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  1. 大阪府議会 2022-05-01
    06月02日-06号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  5月 定例会本会議    第六号 六月二日(木)◯議員出欠状況(出席八十一人 欠席三人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(欠席)     十三番  西村日加留君(出席)     十四番  山田けんた君(欠席)     十五番  野々上 愛君(出席)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  冨田忠泰君(〃)     十九番  うらべ走馬君(〃)     二十番  西川訓史君(〃)    二十一番  原田 亮君(〃)    二十二番  原田こうじ君(〃)    二十三番  中井もとき君(〃)    二十四番  奥田悦雄君(〃)    二十五番  中野 剛君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  藤村昌隆君(〃)    五十二番  中村広美君(〃)    五十三番  山下浩昭君(〃)    五十四番  大橋章夫君(〃)    五十五番  肥後洋一朗君(〃)    五十六番  内海久子君(〃)    五十七番  加治木一彦君(〃)    五十八番  八重樫善幸君(〃)    五十九番  杉本太平君(〃)     六十番  徳永愼市君(〃)    六十一番  しかた松男君(〃)    六十二番   欠員    六十三番  西 惠司君(出席)    六十四番  西野修平君(〃)    六十五番  川岡栄一君(〃)    六十六番  大山明彦君(〃)    六十七番  垣見大志朗君(〃)    六十八番  林 啓二君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(欠席)    七十五番  鈴木 憲君(出席)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  西野弘一君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         松井芳和     次長         大河内隆生     議事課長       杉山智博     参事         佐藤 実     総括補佐       高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第六号 令和四年六月二日(木曜日)午後一時開議 第一 議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで(「工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)」ほか二十一件)    (質疑・質問)    (委員会付託省略)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(三宅史明君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(三宅史明君) 日程第一、議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで、工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)外二十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により和田賢治君を指名いたします。和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 大阪維新会大阪府議会議員団和田賢治でございます。 まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、現在闘病中の皆様におかれましては、一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力で対応に当たっておられる関係者の皆様にも、心から感謝申し上げます。 それでは、順次質問させていただきます。 二〇一二年に策定されたグランドデザイン・大阪では、なんば、天王寺、あべののエリアを一体化し、エリアの回遊性の向上を図るため、なんばから天王寺をLRT、新型路面電車でつなぐ構想が位置づけられております。 私の地元日本橋の商店街では、二〇一四年に有志によって、日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会が立ち上がり、商店街の活性化のため、この構想の実現を目指し、全国各地のトラムの視察、研究やまちづくりの活動を進めておられるところであります。 この構想について、私はグランドデザイン・大阪が策定された当初から大いに注目しており、一昨年の九月議会でも一般質問を行ったところであります。 また、昨年九月に政調会の場で、トラム構想が位置づけられているグランドデザイン・大阪を見直し、新しいまちづくりグランドデザインを策定していくという報告を受けました。 二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しいまちづくりグランドデザインの検討が進められ、昨年十二月には知事、大阪市長、堺市長と共に、市長会会長町村長会会長も出席し、推進本部会議が開催されましたが、それ以降の取組状況と今後の予定について大阪都市計画局長にお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長角田悟史君) 新しいまちづくりグランドデザインにつきましては、昨年十二月の推進本部会議の開催以降、今年三月には有識者懇話会や経済界との意見交換会を実施し、目指すべき都市像やまちづくりの戦略などについて幅広い意見を伺ったところでございます。 これらを踏まえまして、現在、まちづくりに係る取組の方向性などについて関係部局等と連携しながら検討を進めているところであり、次回の推進本部会議において、中間取りまとめ案について議論を深めることとしております。 その後、市町村等との意見交換を引き続き行うとともに議会での御議論をいただきながら、今年末頃をめどに策定してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 私は、これまでも質問で取り上げてまいりましたが、現在のグランドデザイン・大阪に位置づけられているなんば・天王寺・あべのエリアにおけるLRTの実現に向けた取組については、LRTの需要創出につながるにぎわいのあるまちづくりを進めることが重要であると考えております。 パネルを御覧ください。 このようにLRTが大通りに走り、活気にあふれ、にぎわいのあるまちが望まれております。 さて、なんば駅前では昨年十一月に大阪市と地域の団体が中心となり、なんば高島屋前広場を歩行者空間とするための二回目の社会実験が実施されました。折しも、一昨日の五月三十一日に大阪市が車両通行などについて地元商店街などと協議され、歩行者空間にすることが決定をいたしました。さらに、これに連なる東西方向のなんさん通りについても、車の一方通行と歩道の拡幅などが検討されていると聞いております。 このパネル、このブルーの部分のところが、今、言いましたこのなんさん通りの部分でありますけれども、私は、このなんば高島屋前から始まるこの人中心の歩行者空間をなんばから南へ堺筋、日本橋を経由し、天王寺、あべのまで延ばすことによってこそ、グランドデザイン・大阪にうたう、なんば、天王寺、あべのの一体化が実現するのではないかと大いに期待するものであります。 そして、もちろんそこには将来、なんばから日本橋、天王寺をつなぐLRTが走っていることは言うまでもありません。 今年度、新しいまちづくりグランドデザインの策定に当たり、このなんば・天王寺・あべのエリアでは、こうした回遊性とにぎわいのある人中心のまちづくりを検討すべきと考えますが、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○副議長(三宅史明君) 角田大阪都市計画局長。 ◎大阪都市計画局長角田悟史君) なんば・天王寺・あべのエリアにおきましては、コンパクトなエリアでのにぎわいや回遊性を高めながら、それらが連携した人中心のまちづくりを進めることが重要と考えております。 お示しのとおり、なんば駅周辺におきましては歩行者空間化を目指し、今後、駅前広場の整備が本格的に進められる予定でございます。さらに、なんばエリアと天王寺・あべのエリアとの中間にある新今宮駅北側周辺での宿泊施設の整備や、なんばから連続した高架下空間の活用など、観光、にぎわいづくりの取組が進められているところであります。 また、各エリア内の回遊性の向上やエリア間の連携に資する新しい移動手段の取組として、近年、民間主体のシェアサイクル電動キックボードなどが普及しつつあります。 こういったこれらの状況を踏まえ、新しいまちづくりグランドデザインの策定に当たりましては、関係機関と連携し、人々が回遊し、にぎわいのあるまちづくりがなんば・天王寺・あべのエリアにおいて実現するよう取組の方向性を検討してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 昨年九月にグランドデザイン・大阪が改定されることを知った際に、当局に対しまして、地元が強く熱望しているLRTがなくなってしまわないようにとお願いをいたしました。 そして、ここに一枚のポスターがあります。 このポスターですけれども、私の事務所にも貼らせていただいておりますけれども、少し小さくて見えにくいんですけれども、ポスターの中に、写真がありますように、ここまで長年にわたって富山、岡山、豊橋、福井など、全国各地のトラムのまちづくりを自費で視察し勉強されてきた地元商店街の皆さんの熱い思いがこのポスター、ここに詰まってるんです。 この地元の熱意をどうぞ酌んでいただいて、このなんば、天王寺、あべのをつなぐLRTを、大阪府と大阪市が一体となって、一日でも早く実現していただきますように強く要望しておきます。よろしくお願いします。 次に、すくすくウォッチについてお伺いします。 すくすくウォッチは、令和三年度より大阪の子どもたち一人一人の力を伸ばすため、府教育庁が始めた取組であります。府内公立小学校等において、国語、算数、理科の教科問題や、わくわく問題と称した教科横断型の問題、またアンケートが実施され、今年度も四月に五、六年生が挑戦したと聞いております。 私も先日、問題を解いてみましたが、教科の知識を中心に問う問題だけではなく、問題文や資料を読み取り、自分の考えをどう表現して伝えるか、よく考えて答えなければならない問題が多く、まさにこれからの予測不可能な時代を生きていく子どもたちにとって、必要な力を育てることのできる問題だと感じました。 すくすくウォッチに取り組んだ後には、児童一人一人に対しウォッチシートと呼ばれる個人結果票が渡されると聞いております。その中には、回答やその結果だけでなく児童のよいところや強み、またこれから力を伸ばすためのアドバイスが書かれているとのことですが、実施二年目となり、今年度の六年生は昨年度分の結果と合わせて変化を見取ることができるようになるのではないでしょうか。 大阪府として一人一人の学力の変化を子どもたちに届けていくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長橋本正司君) すくすくウォッチでは、大阪の子どもたちに論理的な思考力、判断力、表現力を育むとともに、各教科の基礎的、基本的な事項の確実な定着を目指しております。また、アンケートによりまして、一人一人のよさを見いだし、自信を持たせることも目的といたしております。 議員御指摘のとおり、今年度の六年生は、わくわく問題については二度目の挑戦となりますことから、昨年度からの思考力、判断力、表現力の変化をウォッチシートに記載することを考えております。 また、国語、算数、理科につきましては、五年生のときのすくすくウォッチと、六年生で受けました全国学力学習状況調査の結果から、経年変化が分かる個人票を作成できるシステムを各学校に提供することといたしております。 これによりまして、児童の状況の経年での把握も可能となり、気になる変化があればその原因を考え、必要な指導を早期に行うなど、児童一人一人に着目したよりきめ細かな指導につなげてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) ありがとうございます。経年変化の提供については理解をいたしました。 次に、すくすくウォッチにおける一人一台端末の活用について質問させていただきます。この間、小学校では、GIGAスクール構想の下、一人一台端末を活用した学びが進んでいることは聞き及んでおります。 そのような中、すくすくウォッチにおいても一人一台端末を活用することについて、これまでも我が会派の質問の中で取り上げてまいりました。 特に、アンケートの回答において、一人一台端末を使うことについては、昨年五月議会で要望したところであります。 現在、すくすくウォッチにおける一人一台端末の活用に関する検討の状況はいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長橋本正司君) 児童アンケートにつきましては選択式であり、端末上での回答が簡単にでき、児童の負担も少ないことから、令和五年度実施予定のすくすくウォッチから、一人一台端末を活用して回答ができるよう、現在、準備を進めております。 また、コンピューター端末を使用することで、音声、動画を活用した新たな形式での出題が可能となったり、全ての問題を迅速に採点、集計することができるようになりますことから、今後さらにその活用拡大について検討してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) どうもありがとうございました。 すくすくウォッチについては、私も本当にこれはすばらしい取組だなというふうに考えておりまして、今後さらに長期的な視点で学力の伸びや生活の変化について見取り、その向上につなげてほしいと思っております。 ですが、せっかくのすばらしいこの取組が、五年生、六年生のこの二年間だけしかないというのは非常にもったいないなというふうに感じておりまして、せめて三年生、四年生から取り組んでいただくとかできれば、本当は一年生から取り組んでいただいて、そしてまた五、六年生が終わった後の中学生になっても続けていっていただければいいかなというふうに思っております。 そんな中で、特にアンケートの部分です。昨今話題になっておりますヤングケアラーの問題ですとか、家庭内の子どもたちが抱える状況や課題もいろいろと経年で変わってくるかと思いますので、そういった子どもたちの変化を見ていくためにも、このアンケートの部分だけ、これだけでも経年変化を見ていく上で取り組んでいっていただけたらなと思います。 そして、例えば今、一年に一度しか、このすくすくウォッチのテスト、やっておりませんが、例えば一年に一度だけでなくて春休みとか、夏休みとか、冬休みなどの長期の休み明けごとでも、アンケート調査だけなら学校でなくても端末機を使って家に帰ってからでも可能だと思いますので、子どもたちのためにぜひ前向きに取り組んでいっていただきますようにお願いをいたしておきます。 次に、空飛ぶクルマの実現に向けた取組について質問させていただきます。 新たな次世代モビリティーとして注目され、特にここ大阪では二〇二五年大阪・関西万博での利活用を視野に、昨年度、様々な実証実験が実施され、度々マスコミにも取り上げられるなど話題となりました。このように全国に先駆けた取組が進められていることはうれしく思いますし、大阪で万博が開催される実感が日増しに高まってまいります。 しかしながら、世にない全く新しいものを創り出すことは大いなるチャレンジであり、その実現は決して平たんな道のりではないと思います。空飛ぶクルマの実現には、多くの課題を克服していかねばならず、その検証の第一歩が実証実験であると考えます。 府では、昨年度、関係事業者実証実験に対して補助制度を設けて支援してきましたが、昨年度の実証実験について商工労働部長にお伺いいたします。
    ○副議長(三宅史明君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長小林宏行君) 空飛ぶクルマの実証実験は、大阪での商用運航を実現していくため、想定される課題やその対応方策など、実地での環境下で検証し、今後の実用化へとつなげていくものです。 昨年度は、混み合う空域での運航管理システムの安全性、都市部の離発着場確保に向けた屋上ヘリポートでの活用可能性、府民の認知度や社会受容性の調査などを実施いたしました。 社会受容性調査では、多くの府民が空飛ぶクルマに乗りたいと思いながらも、安全性の確保がなされることが運航の大前提と回答しており、安全を支える基準やルールの確立が社会受容性を高める上でも重要であることが確認されるなど、有益な取組であったと認識しています。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) パネルを御覧ください。 今、商工労働部長のほうからの御答弁がありました都市部の離発着場確保に向けた屋上ヘリポート活用可能性の調査とは、こういうイメージじゃないかなというふうに思っております。 府民の多くが、空飛ぶクルマの利用に当たり、安全性の徹底を重要視している点について、私自身も全く同感であります。安全が確保されて初めて、安心して空飛ぶクルマが社会にもたらす新たな価値、サービスを府民が存分に享受できるはずです。これは、あらゆるモビリティーに共通する基本的な事項であり、事業サイドでの安全性の追求と併せて、府民が安全性を認識できる取組を通じ、社会受容性を高めることが必要であると考えます。 今後、空飛ぶクルマの実現をより確かなものにしていくため、安全性の確立、ひいては社会受容性の向上に向けて、府としてどのように取り組まれるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長小林宏行君) 空飛ぶクルマの安全性確保に向けては、国土交通省を中心に機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準などの検討が進められており、これは万博での商用運航にも対応できるよう、二〇二三年度までに整備されると国から聞いております。 府においては、今年度も事業者の実証実験に対して支援を実施し、得られる課題や成果を国と共有することで国の安全基準の策定に協力するとともに、大阪での実地飛行の可能性を高めてまいります。 こうした取組の下で、運航の安全性や空飛ぶクルマのある未来社会の姿が府民に浸透するよう、イベントなどの開催も広く活用し、社会受容性の向上を図ってまいります。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 空飛ぶクルマの社会実装に当たっては、府民の皆さんにその安全性を広く理解してもらい、空飛ぶクルマのある社会像を受け入れてもらうことが重要であります。 ちなみにですが、全世界で二〇四〇年までに空飛ぶクルマの市場規模は百六十兆円規模になるとの試算がありまして、在阪企業にとっても逃すことのできないビジネスチャンスであります。機体の開発などに大阪の中小企業が持つ優れた技術を生かすことで、大阪の産業の活性化につながることを期待しておりますし、商工労働部として積極的な支援をお願いをいたしたいと思います。 次に、二〇二五年に迫った大阪・関西万博に関してお聞きいたします。 本年三月末、知事は、大阪市長と共にアラブ首長国連邦、UAEのドバイで開催された国際博覧会に訪問されました。現地では、各国の出展するパビリオンにおいて大阪・関西万博のPR活動を行い、BIEデー閉幕式等の公式式典にも参加するなど、精力的に取り組まれたと聞いております。次期万博の開催地の首長として、現地で参加未表明国への参加招請活動や視察等を行われたことは、様々な面で非常に意義深いものであったと考えております。 実際に多くの来場者が訪れ、様々な国が参加している万博の現地を訪問することで見られたもの、経験されたものについては、大阪・関西万博の開催に当たって大きな財産となったのではないかと考えます。 そこで改めて、今回、ドバイ万博へ訪問したことの総括について万博推進局長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 今回の知事、市長等によるドバイ万博への訪問では、参加招請活動や大阪・関西万博のPR、さらにはパビリオンをはじめ会場視察などを行いました。 まず、参加招請活動につきましては、現地での滞在期間が三日と限られた時間の中、まだ参加表明を行っていない十二か国を中心に、知事と市長が手分けしながら働きかけを行い、各国から前向きな発言をいただきました。 さらに、海外向けのメディアカンファレンスの実施やBIEデーへの出席のほか、閉幕式の中で次期開催地のあかしとなる旗をドバイから引き継ぎました。こうした様子がインターネット中継をはじめ、国内外の多数のメディアに取り上げられるなど、大阪・関西万博のPRにつながったと考えています。 会場視察におきましては、パビリオンの運営やセキュリティーなどに関しまして、スタッフへのヒアリングを行いますとともに、会場内の移動手段や多言語対応、熱中症対策感染症対策会場アクセスなどにつきまして調査を行いました。 このような活動を通じまして、大阪・関西万博の開催に参考となる技術や情報が数多く得られるなど、今回のドバイ訪問は有意義であったと考えています。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 今回のドバイ万博への出張は、非常に有意義なものであったことが分かりました。 府、市のホームページに掲載されている現地レポートも拝見いたしましたが、ドバイ万博はUAEが国威発揚を目的として中東で初めて開催した万博であり、新型コロナの影響で開幕時期が一年延期されたものの、ワクチン接種済みを条件に観光ビザ発給の対象国を拡大するなど、海外からの集客にも取り組み、約二千四百十万人もの来場者が訪問されたとのことであります。 このドバイ万博において、日本館は日本の文化等を体感させる展示が好評を博し、BIE、博覧会国際事務局から展示部門の金賞を受賞されたところであります。当時のニュースでも日本館を訪れた来場者のコメントとして、ドバイ万博で最もわくわくする展示、日本は常に期待を超えてくる、大阪・関西万博にも必ず行きたいとの発言も報道されております。ドバイ万博が閉幕し、次の大阪・関西万博へ国内外からの期待が高まりつつあるものと考えております。 このように今回、知事、市長によるドバイ万博への出張は、多数のメディアにも取り上げられるなど、大阪・関西万博の機運醸成に極めて有効だったと思います。 このドバイ出張で得たものを生かし、三年後の大阪・関西万博をぜひとも成功に導いてほしいと考えますが、改めて知事に大阪・関西万博の成功に向けた意気込みを伺います。 ○副議長(三宅史明君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) ドバイ万博においては、多くの国々が大阪・関西万博に期待されているということを肌で感じました。また、閉幕式においてはドバイから大阪へと万博の旗を若宮大臣とともに引き継ぎ、私自身も、次はいよいよ大阪・関西の番だと改めて実感したところです。 あっという間に開催まで残り三年を切りました。来年度には、入場券を前売り販売するという予定にもしています。全国的に、万博への機運をさらに高めていく必要があると思ってます。折しも昨日、東京ですが、万博首長連合において、萩生田大臣や若宮大臣と共に、一緒に万博のPRも呼びかけたところでもあります。 今後とも大阪・関西万博の成功に向けて、国や博覧会協会などと連携しながら、私自身も先頭に立って、ドバイでの経験も参考に様々な取組を加速させて、万博を大いに盛り上げていきたいと思います。 ○副議長(三宅史明君) 和田賢治君。 ◆(和田賢治君) 新型コロナウイルス感染症の影響による暗い話題が多い中、二〇二五年大阪・関西万博の開催は、大阪府内にとどまらず国内外における明るい話題であり、世界中から万博の成功に期待が寄せられております。 万博は、世界から大阪へ人、物、金を集める一方、大阪から世界へ優れた企業、人材が羽ばたく絶好のチャンスでもあります。来春以降には、入場券の前売り販売も予定されています。我々、維新府議団も知事と一緒に力を合わせて万博を盛り上げていきたいと思っておりますので、共に頑張ってまいりましょう。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(三宅史明君) 次に、八重樫善幸君を指名いたします。八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 公明党大阪府議会議員団の八重樫善幸でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在、療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 最初に、大阪公立大学の今後の取組についてお伺いします。 本年四月、それぞれが百四十年という歴史と伝統を誇る大阪府立大学と市立大学が統合され、公立大学では全国最大規模となる大阪公立大学が開学し、新たな歴史を刻むことになりました。二〇二五年には、森之宮に約七千人の教職員、学生が集うメインキャンパスの建設も始まっております。森之宮キャンパスでは、これまでにはなかった地域住民や企業との連携、イノベーションを生み出す拠点となるものと期待をしております。 世界は今、VUCAと呼ばれる未来を予測することが難しくなる時代と言われ、目まぐるしく変化する世の中に対して迅速に決断し、柔軟に対応していくことが求められております。新型コロナウイルスによる感染拡大もその象徴的な出来事の一つであり、これまでのように慣習や成功事例にとらわれず、物事の本質を見抜く力が必要と言われております。 こうした時代に、新しく生まれ変わった大阪公立大学には、世界最先端の研究を通じて新たな技術を生み出していくことに期待するのは当然として、さらに府内の市町村と広く深く連携し、その地域特有の様々な社会課題の解決に取り組むなど、地域に力強く貢献することを期待しています。 今回、統合という大改革を断行した効果を最大限に生かしながら、大阪の成長の原動力となるよう、責任を持った取組をお願いしたいと思います。 そこで改めて、大阪公立大学は、大阪の成長にどう貢献していくのか、その目指す姿について府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪公立大学におきましては、教育、研究、社会貢献の三つの基本機能に加えまして、新たに都市課題の解決を図る都市シンクタンク機能、産業競争力の強化を図る技術インキュベーション機能という二つの機能を充実強化することとしております。 この二つの新機能を発揮いたしますため、大阪公立大学ではイノベーション・アカデミー構想を掲げ、産学官連携機能の整備や、脱炭素、創薬、スマートシティー等の研究事業を進めることとしておるところでございます。 また、地域が抱える様々な課題解決に貢献いたしますため、市町村と共に教育現場のデータを活用した子ども支援施策の研究や、アプリを活用した防災人材の育成、さらには防災研究などの取組を進めているところでございます。 大阪府としては、大阪公立大学が幅広い学問領域を生かした大阪の成長や、府民の豊かさを支える知の拠点となり、その役割を果たすことができるよう、しっかりと支援してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) ただいま様々な社会課題の解決に向けて産学官の取組を進めていくと御答弁をいただきました。 大阪には、他府県に比べて低所得世帯の割合が高いことや、生活保護率が高いといった大きな課題がございます。生活保護率は、二〇一九年度の調査ですが、全国平均が一六・四パーミルのところ、大阪府は三一・五パーミルとほぼ倍に近い状況で全国最悪です。 こうした大阪の課題解決に貢献するためにも、大阪公立大学が市町村と共に細やかに連携し、新たな取組を進めていくことが必要です。 そこで、先ほどの御答弁にもありましたように、子ども支援施策の研究とはどのような研究で、こうした課題解決にどう貢献できるのか、府民文化部長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪公立大学では、子どもの貧困等をテーマとする研究を行っておりまして、先ほどの子ども支援施策の研究は潜在的に支援の必要な子どもを見える化し、不登校や児童虐待等の未然防止に貢献するものでございます。 具体的には、児童生徒の教育現場のデータを用いまして、支援が必要な子どもを絞り込むことや、支援事例を蓄積いたしましたAIシステムを活用し、支援方法の選択肢を教員へ提示するなど、組織的な支援体制づくりにつながる研究を行っております。 現在、こうした研究を全国で約二十の自治体と連携いたしまして、実証プロジェクトとして行っており、行政の政策展開へ研究成果の活用が可能となるよう取り組んでいるところでございます。 大阪公立大学といたしましては、大学の総合知を生かして、行政等との連携の充実強化を図り、大阪の都市課題の解決に貢献することができるよう取組を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) ただいま約二十の自治体と連携しとございましたけれども、大阪府内では七つということで、ぜひ大阪府内での活用をお願いしたいというふうに思います。 新しく生まれ変わった大阪公立大学が、世界に認知され、優れた研究成果を広く発信することが大切です。三年後の大阪・関西万博は、またとない貴重なチャンスであることは言うまでもありません。 そこで、大阪公立大学として、この万博にどのように関わり、大学の技術と存在をどう発信していこうとされているのか、府民文化部長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 大阪発、世界レベルの大学を目指す大阪公立大学といたしましては、世界中が注目する二〇二五年大阪・関西万博は、大学における取組や研究成果を広く発信する上でよい機会と捉えております。 国内外から技術力を生かしたパビリオンの出展が予定される中、大阪公立大学といたしましても健康データを収集する未来型住宅や、人工光合成の分野で共同研究を行ってまいりました民間企業と共に出展することとしており、先般、内定を得たところでございます。 展示内容といたしましては、住宅と健康をテーマとし、人工光合成の最新技術を取り入れたエネルギーの自給自足が可能な住宅など、体験型の展示を予定してるところでございます。 その具体化に当たりましては、大阪公立大学の学生らの提案も取り入れるなど、学生、大学、企業の視点を生かしながら進めていくこととしております。 未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博におきまして、研究成果や先端技術を発信し、世界に広く大阪公立大学の存在感を示すことができますよう、今後とも取組を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 人工光合成、期待をしております。よろしくお願いいたします。 一昨日、国会において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も含めた補正予算が可決をされ、大阪府にもこの交付金が追加配分されます。この交付金の活用が可能な事業の例示として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が挙げられております。 そのような中、先日も今議会で知事から支援学校等の給食費の無償化などを行うとの答弁がありましたし、先日、一部報道では、感染対策の一環としてトイレの洋式化や、自動で水が出る手洗い場を整備するための費用を補正予算で計上する方針ともありました。 そこで、現在、教育庁において、この臨時交付金を活用して具体的にどのような内容を検討しているのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長橋本正司君) 現在、教育庁では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを踏まえまして、府立の支援学校や定時制高校、府立の中学校に通う幼児児童生徒を対象として、今年度一年間の学校給食費等の無償化に向け、関係機関と調整を進めているところでございます。 また、トイレの洋式化につきましては、平成二十九年度から令和三年度で百八校の高等学校におきまして、一系統のトイレ改修を行い、教育環境の改善を図ってきたところでございます。 子どもたちの教育環境を改善していくためには、トイレの洋式化は引き続き進めていく必要があると考えております。 今後は、これまでのような給排水の取替えも含めた大規模な改修にはこだわらず、便器のみ取り替える手法なども取り入れていきたいと考えております。 蓋のある洋式トイレは、和式に比べ飛沫拡散防止に一定の効果があると考えられておりますことから、感染症対策としてトイレ改修や、手洗い場への自動水洗の導入に臨時交付金が活用できますように、関係機関との調整を進めているところでございます。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 今回、府が実施する給食費等の無償化は、府立支援学校や定時制高校とかなり限定された児童生徒らへの対策でございます。府教育庁におかれましては、市町村教育委員会に対しても本交付金が給食費の負担軽減に活用されますように周知をお願いしたいというふうに思います。 また、府立学校のトイレ改修における補正予算が計上されましたら、速やかに関係機関と調整し、今年度中に全ての府立学校で改修を終えられますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、この臨時交付金を活用した中長期的な課題への対応についてもお伺いをいたします。 今回の原油価格・物価高騰への対策においては、府民生活一般のほかにも、公共交通、運送等の事業者への支援に向けた予算編成がなされるものと理解をしております。 こうした支援は、スピード感を持って展開していくことが大切ですが、一方で今般の原油高が今後も継続して続くことを思いますと、より中長期的な視点を踏まえた対策も重要です。 府では、長期的な目標として、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を掲げていますし、カーボンニュートラルは、二〇二五年の大阪・関西万博においても重要なテーマの一つとなっております。 今回の交付金の活用メニューとして、生活者や事業者への支援に加え、省エネルギーの推進やクリーンエネルギーの導入促進、環境配慮型の観光推進などへの活用も可能とされております。こうした将来への投資や、未来社会の実現といった観点からの活用も必要と思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 長期化するコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰によりさらに厳しい状況となっている中、私としては今回の交付金を活用いたしまして、まずは喫緊の課題への対応として、特に生活が厳しい世帯等の負担軽減や、運送事業者等の事業活動への支援を行うとともに、大阪の全ての子どもたちの生活、教育を支えていきたいと考えています。 こうした対応に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指し、長期的なエネルギー問題や地球温暖化といった世界的な課題解決に向けた取組を推進していくことも重要だと考えています。 今回、交付金を活用して、脱炭素や省エネルギーの観点も踏まえ、運送事業者等に対して低燃費タイヤの購入補助を実施したいと考えております。 また、こうした取組に加えまして、中長期的な視点に立って、脱炭素などの取組を加速させていく必要がありますことから、今後、地方創生臨時交付金の活用について検討していきたいと思います。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 脱炭素の問題をはじめ、中長期的な課題への対応につきましてもスピード感を持って検討を進めていただき、ぜひ九月議会には関連する施策について提案をいただきますよう要望しておきます。 さて、公明党大阪府本部では、本年三月から四月にかけて、OSAKA VOICE ACTION 二〇二二と銘打ち、青年局と共に府内の青年層を主な対象に、今後の大阪に何を期待するのかアンケート調査を行い、一か月間余りで約五万件以上の声をいただきました。 そこでは、一番に大阪経済の再生が最も多く、万博やデジタル化の推進で、大阪が世界をリードする都市となることに期待が集まっております。 そこでまず、今後、大阪が世界を牽引する技術と期待される中之島の未来医療国際拠点についてお伺いをいたします。 令和二年三月の経済産業省が主催する、再生医療、遺伝子治療の産業化に向けた中間評価検討会での資料によりますと、再生医療の市場規模について、二〇五〇年に国内市場で二・五兆円、世界市場では三十八兆円、同時に再生医療周辺産業の市場規模でも、二〇五〇年には国内市場で一・三兆円、世界市場では十五兆円と予測をされておりまして、将来有望な産業へと成長することが示唆されております。 大阪・関西では、iPS細胞を活用した世界最先端の研究が行われており、再生医療をベースとした新たな未来医療の実用化、産業化が、まさに世界をリードする産業の柱として期待されています。 こうした中で、二〇二四年春に予定されている中之島の未来医療国際拠点は、京都大学iPS細胞研究財団のほか、病院やクリニックなどの医療機関、関連企業や研究機関、さらにはスタートアップ等が一つ屋根の下に集積する全国初の拠点であり、期待が高まっています。 今後、この拠点が大阪の多様な産業と連携して、細胞組織の採取から再生医療の提供までの再生医療のサプライチェーンを構築していくことが産業化の鍵であり、産業の裾野が大きく広がることにも貢献できると考えます。 そこで、今後、再生医療の産業化について、府としてどのように取り組んでいくのか、商工労働部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長小林宏行君) 再生医療は、将来、大阪経済を牽引する産業として大きなポテンシャルを有する分野です。 その再生医療の産業化には、細胞の安定供給のため、細胞を提供するドナーや、再生医療を信頼する利用者の数を増やしていくことが重要であり、また再生医療用に培養した細胞には高い品質管理も求められます。 これらの課題を解決していくため、再生医療の安全性、可能性について広く発信し、社会情勢の向上に取り組むとともに、細胞の採取から患者へ提供するまでの過程が把握できる供給ルート、いわゆるサプライチェーンの検討を進めます。 こうした取組を通じ、未来医療国際拠点を中心に、医薬や医療機材はもとより、科学、物流ITなど、幅広い産業分野に波及効果がもたらされるよう、再生医療の産業化を推進してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 次に、大阪パビリオンにおける未来の医療技術のPRについてお伺いいたします。 未来医療国際拠点では、iPS財団によってmy iPSプロジェクトが動き出します。これは患者さん自身の血液からiPS細胞を作製することで、拒絶反応なく低コストで再生医療を受けることができるようにするもので、万博が開催される二〇二五年の提供開始を目指していると聞いております。大阪からこのような画期的な治療方法が生まれることで、世界最先端都市として、大阪のプレゼンスが高まることを期待しております。 この大阪・関西のライフサイエンスのポテンシャルを大阪パビリオンで広く国内外に強力にPRしてほしいと考えますが、知事の所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 大阪パビリオンについては、命や健康という観点から、産学官で知恵とアイデアを結集して、大阪の強みや魅力を世界に発信する出展展示も目指しています。 現在、多くの有識者や企業が参画するパビリオン推進委員会において、再生医療や遺伝子治療など、最先端の技術に加えて、二〇五〇年頃の未来の都市生活における医療やヘルスケアなど、来場者が体験できる展示内容について検討を深めているところです。 こうしたパビリオンでの参加、体験を通じて、大阪・関西における再生医療をはじめとするライフサイエンスのプレゼンスが一層高まるようにしっかりとPRをしていきたいと思います。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 次に、5Gの整備促進について二点お伺いします。 脱炭素の技術開発とともに、今世界が最も注力し、主導権を握ろうと必死に取り組んでいるのが、デジタル化を活用した様々なサービスの実現です。 そこで必要となるのが、5Gの通信システムの整備であり、大阪府としても先日、国に対して、万博会場だけでなく会場外も含めた5Gの整備を要望しています。 現在、国の整備方針も示され、順次エリアが拡大しておりますが、日本の5Gの初期の整備では、経過的に4Gの周波数を有効利用するところや、既存の4Gの基地局を利用するところもあり、5Gの機能として最も期待されている、高速、大容量、超低遅延、多数同時接続の機能がそろって提供されないエリアも含まれております。 そこで、二点質問いたします。二〇二五年の万博開催時には、5Gの普及が進んだ海外のヘビーユーザーが多数来阪し、観光地や集客施設では高速、大容量が必要となるAR、VRといった5Gコンテンツが導入され、多くの方が一斉に利用することもあるかもしれません。 もし、このときに大阪で5Gがつながらないとか、つながりにくいといったことが頻発するようなことが起こると、大阪がスマートシティーとは言っても、世界からマイナスの評価を受けてしまいます。万博開催都市として、府域全体で5Gの通信環境がしっかりと確保されるよう、国への要望だけでなく、府としても通信事業者との連携を図り、推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、5Gは高速、大容量に加えて、多数同時接続、超低遅延が特徴であり、5Gの本来の特徴が発揮される通信環境が整えば、各分野での活用が進むことになります。 例えば、和歌山県立医科大学では、まちの診療所の医師が患者宅を訪問して、高精細な画像をリアルタイムで大学病院に5Gで送り、遠隔で大学病院での高度な診察を受けるという事例があります。 そこで、5Gを活用して、具体的にどのような住民サービスが生まれると考えておられるのか、スマートシティ戦略部長の所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 第五世代移動通信システム、いわゆる5Gにつきましては、国の方針の下で各通信事業者により整備が進められております。 今月には、国において、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を推進するため、通信事業者も参画する地域協議会を立ち上げることになっております。府もこの協議会に参画し、通信事業者と連携を図ってまいります。 とりわけ、万博開催期間には、海外からも多数の方々が来阪されるため、そうした方々のニーズが高いと考えられる高速、大容量の通信環境が十分確保できるよう、引き続き地域協議会の場などを通じまして、国にも働きかけてまいります。 また、低遅延や多数同時接続といった5G本来の長所を生かした自動運転、遠隔医療、インフラ監視、機械の遠隔操作などが想定されており、府においてもアフター万博には、5Gによるこうした様々なサービスが普及するスマートシティーの実現を目指してまいります。 世界は、既に6G仕様の国際標準争いが始まっております。先月、韓国のLGが6Gの自動運転カーを発表いたしました。未来社会の実験場であるべき二〇二五年の万博では、5Gの整備はもとより、欲を言えば、我が国の6G技術を世界に対してお披露目することもあってもいいのではないかと私自身は考えております。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) ぜひ楽しみにしております。 さきに紹介したOSAKA VOICE ACTION 二〇二二で二番目に多かった声が、子育てしやすい大阪へというものでした。補足しますと、子どもの幸せを最優先にする社会を実現してほしいということでした。先日、青年局の代表と知事にも要望させていただきました。 そこで、大阪府でこの四月に設置された子ども家庭局についてお伺いします。 大阪では、大きな課題の一つに児童虐待があり、子どもの貧困やケアリーバー等の課題も深刻です。そこに、ヤングケアラーのような新たな課題も現れてきました。 現在、国会でこども家庭庁設置関連法案、児童福祉法改正法案が審議されていますが、このような子どもや青少年、家庭が抱える様々な課題に対して、子ども家庭局を設置することでどのような対応を期待しているのでしょうか。知事の所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 近年の社会情勢の大きな変化を受けて、複雑多様化する子ども、青少年の課題に対する取組を切れ目なく、そしてより総合的かつ効率的に推進していくために、令和四年度当初、福祉部に子ども家庭局を設置し、十八歳以上の青年期も含めた一体的な施策推進を行うための体制整備を行いました。 今回の体制整備により、新たに子ども家庭局がヤングケアラー施策の推進に関して、教育庁をはじめとした部局横断の関係課長会議の運営等、庁内の総合調整を行うこととしています。 議員お示しのとおり、児童虐待、ケアリーバー、また非行をはじめ、子ども、青少年や家庭が抱える複合的な課題に対して、より一層、総合調整機能を発揮して、一体的かつ効果的な子ども青少年施策を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 知事は先日、臨時交付金を活用して、大阪の全ての子どもたちに一万円のギフトカードなどを配り、子どもを支援する事業を行いたい旨、表明をされました。 まさにこれが子ども家庭局を創設した最初の大きな仕事になるというふうに思います。さきの質問のように、様々な課題の解決も必要な仕事ですが、ぜひ大阪の子どもたちや保護者を元気にする施策こそ、この新設した子ども家庭局が果たすべき仕事であるというふうに思います。 知事は、夏休み前にはと発言されておりましたが、物価高騰の影響を考えますと、事業を行うならばスピード感を持って行うべきと考えます。この点についても知事にお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 物価高騰の影響が及んでいる状況を考えれば、早急に対策を講じる必要があると認識をしています。 そのため、議員の御指摘も踏まえて、大阪の全ての子どもたちにできるだけ早急に一万円のギフトカードなどを配ることができるように、事業の具体的な内容の検討を部局に指示したところでありまして、スピード感を持って進めていきたいと思います。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 次に、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成に向けた取組についてお伺いいたします。 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、二〇一九年に開催されたG20大阪サミットにおいて参加国間で共有されたものであり、二〇五〇年に海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すものです。 現在、大阪府では、このプラごみゼロに向けた取組の一環として、民間事業者等と共に製造、販売、使用、回収の各段階における対策に取り組むとともに、大阪・関西万博が開催される二〇二五年を目標に、マイボトルによる給水スポットを千か所にすることを目標に掲げています。 しかし、府庁にも給水スポットが設置されているようですが、この認知度はかなり低いのではないでしょうか。 まずは、給水スポットの存在をしっかりとPRするとともに、こうした事業の趣旨を御理解いただいて、府民の意識改革や行動変容につながる取組が必要と思いますが、環境農林水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 環境農林水産部長原田行司君。 ◎環境農林水産部長(原田行司君) 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成に向けましては、プラスチックごみをできるだけ出さないよう、府民の行動変容を促進することが重要と認識しております。 このため、府では、民間企業や市町村等で構成するおおさかマイボトルパートナーズで、給水スポット等の普及とマイボトルの利用促進に取り組んでいます。 今年度は、マイボトル等が使える店舗を検索できるウェブサイト、Osakaほかさんマップを活用し、府民の利用体験をSNSで投稿いただくキャンペーンを実施し、取組が広がるよう情報発信を行います。 さらに、マイボトルが使える自動販売機や洗浄器の実証事業が一部で行われており、今後、これらの動きとも連携し、ビジネスベースでの利用スポットを増やすことにより、マイボトルの利用環境を充実いたします。 こうした取組に加え、大阪・関西万博に向けまして、博覧会協会とも連携しながら、万博会場内外におけるマイボトル利用促進の仕組みの検討を進めるなど、プラスチックごみゼロの機運を高め、府民の行動変容につなげてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 次に、プラごみゼロを目指していく上で大切なバイオマスプラスチックの製品開発等への取組についてお伺いします。 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの目標年次である二〇五〇年は、カーボンニュートラル達成の目標年次でもあり、バイオプラスチック、中でも生物由来のバイオマスプラスチックを原材料とした製品の開発や普及にも取り組んでいく必要があります。 大阪府では、今年度新たに企業版ふるさと納税による五億円の寄附を活用し、カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発、実証事業が進められるものと期待していますが、こうした製品開発等を進める企業をどう支援していくのか、商工労働部長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長小林宏行君) CO2の排出抑制にもつながるバイオマスプラスチックの製品開発、普及は、カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に大きく貢献するものと考えます。 こうした観点から、バイオマスプラスチックのビジネス化に取り組む府内企業と、資金や技術シーズを有する金融機関、大学などとのマッチングを行い、事業化を支援するSDGsビジネス創出支援事業を展開します。 また、万博に向けて、バイオマスプラスチックの普及活用を目指し、カーボンニュートラルにも寄与する最先端の取組については、今年度から新たに実施するカーボンニュートラル技術開発実証事業の対象としてまいります。 今後、これら事業が活用されるよう、経済団体や業界団体などを通じ、企業に周知を図ってまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 最後に、アートを活用した成長戦略についてお伺いをいたします。 アートには、その美しさに感動する、心が安らぐといった効用はもちろん、企業における活力や新たな産業の創成など、創造性の源泉としての価値があることが世界的に再認識されております。 実際、オーストラリアのデータ関連企業が発表した二〇二一年のイノベーションシティーランキングでも、その評価項目として、交通インフラ、インターネットに加え、音楽などの文化という項目があり、イノベーションを起こすためのまちづくりにはアートなどの文化も重要な要素であるというのが国際的な認識です。 また、実際のビジネスの現場でも、芸術系の教育を受け、感性や創造性に富んだ人材の登用が進んでいます。加えて、世界には美術品を資産と捉え、作品の売買によって形成されるアート市場があり、その市場規模は約七兆円と言われております。世界最大級のアートフェアであるスイス・バーゼルでは、毎年、世界中から約十万人もの人々が来場し、そこで売買される作品の価格帯は数百万円から数十億円にも上り、自然と多くのギャラリーが集積することで日常的にアートに触れられる環境が整えられています。 そのような中、大阪では、二〇二五年大阪・関西万博に合わせ、国際的なアートフェアの開催を目指す動きがあります。昨年度より文化庁等の支援を受け、グランフロントなどを舞台に、Study:大阪関西国際芸術祭が開催されました。私も、この大いににぎわっている会場を見て、こうしたイベントに高い関心を寄せる方々が大阪にもいることを感じました。こうした動きを一過性のものとするのではなく、しっかりと根づかせていくためにも、アートのあるまちづくりを進めていくことが必要です。 万博に向け、アートを大阪の成長に向けた大きな柱の一つとすべきと考えますが、いかがでしょうか。政策企画部長にお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 政策企画部長川端隆史君。 ◎政策企画部長(川端隆史君) アートなどの文化には、都市格の向上や、人々の暮らしに豊かさをもたらすなど様々な効果があると考えております。 加えて、世界ではアジアのアート市場のハブとして発展する香港や、アートの多面的な活用により都市を再生したスペインのバルセロナなど、都市の成長の側面からも、アートは可能性のある分野の一つとして認識しております。 大阪では、議員御指摘のとおり、二〇二五年に向けたアートフェア開催など、民間による様々な取組が進められておりまして、こうした動きも踏まえ、アートを大阪の成長につなげていくため、大阪府としてどのようなことができるのか、関係部局とも連携し、検討してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) いよいよ今月から、新型コロナによる入国制限が緩和され、今後、国際的な人の往来が再開されていきます。ポストコロナの成長を見据え、万博の開催やIRの開業を控える大阪として、国内外の人々をいかに引きつけるかが重要です。 この点、アートは欧米を中心とする富裕層から、株や不動産よりも投資対象として極めて高い関心が持たれていると聞いています。大阪に世界的なアート市場をつくることができれば、世界からの注目を集めるハイエンド都市として、今まで大阪とは無縁だった方々にも訴求でき、新たなお客様を呼び込むこともできるのではないでしょうか。 そして、これが国際金融都市を目指す大阪にとって、成長戦略の有力な武器として必要と考えます。そこで、今年一月にグランフロント等で開幕したStudy:大阪関西国際芸術祭も御覧になられました山口副知事に所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 副知事山口信彦君。 ◎副知事(山口信彦君) グランフロントで開催されましたStudy:大阪関西国際芸術祭、私も拝見をさせていただきました。 絵画や彫刻、工芸品など、様々なアート作品に魅了されると同時に、多くの人たちがその場で展示されている作品を購入する様子を見させていただいて、アートを文化振興の対象として捉えるだけでなく、ビジネスとして国内外の人々を引きつける力や、投資を呼び込む力があることを認識をいたしました。 改めて、アートは文化という面で都市格を上げる重要なツールであるとともに、ビジネスとして発展することで都市の成長にもつながる可能性があるのではないかと強く感じたところでございます。 二〇二五年には、大阪・関西万博が開催されます。大阪の持つ文化や芸術、とりわけ多彩なアートを世界に向けて発信するまたとないチャンスであると考えています。万博のインパクトを生かしながら、アートを大阪の成長に結びつけていくためには、まずは行政としてどのような取組を進めていくことができるのか、これを明らかにすることが必要であるというふうに考えております。 この四月に設置した成長戦略局を中心に、関係部局とタッグを組みまして、またアートビジネスに関わる民間の協力も得まして、大阪が持つポテンシャルや課題を分析するなど、取組の方向性をしっかり検討してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 八重樫善幸君。 ◆(八重樫善幸君) 大阪が持続可能な成長をしていくには、外国人観光客の誘致や、人、物、金を引っ張ってくる成長戦略の実行体制を速やかに構築することが必要です。その次の一手を期待して、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(三宅史明君) 次に、大橋一功君を指名いたします。大橋一功君。 ◆(大橋一功君) 大阪維新会大阪府議会議員団の大橋一功でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、市町村局につきまして、人口減少と少子高齢化が急速に進み、市町村の行財政運営が厳しさを増す中で、広域連携の推進や合併など、将来の在り方を検討する必要性が高まっています。 そこで、今年度から、市町村課を強化する形で市町村局を設置したその目的は一体何なのでしょうか。 また、市町村局として、今後、どのように取組をされようとしているのでしょうか。総務部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 総務部長市道泰宏君。 ◎総務部長(市道泰宏君) 今後の急激な人口変動によりまして、市町村の行財政運営は、さらに厳しくなることが見込まれております。 このような中、それぞれの市町村が将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、これまで以上にスピード感を持って積極的にサポートを行うために、部長級をトップといたします市町村局の設置をいたしました。 現在、各市町村へ出向き、課題や目指すべき未来像について、市町村長と意見交換を行っているところでございます。引き続き、丁寧に市町村の声を聞いてまいります。それらの状況も踏まえながら、市町村における将来の在り方の検討を促進するため、各市町村や圏域ごとの将来課題の見える化、中長期財政シミュレーションの作成支援などを行うとともに、さらなる行財政改革や広域連携の提案をいたしまして、その実現に向け、市町村間の協議の場に参画をしてまいります。 また、合併につきましては、将来の在り方についてオープンな議論に向けた機運の醸成をいたしますとともに、市町村で具体的な動きが出てきた場合には、積極的に支援をするなど、府内市町村における基礎自治機能が充実強化されるよう取組を進めてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) かつて、平成の大合併と言われまして、国主導で大号令をかけ、合併特例債のインセンティブが講じられましたが、特例債の期限においても大阪府では、結局、堺市と美原町の合併の一件だけにとどまってございます。 この件につきましては、昨年九月後半議会での我が会派の同趣旨の質問に対する総務部長答弁で、当時は人口減少期ではなかったこと、自治体の財政基盤が安定していたため、合併の必要性やメリットが住民に浸透しなかったこと、まず自治体が行政改革を行うべきという住民意思があったこと、また公共施設の整備が進んでいたため、合併特例債がインセンティブにならなかったことと分析されています。 その後、二〇〇九年から大阪府では、大阪版地方分権改革ビジョンが打ち出され、都市の人口三十万人程度の適正規模で、当面は広域連携を推進しながら、自主的な合併により府域を中核市並みの基礎自治体に再編するため、大阪府の事務を積極的に市町村へ権限移譲をしてまいりました。 また、ビジョンのもう一つであります新しい大都市制度においては、住民投票の結果、大阪府市の制度上の枠組みは残したまま、府市での二重行政の解消等、大阪府市一体条例を施行し、成長戦略や、知事、市長によるさらなる改革に一体的に取り組んでいただいております。 また、いま一つ、東京一極集中を是正し、関西から地方分権改革をという旗印を掲げ、鳴り物入りで設置されました特別地方公共団体であります関西広域連合は、設立十周年を迎え、当初は国出先機関の丸ごと移管を掲げ、当時の民主党政権下で、法案も閣議決定までされましたが、その後の政権交代で頓挫いたしました。 現在では、ようやく文化庁が、京都府へ全面移転されたものの、和歌山県への統計局や、徳島県の消費者庁についても、一部の機能のみの移転にとどまっています。 本来、国は国家の存亡に関わる外交、防衛、通貨や金融政策に特化し、住民自治に係る行政サービスの提供者は、住民から一番近い地方自治体に任せるべきであると考えております。全ての権限、財源を霞が関に囲い込み、行政サービスの細部にまで政府が関与することは全くナンセンスとしか言いようがありません。今回のロシアのウクライナ侵略報道を見るにつけ、国家の存在がいかようなものか、改めて考えさせられています。 議論を戻します。府内市町村においては、大阪版分権改革ビジョンにおきまして、それぞれのフェーズや政治状況により、時点修正や改訂が必要となってくると考えられます。 市町村合併が、究極の自治体改革であると理解した上で、府内自治体においては、既に行政サービスの広域連携が広がり、一定充足され、次のフェーズに移行すべき段階に来ている地域がある一方で、これから施設や制度の共同利用や、事務委託等の手法を活用し、持続可能な自治体経営を目指す必要のある地域もあります。府内においては、地域の実情に応じためり張りのある支援をお願いいたしたいと思います。 次に、二〇二五年大阪・関西万博に関してお聞きいたします。 昨年の東京オリンピックと並ぶ国際イベントでありますが、オリンピックが都市開催に対し、万博は開催地が大阪であっても、開催は日本国政府であり、運営は日本博覧会協会であります。府議会において、ピンポイントの質疑には、現時点では限界がありますことから、可能な範囲でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、万博への府内市町村への参加についてであります。一九七〇年に開催された大阪万博では、北大阪急行の建設や、大阪中央環状線、新御堂筋の整備など、大規模なインフラの整備は万博関連事業として進みました。これに伴い、沿線ではまちづくりが進められるなど、万博会場周辺にとどまらず、大阪府内の各地域にも大きな波及効果がありました。 二〇二五年大阪・関西万博でも、インフラ整備計画がまとめられ、大阪メトロ中央線の延伸をはじめ、様々な基盤整備が、大阪・関西全体の至るところで進められており、前回の万博同様、多くの効果が期待されているところですが、今回の万博は、コロナ禍により、打撃を受けた地域経済を回復させる切り札になり得るものであり、とりわけ府内の市町村の期待は大変大きく、万博に参加することで、そのプラスの影響を各地域に取り込みたいと多くの市町村が考えております。 そこで、大阪・関西万博に市町村が参加することでどのような影響をもたらすのか、そして全ての府内市町村が積極的に万博に参加するため、府としてどのように市町村を支援していくのか、万博推進局長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 万博推進局長彌園友則君。 ◎万博推進局長(彌園友則君) 大阪・関西万博は、いのち輝く未来社会の具現化に向け、多様な主体で共創する参加型の万博を目指しております。 より多くの市町村が、様々な形で万博に参加することは、その方向性に合致するだけではなく、地域振興や地元産業の活性化も期待され、大いに有益であると考えております。 こうしたことから、先月、市長会及び町村長会におきまして、博覧会協会と共に、万博来場者をターゲットにした魅力的な地域資源の活用による観光ツアーにおける誘客、あるいは万博会場内における地域の産品や、文化芸能等をPRする催事や、府とタイアップした地域における関連イベントの開催など、万博に向けた取組を呼びかけたところでございます。 今後とも、府内市町村が積極的に万博に参加していただけるよう、適時適切な情報提供や博覧会協会への働きかけ、各種相談への対応など、協会の協力も得ながら、市町村の取組をしっかりとサポートしてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございます。 昨日も東京で、首長連合の会合があったというふうな報道もあります。 それでは、スライドを御覧ください。 一九六九年、アポロ十一号の帰還時の海水に着水した着陸船です。 次、お願いします。 そのとき持ち帰られた月の石、上のほうでちらっと見えてますが、この距離感でしか見れませんでした。撮影は、十歳の私です。 その次、お願いします。 これは、私の卒業アルバムの一部です。年代を感じると思います。白黒です。 その次、お願いします。 ズームをいたしました。万国博見学日記と書かれております。四月二十四日の日付になってございます。開催は三月でしたから、恐らく早い時期に行ったんだと思います。恐らく朝一番で行ったような記憶が残ってございます。 何を申し上げたいか。二〇二五年万国博覧会、迎えます。ぜひ、教育長、府内の小学生、参加できるような機会を設けていただきたい。ぜひお願いします。五十二年たった私が申し上げておるんです。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、次にまいります。府庁のIT化でございます。 去る四月五日の大阪府スマートシティ推進本部会議において、大阪DXイニシアティブが立ち上がり、府庁のデジタル改革が本格的に進められようとしています。私は、この件について非常に危機感を持っており、ぜひ取組を加速してほしいと考えております。デジタル化において、日本は世界の中で後れを取っており、その日本の中でも、大阪府の取組は遅れていると指摘されております。 大阪DXイニシアティブにおいては、職員一人一人の意識を変え、府庁一丸となって取組を進めるべきと考えます。本年三月策定の大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画では、デジタル人材の不足をはじめ、府が現在抱えている様々な課題が抽出されております。中でも、デジタル化を進める基盤となる情報システムの適正化が重要と考えています。 同計画では、府庁において、二百四十もの情報システムがあると報告されておりますが、これまでに効率的な行政運営の観点から、可能な限り効率化を図るべく取り組んでこられたとは思いますが、この府庁DXにおいて、改めて情報システムの適正化が必要とうたっておられます。 これまでのレベルとは、次元の異なる適正化を目指そうというようなものだというふうに捉まえておりますが、そこで府庁DXにおいて、取り組もうとされております情報システムの適正化は、どういう観点で進められるものなのでしょうか。スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 府の情報システムの現状は、御指摘のとおり二百四十ものシステムが乱立し、そのうちスマートシティ戦略部が関与しているのは全体の約八分の一であり、ほとんどが各部局において個別に導入と運用を行っており、府庁システム全体を統括管理する組織と権限が不在であるというのが実態でございます。 例えば、サーバーの使用率がおおむね一〇%程度のシステムも多く、府庁全体で見ると、システムのほとんどがスリープ状態であるにもかかわらず、使用料金が支払われ続けていると、こういったことは民間ではまず考えられないことでございますが、こういった無駄が生じているところでございます。そして、いわゆるベンダーロックイン、ブラックボックス化による長期にわたるコストの高止まりも発生しております。 これらの無駄をなくすためには、部局ごとの個別の調達をやめ、府庁全体でシステム資源の全体最適を図っていかなければなりません。これまで以上の効率化やコスト削減を実現し、住民サービスへの投資につなげていく観点から、全庁一丸となった取組を進めていく必要があると考えます。 DXの方向としましては、大きく二つございます。 一つは一元化の推進でございます。 今後、サーバーなどシステム資源は、一元的に調達し、一括管理すること、あるいはクラウドサービスなどへの集約など、システム資源を有効活用し、無駄な投資を排除していく仕組みづくりを進めてまいります。 また、もう一つは、標準化と共通化の推進でございます。 ブラックボックス化や、ベンダーロックインに陥ることを防ぐため、例えば標準的なパッケージや外部サービスの利用などを進めてまいります。あわせて、こうした課題の根源的かつ深刻な原因とも言えます、デジタル人材の確保と育成は、焦眉の急と考えております。 こういった府庁のデジタル改革を進めるに当たり、各部局の業務において見直しが必要となる場合も考えられますが、大阪DXイニシアティブにおいて、部局の意見を丁寧にお聞きしながら、無駄の削減と効率化追求に関する数値的試算も行い、必要な推進体制も含め、府庁全体の最適化に向けた方向性を示してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございました。 府庁IT化によります課題の抽出はもう既に行われてるということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。 今後、スマートシティ構想がいよいよ具体化し、都市OS戦略が求められるということになると思うんです。集約されるビッグデータをいかに効率的、効果的に利活用し、オープンデータとして住民に必要な社会課題の迅速な解決に活用するため、スマートシティ部が先導役として強力に推進し、そして府内自治体にもその効果を拡大していっていただきたいというふうに思いますので、大きなエールをもってお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、万博を契機とした、先ほども議論ありましたが、文化芸術の振興についてお聞かせいただきます。 大阪・関西万博は、大阪の持つ様々な魅力を世界に発信する絶好の機会であり、訪れる多くの人々に府内各地を周遊いただくことはもちろん、大阪の文化芸術に触れていただくことも重要と考えております。 一方で、大阪・関西には、若いアーティストの発表の場が少ないといった声も聞いています。このようなアーティストに発表の機会を創出することで、人材の定着も図られ、大阪がより魅力ある都市に発展していくものと考えます。 さきの東京オリンピック・パラリンピックでは、その機運醸成なども見据え、文化庁において様々な文化芸術の魅力を発信する日本博の取組が行われてきたということでございます。 そして、先日開催された日本博総合推進会議では、大阪・関西万博の開催に向け、この日本博の取組を継続し、全国で展開していくことが決定をしたそうであります。 大阪・関西万博に向け、日本各地の文化芸術を日本の美と心をテーマに、国内外に発信し、万博への機運醸成やインバウンドの需要回復、国内観光需要の一層の喚起を目指すとされています。 そこで、府としても、こうした国の日本博も活用しながら、大阪・関西万博を契機として、さらに大阪の文化芸術の魅力発信に力を入れていただきたいと考えておりますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(三宅史明君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 世界中の方々に大阪の多彩で豊かな文化芸術の魅力に触れ、知っていただくため、大阪・関西万博を好機と捉え、その魅力発信に一層取り組んでいく必要があると認識しております。 このような認識の下、府としても全国で展開される日本博を積極的に活用しながら、大阪が誇る文化芸術による様々なプログラムを実施し、国内外の芸術家等の交流や、新たな創造を促進するなど、府内の文化芸術活動の活性化につなげていきたいと考えております。 今後、こうした日本博をはじめ、国とも連携を図りながら大阪・関西万博を見据え、さらなる大阪の文化芸術の魅力発信にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございます。 国がそういうふうに規定をしていただいているということでございますんで、ぜひお願いをいたしたいと思います。 大阪では、人口当たりの美術館数が少ないというようなデータもあるそうでありまして、文化芸術の発信力としては、まだまだ物足りないと思います。 大阪・関西万博に向け、国の予算も獲得し、大阪市をはじめ府内の市町村とも連携を図りながら、文化芸術の振興、発信に一層取り組んでいただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、夢洲と泉州地域の市町村をつなぐ海上交通について、お聞かせをいただきたいと思います。 私の地元、選挙区であります高石市、泉大津市、忠岡町は、山間部のない臨海地域でありまして、それぞれ地域の魅力づくりのために取り組んでいます。 堺泉北港内の高石市では、現在はコロナ禍で中止となっておりますが、普通でしたら、六月に恒例の高石シーサイドフェスティバルが開催され、府立漕艇センターでは--パネルを御覧ください--ドラゴンボート大会が開催され、対岸の浜寺公園では、花火大会やフェスティバルイベントの開催が行われております。 そして、今や大人気となっておりますのが、臨海コンビナートの工場夜景でありまして、絶景の撮影ポイントとなっており、地元商工会議所が企画いたしました、工場夜景を巡る婚活ツアーは、テレビ取材もあり、好評を博しておりました。また、泉大津市では、港湾緑地の一部エリアを有料バーベキュー施設として民間が整備し、公営管理を兼ねた社会実験を行っており、大変にぎわっております。 また、先月には、泉大津フェニックスにおいて、夏にやっておりましたコンサートを五月に前倒して、二万人規模の野外コンサートが開催され、大いに盛り上がっております。右下の泉大津フェニックスの多目的緑地というところで開催をされております。夏にも二日間、二回のファン待望の大規模コンサートが予定されており、前売り券等の発売もされ、大変好評を博しているというふうにお伺いをいたしております。入場制限も緩和され、ようやく社会も回ってきているのかなというふうな感じを受けております。 お隣の忠岡漁港では、第五日曜日には港マーケットが開催され、取れたての生イカナゴの直売や、くぎ煮が販売され、フリーマーケット等イベントの開催で近隣からの家族連れでにぎわいを生み出しております。 これは、ホームページです。 このように泉州地域の各市町では、臨海部の魅力向上に向け、地域資源やストックを活用した様々な取組を進めているところであり、大阪・関西万博、IRのインパクトも活用し、ベイエリアのさらなる活性化を図るため、海上交通を充実させていくことが必要であると考えております。 大阪港湾局では、昨年度に引き続き、今年度も海上交通の社会実験を実施すると聞いておりますが、海上交通の実現とベイエリアのにぎわいづくりに向け、どのような社会実験を実施するのでしょうか。大阪港湾局長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 大阪港湾局長丸山順也君。 ◎大阪港湾局長(丸山順也君) 大阪港湾局では、大阪・関西万博を契機といたしまして、夢洲等と泉州地域の市町のにぎわい拠点を結ぶ海上交通により、交流機能の充実を図り、ベイエリアの活性化につなげていくことが重要と考えております。 このため、船会社や旅行会社などの民間事業者によります事業化の可能性を探ることを目的に、社会実験に取り組んでおりまして、昨年度は、堺市がにぎわいづくりを進めております堺旧港と大阪港の夢洲などを結ぶ、港をまたいだ社会実験を実施したところでございます。 今年度は、堺市以南の沿岸市町と夢洲などをつなぐ社会実験を実施する予定であり、現在、ルートの選定に向けまして、連携が可能な地域のにぎわい創出イベントにつきまして、地元市町と調整を行うとともに、船舶の航行、係留に係る運行計画につきまして、民間事業者へヒアリングを行っているところでございます。 今後とも地元市町と連携しながら、社会実験の実施を通じまして、民間事業者の参入意欲を高めるなど、海上交通の実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(三宅史明君) 大橋一功君。 ◆(大橋一功君) ありがとうございます。 五月二十九日に、京阪ホールディングス系の運航事業者が、海遊館西波止場から神戸港中央ターミナルに寄港し、舞洲の仮設桟橋付近まで、大阪港から神戸方面へ観光船による実証実験を行ったという報道があります。空飛ぶクルマと海上交通、それぞれがベイエリアで展開されれば、経済界が提言しております大阪湾から瀬戸内方面への周遊が、空と海のネットワークで構築されることとなると思います。ベイエリアの新たな展開を期待いたしているところでございます。 質問は、これで以上ですが、昨日、私、ある会合で地元のホテルへ行かしていただきました。 で、当然、軽食があったんですが、そこのホテルの方にお聞きしますと、ぼちぼち宴会もバンケットも入ってきそうですが、時間も短く短縮されてますよと。ところが、いらっしゃいキャンペーン、大変好評ですと。今、予約で満杯になってきました。 これ、知事、喜んではりますわ、皆さん。 何とかこれ大阪の、そして関西の経済、日本の経済回復さして、次の成長につなげていきますことを皆さん方と共に進んでまいりたいと思います。 以上、質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(三宅史明君) この際、休憩いたします。午後二時四十八分休憩    ◇午後三時十分再開 ○議長(森和臣君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により杉本太平君を指名いたします。杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 自由民主党大阪府議会議員団の杉本太平でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、和泉警察署の木材利用について質問いたします。 大阪府では、木材の利用拡大に取り組まれておりますが、さらにこの取組を推し進めるため、先月五月に脱炭素社会の実現も視野に入れ、大阪府木材利用基本方針が改正をされました。この改正により、大阪府が整備する建築物について、三階建てまでは原則木造化、四階建て以上については木質化を図るとされ、関係部局にて構成される大阪府木材利用促進庁内連絡会を通して、木材利用を図っていくというふうに聞いております。 現在実施設計中の和泉警察署移転建て替え整備事業においても、この方針にのっとり、警察署のイメージ向上の取組、府民に親しまれる警察署、頼られる警察署を目指していただきたいと考えております。 そこで、和泉警察署の木質化及び国内産木材や府内産木材の利用について、どのようにお考えか、警察本部長にお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) 警察本部長野村護君。
    ◎警察本部長(野村護君) 国内産木材や府内産木材のさらなる利用促進の重要性につきましては、大阪府警察としても十分に認識をいたしております。 新しく建築する和泉警察署における木材利用につきましては、大阪府木材利用基本方針にのっとり、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森和臣君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) ありがとうございます。 基本方針において、木材使用量の目安として、木質化ということで、床面積百平米当たり一・二立方メートルというふうにあります。 この量ですと、床であれば対象となる部屋の一面が全て木質というふうになるというような量で、これ、床の場合そうですけども、壁に貼ったら二・五メーターがずっと壁一面に木が来るというふうに聞いておりますけれども、非常にふんだんに木材が使用されるというふうに感じております。 木材の利用が促進されることは、地元の林業地を抱えている者として、また府内の林業振興のためにも非常に喜ばしいことであり、ぜひとも頑張って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、運転免許証更新に係る予約制について質問をいたします。 現在、大阪府警察において実施していますインターネットを利用した運転免許証更新に係るオンラインによる予約については、新型コロナウイルス感染症対策として令和二年七月から始められたということは、承知をいたしております。 先日、現在の運転免許証更新に係る予約枠の確保状況についてお伺いしたところ、年間約百十万人の運転免許証更新予定者に対して、約百三十八万人分の予約枠を確保しているということでした。 これにより、平日は、ほぼ当日の予約が可能ということでしたけれども、一方で日曜日につきましては、おおむね一か月待ちの状況であるということもお伺いしております。 現在の新型コロナウイルスの感染状況に配意しつつも、特に日曜日については運転免許証更新予約枠の拡大をするなど、待ち日数の改善が図られるべきではないかというふうに考えております。 また、先日、私自身が、光明池の運転免許試験場に免許更新に行ってまいりました。その際、受付の機械四台あるんですけども、入ってからそこまで、機械までに二十五分、適性検査、写真撮影終了まで十分、その後、講習を受けるまで四十分、入場してから講習開始まで、トータル一時間十五分もかかったということがありました。予約して、行ったにもかかわらず、もう少しスムーズに免許更新ができないものかというふうに率直に思いました。 そこで、当初新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、運転免許証更新に係るオンラインによる予約制を導入されましたけれども、今後も継続をされるのか。また、滞在時間や短縮や待ち日数の改善について、大阪府警察のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) 野村警察本部長。 ◎警察本部長(野村護君) 議員お示しのとおり、大阪府警察におきましては、令和二年七月から運転免許証の更新につきまして、オンラインによる予約制を導入いたしております。 この予約制は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として導入したものでありますが、来庁者の集中混雑の回避など、来庁者の利便性向上に一定の効果が認められることから、今後も引き続き予約制を継続してまいりたいと考えております。 次に、滞在時間の短縮につきましては、よりスムーズな受付が可能となるよう検討してまいります。 また、日曜日の待ち日数の改善につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、予約枠の拡大につきまして検討をしてまいります。 ○議長(森和臣君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 来庁者の集中混雑の回避で一定の効果があるということは、私もこのオンライン予約の前はかなり人があふれてたイメージがありますので、かなりすいたかなというふうに思いますけれども、後段、前向きな御答弁いただいておりますんで、ぜひとも、よりよくなるように御検討のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、これも運転免許証の更新に係る内容でありますけれども、光明池運転免許試験場の日曜開庁についてであります。 現在、門真運転免許試験場においては、日曜日における運転免許証の更新手続が行われておりますが、光明池運転免許試験場においても同様に、日曜日における運転免許証の更新手続ができるようになりますと、南大阪地域に居住する大阪府民の皆さんにとって、とても利便性が高く、喜ばれる府民サービスであるというふうに考えております。 日曜開庁すべきだというふうに考えますが、光明池運転免許試験場の日曜開庁についてどのようにお考えか、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 野村警察本部長。 ◎警察本部長(野村護君) 現在、運転免許制度は、運転免許証更新時におけるオンライン講習の実施や、個人番号カードと運転免許証の一体化が予定されており、合理化、高度化が進められているところで、大変大きな変革期にございます。 光明池運転免許試験場の日曜開庁につきましては、この合理化、高度化による効果や府民の利便性、地域住民の方々の御意見等を踏まえた上で、総合的に勘案して、必要性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森和臣君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) ありがとうございます。 総合的に勘案をして、必要性を検討してまいりたいということで、前向きに捉えておりますけれども、私自身も、オンラインによる予約制の導入等によりまして、先ほどもお話をしましたけれども、光明池運転免許試験場の周辺における車の渋滞、そしてまた施設内外における人の滞留等が見られなくなっているというふうに感じているところであります。 先日、更新に行ったときも、駐車場出口に警備員が配置をされておりまして、左折退場を促すなど施設等の管理の面からも、近隣の住民の方の理解を得ながら業務を進められているということが感じ取れました。 その上、開設当時とは、周辺の環境や、先ほど御答弁がございましたけれども、社会状況、様々な状況が変わっていることからも、光明池運転免許試験場の日曜開庁について、ぜひともさらなる検討を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 続きまして、二〇二三年、G7の閣僚会議の誘致について質問をいたします。 G7首脳会合及び関係閣僚会合が、二〇二三年に日本で開催されます。大阪では、関係閣僚会合を開催することは、国際的な課題に対する日本の取組や、大阪の魅力を世界に発信することにもつながるものであり、二〇二五年大阪・関西万博にも大きなはずみになると考えます。 昨年十二月には、堺市選出自民党議員団が、林芳正外務大臣に要望したところでございます。 先月二十三日、岸田首相は、来年のG7首脳会合を広島で開催することを表明されました。今後、関係閣僚会合の種類や場所が、主要な会合から順次決まると聞いております。 大阪府と堺市は、大阪が目指す国際金融都市と親和性の高い財務大臣・中央銀行総裁会議、万博のテーマであるいのち輝く未来社会のデザインと合致するSDGsの実現や、G20大阪サミットで共有されましたブルー・オーシャン・ビジョンの達成につなげることができる環境大臣会合の誘致に立候補をしております。 そこで、今回、全国で多くの都市が誘致を表明しているというふうに聞いておりますが、財務大臣会合や環境大臣会合を誘致している都市はどれくらいあるのか、また多くの都市が誘致をしている中で、大阪府と堺市は誘致活動をどのように進めていくのか、併せて政策企画部長にお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) 政策企画部長川端隆史君。 ◎政策企画部長(川端隆史君) 来年のG7関係閣僚会合の誘致につきましては、報道によりますと、大阪府と堺市を含め全国二十二か所が立候補しており、このうち財務大臣会合は三か所、環境大臣会合は九か所が立候補し、過去のG7と比べても数多くの土地が誘致を表明しております。 大阪府と堺市では、今年二月の外務省による堺市内の会場予定地の視察の際に、堺の魅力を伝えるとともに、外務省をはじめ関係省庁への働きかけを行ってきたところでございます。 今後、開催場所が決定されるまでの間、G20大阪サミットなど国際会議の開催実績や、世界に誇る大阪、堺の歴史文化、充実した都市機能などの強み、魅力を伝え、関係閣僚会合を開催できるように努めてまいります。 ○議長(森和臣君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 誘致状況、よく分かりました。 全国各地の都市が立候補している状況であり、競争が激しくなるということが予想されます。大阪、堺の開催が、ぜひとも実現できるよう誘致活動を進めていっていただくようお願いをしておきます。 次に、新しいまちづくりグランドデザインについて質問をいたします。 大阪府では、グランドデザイン・大阪において、都心部の六つの象徴的なエリアを位置づけ、拠点形成等を進めております。一方、都心部以外では、グランドデザイン・大阪都市圏において、広域連携によるまちづくりの方向性が示されているものの、都心部のようなエリアや拠点は設定されていません。また、その取組も、淀川沿川の魅力発信やにぎわいづくり、自転車で地域の見どころを周遊するイベントなど、どちらかというとソフト的な要素が強くあります。 今後の大阪のまちづくりにおいて、都心部だけではなく、府内各地域における拠点形成や不足をしている産業用地の創出、歴史文化や農業自然環境など、地域の特性を踏まえた取組などは、極めて重要であると考えます。 大阪全体の成長発展に向け、新たに策定をするグランドデザインにおいては、このような観点をしっかり盛り込むべきと考えますが、大阪都市計画局長にお伺いをいたします。 ○議長(森和臣君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長角田悟史君) 大阪の成長発展のためには、市町村と連携し、民間活力を最大限引き出しながら、都心部とともに府内各地域のポテンシャルやストックを生かしたまちづくりを進めることが重要と認識しております。 現在、グランドデザインの策定に向け、都心部やベイエリアにおける国際競争力を備えた拠点形成とともに、放射環状方向に発達した交通ネットワークを生かした府域の中核を担う拠点の形成、また幹線道路沿道やベイエリア等での新たな産業用地の創出等の方向性について検討を進めているところでございます。 加えまして、駅周辺を中心とした魅力ある生活圏の形成など、大阪ならではの魅力ある郊外の創造や、海、川、山の地形的要素や歴史文化等の多様な地域資源を生かした取組など、地域特性を生かしたまちづくりの在り方についても検討を深めているところであります。 引き続き、市町村や有識者、経済団体等と幅広く議論を重ね、各地域の拠点形成や地域特性を生かした特色あるまちづくりなど、大阪全体のまちづくりの方向性を示すグランドデザインの策定に向けて取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) ぜひ、受け身ではなくて、しっかりと積極的に市町村と連携をして、つくっていっていただきたいと思います。 次に、大阪府総合計画の策定についてお伺いをいたします。 大阪府では、行政運営の総合的な指針となる総合計画を平成十二年度まで策定をしており、大阪全体の将来像とともに、各分野地域等における取組、方向性などが示されておりました。 総合計画では、大阪府民だけではなく、府外の人もこれを見れば大阪府の取組が把握できるため、非常にいい計画だというふうに考えますが、過去の総合計画に対する評価についてお伺いをいたします。 また、現在、大阪府では、万博のインパクトを生かした大阪の将来ビジョン等において、目指すべき大阪の将来像を示すとともに、その実現に向け、全庁的な方針として、コロナを乗り越え、大阪を成長の軌道に乗せていくための新戦略を策定するなど、様々なビジョン、戦略が存在します。 このような様々なビジョンを府民等に分かりやすいものとするために、一つにまとめて総合計画を策定してはどうかと考えますが、併せて政策企画部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 川端政策企画部長。 ◎政策企画部長(川端隆史君) 大阪府におきましては、政策の総合性を確保するため、昭和四十一年度から平成十二年度までの間、四回にわたり総合計画を策定し、大阪の将来像やその実現に向けた取組の方向性などを総合的に記載してまいりました。 総合計画は、計画期間がおおむね十年間であり、施策全般を網羅した計画であるため、議員お示しのとおり、その時代の府政の方向性を示すことができるというメリットがございます。 一方で、策定には三年程度を要し、社会経済情勢が大きく変化する中で、柔軟な対応が困難というデメリットもございます。 こうしたことから、平成二十年度からは、その時々の府政の重要課題について、機動的かつ着実に施策を推進するために、目指すべき大阪のビジョンを示し、その実現に向けた全庁的な方針となる戦略などを策定しているところでございます。 こうした全庁的な方針の下、各部局においては、施策を推進しているところでございますが、その推進に当たっては、府民の皆様の理解が不可欠であることから、全庁的な方針となる戦略や計画などについて、より分かりやすく情報発信に努めてまいります。 ○議長(森和臣君) 杉本太平君。 ◆(杉本太平君) 再質問をしようと思いましたけど、やめておきます。 大阪総合計画は、産業構造、人口構造、人口構成、地域ごとの特性など現状分析、世界や国内の潮流、将来の人口動向を把握した上で、大阪を将来どのようなまちにしていくかということが示されておりました。 パネルを御覧ください。 昭和五十七年、一九八二年に策定された大阪府総合計画では、地域整備構想におきまして、近畿圏の開発整備構想が示されており、近畿圏は首都機能の一翼を担い、国土経営の安定と文化社会の形成に大きく寄与していかなければならず、近畿の特性を発揮し、創造性と多様性の時代に挑戦していく必要があるとされています。 また、大阪の基幹的地域開発構想--少しちょっと小さいですけれども--においては、多軸、多核型都市構造への再編整備を進めるということで、南北に細長い府域の均衡ある発展を図るために、国土主軸から直行する湾岸軸、中央軸、内陸軸の三本の南北軸と、国土主軸と並行する東西軸を整備する。府下全体の均衡ある発展を図るために、大阪市中心部の都心部と新大阪、阿倍野などの都心周辺の主要交通結節点の副都心、千里中央や荒本、中百舌鳥などの大阪市周辺の交通結節点の新都心と、各都市に行政、文化、福祉機能が集中したシビックセンター、府下各地域、鉄道駅周辺等に日常生活圏の中心としたタウンプラザを形成し、多核都市を目指すとあります。 次に、十年後の平成三年に策定されました新総合計画では、府下市町村や近隣府県との連携の下、府域の都市構造を一極集中型から多核環状形に整備することが必要とされ、水とみどり、歴史文化の都市構想として、水やみどりなどの豊かな自然環境、伝統的なまちなみ、歴史的構造物などの歴史資源を生かしたまちづくり、都市づくりが示されております。 また、大阪湾環状都市構想ということで、りんくうタウンを中心としたりんくう都市圏の中枢地域の形成、先導的都市空間としての関空以北を再生、大阪市臨海部には都市型産業等の新規立地、居住機能、スポーツ機能など都市拠点を形成、関空以南には、リゾート整備ということが示され、内陸環状都市構想として、中央環状沿いに広がる既成市街地の再生と新都心の整備、千里中央への商業文化施設等の立地集積、東大阪、長田、荒本地区の住宅の再開発、行政機能、商業の立地指針、大阪府立図書館の配置、北大阪のライフサイエンス学術分野、東部大阪、関西文化学術都市の新材料分野、南大阪コスモポリスの先端産業分野の研究開発拠点の整備と相互ネットワークが示されております。 また、大阪都心機能高度化構想として、大阪都心部を世界都市として発展させていくためには、国際金融機能、国際情報機能、文化創造発信機能が不可欠であり、大阪駅周辺地区、今のうめきた、難波宮跡と大阪城公園の歴史的公園としての一体的整備、天王寺・阿倍野地区の都市空間の形成、中之島西部地区を水の都大阪のシンボルにふさわしい景観形成と国際交流拠点の整備、新大阪駅周辺を国土軸上の広域交通結節点として都市機能の充実強化が示されております。これが、平成三年に示された新総合計画であります。 これらの計画の中には、失敗したものもありますが、また財源不足により中止したものもあります。現在もなお進行中で、今の大阪のまちづくりに通じているものもあります。そして、この同計画の地域別整備構想では、府域を五つの地区に区分をされております。 順次、パネルが出てきますけれども、人口動向や都市基盤の整備状況、歴史文化や農業、自然環境などの地域の特性を踏まえた上で、私が常々問題意識を持っている産業用地の創出などが示されています。 私の地元であります泉州地域というのがありますけれども、これは、重点整備方向といたしまして、恵まれた自然条件を生かして、環境の保全を十分配慮しつつ、関空の建設と関連交通体系の整備を契機に都市基盤整備を強力に推進し、産業、生活、文化、レクリエーション機能などが調和した魅力ある都市環境の育成を図るとなっており、りんくう都市圏の中枢圏域として整備を進めるとあります。 そして、その中には、泉北高速鉄道や大阪モノレールの延伸、泉州山手線や泉佐野岩出線などの道路整備、松尾川、男里川などの河川改修、主要駅の駅前再開発や地域の土地区画整理事業、圃場整備、漁港整備、和泉、岸和田、泉佐野の三つのコスモポリス計画や、大阪繊維リソースセンター整備など、産業振興施策などが個別に明記をされ、泉州地域のまちづくりの方向性が示されております。 私の地元和泉市では、この計画にのっとり、泉北高速鉄道の延伸、コスモポリス計画の実現や産業技術研究所の移転などによって産業の育成、農林業の振興、道路網の整備や河川改修などのインフラ整備が着実に推進され、今や泉州のみならず、大阪府内でも元気なまちとして注目をされております。 私は、先ほどの質疑で取り上げましたグランドデザインに加え、大阪の成長戦略、都市基盤整備、地域医療や高齢者福祉施策、広域連携など、府下市町村の在り方、そしてまた人口減少を見据えた、例えば府立高校の在り方とか、大阪府が今後どのような都市を目指すのかを網羅した総合計画を策定すべきだというふうに考えております。 先ほど部長答弁では、十年間の計画期間の中で、社会状況の変化の対応が難しいとデメリットを挙げておられましたけれども、それは、ほかの行政計画も同じであり、総合計画を策定しない理由にはなりません。それよりも、施策全般を網羅した総合計画で府政の方向性を示し、人や組織が変わろうとも、いつでも誰でも府政の方向性を確認しながら施策運営を行うメリットがあると考えます。 大阪の成長発展、府域の均衡ある発展を目指したこの計画づくり、私は、過去の大阪府というのは、今以上に、広域行政として府下全域に目を配り、府域全体の均衡ある発展を目指し、今以上に産業育成に力点を置き、未来への投資を考えていたというふうに感じております。 行政の失敗、バブル期の負の遺産ということがございますけれども、日本中がバブル経済に酔いしれ、行政が右肩上がりの経済が続くと思い込み、大阪府においても、行政主導による大規模開発や箱物行政が推進されました。バブル崩壊後の景気対策として、国は公共工事を推進し、地域経済を底支えしようと大阪府も呼応するも、思うように経済は回復をせず、税収は伸びず、その後、債務の償還等で大阪府財政は逼迫されました。 その後、二〇一二年の安倍政権以来、全国的な景気回復もありまして、また大阪府の行財政改革の成果で財政状況は順調に回復をしております。過去の反省に立ちながらも、過去を卑下するのではなく、人口減少、高齢化社会の中でダウンサイジングを進め、各地域の魅力を生かし、集約拠点化を図りながら、府域全体の均衡ある発展、持続可能な社会の絵姿を示し、萎縮することなく必要な投資は行っていただきたいということをお願いをいたしまして、すいません、時間過ぎましたけれども、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(森和臣君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森和臣君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告八件を除く議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号、第二号の十四件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森和臣君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森和臣君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、六月九日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(森和臣君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 六月九日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(森和臣君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時四十二分散会...