であると認識しております。 このような認識の下、大阪府国際交流財団と連携した取組を進めてきたところであり、財団におきましては、事業基盤の確立と多文化共生機能の強化を目標とする中期経営計画に沿って、災害時の多言語支援の強化や、外国人相談機能の充実などを図ってきたところでございます。 具体的には、災害発生時に多言語で各種情報を入手できる携帯アプリの開発や、外国人相談体制の充実を図りますため、対応言語の拡充や夜間及び日曜日の窓口開設を行ってまいりました。 さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により増加いたしました生活相談の実施や、ウクライナ避難民の受入れに係るワンストップ相談窓口の設置など、不測の事態への対応にも取り組んできたところでございます。 今後、財団における次期中期経営計画の検討に当たりましては、多文化共生社会の実現に向け、大阪に暮らす外国人や大阪を訪れる外国人の多様化するニーズに的確に対応できるものとなるよう、これまでの取組を十分に検証し、大阪府としても関係部局との連携強化も図りながら、財団と共にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 大阪府内での日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺います。 スクリーンを御覧ください。 日本語指導が必要な児童生徒数の推移です。年を追うごとに人数が増えているのが見てとれます。このグラフだけでは分かりませんが、一つの学校に数名しか在籍していない、いわゆる少数散在化や少数言語を含めた多言語化も進んでいます。 我が会派はかねて、当該児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、多文化共生に向けた取組が必要だと訴えてきました。 私は、平成三十年九月定例会の教育常任委員会で、ロールモデルとなる先輩と接する機会をつくってほしいと提案。府から、母国の言葉や文化に誇りを持ち、自尊感情を高めることができると、開催の意義を認める趣旨の答弁がありました。 以後、令和元年から昨年まで計三回、OSAKA多文化共生フォーラムが開かれ、私も全て出席しました。写真は、昨年七月、府教育センターで撮影したものです。ふだんであれば、出会う機会の少ない当事者たちが一堂に会し、同じ思いをしているのは自分一人ではないと感じたことでしょう。 外国ルーツの高校生が同じ立場の中学生に、自分たちの体験を共通の母語で話し、中学生も積極的に質問する姿に、開催した成果があったと強く感じました。今後も充実していくべきと考えます。 また、日本語指導でも少数散在の児童生徒への対応として、オンラインを活用した仕組みをつくられるとのことでした。 改めて日本語指導が必要な児童生徒への支援を今後どのように充実されるのか、教育長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 全ての日本語指導が必要な児童生徒が、大阪府域のどの学校に在籍しても、自らのアイデンティティーを大切にできるとともに、授業を理解できる日本語能力を習得していくことが必要と考えております。 府教育庁では、日本語指導が必要な児童生徒や家庭に対する相談員の配置に加えまして、少数散在している学校の児童生徒への日本語指導を充実させるため、今年度より新たに一人一台端末を活用して、複数校の当該児童生徒をオンラインでつなぎ、府に配置した専門指導員四名が、双方向で日本語指導を行う取組を始めているところでございます。 この授業の中では、指導員が日本語を教えるだけでなく、当該児童生徒同士が、お互いの国や好きな物事などを話すことで、安心して学ぶ様子が見られているところでございます。 また、放課後でも児童生徒同士がオンラインで交流することができるように、ゲストティーチャーも参加したオンライン国際クラブを新たに開設をいたしました。 これらの取組によりまして、子どもたちが安心して日本語学習を続けられるように取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 在留外国人の就労支援について伺います。 府内には、様々な国籍や在留資格を持つ外国人の方がおられます。中でも、永住者や定住者、日本人の配偶者など身分に基づく在留資格の方々は、長く日本にとどまって地域に定着し、基本、どのような職種に就くことも可能です。 現在、これらの方々の就労支援は、国のハローワークが中心ですが、府の総合就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドも積極的に支援に乗り出すべきだと考えます。 大阪府内で在留外国人向けの支援に取り組む方に伺った、数年前の出来事です。あるブラジル国籍の若者が、高校卒業後に就職した会社をセクシャルハラスメントのため退職し、アルバイトを転々としていたときに、OSAKAしごとフィールドを訪れたそうです。自らのルーツを生かした仕事を見つけようと出向いたものの、外国籍の自分に合った職場や職業体験などに巡り会えず、それ以後、しごとフィールドに行っていないとのことでした。 誰であれ、しごとフィールドの面談を一回受けただけで納得のいく答えを見つけるほうが難しいとは考えますが、そこに言語や文化の違いが加われば、より難しくなるのではないでしょうか。 ポストコロナ、さらには、大阪・関西万博の開催を見据え、就労できる在留資格を持った外国人の方々に、大阪でさらに活躍していただくためにも、OSAKAしごとフィールドには、大阪府国際交流財団や市町村等関係機関と連携しながら、より丁寧できめ細かな支援を進めてほしいと考えます。 身分に基づく在留資格の方々に対する就労支援の現状と、今後の取組を商工労働部長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) OSAKAしごとフィールドでは、セミナー受講や職場体験のほか、御本人の置かれた状況に応じて支援等を実施しています。 さらに、在留外国人への支援に当たっては、その方の特性を踏まえて、易しい日本語によるカウンセリングなど、きめ細かな対応を心がけているところです。また、カウンセラーの外国人対応能力向上のための研修を今年度から新たに行うなど、一層の支援サービスの向上に取り組みます。 一方、府の労働相談センターでは、既に働いている在留外国人を支援するため、大阪府国際交流財団と連携し、英語、中国語など十三言語に対応した労働相談を実施するとともに、ベトナム語など五言語によるワークルール冊子を作成し、府のホームページにも掲載しています。 今後は、より多くの在留外国人の方にOSAKAしごとフィールドや労働相談センターの機能や情報が周知されるよう、OFIXや市町村などと連携して取り組み、多くの在留外国人が大阪で就労し、活躍できるようサポートしてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 移住者やマイノリティーを含む都市住民が生み出す文化的多様性を、脅威ではなくむしろ好機と捉え、都市の活力や革新、創造、成長の源泉とする理念と政策を推進するという、ヨーロッパ発のインターカルチュラル・シティ・プログラムというものがあります。二〇〇八年に始まり、今朝ほどホームページを確認しますと、欧州内外の百五十六都市、日本からも浜松市が参加しています。 大阪府でも、外国人の受入れ、共生社会づくりに向け、国や市町村、経済団体等が参画し、オール大阪で取り組む地域協議会の設置準備がなされていると伺っております。 多文化共生を踏まえた外国人向け指針の見直しと併せ、外国人向け施策を俯瞰的に立案し、実施できる府の組織体制づくりを要望しておきます。 次に、小中高等学校での一貫した英語教育について伺います。 大阪府はこれまで、府立高校で平成二十三年度から使える英語プロジェクト、二十六年度から骨太の英語プロジェクト、令和元年度から広がる英語プロジェクトとの事業名で、高校生の英語力向上を図っています。私も、何度か高校にお邪魔をして授業を見学したり、議会質問で取り上げたりしてきました。 また、小学校は独自の英語教材DREAMを活用してきたほか、英語を専門的に指導する教員の配置、中学校でも英語教員の指導力を高めるリーダー研修を平成二十八年から三年間で二百四十名が受けるなど、府は力を入れてきました。 先日、文部科学省が公立学校を対象に、令和三年十二月時点の英語力を調べた英語教育実施状況調査を公表しました。 中学校で、発話をおおむね英語で行っている教室と、発話の半分以上を英語で行っている教師の割合は、大阪府が九八・七%と、四十七都道府県二十政令市を通して全国トップです。高校は六四・四%と、中学校と比較すれば低くなっていますが、都道府県に限れば五位でした。肝腎の生徒の英語力は、英検三級以上取得したか、教員が相当の実力があると判断した中学生の割合を見ると、大阪府は四七・四%。国が目標とする五〇%に届かないものの、全国平均を〇・四ポイント上回っています。 高校は、政令市を含め英検準二級相当以上の英語力を有する生徒が四八・二%と、こちらも国の目標の五〇%にあと一息。全国平均を二・一ポイント上回っています。 一方で、英語担当教師の英語力に関しては、中学校、高校とも全国平均を下回っており、引き続き改善に向けた努力を求めます。 英語をコミュニケーションの道具として使いこなせるようになれば、大阪の子どもたちにとって将来の選択肢が大きく広がります。また、文化の多様性を理解する外国語教育としても、英語教育を一層充実させてほしいと考えます。 外国語活動として学び始める小学校三年生から高校三年生まで、十年間あります。子どもたちの英語力向上を確かなものとするため、今後、どのような取組を進めていくのか、教育長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 英語教育におきましては、子どもたちが読む、聞く、話す、書くの四技能を確実に身につけられるよう、教員の授業力向上が重要であり、引き続きしっかり取り組んでまいります。 これに加え英語教育では、ネイティブの音声を聞く、英語を発声するなどの活動において、ICTを活用することが効果的でありますことから、一人一台端末を活用して、子どもの力に沿った個別、最適な学びの実現に取り組んでまいります。 また、今年度は、まず子どもたちが身につけるべき英語力や、自らの学習状況を把握するために、これまでは講師ごとに作成しておりました指標を整理し、外国語の学習到達基準として国際的に使用されておりますCEFRを基に、新たに大阪府としての十段階の指標を作成をいたします。これにより、児童生徒がそれぞれの英語力に応じて、英語の学習に取り組むことができるように努めてまいります。 また、併せて、国のオンライン学習システム上に、児童生徒が授業や家庭において、自らの学習状況に照らして発展的な問題に挑戦したり、基礎的な問題を学び直すことができますように、府独自の英語学習ツールを作成していきたいと考えております。 このようなツールを活用することによりまして、児童生徒の英語力のさらなる向上に努めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) ユニバーサルデザインタクシー、UDタクシーの普及促進について伺います。 全国ハイヤー・タクシー連合会がまとめたUDタクシーの導入状況によれば、令和二年三月末時点で、東京都は三六・六%である一方、大阪は二・四%にとどまっています。 我が会派は、平成三十一年二月定例会の代表質問以降、UDタクシーの普及促進を議会質問や会派要望で度々取り上げてきました。 大阪府が今年度、一台当たり最大三十万円を補助する大阪府ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業補助金を創設したことは、非常に喜ばしいことです。 UDタクシーは、高齢者や車椅子利用者、小さなお子さん連れや大きな荷物を持った旅行者など、誰もが快適に利用できる移動手段で、一層の普及促進を図るべきです。 補助制度創設後、間もない状況ではありますが、現在の取組状況を都市整備部長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるUDタクシーの普及促進につきましては、二〇二五年の大阪・関西万博の開催を見据え、令和六年度末までに導入率を約二五%にすることを目標に、府独自の補助制度の創設など、具体的な普及促進策をアクションプランとして今年三月に取りまとめたところでございます。 お示しの今年度創設した補助制度につきましては、要綱を定めた上で四月十三日から募集を開始したところであり、さらにより多くの事業者に活用いただけるよう、同じ補助制度を持つ国や大阪市と情報共有を図るとともに、関係団体への周知や意見交換を行っているところでございます。 引き続き、UDタクシーの普及促進に向け、取組を進めるとともに、国に対しても補助制度拡充の要望を行うなど、関係者一丸となって着実に取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 国には、UDタクシー導入に一台当たり最大六十万円の補助制度があります。大阪市内のタクシー事業者の場合、国の制度を使うか、もしくは大阪府、市双方の制度を併用することで、最大六十万円の補助が受けられます。一方、大阪市以外のタクシー事業者は、国の制度の対象から外れた場合、府制度の三十万円しか補助がありません。 現在、国からの地方創生臨時交付金を財源にした補正予算の編成が進んでいると伺っております。その財源の一部を、大阪市以外のタクシー事業者への補助、上乗せにも活用されることを要望しておきます。 続きまして、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて伺います。 新大阪駅周辺地域は、平成三十一年一月、国、府、市、経済団体、民間事業者、学識経験者等による検討協議会が発足し、新大阪、十三、淡路を含む地域を対象に、二十年から三十年先を見据えたまちづくりを議論してきました。 私は、地元である新大阪駅が、単なる乗換駅、通過地点から、北陸新幹線やリニア中央新幹線などが乗り入れることで、新幹線ネットワークの西の拠点となり、全国から多くの人が集まり、一段とにぎわいのある駅、まちになることを期待しております。 スクリーンを御覧ください。 以前にも紹介したことがありますが、昭和三十六年当時の新大阪駅周辺を撮影した航空写真です。新大阪駅も新御堂筋も、姿を見せておりません。北側に府立東淀川高校があります。 昭和三十年代前半は、雨が降ったら長靴を履いて登校しなければならない状況で、将来、オフィス街に発展するとは想像もつかなかったと、当時を知る同校OBの方にお聞きをしました。 現在は、御覧のとおりです。六十年以上の時が流れ、すっかりさま変わりしているのは、皆さんもよく御存じのことでしょう。 私は、平成二十七年九月定例会の一般質問以降、機会をいただくたび、同地域のまちづくりを取り上げ、民間による都市開発の機運を高めていくことが必要だと訴えてきました。私の知るところでも、実際に民間による都市開発が動き始めています。好機を逃してはなりません。 さきの二月定例会で、我が会派の三宅議員より、新大阪駅周辺地域全体のまちづくりの進め方が取り上げられました。この四月から五月には、まちづくり方針二〇二二のパブリックコメントもなされております。 まちづくり方針は、地域全体の目指すべき将来像を示す全体構想と、新大阪、十三、淡路の各駅周辺の具体的な取組を示すエリア計画の二層構造となっております。今回の二〇二二年版は、新大阪駅のエリア計画を作成し、新たなまちづくりを進めるとのことです。 新大阪、十三、淡路の三駅のうち、新大阪駅エリアから取組を進めていく狙いを、改めて大阪都市計画局長に伺います。あわせて、三つのエリアの今後のまちづくりの進め方についても伺います。 ○副議長(三宅史明君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 新大阪駅周辺地域につきましては、新大阪、十三、淡路を一体的なエリアとして捉え、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現を目指しておりまして、この将来像を、公民が共有してまちづくりを進めるため、来月、六月中にまちづくり方針二〇二二を取りまとめてまいります。 これら三つのエリアのうち、これまで民間都市開発の機運醸成を図ってきたことにより、複数の具体的なプロジェクトが動きつつある新大阪駅エリアにつきましては、まちづくり方針二〇二二において、リーディング拠点として位置づけ、広域交通の利便性が高いポテンシャルを生かし、質の高い機能集積を図るためエリア計画を作成し、先行して新しいまちづくりを進めることとしたところでございます。 今後、十三駅、淡路駅エリアにつきましても、新大阪連絡線構想などのプロジェクトや、民間都市開発の状況を踏まえて、エリア計画の作成に向けた検討を進めることにより、三つのエリアが一体となったまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 最後に、淀川の十三船着場周辺の魅力づくりについてお伺いします。 スクリーンを御覧ください。 川に面した場所に、船着場の予定地が整備されております。私の知る淀川は、都市部にあって豊かな自然と身近にふれあえる貴重な空間です。これまでも、国や府などが淀川流域のまちづくりを進めています。 大川の分岐点からの下流は、一九一〇年に開削された人工の川であるということをどれだけの人がふだん意識しているでしょうか。 恵まれた地の利を生かし、淀川河川公園西中島地区では、キャンプや水辺のアクティビティーが楽しめる淀川アーバンフロントが開催されるなど、河川空間が広く活用され、親しみやすい場所となっています。 昨日、淀川大堰閘門の工事現場を視察してきました。大型の建設機械が何台も並び、くい打ちなどが進められていました。現場での説明の際は、拡張現実ARを活用し、閘門が完成した風景を一足早くタブレット端末で拝見しました。 平成二十四年九月定例会の一般質問で、淀川の活用を取り上げた際、閘門は災害時の対応だけでなく、平常時の舟運にも活用できることから、国の動きを促進し、ベイエリアから新大阪、枚方方面に至る舟運観光につなげるなど、広域的な観点から検討するとの趣旨の答弁をいただいております。十年が過ぎ、二〇二五年大阪・関西万博に間に合わせるべく工事が進んでいる様子に、感慨深いものがありました。 本年三月には、大阪・関西万博での舟運復活に向けた新たな協議会が誕生しました。大阪府もこれに参画し、今後、検討が進められると聞いております。 万博に合わせた舟運の復活は、淀川流域の魅力を世界に発信する絶好の機会です。私も地域で、万博会場まで船で行けるようになるかもしれませんよと話しすると、皆さんがぜひ乗ってみたいと楽しみにされています。その実現には、流域のまちづくりを進めることが重要と考えます。 昨年九月の本会議では、新たな整備となる十三船着場等を契機とした、淀川の地域資源や魅力を生かしたまちづくりについて質問したところ、船着場周辺のにぎわいづくり等について、関係機関等との協議を進める旨の答弁をいただきました。 十三船着場周辺のその後の取組と今後について、大阪都市計画局長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 角田大阪都市計画局長。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 淀川の舟運を生かした魅力あるまちづくりを進めるためには、国や地元市、民間団体等の関係者と連携し、沿川のにぎわいづくりを進めることが重要であると認識しております。 十三船着場周辺では、民間と連携したにぎわいづくりを進めるため、本府も参加する淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会において、昨年度に実施された市場調査を踏まえ、河川管理者による親水空間の整備や、河川占用の規制緩和による水辺のにぎわい創出を行います、かわまちづくり計画の作成に取り組んでいるところでございます。 引き続き、二〇二五年大阪・関西万博に向け、協議会等の活動を通じ関係者と連携し、淀川沿川における舟運を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 加治木一彦君。 ◆(加治木一彦君) 淀川は、舟運に限らず空飛ぶクルマの飛行ルートとしても貴重な自然空間と考えます。ぜひとも活用して、大阪の魅力を最大限に引き出していただければと願っております。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(三宅史明君) 次に、おきた浩之君を指名いたします。おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 大阪維新の会大阪府議会議員団のおきた浩之です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、インターネットカジノに対する取締りの現状についてお尋ねをいたします。 山口県阿武町で起きた給付金四千六百三十万円の誤振込の問題が、世間を騒がしておりましたが、誤振込を受けた男性が、入金されたお金は海外のネットカジノに全部使ったなどと話したことを契機としまして、インターネットカジノの存在がにわかに注目を集めております。 日本において、言うまでもなくカジノをはじめとする公営ギャンブル以外の賭博は、法律で禁止されておりますが、海外ではカジノが合法とされている国も多々存在をいたします。こうした海外で合法的に運営されているカジノ事業者が、インターネット等を介して日本人顧客に賭博をさせる、いわゆるインターネットカジノの利用が、この新型コロナ流行による外出自粛の影響などを背景として、近年急増をしており、ギャンブル等依存症の温床となっているということが指摘をされております。 そこで、府内の歓楽街等で店舗を設けた形態で運営されているインターネットカジノに対する取締りの現状について、警察本部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 警察本部長野村護君。 ◎警察本部長(野村護君) 府下におけるインターネットカジノ賭博店につきましては、令和二年中は五店舗、令和三年中は六店舗を摘発しております。 大阪府警察といたしましては、引き続きインターネットカジノ賭博店の実態を把握し、常習賭博罪や賭博罪での取締りを積極的に実施してまいる所存でございます。 ○副議長(三宅史明君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 今、府警本部長に御答弁いただきましたのは、府内に店舗を有するインターネットカジノ店に対する取締り状況についてでありました。店舗のインターネットカジノの事業者に対しては常習賭博罪、利用者に対しては賭博罪が適用されるとして、取り締まるようにしてきたということであったかと思います。 しかしながら、インターネットカジノの利用形態の多くは、国内の店舗における利用だけではなく、むしろ自宅などからスマホなどのインターネットを通じた利用形態のほうが、圧倒的に多いものと予想をされます。 そして、海外で合法的にライセンスを得ているカジノ事業者が、日本国内に店舗等の事業実態を何ら有することなく、サイバー空間上でカジノを営んでいるような場合におきまして、その海外事業者を例えば常習賭博罪や賭博場開張等図利罪といった日本国の刑法で処罰することは、ほぼ不可能であると言えます。 では、日本人利用者だけを単純賭博罪で処罰できるのかといいますと、賭博罪というのが、主催する者と利用する者の双方の存在が予定されている、いわゆる必要的共犯と言われる形態であることからも、実際上は、利用者だけを摘発するということは非常に困難であるものと考えられます。 以上のような事情から、サイバー空間上だけで行われるインターネットカジノは、日本において事実上、野放しの状態となっており、実際にも若者をはじめとする多くの日本人が、スマホなどにより驚くほど手軽に利用をされているというのが現状であります。 このインターネットカジノは、ギャンブル等依存症、そこから派生する多重債務、自殺、貧困等の深刻な社会問題を引き起こす温床ともなっていることから、一刻も早い法整備を国に求めるとともに、府警本部としましても、インターネットカジノの利用は、賭博罪に当たる違法行為であるということを広く府民に普及啓発する、また主催者たる事業者を取り巻く仲介事業者などを賭博罪の共犯、幇助犯として摘発するなど、現行法上可能な限りでの取締りの強化に取り組んでいただきますように要望をさせていただきます。 次に、ギャンブル等依存症対策についてお伺いをいたします。 ギャンブル等依存症については、従来の公営競技やパチンコなどのほか、最近では、先ほど申し上げましたオンラインカジノなどのネットを使ったギャンブルが問題となっております。 我が会派では、ギャンブル等依存症対策のさらなる強化が必要であると考えておりますが、府における現状の取組と今後の対策強化についてお伺いをいたします。 また、今後を考えたときに、必要な財源をどのように確保するのかが課題であり、対策の一つとして、ギャンブル等依存症対策基金を創設し、広く寄附を募ってはどうかと考えますが、健康医療部長に併せてお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府では、府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、普及啓発、相談支援体制、治療体制、切れ目のない回復支援体制の強化を四本柱に、大阪依存症包括支援拠点-OATISを中心とした依存症対策に取り組んでいます。 OATISの取組としましては、こころの健康総合センターにおいて、平日に加えて第二、第四土曜日に医師、ケースワーカー、心理職がチームで相談を行い、必要に応じて医療機関や自助グループにつなげるなど、症状や悩みを踏まえて、相談から医療、回復への切れ目のない支援を行っています。 今年度は、府計画の最終年度であり、次期計画では、これまでの取組の評価を踏まえ、対策強化の方向性を盛り込むこととしており、その中でネットを使ったギャンブルについても課題を整理した上で、必要な取組を検討していきます。 また、対策を確実に進めていくためには、安定的な財政基盤が重要であると認識しており、基金の創設については、今後、IRの誘致状況も踏まえ、検討をしてまいります。 ○副議長(三宅史明君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 部長、御答弁のほう、ありがとうございました。 大阪、IRを誘致するということで、やはりこのギャンブル依存症対策、これから一番大きな課題になってこようかと思います。 ただ、残念ながら、まだ全国の都道府県の中で、このギャンブル等依存症対策、大阪はまだまだ後れを取っているという状況であるとも聞いております。 先ほど答弁にありましたOATIS、依存症対策の支援団体の皆さんと意見交換する機会が先日あったんですが、自助グループさんや民間団体さん、必死になって現場の依存症対策、当たっていただいている皆さんですけども、このOATISという組織に自分たち、参加できていないというような声もありまして、そういうところ、やはり現場で頑張っていただいている民間団体としっかりと連携していくというところが、今後、重要になってくるかと思っております。 今年度、府の計画の最終年度ということですので、新たな計画の見直しに当たりましては、こうした民間団体さんともしっかりと連携していく体制を取っていただきたいというふうに要望をしておきます。 続きまして、太陽光発電の普及促進についてお伺いをいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年十月に策定された国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを最大限に導入し、主力電源化していく方針が示されております。 また、現在のウクライナ危機、資源、エネルギー価格の高騰を受けて、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーの普及拡大の重要性が改めて認識されているとも感じております。 再生可能エネルギーは、平成二十四年の固定価格買取制度、いわゆるFIT制度の導入により、急速に拡大をいたしました。 一方で、再生可能エネルギーの導入量の増加に伴い、電気料金に上乗せされる賦課金が増大するなどの課題が顕在化してきており、今年度からはこの固定価格ではなく、市場価格に一定額を上乗せするFIP制度が、千キロワット以上の太陽光発電等を対象に導入されることとなりました。 今回の制度改正は、再生可能エネルギーの自立化に向けたステップではありますが、再生可能エネルギーの普及スピードが停滞するのではないかと懸念をされています。さらに、代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電が設置できる適地も、次第に少なくなってきていると聞いております。 私は、こうした中でも府域の太陽光発電の導入拡大の取組を加速していく必要があると考えておりまして、その取組の一つとして、FIT、FIP制度を活用して売電するのではなく、自ら利用するPPAと言われるモデルに注目をしております。発電事業者に屋根などを提供することで、初期投資ゼロで太陽光パネルを設置できるというメリットがあり、府にはこうした新たな取組もしっかりと後押ししていただきたいと考えております。 府は、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量の二〇一三年度比四〇%削減に向けて、太陽光発電の導入量については、二〇一九年度末時点の百三・一万キロワットから、二〇三〇年度の百四十一万キロワットに拡大することを目指しておりますが、太陽光発電の普及拡大の取組について、環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 環境農林水産部長原田行司君。 ◎環境農林水産部長(原田行司君) 二〇三〇年度の目標達成に向けましては、府域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの大部分を占めます太陽光発電を最大限に導入していくことが、必要不可欠でございます。 これまで、優良な販売店等の登録紹介制度や、信販会社と連携し、手続が簡単にできる低利ソーラークレジット事業のほか、太陽光パネル等の共同購入事業等を実施してまいりました。 お示しのPPAモデルにつきましては、事業活動での活用に関するニーズが高まってきているなど、今後の広がりが期待できます。 このため、今年度は国の補助に府が上乗せし、中小事業者への太陽光発電等の導入を促すモデル事業のほか、導入事例を紹介するセミナーなどを実施いたします。 今後は、こうした新たな取組も併せて推進することで、太陽光発電を導入できる場所や事業者を掘り起こし、さらなる普及を図ってまいります。 ○副議長(三宅史明君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 次に、建築物を新築する際の再生可能エネルギー利用設備誘導策についてお伺いをいたします。 太陽光発電の普及拡大とともに、建築物を新築する機会を捉えて、再生可能エネルギー利用設備の設置を促していくことも必要であると考えております。 現在、国会では、省エネ、再エネ対策の加速などを目的とした脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されているところです。 また、東京都では、二〇一九年から東京ゼロエミ住宅認証制度により、太陽光発電設備に対し補助を行うことで、住宅における設置を促しており、併せて新築する中小建築物の延べ床面積の合計が一定規模以上となる住宅供給事業者等に対し、太陽光発電設備等の設置を義務づけるよう、条例の改正を検討されております。 このような状況の中、大阪府においては、大阪府気候変動対策の推進に関する条例により、二〇一五年度から再生可能エネルギー利用設備の導入検討を課しておりますが、現在の取組と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 新築建築物に対し再生可能エネルギー利用設備の導入を進めるには、まずは導入検討がなされる機会を増やすことが重要と認識しております。 現在、大阪府では、お示しの条例により、二千平方メートル以上の建築物の新築等を行う場合に建築主に対し、設備導入の検討義務を課しているところでございます。 また、国会で審議中の法案では、市町村が対象となる区域、建築物の用途、規模を定め、建築士が設備の導入効果について、建築主に対し説明することを義務づけできるとされております。 今後は、法案の審議状況を注視しつつ、対象となる区域や建築物の用途などについて、関係部局や市町村と検討を進め、多くの建築物で導入検討がなされるよう取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) 御答弁ありがとうございました。 続いて、所有者不明土地問題について質問をさせていただきます。 所有者不明土地とは、不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない土地、あるいは所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地のことを指します。この所有者不明土地は、人口減少、高齢化による大量相続時代を迎える中、特に地方における土地の所有意識の希薄化、土地の利用ニーズの低下といった事情なども相まって、ねずみ算的に拡大を続けていっております。 パネルを御覧ください。 これは、平成二十九年十二月十三日付所有者不明土地問題研究会の最終報告書に掲載された資料となります。平成二十八年度地籍調査において、登記簿上の所有者の所在が不明な土地は二〇・一%、内訳は人口集中区域が一四・五%、宅地が一七・四%、農地が一六・九%、林地が二五・六%となっております。 二枚目をお願いします。 これを基に推計した結果、日本全国での二〇一六年時点の所有者不明土地面積は約四百十万ヘクタールとなっております。これは、九州本土の土地面積約三百六十七万ヘクタールを超える規模になります。 三枚目をお願いします。 高齢化の影響により、今後、二〇二〇年から二〇四〇年にかけて、死亡者数の増加に伴う相続未登記率は、約二七%から二九%に推移する見込みとなっております。 四枚目をお願いします。 その結果、このまま新たな取組が進まない場合、所有者不明土地は着実に増加をし、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに達するとの驚くべき試算がなされております。 所有者不明土地の増加により、自治体からは、買収予定地の登記簿に所有者住所の記載がないために公共事業が進まない、相続の手間やその後の管理の手間を懸念し、相続登記がなされないまま放置されている農地があり、周辺地域への悪影響が出ている、年間で固定資産税の納税通知が戻される件数が二千件に上る、公示送達件数が四百五十件、課税留保件数が百八十件あり、年々増加しているなど、公共事業や防災、治安、徴税など、多方面での支障事例が紹介されております。 今後、高齢化の進展により、こうした社会問題はますます深刻化するおそれがあり、所有者不明土地問題の解決は喫緊の課題であると言えます。 昨年四月、所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、民事法制の見直しが行われました。土地の相続登記、住所変更登記の申請を義務化する不動産登記法の改正、相続土地国庫帰属制度の創設、所有者不明土地管理制度の創設や、共有地の利用の円滑化を図る民法の改正が行われました。 その後、令和四年五月九日には、改正所有者不明土地法が公布され、災害の発生を防止するための代執行制度の導入や、管理不全土地管理命令請求権の付与など、新たに市町村の権限が強化をされました。 大阪府は、所有者不明土地法の処分庁としての権限、役割を有しておりますが、所有者不明土地の対応を進めるためには、この役割に加え、市町村への支援が重要となってまいります。 そこで、所有者不明土地に対する現状の認識と、今後、市町村への支援についてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 所有者不明土地の増加は、お示しのとおり、生活環境の悪化などにつながることから、実施主体である市町村の取組を支援していくことが必要と認識しております。 府では、これまでも市町村に対し、先進事例等の情報共有や、土地所有者の探索方法などに関する助言を行ってきたところです。このたびの法改正を踏まえ、市町村に対し改正内容を周知するとともに、所有者不明土地対策計画の策定や、専門家、学識経験者などで構成する市町村協議会の設置といった、新たな取組への助言、代執行制度のノウハウの提供などを行ってまいります。引き続き、国、市町村、NPO法人などと一体となって、所有者不明土地の課題の解決に取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) おきた浩之君。 ◆(おきた浩之君) この所有者不明土地の問題、国、市町村、都道府県、NPO、一緒になって取り組んでいくということですけども、私は何より、やはり土地の所有者、そしてその土地を相続する共有者というか相続人の方、この方々が、主体的にこの所有者不明土地問題というのに問題意識を持って取り組んでいくことが、やはり何より重要ではないかなと思っております。 そのためにも、この所有者不明土地問題というのが非常に深刻な社会問題であるということをやはり府としてもしっかりと普及啓発していっていただきたいと、このように思っております。 最後に、いわゆる選択的夫婦別姓の問題について、一言申し上げます。 内閣府家族の法制に関する世論調査の令和三年十二月調査では、「一、現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が二七・〇%、「二、現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が四二・二%、「三、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が二八・九%という結果となっております。 このうち、「二、現在の制度である夫婦別姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」との回答については、昨日の西野修平議員の質問でありましたけども、三の選択的夫婦別姓制度の導入に反対するものであるというふうに位置づけすることも可能かもしれませんが、しかし一の現在の夫婦同姓制度をそのまま維持するということには反対し、旧姓使用ができるような制度改正を求めるものと位置づけることも可能であり、そのような位置づけのほうがむしろ自然であります。後者のように位置づければ、夫婦同姓制度をそのまま維持するのに賛成が、一の二七・〇%、夫婦同姓制度をそのまま維持するのに反対、制度改正を求めるが、二と三を合わせて七一・一%となり、最新の世論調査においても、夫婦同姓制度を何らかの形で制度改正すべきとの世論が圧倒的多数であるいうことになります。 他の多くの地方議会同様、ここ大阪府議会におきましても、既に令和元年十月二十五日、家族の在り方が多様化し、女性活躍を推進する時代において、同一戸籍、同一姓を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を認める選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が採択されました。この意見書は、タイトルこそ、三、選択的夫婦別姓制度の法制化となっておりますが、内容的には、むしろ旧姓の通称使用の法制化に近いものではないかと思います。 そして、意見書採択後の令和三年六月二十三日に出されました最高裁大法廷決定におきまして、女性の就業率の増加や、管理職に占める女性の割合の上昇といった社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合が増えるなど、国民意識の変化を指摘した上で、平成二十七年最高裁判決と同様、夫婦の姓について、どのような制度が相当であるかは、国会で議論し、決定すべき事柄であるとの判示が示され、立法府に対して再び積極的な議論を促す結果となりました。 今、問われなければならないのは、このような社会の変化、国民意識の変化を背景とした司法からの明確なメッセージが繰り返し示されているにもかかわらず、なぜ今なお夫婦同姓制度改正に関する国会の議論が遅々として進まないのかいう点であります。令和三年最高裁決定には、十五名中四名の裁判官の反対意見、すなわち夫婦同姓を定める現行の民法、戸籍法の定めが憲法違反であるとの判断も含まれており、最高裁の多数意見として違憲判決が下される可能性も将来あり得るかもしれません。 しかし、司法が違憲判断を下すまで法改正しないというのは、立法府としての職責を放棄しているに等しいと言えるのではないでしょうか。家族の在り方の多様化、女性活躍の推進などにより、社会の考え方や価値観も確実に変化してきている中、府としても国に働きかけていただき、令和三年最高裁決定で示された判示のとおり、この問題に関する制度改正に向けた積極的な議論が国においてなされるということを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長(三宅史明君) この際、休憩いたします。午後二時四十五分休憩    ◇午後三時五分再開 ○議長(森和臣君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により塩川憲史君を指名いたします。塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 自由民主党大阪府議会議員団の塩川憲史です。 初めに、カーボンフットプリントを活用した消費行動の促進についてお伺いいたします。 国際的な脱炭素化の潮流が加速する中、昨年十一月に開催されたCOP26では、会場内の飲食コーナーで販売されているメニューに原材料の生産、運搬、調理などに伴う温室効果ガスの排出量を二酸化炭素換算で示すカーボンフットプリントが表示され、参加者が値段以外にも選択の参考にしていたと伺っております。 COP26に先立つ令和二年九月の定例会本会議におきまして、私はこのカーボンフットプリントを活用して、特に府民の暮らしに身近な食の分野での行動変容を促す取組が必要であると提案をいたしました。 府では、その後、昨年三月に策定した大阪府地球温暖化対策実行計画において、府民の意識改革、行動喚起のための取組として、私の提案したカーボンフットプリントの活用などによるライフスタイルの転換促進を位置づけていただきました。 そして、今年度、この取組を実践するため、新たに脱炭素化に向けた消費行動促進事業が実施されると伺っておりますが、まずは本事業の内容について環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) 環境農林水産部長原田行司君。 ◎環境農林水産部長(原田行司君) 脱酸素化に向けた消費行動促進事業では、府民に身近な食の分野を取り上げ、国等において新たに開発されている詳細で緻密な国際規格によらない簡便な手法を活用し、府内産食材のカーボンフットプリント算定手法を確立いたします。あわせて、温室効果ガス排出の多い少ないを分かりやすく表示する方法等についても検討いたします。 さらに、食に関するイベント会場や小売店舗において、この表示を活用した商品を試行的に販売し、府民の脱炭素化に向けた消費行動を促進するための効果検証を行ってまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 食の分野において、輸送時に排出される温室効果ガスは、当然、地元産品のほうが少なくなっています。遠方の野菜よりも大阪産(もん)の野菜を、チリワインよりも河内ワインを選んで購入する、つまり地産地消をすることが温室効果ガスの排出量低減策の一つとなります。 このようにカーボンフットプリントの活用と地産地消の推奨は、親和性が極めて高いため、本事業に地産地消の観点もぜひ盛り込んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長(原田行司君) 本事業においては、大阪産(もん)や大阪エコ農産物をモデルに、流通段階での輸送距離の削減分や農薬、化学肥料の使用削減分をカーボンフットプリントに簡単に反映する方法などについて検討を行います。 イベントなどで、大阪産(もん)を表示の対象にし、輸送時の温室効果ガス排出量が少ないことを消費者にしっかりアピールするほか、カーボンフットプリントに関する出前授業において、地元の旬な農水産物を推奨する内容も含めるなど、地産地消推進の観点も盛り込んだPRを行ってまいります。 おおさか農政アクションプランにも、豊かな食や農に接する機会の充実、農を通じた脱炭素社会への貢献を施策の柱として掲げており、カーボンフットプリントの活用により、脱炭素化と地産地消の双方の推進に相乗的な効果が上げられるよう取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) カーボンフットプリントの考え方は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す上でも非常に重要な概念であります。一方、二〇〇八年から国においてもその算定及び認証を行う制度が構築され、運用されていますが、一般消費者に十分に浸透しているとは言い難い状況です。本事業の実施に当たっては、まずは一般消費者にカーボンフットプリントの考え方自体をしっかり普及していただきたいと思います。 また、カーボンフットプリントの算定は、技術的に難しく、多額のコストがかかるとの話を伺っております。大阪版カーボンフットプリントの手法確立に当たっては、生産者が簡単に取り組めるような仕組みにしていただきますよう要望しておきます。 次に、IRの府民理解の促進についてお伺いいたします。 令和二年に日経新聞などが行った世論調査では、大阪府市が誘致を進めるIRに関して、賛成が三七%、反対が五二%と、反対が上回る結果となっていました。この結果を受け、府民文化常任委員会において、府では今後どのように取り組んでいくのかを質問し、IRの意義や効果、懸念事項への対策などについて、効果的、効率的な広報に努め、府民理解の促進を図っていくとの答弁をいただきました。 IR整備法では、都道府県などは、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと規定されていますが、私としては、区域整備計画策定以降も引き続きIRに関する府民理解の促進をしっかりと図っていくことが重要であると考えています。 府庁内では、府民ニーズや各施策、事業の課題把握のため、政策立案のアンケート調査のようなものを実施している部局も多く見受けられますが、IRについても開業に向け、こういったアンケート調査などを活用し、効果検証もしながら理解促進を進めていく必要があるのではないでしょうか。IR推進局長の所見をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) IR推進局長坂本篤則君。 ◎IR推進局長(坂本篤則君) 大阪IRの理解促進については、セミナーや広報紙、パンフレット、動画など、様々なツールを活用して取り組んでまいりました。また、説明会やパブリックコメント、公聴会を経て、区域整備計画を策定し、二〇二二年三月に府議会で議決をいただき、四月に国への認定申請を行ったところです。 府民の理解促進に当たっては、報道機関が実施する世論調査のほか、府市へ直接寄せられる御意見や、セミナーにおいて実施するアンケートなどにより、大阪IRに関する理解度や、期待すること、心配されることなどの把握に努めながら進めてまいりました。 大阪IRの実現に向けて、引き続き府民理解を得ながら進めていくことが重要であり、今後アンケートの内容や実施方法を工夫することも含め、情報発信の内容の充実や効果的な発信方法の導入などの検討を進め、理解促進につながるよう努めてまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 先日の報道で、大阪IR誘致を反対されている方々を中心に、住民投票を求める署名が提出されるなど、まだまだ府民理解が進んでいる状況には程遠いと感じております。また、先ほど述べた世論調査は二年前の調査であり、この二年間の間にも大阪IRの議論は大きく進みました。まずは、現在の状況を把握するため、速やかに府において世論調査を実施することを要望しておきます。そして、しっかりと効果検証を行いながら、理解促進の事業に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、違法カジノの取締りに関しましては、時間の都合上、警察本部長への要望とさせていただきます。 大阪府において違法カジノは、令和二年に五件、令和三年に九件の摘発があり、つい先日もミナミにおいて違法なパチスロ店二店を摘発したと伺いました。大阪IR誘致の期待感が高まるのに比例し、違法カジノ店が増加するのではないかと懸念をしています。引き続きの対策をお願いいたします。 次に、営業時間短縮協力金の返還と今後の方針についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで営業時間短縮協力金の申請に関して、時短要請に応じた事業者に対し、速やかな支給はもちろんのこと、申請期間を逃さないよう工夫や審査体制の見直しなど、事務局のさらなる対応強化を求めてきました。 一方で、要請を遵守していなかったにもかかわらず、協力金を申請する不正な案件も全国的な問題となっており、これら不正案件については厳格な審査と毅然とした対応で臨むべきであることを訴えてきました。 こうした中、これまで長期間、複数回にわたって協力金の申請を受け付けてきたことから、不正などにより不支給となるものの中には既に過去期の協力金を受け取っているケースもあると聞いています。 この時短協力金は、言うまでもなく貴重な税金が原資であることから、不正等によって過払いとなった支給済みのものについて返還を求めていくべきであると考えますが、これまでの取組状況と今後の対応方針について、商工労働部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 営業時間短縮協力金は、一期から九期までの支給事務をほぼ終えましたが、支給済みの中には通報等により時短要請を遵守していないことが後に判明したものなどがあり、これらについては協力金の返還を求めています。 また、四月からは大阪弁護士会から推薦を受けた債権回収を専門とする三人の弁護士に、法的に必要な手順のアドバイスをいただくなど、体制を強化しているところです。 こうした取組もあり、これまでに百四十六件、金額で約二億四千万円の返還がありました。今後、係争事案が増えることも想定されることから、弁護士との相談も密にし、それぞれの事案に適切に対応してまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 既に百四十六件、金額で約二億四千万円の返還が行われ、そして今後は係争案件も増えるのではないかとの御答弁でした。今後の調査次第では、返還を要求しなければならない件数が数百件単位で発生し、額にすると数十億円単位の規模となるのではないかと予想されます。一件一件に対峙していくことは非常に大変であると思いますが、協力金の原資は貴重な税金であります。改めて、このことを認識していただくとともに、毅然とした態度で返還に向けて対応していただきますようお願いいたします。 次に、電動キックボードに対する安全対策についてお伺いをいたします。 先日、改正道路交通法が成立し、条件を満たした一定の電動キックボードについては、今後、二年以内に運転免許が不要になり、ヘルメットの着用が努力義務となると報じられているところです。大阪でも、まちなかを走行する電動キックボードをよく見かけるようになりましたが、法改正後は新たな移動手段としての期待から、今後ますますの利用者が増えていくことが予想されます。 しかしながら、こうした便利な乗り物が普及する一方で、運転マナーの悪化や交通事故の増加が危惧され、私はヘルメットを必ず着用すべきではないかと考えております。 また、交通事故を発生させないためには、利用者に交通ルールを周知浸透させるといった安全対策をしっかりと行っていく必要があると感じております。 そこで、府域における電動キックボードの交通事故の発生状況と、交通ルールを周知させるための大阪府警の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) 警察本部長野村護君。
    ◎警察本部長(野村護君) 大阪府下における電動キックボード利用者が関係する交通事故の発生状況につきましては、昨年は十五件で、本年は四月末現在、八件となっております。電動キックボードにつきましては、現行法上、原動機付自転車に該当することから、利用者に対しましては、原動機付自転車として交通法規に従った正しい運転を行うよう、広報動画やチラシを作成し、府警ホームページなどで呼びかけております。 また、販売店に対しては、近畿運輸局や大阪府消費生活センターと連携し、購入者への交通ルール遵守の周知要請や、事業者と連携した電動キックボードの安全講習会を開催し、安全利用の啓発を行っているところであります。 先般成立した改正道路交通法におきまして、最高速度や車体の大きさの基準を満たした電動キックボードにつきましては、特定小型原動機付自転車として位置づけられ、ヘルメットの着用については努力義務とされておりますので、大阪府警察といたしましては、引き続き関係機関と連携した広報啓発活動をはじめ、取締りを継続し、電動キックボードの安全利用の周知徹底、交通事故抑止に努めてまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 電動キックボードの普及が先行している欧米では、死亡事故も発生していると伺っております。また、先日、終電後の飲酒運転などの違反が問題となっているとの報道を拝見いたしました。東京都では、既に八件の酒気帯び運転が検挙されているとのことです。今後、大阪でも利用者増加が見込まれますので、安全対策の徹底と法令遵守の普及啓発活動に、より一層取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、うめきた二期地区におけるスーパーシティ形成に向けた取組に関してお伺いをいたします。 本年四月、夢洲とうめきた二期、二つのグリーンフィールドを対象とした大阪府市スーパーシティ構想が国に認められ、大阪市がスーパーシティ特区の区域として指定されました。 私は先日、事業地の一つである、うめきた二期地区の現地視察を行いました。西日本最大のターミナル駅前に都市空間と一体となったみどりが創出されるこの地区では、二〇二四年夏頃の一部先行まち開きに向け、基盤整備と民間開発など、まちづくりが進んでいることが分かり、大きく期待を寄せているところです。 これから、府市で提案したサービスや規制改革の具体化、新たなサービスの創出に取り組むとのことですが、ぜひ民間の知恵を取り入れながら共創して進めていってほしいと思っております。今後、どのような枠組みで検討していくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) スーパーシティ構想において、うめきた二期地区では、民間事業者のアイデアでヒューマンデータとAI分析等による健康増進プログラムの提供といった未病対策、さらには先端の映像技術により現実とデジタルを融合した新たな価値創造空間の創出や、それを支えるローカル5G通信の整備等を提案しております。 構想の具体化に向けまして、そうした事業者の提案を取り入れていくことが不可欠でございます。今年度中に策定する区域計画には、そうした声を取り込み、先端的サービスの内容や新たな規制の特例措置等の内容を盛り込んでいく必要がございます。 そのための検討体制としまして、大阪市と共に、経済界や博覧会協会と協議会を来月設置いたしまして、うめきた事業者を含め関係者から幅広く意見やアイデアを聞きながら国とも協議し、スーパーシティーにおいて実施するサービスや規制改革の具体化に向けましてしっかり協議し、進めてまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) ただいまの御答弁で、データですとかAI、5Gなど、スーパーシティーにふさわしいような横文字が並べられていました。では、具体的にうめきたで何が実現するのですかと尋ねたところ、うめきたに温浴施設を造り、温泉療養をしてもらいます、この療養が医療費控除の対象となる、これが規制改革ですと、このような御回答をいただきました。 これを聞いて、私は本当にびっくりいたしました。スーパーシティーという冠がついて、AI、ビッグデータ、5Gのような最先端技術を活用し、自動運転や空飛ぶクルマのような、我々がいまだ経験したことのないわくわくする未来がこのうめきたで実現するんだと思っていたんですけども、どうやら私の勘違いだったようでして、現在、実現予定なのは都市型スパで温泉治療、いわゆる湯治のみとのことです。 当然、私は都市型スパの誘致や湯治を否定するつもりはありませんし、医療費控除の規制改革も必要であると理解をいたします。しかし、このうめきたは、今後二度と出ることのない大阪の超一等地であり、国内はもとより海外からもこのうめきたを目指して人々が集まってくるようなまちにしていただきたいと思っております。今後、官民挙げた体制でしっかり検討していただくとのことですので、スーパーシティーという名に恥じないように、驚くような未来社会を提示していただきますことを期待しておきます。 次に、府営住宅の指定管理についてお伺いいたします。 近年、建設業における慢性的な人手不足や建築資材の急激な価格高騰の影響で、労務費や材料費が継続的に増加しており、府営住宅の指定管理者から厳しい経営を迫られてるとの声を聞いています。 令和三年八月に、指定管理期間が平成二十四年度からの六地区について三巡目となる府営住宅の指定管理者公募を行い、同年十一月に事業者決定を行ったと伺っています。この募集要項に定める参考価格については、公の施設の指定管理制度に係る運用マニュアルでは、指定管理料の参考価格の提示に当たり、直近指定期間の収支実績を基礎に、物価、賃金水準等の変動要素を加味することを基本とするとあります。 今回の参考価格の提示に当たり、どの程度変動要素を加味しているのか、算定根拠と併せて都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 令和三年度の府営住宅の指定管理者公募における参考価格の算定につきましては、お示しのマニュアルに従い、現指定管理者の過去数年間の支出実績額を公募直近年の額に補正することにより、変動要素を加味しております。 具体的には、施設の維持管理や空き家修繕等に要する経費については、国土交通省が示す公共工事設計労務単価の上昇率を、また職員への給料等に要する経費である人件費については、最低賃金の上昇率をそれぞれの支出実績額に乗じ算定しております。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 指定管理者との契約書には、物価変動のリスク負担は指定管理者にあると聞いています。しかし、ロシアの軍事侵攻や急激な円安などにより、原油価格はもとより、あらゆるものの価格が想定以上に上がっています。指定管理者だけではなく、修繕を行う業者からも厳しい経営を迫られているとの声が上がっています。指定管理者制度は、民間のノウハウを活用し、コストカットを実現するとの一面があると思いますが、コストカットの部分を重視するあまり、業者に過度な負担を強いるのは運用上問題があると思います。 今回は、府営住宅を取り上げましたが、物価上昇、資材高騰の影響は、ほかの指定管理業務にも大きな影響を与えていると考えます。通常時とは異なり、想定外の物価変動のリスクについては、指定管理者だけに負担させるのではなく、大阪府においても何らかの対応を検討していただきますよう要望しておきます。 次に、職員の働き方改革に関しましては、これも時間の都合上、総務部長に要望をさせていただきます。 大阪府では、長時間労働の是正などに取り組んでいるものの、新型コロナウイルスへの対応などが影響し、職員さんの時間外労働時間が増えているというふうにお聞きをしております。また、鳴り物入りで始まったパソコン一斉シャットダウンシステムも、申請、承認の手間ばかり増えて抜本的な改革にはつながっていないというお声を職員さんから伺っております。 また、管理職が集まる会議では、課ごとの残業時間を比較されて、管理職が部下の残業時間を気にするあまり、部下にプレッシャーがかかり、結果的に闇残業につながっているケースもあるというふうにお伺いしております。上辺の対策ではなく、抜本的な改革をお願いしておきます。 最後に、子ども家庭センターの子どもの一時保護に関する対応についてお伺いいたします。 先日、池田子ども家庭センターにおいて行った子どもの一時保護、面会制限に対し、保護者が府に対し訴訟を提起し、先日、大阪地方裁判所から府の対応が一部認められない判決が出されたところです。 本事案については、大阪地方裁判所の判決に承服できないとして府が控訴しており、控訴期限の関係から知事の専決処分とし、本会議に報告事案として議案が提出されています。 この控訴について、どのような理由で控訴すると判断したのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 福祉部長吉田真治君。 ◎福祉部長(吉田真治君) 大阪地方裁判所の判決におきましては、行政指導による面会制限を強制的に実現したこと、虐待の可能性が考えられるとされた鑑定書の内容の信用性について再検討せず、一時保護を継続したことが違法とされております。 面会制限につきましては、子ども家庭センターの判断といたしまして、児童の安全を最優先に面会制限を行ったものでございます。判決で示された時間軸での対応では、児童の安全を最優先にした対応ができなくなるものと考えておりまして、合理的な期間内において行政指導による面会制限を認めております他の裁判例も考慮し、控訴することといたしました。 また、一時保護の継続につきましては、家庭内で乳児が重篤な受傷を負っており、保護者が安全に養育できるかを面会や外出等のプロセスを踏まえ、慎重に安全性を見極める必要があると判断しました。そのため、子ども家庭センターは必要な期間、一時保護をしたものであり、判決で示されている別鑑定に要する期間や、その後の保護解除に至ったであろう期間は、明確な根拠に乏しく、子ども家庭センターが必要とする期間との相違があるため控訴することとしたものでございます。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 訴訟では、面会制限と一時保護解除の判断が論点となっていますが、まず一時保護中の面会の在り方についてお伺いいたします。 虐待の疑いがあれば、迅速に一時保護などの対応を行うことは、子どもの命を守るために大変重要ですが、一方で、一時保護は子どもの行動の自由と保護者の親権行使を大きく制限するものです。一時保護は、子どもを家庭から引き離すものであり、一時保護中の子どもと保護者の面会や手紙などの通信については、子どもの福祉の観点からできる限り制限せず、原則、認めるべきと考えています。府において、一時保護中の子どもとその保護者との面会、通信等について、どのような考え方で判断しているのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 吉田福祉部長。 ◎福祉部長(吉田真治君) 一時保護中の子どもと保護者の面会、通信につきましては、子どもの権利として保障する必要があるとともに、面会、通信を行う中で子どもの状態や気持ちを確認するなど、親子関係を再構築するためにも重要と認識しております。 一方、一時保護の目的や背景、一時保護に至った子どもの年齢や状況、家庭の事情は様々であることから、子ども家庭センターにおきましては、子どもの安全安心を図る観点から、面会、通信が子どもに及ぼす影響等につきまして十分検討し、一人一人その適否、頻度、方法を組織的に慎重に判断しているところでございます。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 面会の適否等については、一人一人慎重に判断しているとの御答弁でしたが、保護者からは不当に面会を制限されているという相談を受けることがあります。 今回の事案においては、一時保護当初は面会を認めており、一時保護先が変更になったときから面会制限がなされたとのことです。工夫をすることで引き続き面会を実施することができたのではと考えます。 吉村知事も本事案における控訴を判断した際に、面会は非常に重要だと思っており、制限については慎重であるべきだと発言をされています。また、面会については、子どもの権利条約九条三項において、児童の最善の利益に反する場合を除いて、尊重すべき子どもの権利とされています。 現在の面会制限の運用を見直すべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 一時保護中の子どもと保護者の面会、通信は、子どもの権利として保障する必要があり、その制限の判断は慎重に行うべきだと考えています。 一方で、どうしても子どもの安全安心を図る観点から、やむを得ず面会制限を行わざるを得ず、保護者の意向に沿うことができない場合があるのも事実です。 面会、通信の制限は、できるだけ限定的であるべきだと考えます。そして、子どもの安全確保を最優先にしつつ、個々の家庭事情を踏まえ、一人一人その適否、方法等を組織的かつ慎重に判断した上で、望ましい養育環境が確保されるように適切に対応してまいります。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 今回のケース以外にも、二年以上面会が制限されているケースもあると聞きます。また、子どもが親に会いたいと言っても、会わせない事象もあると伺っております。今回の裁判の結果にかかわらず、まずは現状を把握するため、一時保護中にどれぐらいの期間、またどのような理由で面会を制限しているのか調査を行うように要望をしておきます。また、面会制限の運用に関しても、抜本的な見直しを改めて要望しておきます。 次に、一時保護解除の判断についてお伺いいたします。 子ども家庭センターでは、一時保護した子どもを家庭引取りとした後、当該家庭で再び虐待が発生するケースもあることから、解除については厳格に判断しているとのことです。 その一方で、何度話をしても一時保護された子どもを返してもらえない、児童相談所の対応は信用できないなど、保護者の不安な声を耳にすることもあります。 子ども家庭センターは、子どもの安全安心の確保はもとより、保護者への支援も行う機関であり、子どもを虐待するに至った背景を理解し、保護者と共に振り返りや親子関係改善に取り組んでいくことが重要であり、その過程を経て保護者との信頼関係が構築されていくとも考えます。一時保護中において、子ども家庭センターではどのように一時保護解除の援助方針を決定しているのでしょうか。 また、家庭引取りとなった場合、一時保護解除後についても保護者が子どもを適切に教育していけるよう、継続して指導、支援することが必要だと考えますが、子ども家庭センターにおいて一時保護解除後、保護者や子どもに対してどのような支援を行うこととしているのか、福祉部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 吉田福祉部長。 ◎福祉部長(吉田真治君) 虐待等、不適切な養育を理由として一時保護となった場合の保護解除につきましては、子ども家庭センターが保護者や子どもと話合いを重ねる中で、子どもの受傷原因の確認等、子どもの安全安心の確保、地域における支援体制等につきまして総合的にアセスメントを行い、子どもの気持ちや保護者の考えを踏まえた上で、家庭引取りが適当か、もしくは里親委託や施設入所が必要かを検討しております。 家庭引取りが適当と判断いたしました場合には、保護解除に向けて、子ども家庭センターは保護者と望ましい養育方法や地域の関係機関による支援などにつきまして十分話し合い、再度、虐待など不適切な養育状況とならないよう指導、支援を行っているところでございます。 家庭引取り後は、子ども家庭センターによる継続的な指導、支援に加え、市町村や学校など、市町村要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携、役割分担しながら、子どもが安全安心な生活を送れるよう、見守りと支援に努めているところでございます。 ○議長(森和臣君) 塩川憲史君。 ◆(塩川憲史君) 今回のケースでは、保護解除に至ったプロセスが非常に不明瞭であると感じております。保護者の家庭環境が変わったわけでもなく、何か保護解除プログラムのようなものを受講したわけでもなく、突然の保護解除であったと伺いました。 一時保護に至る理由や家庭環境などは様々であるため、保護解除のルール化などは難しいことは承知をいたしておりますが、今回のケースでは、重篤なけがイコール虐待の可能性イコール一時保護の延長といった組織的な思考停止が招いた結果ではないかと考えます。そして、この思考停止は、慢性的な人員不足も背景にあるのではないかと考えます。子どもたちの幸せを第一に考え、一時保護、面会制限、保護解除の在り方を再検討するとともに、児童相談所の体制強化も含めた対策をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森和臣君) 次に、泰江まさき君を指名いたします。泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の泰江まさきでございます。本日の最終質問者となります。皆様、お疲れだとは思いますが、もう少しお付き合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速ですが、通告に従い順次質問させていただきます。 最初に、地元門真市の大型商業施設開業における交通対策についてお伺いいたします。 ここでパネルを御覧ください。 このパネルは、今度、門真市にできる大型商業施設の位置図です。南北に走る大阪中央環状線、真ん中に近畿自動車道を挟んで、片道三車線の計六車線の道路と、東西に走る国道一六三号、片道二車線の計四車線の道路が交差する松生町交差点の南東角、昔、パナソニックの工場がありました跡地に、パネルでいえば赤色で囲っているところですが、令和五年春に大型商業施設、ららぽーとが開業予定となっています。 同跡地には、会員制スーパーであるコストコや、映画館等も出店する予定と聞き及んでおり、門真市の活性化には大いに喜ばしいことではあるのですが、非常に交通量の多い道路に接する店舗であるため、地元住民の方々からは、渋滞がひどくなり、車で移動できなくなるなどの不安の声が上がっています。そこで、ららぽーと開業に伴う交通対策について、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 警察本部長野村護君。 ◎警察本部長(野村護君) 議員お示しのとおり、令和五年春、工場跡地に大型商業施設が開業すると承知しており、周辺道路の交通渋滞等が懸念されるところでございます。そこで、大阪府警察といたしましては、事業者や道路管理者と協議を重ね、事業者に対しては警備員の配置や、来店車両に対する駐車場への円滑な誘導等、適切な交通対策の申入れを行うとともに、道路管理者が行う道路拡幅や、交差点改良に合わせた各種交通規制の見直し、周辺道路における信号機の秒数調整等の対策を実施し、交通の安全と円滑を図っていくこととしております。 開業後も、付近の交通状況等を確認しながら、各種対策を事業者や道路管理者と連携して行ってまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 皆様、御存じのとおり、ららぽーとに併設されるコストコは、テレビでもよく芸能人の買物番組などで取り上げられるなど、とても人気のショッピングセンターです。ここで売られている食品などは、なかなか食べ切れないぐらいの量があり、皆さん、たくさんのまとめ買いをするので、必ず車で買物に行くと思います。 ここでパネルを御覧ください。 現在、コストコは近場に三か所あります。イオンと併設している兵庫県の尼崎市、紫色のピンのところです。門真市と同じようにららぽーとと併設している森議長の地元である和泉市、緑色のピンのところでございます。そして、エディオンなど商業施設と併設している京都府の八幡市、青色のピンのところでございます。この三か所でございます。ちなみに、私は八幡市のコストコの会員です。 そして、門真市のコストコができれば赤色のピン、これらのちょうど中間点ぐらいに当たり、大阪市内の人々も非常に訪れやすい場所となります。将来的にはこのららぽーとに接して、大阪モノレールの新駅ができる予定で、混雑も少しましになるかもしれませんが、新駅開業は二〇二九年と、まだまだ先です。 また、門真市のこの付近は、交通が非常に便利であります。近畿自動車道で北へ向かえば北摂地域に行け、南に向かえば和歌山に行きます。第二京阪道で京都にも行きやすいです。 また、将来開通予定の阪神高速淀川左岸線延伸部を使って、いつも混雑している大阪市内の環状線を通過せずに、神戸方面にも行けるようになるので、大型の流通倉庫や運送会社がたくさんできている地域でもあります。 想定以上の渋滞が今から予想されますので、そういった事業者の声も聞きながら、柔軟に交通対策をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、営業時間短縮協力金の支給手続改善についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで営業時間短縮協力金の支給に際しては、時短要請に応じた事業者に対し、速やかな支給とともに、不備がある場合、速やかに連絡を行うなど、申請者に寄り添った対応を求めてきたところであり、理事者におかれましても、できる限りの対応をしていただいているものと認識しています。 こうした中、少し前のことになりますが、ある事業者からは、私のところに申請手続に関する相談があったことについて確認させていただきたいと思います。 その事業者は、先代から店舗を継承したため、第七期から初めて申請をされた方で、不慣れであったため、様々な書類不備の指摘を受けて、審査に時間を要したものの、ようやく書類不備が解消され、支給という段階になってから、新規申請であるため、これから大阪府暴力団排除条例に基づく照会を大阪府警に行う必要があるとの説明を受け、入金までさらに数週間かかりました。 支給決定に至るまでの事務局の丁寧な対応には、感謝しておりますが、暴力団排除条例に基づく手続が必要不可欠なものであることは、私も事業者もよく理解しています。一方で、資金繰りに苦しんでいる事業者にとっては、入金が遅れると事業継続に支障を来すこともあることから、協力金を少しでも早く支給できるよう、工夫の余地もあったのではないかと思います。 これらの手続の改善について、商工労働部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 営業時間短縮協力金の事務に当たっては、府の暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力を排除するため、大阪府警察本部に対し、該当者の照会を行っています。 お尋ねの件は、第七期営業時間短縮協力金におけるもので、第七期協力金は要請期間が長期にわたったこともあり、早期給付の手法を取り入れましたが、新規開店などの暴力団排除照会が必要な事案については、審査終了後に照会を行ったため、時間を要することとなりました。 これまでも、審査支給事務を通じ、御要望やお叱りを受けた点につきましては、その都度、改善に取り組んできており、御指摘の暴力団排除照会の点につきましても、既に申請受理、審査開始と同時並行で実施するように改めております。 現在審査支給中の第十期、十一期におきましても、申請者の方をお待たせしないよう、改善すべき点があれば改善し、円滑な支給を心がけてまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 第七期の申請期間は、令和三年八月十六日から九月二十七日までであり、今回の陳情に係る申請は給付まで約八か月間かかっています。 ここまで経営を何とかつないできて、給付まであと少し、あと少しと頑張ってきたものの、審査終了後に申請者が前任者から替わったので新規案件となり、暴力団排除照会が必要になるため、あと数週間かかりますと言われたときの申請者のショックはとても大きかったです。 まだこの案件以外にも、申請内容などに疑義があり、決定まで至っていない案件も少なからずあると思います。早急に審査内容を見直し、疑義が解消され次第、すぐに支給決定ができる準備をするようにお願いいたします。 次に、海外における万博の機運醸成についてお伺いいたします。 大阪・関西万博について、二〇二五年の開催まで三年を切った中、府では先月、万博の機運醸成に関するアクションプランを策定、公表されたところです。 ここでパネルを御覧ください。 本プランに記載されている昨年九月実施のアンケート調査の結果によると、万博開催の認知度は府内では九割に上るなど、一定、府民の皆さんに浸透していると考えられるものの、府外では六割程度となっており、府内に比べて認知度が低い状況にあります。 こうした国内での課題を踏まえると、海外ではさらに認知度が低い状況にあると思われます。 先日のドバイ万博での現地ニュースを見ても、東京や京都は知っていても、開催地である大阪のことを知らない来場者が数多くいるとの報道がありました。 コロナ禍でインバウンドが落ち込み、海外に出向いてのPRも難しい事情はあると思いますが、ポストコロナを見据え、万博を成功させ、今後の大阪・関西、ひいては我が国の成長につなげるためにも、国内だけではなく、海外に対しても積極的に万博のPRを行い、機運の盛り上げをさらに進めていくべきであると考えますが、万博推進局長の見解をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 大阪・関西万博の成功に向けましては、大阪における万博機運の高まりを関西から全国、ひいては海外へと波及させていくことが重要でございます。そのため、機運醸成アクションプランに基づき、国内に向けましては、主要駅や商業施設等におけるポスターの掲示やデジタルサイネージでのPR動画の放映など、様々な取組を進めているところでございます。 また、海外に向けましては、駐日大使等による知事、市長への表敬訪問時や、国の国際機関が実施するイベントの開催時など、日頃の各種催事に合わせたPRに努めているところでございます。 今後とも、博覧会協会や経済界等とも連携しながら、大阪で開催される国際会議や、企業の海外支店等のビジネスネットワークも活用するなど、あらゆる機会を捉えまして、海外に向けた機運醸成にもしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 万博を契機に世界の注目を大阪に集め、大阪の成長につなげていくため、海外へのPRについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。例えば、外国人インフルエンサーの活用などの効果的な手法も駆使しながら、とりわけ大阪の認知度が低いと考えられる欧米への効果的なPRをお願いしたいと思います。 次に、通信制高校についてお伺いいたします。 昨今の社会情勢から、高校において、多様な学びの場を子どもたちに提供することが重要であると考えています。特に通信制高校については、全国的に学校数も増えていますが、学生にとっても、例えば私の周りでも、毎日通う全日制の学校ではなく、自分のペースで学ぶことができることから、通信制を積極的に選択する学生がいるなど、ニーズの高まりを感じています。 そこで、府立高校では、通信制高校へのニーズの高まりについてどのように対応しているのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立桃谷高校の通信制の課程で、平日にスクーリングを行います昼間部の志願倍率は、これまで高い水準で推移をしておりましたけども、多部制、単位制の課程を併置していたこともございまして、募集人員の拡充を図ることが困難な状況にございました。そのため、平成三十年に策定をいたしました大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づきまして、桃谷高校の多部制、単位制の課程を他校へ継承することにより、令和二年度から通信制昼間部の募集人員を拡充したところでございます。 今後も、通信制高校の果たすべき役割等を踏まえまして、募集人員の在り方等につきまして検討してまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 府におきまして、通信制高校へのニーズを踏まえ、募集人数を拡充していることは分かりました。通信制高校のニーズは高いものと考えており、教育内容や支援体制、広報活動のさらなる充実も必要ではないかと感じています。 実は、私の四人いる子どもの一番下の娘が、通信制高校に通っていて、今年で二年目になります。あまり勉強が得意ではなく、確固とした進学の目的を持っていなかったので、全日制高校の入学説明会だけではなく、通信制高校の入学説明会にも行ったところ、自分自身で通信制がいいと言って決めました。 基本、年に数回のスクーリングに出席し、あとは自分のペースで教科書を読み、指導を受けながらレポートを作成、定期テストを受け、合格点を取れば単位がもらえます。なので、登校日というのは各自が決めれますので、娘と話をし、英語だけは得意になろうとのことで、週三日十時から十六時の英語教科コースに在籍しています。あと空いている時間は、好きなダンスや韓国語を習いに行き、家でNHKラジオの中国語講座を毎日聞いています。また、マクドナルドでのバイトも始め、毎日忙しそうにしています。 まだまだ子どもなので、時間管理は親と一緒にしていかなければ、だらだらとした時間を無駄に過ごしてしまいます。しかしながら、中学生のときよりも何事も自分の意見を述べるようになり、元気で明るくなったかもしれません。 また、この話を地元のあるお母さんにしたところ、実は私の娘も通信制高校に通っているんです、初めはとても心配していましたが、通い出してから子どもが明るくなり、また子どもとの会話も多くなりました、今では通わせてよかったと思っていますという家庭が二件ありました。 このように、まだまだ少数派ではありますが、確実にニーズは高まってきているのを感じています。ぜひ府立高校の再編整備においては、単に学校を閉じることについて考えるだけではなく、自分のペースで学ぶことができる通信制高校など、毎日通うことが必要な全日制の高校ではない、様々な学びの場を提供できる学校の設置等も含めて検討をお願いしたいと思います。 次に、民間企業への働き方改革の支援についてお伺いいたします。 平成三十年度に国が策定した労働施策基本方針では、人手不足感の強い中小企業等においては、働き方改革による魅力ある職場づくりが重要であることを踏まえ、中小企業等における働き方改革に向けた取組を推進するとしています。 こうした中で、大企業は改革に取り組んでいるニュースを目にしますが、中小企業では情報や人材が不足しており、専門家である社会保険労務士に相談するにも、コスト面から二の足を踏んでいるという話を聞きます。大企業と中小企業では、体力的な差があり、その取組に大きなギャップがあるように思います。 こうした中、中小企業の働き方改革を支援するため、大阪府ではどのように取り組んでいるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 働き方改革の推進は、多様な働き方への対応やワーク・ライフ・バランスの実現という観点からも重要であると考えます。府では、令和二年度から労働環境改善事業を実施し、働き方改革や職場環境の改善を検討している中小企業に対して、個別に助言を行うなど、六百八十件を超える相談に対応しています。 さらに、専門的な相談が必要な場合、国が大阪府社会保険労務士会に委託し、相談支援を行っている大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターにつなぐなど、低廉なコストで人材確保や雇用維持、就業規則の整備などが図られるよう、中小企業の労働環境の改善を後押ししています。 今後は、中小企業への訪問をさらに積極的に行い、オンライン業務の普及に向けた啓発をはじめ、より企業に寄り添った支援を実施することで、働き方改革が一層浸透するよう取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 育児や介護と両立しながら働きたい、自分の好きな時間、場所で働きたい、複数の仕事をしたい、このように働く人のニーズが多様化してきています。 そのため、優秀な人材を受け入れるためには、多様な働き方に対応できなければなりません。週休三日制、副業解禁、労働時間の選択制、テレワークなど、これらの仕組みが必要です。 また、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少のため、労働者不足が近年深刻化してきています。企業にとって多様な働き方を実現することは、単に労働者を確保し、事業を存続するためだけではなく、優秀な人材を集め、生産性の向上を図ったりする上でも避けては通れない道になっています。 しかしながら、中小零細企業ほど、こういった仕組みの構築がなかなかできません。ぜひ積極的な支援をよろしくお願いいたします。 次に、府庁におけるDXについてお伺いいたします。 三月末に大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画が策定され、デジタル改革を推進すべく、この四月に大阪DXイニシアティブを立ち上げ、検討を進めていると聞いています。 DXは、大きな目的としては、府民サービスの向上につながることを念頭に進めるべきものと考えており、そういう意味で、住民向けサービスにデジタル技術をいかに活用するかの住民向けのDXは、分かりやすいと思います。 一方で、府庁内の職員向けDXであっても、業務効率化を通じて、住民サービス向上につながる重要な取組だと私は考えています。 これまでも、新型コロナ対策に係る営業時間短縮協力金の支給申請におけるオンライン化などでデジタル活用を進めたことで、申請者の利便性向上に資するだけでなく、職員の業務時間も削減され、その分の時間はきっと府民サービスの向上につながったのではないかと考えています。 効率化によって生み出した時間を職員の発想で新たなサービスの向上につなげる、それがモチベーションにも影響する、そういった視点でDXに取り組むことが重要ではないかと考えています。府庁DXについて、業務効率化に向け、これからどのように取り組もうとしているのか、スマートシティ戦略部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪DXイニシアティブの対象は、住民向けデジタルサービスのDX、そして市町村DX支援と、府庁自らのDXの三つがございます。 議員お示しのとおり、このうち府庁DXは、住民向けデジタルサービスを加速、充実化するための前提であり、単なる事務事業のデジタル化を超えたトランスフォーメーションが不可欠でございます。そのため、府庁DXでは、デジタル化の促進を通じた業務改革と、個別ばらばらのシステムの全体最適化が取組の柱と考えております。 これらの取組はコスト削減だけではなく、職員の働き方改革や住民サービスの向上にもしっかりつなげていく、そうした視点が重要でございます。例えば、高齢者施設等を対象にして、PCR検査の申込みから結果通知までを迅速に行うスマホ検査センターなどの構築を通じ、職員の業務効率化も実践してきたところでございます。 府庁DXの促進を図っていくためには、職員一人一人がこうしたデジタル化による効率化を実感することが重要と考えております。 今後とも、庁内の潜在的なニーズを継続的に掘り起こし、クラウドサービスをはじめ様々なツールによる解決策など、デジタル化の実践を続けることで、府庁DXに向けた好循環を生み出してまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) DXは、仕事の効率化の面で非常によいことでもあるし、自分の仕事を楽にする取組だと思っています。 私は、不動産関係の仕事をしていますが、DXによって時間を生み出すことで、お客さんのところに行って対面サービスを提供できる機会を増やす、つまりサービス向上に時間を振り向けることができています。 行政のDXを進めていくためには、DXの視点を常に持ちながら、担当部局において各業務の特性や制約条件などを踏まえつつ、自発的に進めていける姿が望ましいと考えます。 将来的には、行政の週休三日制導入のように、DXは自分たちのためにもなるものという意識を持っていれば、職員も積極的に取り組むものと考えます。 そして、業務の効率化により生み出された時間を人にしかできない対話や企画などに充て、府民への一層のサービス向上につなげていただきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、リカレント教育の推進についてお伺いいたします。 昨年四月の改正高年齢者雇用安定法施行により、七十歳までの就業確保が努力義務とされ、さらに今年四月からは、年金の受給を七十五歳まで繰り下げることができるようになりました。 人生百年時代となり、五十年以上にわたって仕事を続けていくためには、誰もが自身のキャリアデザインに従って学び直し、必要な能力、スキルを身につけることができるよう、社会人のリカレント教育が重要と考えますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 人々の価値観が多様化し、職業人生も長期化する中で、個々のライフスタイルに応じて新たな知識や技能を習得できる環境を整えていくことは重要と考えます。近年では、専門学校や大学、大学院などにおいても、様々な形でリカレント教育に取り組まれています。 府では、官民の適切な役割分担の下、技能習得が重要なものづくり分野や、資格取得がキャリアアップにつながる介護、保育、IT等の分野において、公共職業訓練を通じて人材の育成に努めています。 今後とも、多様な働き方やキャリアアップを求める社会人がリカレント教育を受けられる環境づくりに注力してまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 現在、公共職業訓練は、離職者や求職者などを対象としていますが、これからは職を失ってから取り組むのではなく、働きながら新しい学びを得ることが重要だと考えます。 大阪府では、在職者の学び直しにどのように取り組んでいるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 府では、府内五校の高等職業技術専門校などにおいて、求職者に対する公共職業訓練を行うほか、社会人が働きながら新しい知識、技能、資格を取得できる、いわゆるテクノ講座を開設し、支援しています。テクノ講座では、現在の業務のスキルアップにつながる講座のほか、新たな分野でのキャリアアップに対応できる講座を備え、ものづくり分野から情報系、ビル清掃などのサービス系までの幅広い分野において、レベルに応じた講座を開設しています。 引き続き、リカレント教育の目的、受講生や事業者のニーズなどを踏まえ、講座の充実を図ってまいります。 ○議長(森和臣君) 泰江まさき君。 ◆(泰江まさき君) 大阪府では、この四月に開学した大阪公立大学においても、社会人向け大学院などの取組を行っていると聞いています。 また、東京では、職業訓練にパティシエやスポーツインストラクター、そしてネイリストやアロマセラピストなど、若い方が興味を持ちそうなメニューが多数あります。 その点、大阪では二〇二五年の大阪・関西万博の開催や、都市連動型メタバース、バーチャル大阪の本格展開、その後のIRの開業を契機とし、新たな産業が生まれます。 そこから空飛ぶクルマやドローンの操縦士、ブイチューバー、カジノディーラーなど、これまでにない新しい雇用が創出されることが見込まれます。こうした未来の成長産業のニーズを先取りするような形で、大阪でしか学ぶことができないような環境をつくることを必要だと考えています。より柔軟な取組が行われるよう強く要望しておきます。 本日は、前半で地元の陳情からの質問をさせていただき、後半は私のライフワークである人生百年時代の働き方のありようについて質問させていただきました。 あと約三年後に開催される二〇二五年大阪・関西万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザインです。万博をきっかけに、健康増進については様々な産業が発展し、本格的に人生百年時代を迎えると思います。しかし、それと同時に、私たちは生活の維持安定のために働かなければいけません。よりよく働いていくためにも、企業側だけではなく、私たち側の働き方の変革が必要だと考えています。 日本は、戦後長らく、高校大学を卒業後、企業に就職し五十五歳から六十歳の定年まで約四十年間勤め上げ、定年後は年金で生活、余生をしたいことで暮らすというような人生観でした。それが、人生百年時代になりますと、七十五歳まで、もっと言えば八十歳ぐらいまで約六十年近く働かなければいけない時代がやってきます。 私は、今、五十一歳ですから、これまで約三十年間働いてきましたが、あと二十五年から三十年は働かなければ生活できません。 しかしながら、約六十年間も同じ環境で働ける保証はありません。一つの産業の寿命が三十年、いや十数年と言われている中、会社の倒産、M&Aなどの自分ではどうすることもできない状況で会社を辞めざるを得ないこともあります。 また、歳を取ってからだと体力の低下や技能の陳腐化で、できる仕事も限られてきますし、雇ってくれる会社も少なくなってきます。ましてや、私たちのような議員は選挙があります。次も議員をしているとは限りません。そのときに悩まないように、ふだんから様々な働き方を考えておかなければなりません。それをスムーズに行うためにも、DX、働き方改革、リカレント教育が必要です。様々な仕事をデジタル化、AI化して効率化し、自分の生活パターンに合った働き方を見つけ出し、数年ごとに新たな分野の学び直しで転職や起業をする、このようなことが当たり前の時代になってきつつあります。 これからも、府民の皆様がさらなる豊かさを実感できるよう精いっぱい努力していくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森和臣君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明六月一日午後二時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森和臣君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    -------◇------- ○議長(森和臣君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時十八分散会...