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  1. 大阪府議会 2022-05-01
    06月01日-05号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 4年  5月 定例会本会議    第五号 六月一日(水)◯議員出欠状況(出席八十二人 欠席二人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  須田 旭君(〃)     十二番  奥谷正実君(欠席)     十三番  西村日加留君(出席)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  冨田忠泰君(〃)     十九番  うらべ走馬君(〃)     二十番  西川訓史君(〃)    二十一番  原田 亮君(〃)    二十二番  原田こうじ君(〃)    二十三番  中井もとき君(〃)    二十四番  奥田悦雄君(〃)    二十五番  中野 剛君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  藤村昌隆君(〃)    五十二番  中村広美君(〃)    五十三番  山下浩昭君(〃)    五十四番  大橋章夫君(〃)    五十五番  肥後洋一朗君(〃)    五十六番  内海久子君(〃)    五十七番  加治木一彦君(〃)    五十八番  八重樫善幸君(〃)    五十九番  杉本太平君(〃)     六十番  徳永愼市君(〃)    六十一番  しかた松男君(〃)    六十二番   欠員    六十三番  西 惠司君(出席)    六十四番  西野修平君(〃)    六十五番  川岡栄一君(〃)    六十六番  大山明彦君(〃)    六十七番  垣見大志朗君(〃)    六十八番  林 啓二君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(欠席)    七十五番  鈴木 憲君(出席)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番  松本利明君(〃)     八十番  西野弘一君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         松井芳和     次長         大河内隆生     議事課長       杉山智博     参事         佐藤 実     総括補佐       高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第五号 令和四年六月一日(水曜日)午後二時開議 第一 議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで(「工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)」ほか二十一件)    (質疑・質問)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後二時開議 ○議長(森和臣君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○議長(森和臣君) 日程第一、議案第一号から第十号まで、第十二号、第十三号及び報告第一号から第十号まで、工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)外二十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により魚森ゴータロー君を指名いたします。魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 大阪維新の会大阪府議会議員団魚森ゴータローです。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 最初の質問です。京橋交番について伺います。 私の地元である都島区には、大阪第四のターミナル駅として知られている京橋駅があり、御承知のとおり、京橋駅はJR各線をはじめ京阪電鉄、大阪メトロが乗り入れ、日々多くの方が利用しております。 他方、こうした状況にあるにもかかわらず、現在の京橋交番は、駅前の繁華街の中心地からは少し離れた京阪京橋駅の高架下に所在しております。 京橋駅周辺は、パネルにありますように、政府が定めた都市再生基本方針により、平成二十九年八月に都市再生緊急整備地域に指定され、大阪市をはじめ関係機関が協力し、再開発を進める予定と聞いており、大阪府警においても、より適切な場所への移転の必要性について積極的に検討しているとお聞きしております。 地元住民をはじめ、京橋を訪れる多くの方が安心できるまちづくりを実現するため、現在の交番からさらに人流の多い場所への移転を熱望する多くの意見が、私の下にも寄せられております。 そこで、京橋交番の移転計画の現状について、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 警察本部長野村護君。 ◎警察本部長(野村護君) 交番の移転につきましては、交番を訪れる方の利便性、周辺の地域環境、将来の地域開発計画などのほか、交番の敷地が狭隘なため、現地での建て替えが困難である場合などを勘案した上で、地域警察活動の拠点として最も効果的な場所を総合的に検討し、移転の必要性について判断しているところでございます。 お尋ねの京橋交番につきましては、地元住民の方々から強い移転要望があることは承知しており、引き続き京橋駅前再開発等の情報収集に努めていくとともに、京橋地区の安全安心という観点から、より適切な場所への移転の必要性につきまして積極的に検討してまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) よろしくお願いいたします。 駅前再開発に併せて、府下有数の繁華街である京橋地域を受け持つ京橋交番の移転、建て替えを優先的に行っていただくよう強く要望いたします。あわせて、移転後は、交番を訪れる女性も多くなると思われますので、ぜひとも女性警官の配置もお願いいたします。 さらに、駅周辺には大阪市内有数の歓楽街があり、夜には強引な客引き等も見られます。このような状態を根絶するため、自治体をはじめ地元商店街等の方々が、京橋地域の安全なまちづくり連絡協議会を組織し、自主防犯に取り組んでおられます。また、このたび、客引き行為等の規制を強化するため、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が改正され、来月七月一日に施行されると承知しております。 大阪府警では、このスライドのように、周知活動のためのポスターやパンフレットを作成されていますので、これらを活用するとともに、施行後についても取締りの強化をお願いいたします。 次の質問に移ります。 最近、地元の方から、駅のホームなどで歩きながらスマートフォンを操作する、いわゆるながらスマホについて、迷惑だという声が複数届いております。実際、私も、駅や道路など様々な場所で、ながらスマホをしている人を目にする機会が多く、マナー違反であると感じているところです。 電車等の中で見たことがある方もいるかと思いますが、大阪府では、このようなスライドのように、ながらスマホを防止するための広報啓発に取り組んでいると承知しているものの、まだまだ多くの府民にマナー違反であるということが浸透していないのではないかと考えております。 そこで、現在の広報啓発の取組状況について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 大阪府では、ながらスマホの危険性を周知し、マナー向上を図るため、春秋の全国交通安全運動など様々な機会を通じて、広報啓発などの取組を推進しているところでございます。 具体的には、公共施設などでのポスター等の掲示のほか、主要ターミナル駅や鉄道車両内でのデジタルサイネージを活用した広報、自動車販売店や献血会場での広報啓発など、公共交通機関民間事業者とともに取り組んでおります。引き続き、公共交通機関などと連携協力しつつ、様々な場面を活用して幅広く府民に広報啓発してまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 大阪府が、公共施設や民間事業者と共に取り組んでいるのは理解いたしました。しかし、私としては、まだまだマナー向上の余地があると思っております。ながらスマホをなくしていくことは、交通トラブルの回避や事故の未然防止につながるだけでなく、二〇二五年の大阪・関西万博開催都市である大阪のアピールポイントにもなると考えております。 安全安心なまち、そして国内外問わず、多くの方々から見て快適で温かいまちになるよう、マナー向上に向けた取組を今後も続けていっていただきたいと思います。 続いて、スーパーシティーが府民にどんなメリットをもたらすかについて質問をさせていただきます。 スーパーシティーは、二〇三〇年頃の未来社会の先行実現を目指す取組であり、その特徴は、多様な分野にわたる先端的サービスが提供されることで、その基盤として、複数分野にまたがるデータ連携が図れること、さらにこうした取組が大胆な規制改革を伴って行われることです。 大阪府市の提案は、夢洲とうめきた二期という二つのグリーンフィールドにおいて、空飛ぶクルマをはじめとするモビリティー分野と、医療健康データの利活用や先端国際医療の提供などのヘルスケア分野が柱となっております。 全国から三十一あった提案の中から、大阪市が区域指定を受けたことは、大阪府市の提案が高く評価されたものであり、大変喜ばしいことです。まずは、大阪府市の提案が高く評価されたポイントはどこにあるとお考えか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(森和臣君) スマートシティ戦略部長坪田知巳君。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 府市の提案がどういう点で指定につながる、高く評価されたかと、そういう御質問でございますけども、まず最初に申し上げたいのは、この府議会の議員の皆様の力強い後押しがあったおかげだというように大変感謝しますとともに、経済団体あるいは大学関係の方々が提案書作成に当たっても、本当に直接お力添えいただいたというようなことが、そういう大阪の総合力みたいな、本当に何としてでもスーパーシティーを大阪に引っ張ってくるんだというような熱量が、ほかの自治体と比べて大阪は群を抜いていたというような、それが偽らざる実感でございます。 その上で、今、御質問の提案書の中のどういう点が高く評価されたかということでございますけども、まずモビリティーヘルスケアをはじめ、幅広い分野において先端的サービスと規制改革に係る内容を具体的に盛り込んだ点が評価されたものというふうに感じております。特にポイントとなった点と考えておりますのは、一つ目は、国がスーパーシティーの実現に必須条件としておりましたデータ連携基盤について、夢洲とうめきた二期をつなぎ、さらに将来的には大阪全体に広げていくことを目指す大阪広域データ連携基盤-ORDENを提案したことが一つ。それから二つ目は、万博に向けた検討が加速し、例えば空飛ぶクルマやヘルスケアの領域において、具体的な規制改革の提案を盛り込めたことでございます。こうした提案について国から評価をいただき、区域指定につながったものと考えております。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ありがとうございます。 未来社会の実験場たる万博開催地の優位性を生かすとともに、ほかの提案にはない広域的なデータ連携基盤を目指すという点が評価され、区域指定に至ったということが分かりました。今後、スーパーシティーが目指す未来社会は、府民の皆様がわくわくするようなものであるべきであり、その実現には、民間事業者や府民の皆様と協力し、一緒になって取り組んでいく必要があります。 そのためには、府民の皆様にとってスーパーシティーのメリットをしっかりと示していくことが重要だと考えます。府民にとって、大阪がスーパーシティーとなるメリットは何なのか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長(坪田知巳君) 大阪のスーパーシティーは、未来社会の先行実現を目指し、その特色である広域データ連携基盤-ORDENにより、新たなサービスが生まれることで府民の便利で楽しい生活につながるものと考えております。 例えば万博開催時には、ORDENを活用して、利用者が最適な移動を実現できるサービスの実装を目指し、将来的には観光やイベントなどの情報も組み合わせ、最適な経路やまちの魅力情報などが検索、予約、決済できる都市型MaaSへとつなげていくことで、府民や観光客が大阪のまちを楽しみながら巡ることができる仕組みの構築を目指してまいります。 また、健康や医療、介護、スポーツなど様々な分野のデータをORDENで連携させることができれば、次世代PHRの開発へとつながり、AI分析などにより、府民自身が工夫しながら健康づくりや未病対策を進められるようになることが期待できます。 さらに、空飛ぶクルマでは、まずは万博会場を中心に商用運行を開始し、将来的には府民の方々の日常的に利用できるサービスとして普及を目指してまいります。 これらの先端的サービスを生かして、府民一人一人が生き生きとした質の高い生活を送れることを目指してまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 全国初となるスーパーシティーの区域指定を、大阪とつくばの二地区が獲得したことで、万博開催地である大阪が今後ますます注目を集めることは間違いないと思います。スーパーシティーの取組により、府民が身近に未来社会を実感できるようになるとともに、新しいビジネスやサービスが生まれることで、人、物、お金が大阪に集まり、都市競争力の強化にもつながると思います。スーパーシティーとは、そういう明るい未来を描くことではないでしょうか。 私としても、スーパーシティーの一端を体感していただくために、ぜひ多くの方に、二〇二五年に開催される大阪・関西万博に足を運んでいただき、わくわくするような未来社会を実際に体験していただけるようアピールしていきたいと思います。 続いて、災害時における一時滞在施設の確保について伺います。 今後、四十年以内に高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に大阪駅や私の地元である都島区の京橋駅などといったターミナル駅が複数存在する大阪市内では、多数の帰宅困難者が発生すると想定されています。 帰宅困難者対策として、まちじゅうの混乱を回避するため、大規模集客施設や駅等の利用者、旅行者など、身を寄せる場所のない帰宅困難者に対する一時滞在施設の確保が必要であります。そこで、令和三年五月議会の私の一般質問において、一時滞在施設の確保に係る市町村支援について質問したところです。 その後、一年経過しましたが、一時滞在施設の確保についての進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今後、一時滞在施設の確保を進めていく上での課題と今後の取組についても、危機管理監に伺います。
    ○議長(森和臣君) 危機管理監大中英二君。 ◎危機管理監(大中英二君) 一時滞在施設の確保につきましては、多くの帰宅困難者が発生することが想定される大阪市のほか、府内市町村と共に取組を進め、本年三月末現在で、宿泊施設、商業施設など百八施設が確保されているところでございます。 一時滞在施設の確保を進めていく上での課題につきましては、事業者が備蓄物資の購入を行うための費用負担や、余震等による建物の毀損で、帰宅困難者が損害を受けた場合の損害賠償責任対応などが挙げられます。 府としましては、事業者の負担を軽減するため、備蓄の推進についての財政措置や、事業者が一時滞在施設として協力しやすくなるよう、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設などにつきまして、昨年は六月に全国知事会を通じて国に要望を行うなど、様々な機会を捉えて要望を行ってきたところでございます。今後も、引き続き事業者の負担が軽減されるよう国に働きかけてまいります。 現在、国や関西広域連合におきまして、昨年十月の千葉県北西部を震源とする地震におけます帰宅困難者対策の課題に対する検討が行われており、その検討結果等も踏まえつつ、引き続き市町村と連携して、さらなる一時滞在施設の確保に向けて取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) いつ起こるか分からない自然災害のためにも、国への要望と併せて、関西広域連合や近隣他府県とも協力し、帰宅困難者対策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 続いて、うめきた二期のまちづくりにおける防災の取組について伺います。 先日、うめきた二期の都市公園の本格着工が報道発表され、その中で公園の整備内容が明らかにされていました。 パネルを御覧ください。 知事もツイッターで発信されていましたが、駅直結の公園としては世界最大級となるおよそ四・五ヘクタール、甲子園球場よりもやや広い規模となり、パースを見ると圧倒的なみどりが都市に生まれ、副首都を目指す大阪にふさわしい公園ができると非常に期待しております。このうめきた二期地区は、西日本最大規模ターミナルである大阪駅前に立地し、府民をはじめ国内外からの観光客など、今後さらに多くの方が訪れることになります。災害時等の非常時への備えは、極めて重要であり、この都市公園では大規模災害時に一時避難者の受入れが可能であると聞いております。 一方で、うめきた二期地区は、ターミナル駅に隣接することから、大規模災害時に発生が想定される帰宅困難者への対応も必要だと考えます。 そこで、うめきた二期のまちづくりにおける防災の取組、その中でも帰宅困難者への対応について、大阪都市計画局長に伺います。 ○議長(森和臣君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 西日本最大交通結節点である大阪駅周辺地域の防災機能を強化することは、うめきた二期のまちづくりにおける重要なテーマと考えており、平成二十七年三月に策定しましたまちづくりの方針では、地震や津波等、大規模災害時においても、周辺地域も支えながら速やかに機能を回復し立ち直ることができる、レジリエントなまちを目指すこととしております。 この方針を踏まえ、防災公園街区整備事業を活用して整備を行います都市公園と民間敷地内におきまして、大規模災害時の一時避難場所として、オープンスペースを約六ヘクタール確保するなど、取組を進めてまいります。 御指摘の帰宅困難者への対応につきましては、開発事業者の提案に基づき、東西道路を挟む北街区及び南街区の民間建物内にございますロビー等の共用空間を一時滞在スペースとして確保し、併せて食料や生活必需品を備蓄することとしております。引き続き、令和六年の一部先行まち開きに向け、開発事業者と共に関係部局などと調整を図りながら、周辺地域の防災機能強化に資するよう、うめきた二期のまちづくりを推進していきます。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 日本屈指の大規模ターミナル駅である大阪駅に隣接するうめきた二期で、民間の大規模開発に合わせて帰宅困難者対策など防災の取組を行ってもらっていることは、大変喜ばしいことです。引き続き、まち開きに向けて、関係者と共に防災の取組を進めていっていただきたいと思います。一時滞在スペースの確保は民間の協力が不可欠ですが、うめきた二期のような民間大規模開発の活用は、府内どこでもできるわけではないので、だからこそ行政としての支援も重要です。二〇二五年大阪・関西万博をはじめ、大阪には国内のみならず、海外からも多くの方が訪れるようになることから、関係部局が連携して防災の取組をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 続いて、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。 昨年九月の議会の我が会派の代表質問で、財務部長から寄附金の確保について、様々な歳入確保の取組を行っていく旨の答弁がありました。私は、寄附金の中でも、とりわけ企業版ふるさと納税に強い関心を持っているところです。この制度は、個人のふるさと納税と違い、返礼品の制度はないものの、寄附した企業の法人関係税が寄附額に応じて軽減されるものです。最近では、令和二年度の税制改正で、軽減される控除の範囲が六割から約九割に拡充されたため、企業側にとってもメリットが大きいと考えています。 また、本制度の仕組みとしては、地方公共団体の地方創生に関する事業に対し、寄附した企業が税額控除の優遇措置を受けることから、地方創生の取組を推進するためにも、本制度を積極的に活用すべきと考えています。 私が調べたところ、全国的には、地元スポーツ施設の建設事業や映画を活用したプロモーション事業等、様々な事業の財源として使用されており、今後、この制度を企業により多く活用してもらうためには、企業が寄附をしたくなるような魅力のある事業をより多く構築していくことが必要ではないかと考えます。 例えば、本府においては、大阪府下で初めての世界遺産となった百舌鳥・古市古墳群や、一九七〇年の万博の太陽の塔など、大阪のシンボルなど、様々なコンテンツが存在します。それらの魅力を次世代へ継承する取組を支援するなど、他府県にはない魅力ある事業を企画立案してほしいと考えております。 そこで、企業版ふるさと納税を活用した事業の充実と寄附の確保に向け、現状と今後どのように取り組まれるのか、政策企画部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 政策企画部長川端隆史君。 ◎政策企画部長(川端隆史君) 企業版ふるさと納税は、国に認定された地域再生計画に基づく事業に対し、府外に本社を置く企業が寄附していただいた場合に税額控除される制度でございまして、本府では平成二十九年度から本制度の活用を開始いたしました。令和元年度には二十件、約四百万円の実績であったものが、令和三年度には約五十件、一億円を超える寄附額となっております。 寄附額が増えた要因といたしましては、制度の改正効果に加えまして、新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者支援や、カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進など、企業にとっても関心が高い分野で、共感を得られるような事業を各部局から提案できたことが、多くの企業からの寄附につながったものと考えております。 このため、各部局等が関係する企業に対しまして、税額控除の優遇措置やSDGsへの貢献など、本制度のメリットについて積極的に情報発信してまいります。 あわせて、御寄附いただいた企業へのヒアリングや、お示しいただきましたほかの自治体の好事例の収集、分析などを行い、各部局とも連携をいたしまして、より魅力ある事業の構築を図ってまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ありがとうございます。 引き続き、部局間連携を図り、一体的な取組をすることによって、より魅力ある事業の構築を目指していただくことを期待しております。 続いての質問です。 府営公園では、令和五年度より新たな管理運営制度、PMO型の指定管理制度が始まります。この制度は、施設の維持管理に加え、施設整備からイベント企画、立案まで、公園全体を経営管理するものです。このたび、大阪府では浜寺公園、服部緑地、二色の浜公園の三公園で導入することとし、その候補者の指定について、本会議で議案として提出されているところです。 府営公園では、これまでも指定管理者制度を導入したことにより、管理水準を低下させることなく、コスト縮減に努めてきたところです。一定程度、その縮減が進んだ中、今回新たに導入する管理制度は、指定管理者自らの資金で集客施設を整備するなど、府費を導入することなく公園の魅力が向上する効果的な手法と考えます。 一方、管理期間が二十年間と長期にわたるため、社会情勢の変化なども考えられます。指定管理者に任せっきりにするのではなく、提案にあった新たな施設整備の早期実現も含め、府が事業内容を継続的に確認し、適切に指導していくことが重要であると考えます。 そこで、長期的な管理が前提となるPMO型の指定管理制度において、今後、府はどのように対応していくのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) お示しのとおり、PMO型指定管理の管理期間が二十年にわたることから、提案された施設の実現など、事業内容の確認を適切に行うことが重要と認識しております。このため、毎年度、府が指定管理の運営状況を点検指導することに加え、その点検結果など、外部有識者で構成する評価委員会により審議、評価し、必要が生じれば改善指示を行うこととしております。 さらに、指定期間が長期にわたることから、その間の社会情勢や利用者ニーズの変化などに対応できるよう、五年ごとに中間的な評価検証を行い、必要に応じて事業計画の見直しを求めることとしております。 今後、令和五年度からの新たな指定管理のスタートに向け、指定管理候補者と密に協議を進め、提案内容が早期かつ確実に実現されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ありがとうございます。 先行している万博記念公園や、てんしば、大阪城公園のように今回のPMO型の指定管理制度の導入によって、府営公園がより魅力的なものとなることを期待しております。 最後に、私のライフワークでありますがん対策について幾つか伺います。 まず、令和元年九月議会でも、私の一般質問において言及いたしました若年がん患者、いわゆるAYA世代等に対する妊よう性温存治療等の助成事業について伺います。 パネルを御覧ください。 令和三年度に開始されたこの妊よう性温存療法に係る治療費助成については、想定したよりも多くの申請があったと聞いているところです。がん診療拠点病院の相談支援センターをはじめ、広く啓発を行った結果であると思います。ありがとうございます。 今年度は、この妊よう性温存に加え、温存後、生殖補助医療に要する費用についても助成対象とする方針が国から示されましたが、具体的にどのような方が対象となるのでしょうか。また、制度周知をどのようにしていく予定なのでしょうか。府としての今後の対応について、健康医療部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) がん患者等に対する妊よう性温存治療費等助成事業につきましては、今年度から新たに生殖補助医療の費用を助成することとしました。具体的には、平成二十九年十二月以降に温存治療を受けた方で、妊娠を希望し、凍結保存した受精卵を子宮に移植する等の治療を受けられた方が対象になります。 制度の周知に当たっては、府ホームページによる情報提供やリーフレットの配布に加え、府内六十七のがん診療拠点病院の相談支援センターや妊よう性温存治療に当たる医療機関を通じて、対象者に直接情報が届くよう、関係機関向けのオンライン説明会を実施したところです。 今後も、助成を必要とされる方に情報が行き届くよう、関係機関などと連携し、丁寧に周知を行ってまいります。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) 妊よう性温存治療費等助成事業については、難病をはじめ、非がん疾患の方も対象であり、昨年度の事業開始に当たっては、府内の関係医療機関や患者団体への説明など、周知を行っていただいたと伺っております。 今年度から新たに費用助成の対象となる生殖補助療についても、これまでの助成内容とともに、非がん疾患の方も含め必要とされる方に情報が届くよう、しっかりと周知をお願いいたします。 最後に、がん検診の受診促進について伺います。 がんによる死亡率を減少させるためには、一人でも多くの府民に、定期的にがん検診を受診していただくことが重要です。 パネルを御覧ください。 公益財団法人日本対がん協会の二〇二一年の調査によると、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つのがん検診受診者数は、令和二年度が前年比二七・四%と減少し、令和三年度は前年比二三・五%増加したものの、令和元年の水準までは回復していないという情報が出ており、大阪府においても同様の傾向があるのではないかと懸念いたしております。 そもそも、大阪府のがん検診受診率は、全国最低レベルとなっているため、受診率向上は必要であると考えます。 大阪府では、昨年度に、特に若い女性をターゲットにした乳がん、子宮頸がんの対象年齢を中心に、がん検診受診啓発事業を行ったと聞いておりますが、昨今のがん検診受診者数の減少状況を踏まえると、幅広く働きかけを行っていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、今年度、大阪府は、がん検診受診率向上に向けてどのような取組を行っていくのか、健康医療部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) がん検診については、ウィズコロナの時代においても、早期発見、早期治療のために定期的に受診していただくことが重要と認識しています。 府における令和三年度のがん検診受診者数は、一部の市町村における集団検診の状況を見ると、前年度比では一定回復しているものの、令和二年度の落ち込みの影響を受け、コロナ前の令和元年度水準までは、いまだ戻っていません。 受診率向上には、実施主体である市町村の取組が重要であり、府が示しております受診促進モデルの活用状況や効果などを検証の上、受診者数が低迷している一部の市町村に対して、今年度から新たに民間企業などとも連携したフォローアップを実施いたします。 また、府民に対する幅広い働きかけとして、ラジオ番組やセミナーでの情報発信を行うとともに、今年度は大腸がんと肺がんに重点を置き、ユーチューブを活用した広告配信を行うなど、様々な媒体を通じて市町村や関係機関とも連携して、がん検診の重要性を呼びかけていきます。 ○議長(森和臣君) 魚森ゴータロー君。 ◆(魚森ゴータロー君) ありがとうございます。 引き続き、行政として、府民の皆様への啓発を続けていっていただくようお願いをいたします。詳細については、また委員会等でお伺いできればと思います。 私ごとではありますが、昨年末に母親ががんに罹患いたしました。今現在も入院治療中です。現在、二人に一人はがんに罹患すると言われており、看病する家族も第二の患者とも言われております。 家族自身の心と、また経済的な負担を少しでも軽減できるよう、行政は検査や治療の費用助成、また情報が必要な方へしっかりと届くように、重ねての周知をお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(森和臣君) 次に、垣見大志朗君を指名いたします。垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 公明党大阪府議会議員団の垣見大志朗です。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表します。療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げ、また医療や介護、教育など様々に支えてくださっている全ての府民の皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。 まず、リトルベビーハンドブックについて。 日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約三千グラム、平均身長は約五十センチですが、二〇一九年の統計によると、全体の九・四%、八万一千人が二千五百グラム未満、〇・三%、約二千六百人が千グラム未満で生まれているそうです。 日本は、出生数が減少しているものの、低体重のお子さんは毎年一定の割合で生まれており、育児支援の一つとして、小さく生まれた子どもの成長も細かく記録できるリトルベビーハンドブックが注目されています。 リトルベビーハンドブックとは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた低出生体重児用の冊子でございます。 千五百グラム以下で生まれた赤ちゃんの成長に合った手帳が欲しいとの保護者の思いが、静岡県をはじめ、福岡、岐阜、広島、愛知、佐賀、福島、山梨、八県と六市を含む十四自治体に広がっています。 通常の母子手帳は、体重が千グラム、身長は四十センチと、それ以下の体重、身長は書くことができません。また、保護者の記録で、手足をよく動かしますかなどの質問項目を、はい、いいえで答えていきますが、小さく生まれた赤ちゃんの保護者の答えは、ほとんどが、いいえとなってしまいます。 生まれたときに最初に何と声をかけようか、いろいろ考えて、ありがとうとか、おめでとうとか頭にいっぱいあったのに、出てきたのが、ごめんね。おなかで育てられなくてごめんね。小さく産んでしまった、申し訳ないと、その思いから自らを責めてしまいますと、地元岸和田のリトルベビーサークル、「キラリ」のメンバーの方々からお話を伺いました。 社会の片隅で発せられる小さな声。その声を聞き、その人に寄り添い、誰も置き去りにせず、誰もが幸せを享受できる社会を目指して政策を実現していく思いです。 パネルを御覧ください。 赤枠が、大阪府の千五百グラム未満の出生数となります。 昨年九月定例会で、我が会派の大山議員より、一般的な母子健康手帳では子どもの成長に合わせた記載ができず、より不安が高まる低出生体重児の御家族の心の支えとなるリトルベビーハンドブック作成について伺い、国や他府県の状況を注視しつつ、母子保健行政の主体である市町村と共に検討を開始すると答弁をいただいたところです。 母子保健行政の主体は市町村とのことですが、リトルベビーハンドブックの配付対象者は、市町村によっては数名のところもあります。一刻も早くという当事者の声に速やかに応えるためにも、府が主体的に取り組むべきです。府におけるリトルベビーハンドブック作成に向けた進捗状況について、健康医療部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 子どもを産み育てる環境が変化する中、母子保健事業の多くを担っている市町村において、多様化するニーズに応じた寄り添った支援が行われるよう、府としても支援することが重要と認識しています。 お示しのリトルベビーハンドブックについては、本年一月に府内全市町村が参加する意見交換会を実施し、不安を抱える保護者の支援に向け、作成の必要性を共有したところです。 国では、先般、母子健康手帳改定に係る検討が開始され、その状況も注視する必要はありますが、まずは現在の当事者のニーズに応えるため、府として市町村、医療機関、当事者などを交えた検討を進めてハンドブックを作成し、今年度中に医療機関を通じて確実に当事者の下へ届けられるよう取り組んでいきます。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 昨年の十一月十九日の全国知事会が政府に提出した、子どもの健やかな育ちと学びのための提言の中にも、低出生体重児等の保護者への支援が記されています。 昨年十二月十五日、府庁公明党控室で、リトルベビーハンドブックの作成を支援している板東あけみ様より、お話を伺いました。この冊子で希望を持って前に進める方がいます。低出生体重児の御家族が、誰もが受け取れるようにするためにも、都道府県で作成すべきですとのことでした。 厚生労働省の調査では、低出生体重児の総数に占める割合は一九八〇年から比べると、二千五百グラム未満で二倍、千グラム未満で三倍となっています。だからこそ、静岡県で作成されたのです。これを市町村で作るより、府レベルでスピーディーに作成していただいたら、どれだけの方が励みになるでしょうか。私は、生まれた後の気持ちが落ち込んでいるときに、いち早く保護者への励まし、また支え合う環境をつくることが重要であると思います。 そのためにも、このリトルベビーハンドブックは、一助になることは間違いありません。府が中心となって、医師や看護師、保健師、また保護者の方々と連携を取ってリトルベビーハンドブックの作成を進めるべきです。一日も早く、不安の解消と心の支えとなるリトルベビーハンドブックを必要とする方に届けていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。 ○議長(森和臣君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 低出生体重児やその保護者に対して、市町村において一人一人に寄り添った支援がなされるよう、府として後押しすることは重要だと認識をしています。 また、このリトルベビーハンドブックに関してですけれども、当事者の声も届いています。母子手帳を記入しようとするんだけれども、なかなか記入が思うようにできなくて、母子手帳を見るのもつらくなって記入するのを諦めるようになったというような声も届いてます。これは、あってはならないことだというふうに思います。必ず改善をします。市町村、それから専門家、当事者の意見、これを集約して、今年度の一日でも早い時期にリトルベビーハンドブックを必ず府が責任を持って作り、届けるようにやります。これは、確実にやります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 知事、よろしくお願いいたします。 次に、府営住宅の入居者による近隣入居者への迷惑行為の対応に関し、府は大阪府営住宅迷惑行為対応マニュアルを策定し、対応の手順を定めています。 そのマニュアルによると、迷惑行為に対する苦情があった場合は、まず実態調査を行い、その上で迷惑行為の事実が判明した場合には是正指導を行い、それでも従わない場合は、契約解除や明渡請求などを行うとされています。 ところで、一口に迷惑行為といっても、動物の飼育やごみの放置などもあれば、騒音や近隣入居者への暴言、暴力や恫喝など様々なものがあります。マニュアルでは、実態調査から明渡しなどまで手続が多く、迷惑行為の内容によって処理方法の区別がなされていないことから、緊急を要する場合であっても事態の解決までに相当の時間を要し、その間、近隣入居者が長期間、我慢を強いられている相談が時々あります。 そこで、被害を受けている入居者の立場に立ち、迅速な解決につながるよう、マニュアルを見直すべきではないでしょうか。都市整備部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 府営住宅での迷惑行為には様々なものがあり、それらの早期解決を図るために、府営住宅での迷惑行為への対応についてのマニュアルを定めているところでございます。 お示しのとおり、緊急を要する場合であっても、事態の解決までに相当の期間を要している事例もあることから、今後は迷惑行為を受けた入居者の立場に立ち、より迅速な対応が可能となるよう、法的課題も整理しつつ、年内をめどにマニュアルの改正を行ってまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) マニュアルの改正については、しっかりと進めていただきたいと思います。 迷惑行為を受け、精神的負担が生じている場合でも、入居者は自己負担で住宅替えをしなければならず、被害者が引っ越しを余儀なくされている場合であっても、自己負担になるというのは理不尽ではないでしょうか。できるだけ経済的な負担が軽く済むように、制度の見直しを要望しておきます。 次に、放置竹林について伺います。 かつて、里山の竹林は、タケノコ生産等を通じて地域住民が継続的に利用することで管理されてきました。 大阪府の令和二年度データによると、府内全域の天然林約二万五千七百ヘクタールのうち、竹林は五%に当たる千二百ヘクタールとのことですが、私の地元岸和田市では、天然林約六百三十ヘクタールのうち、竹林は約百十ヘクタールと、二〇%も占めています。 パネルを御覧ください。 竹林拡大の状況の写真になります。近年は、管理放棄された竹林が周囲に広がっていると聞いており、このうちの相当の面積を占めているのではないかと心配しています。 管理放棄された竹林は、周辺の森林に侵入し、森林環境を荒廃させることから、里山景観の喪失や生物多様性の低下が懸念されます。そのため、放置竹林対策が必要であると考えますが、府の取組について環境農林水産部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 環境農林水産部長原田行司君。 ◎環境農林水産部長(原田行司君) 府内の森林環境を適正に保全していくためには、竹林を適切に管理し、放置竹林の拡大を防ぐことが重要と認識しております。 森林や竹林は、土地所有者による管理が基本ではございますが、竹は成長が早く繁殖力も強いことから、適切に管理するためには、相当の労力と年数を要します。 このため、府では、防災、減災対策事業の一環として事業区域内の竹林の伐採を進めておりますほか、国の交付金事業や、大阪府アドプトフォレスト制度の活用により、企業や森林ボランティアが行う竹の伐採をはじめ、コナラやヤマザクラなど広葉樹の植栽、下草刈りなど、竹林を広葉樹林に転換するための継続した活動を支援しております。 また、市町村にも適切な役割を果たしていただくため、放置竹林対策を効率的、効果的に実施するための技術マニュアルを提供しており、今後も研修会の開催等、技術支援などの取組により、放置竹林対策を進めてまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 次に、都市計画道路泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域における広域幹線道路として重要な路線であり、早期の整備が望まれています。 パネルを御覧ください。 令和二年度に策定した大阪府都市整備中期計画において、岸和田市域では、和泉市境から都市計画道路岸和田中央線までの二・四キロメートルが山直工区として、まちづくりの具体化の条件付で事業着手と位置づけられたことは、地元にとって大変喜ばしいことです。 現在、事業着手の条件である山直北地区のまちづくりは、事業化検討パートナーが決定し、地区全体のうち府道岸和田牛滝山貝塚線により、東側のエリアにおいて岸和田市が土地区画整理事業準備組合の設立など、事業化に向けた取組を進めています。 しかしながら、西側のエリアは、具体化はまだ時間がかかると聞いており、このままでは泉州山手線の事業着手のめどが立たないのではと私自身、危機感を抱いています。 そこで、泉州山手線の岸和田市域における事業着手の考え方について、都市整備部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 都市計画道路泉州山手線の山直工区につきましては、山直北地区におけるまちづくりの進捗に合わせ、事業を進めていくこととしております。 当該エリアの東側では、岸和田市において事業化検討パートナーによるまちづくりの具体化が進められている一方、残るエリアについては、地元の御意見や土地利用の状況などを踏まえた具体化のための手法の検討段階と聞いております。 本路線の事業着手には、土地区画整理事業といった都市計画の素案や都市計画マスタープランの素案の提示など、道路の整備効果をより一層発揮する地区全体のまちづくりの方向性をお示しいただくことが必要と考えており、今後とも市のまちづくりの進捗状況を注視しつつ、事業着手を見極めてまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 山直北地区のまちづくりの取組は、平成三十年に地元自治会や地権者から成るまちづくり勉強会が設置されてから、東エリアの具体化まで約五年を要しています。残る西側エリアの具体化を進めるに当たり、スピード感を持った取組が必要と考えています。府においても、事業着手に向けた取組を要望しておきます。 次に、運転免許更新時講習のオンライン化についてお伺いします。 先日、新聞記事で、警察庁は違反歴がないなどの優良運転者が運転免許を更新する際に受ける講習のオンライン化の試行を本年二月から北海道、千葉、京都、山口で開始すると発表した。令和六年度末以降に、全国で実施する。また、スマートフォンやパソコンで警察の専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードの情報を読み取って本人認証を行うであるとか、講習は三十分の動画で、先送りはできない。動画の間に、内容確認するテストが出題されるなどの内容が載っておりました。 このオンラインによる講習が実施されれば、新型コロナウイルス感染症対策として、感染リスクの低下や利便性の向上にとても効果があると思います。ついては、大阪府警察における運転免許更新時のオンライン講習の実施について、しっかりと行っていただきたいので、警察本部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 警察本部長野村護君。 ◎警察本部長(野村護君) 議員お示しのとおり、警察庁におきまして、警察業務のデジタル化の一環として運転免許証更新時講習のオンライン化を進めているところであり、本年二月から四つの道府県におきましてモデル事業を行い、効果検証がなされていると承知しております。 運転免許証更新時のオンライン講習の全国における開始時期につきましては、令和六年度末以降が予定されているところであり、大阪府警察といたしましても、モデル事業の効果検証を踏まえ、オンライン化に向けた検討を進めていくこととしております。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) しっかりと取組のほう、よろしくお願いいたします。 次に、国土交通省では、CO2排出量の多い港湾エリアにおいてカーボンニュートラルポートを形成することとし、令和三年十二月に計画を作成するためのマニュアル等を公表しました。 現在、大阪港湾局では、そのマニュアルに基づき、私の地元である重要港湾阪南港をはじめ、堺泉北港、大阪港の三港湾のCNP形成計画の策定に向け、検討を進めているところであり、令和四年度中には策定するとのことです。 国土交通省のマニュアルでは、CNP形成計画に記載する項目として、温室効果ガス排出量の推計、削減目標、削減計画などが列挙されていますが、特に温室効果ガス排出量の推計については、CNP形成計画の基礎となる重要なものと考えています。 令和四年度中の策定を目指して、現在の検討状況及び今後どのようなスケジュールで検討を進めるのか、大阪港湾局長に伺います。 ○議長(森和臣君) 大阪港湾局長丸山順也君。 ◎大阪港湾局長(丸山順也君) 大阪港湾局では、阪南港、堺泉北港、大阪港の三つの港湾におけますカーボンニュートラルポート、CNPと略しておりますけれども、カーボンニュートラルポート形成計画の策定に向け、有識者、港湾利用企業、立地企業などから構成します大阪“みなと”CNP検討会を本年一月に設立し、検討会を二回、部会を二回開催するなど検討を進めているところでございます。 計画の策定に向けまして、温室効果ガス排出量の推計、削減目標の設定などを行う必要がありますことから、先月十二日に開催いたしました第二回検討会におきまして、港湾立地企業などの温室効果ガスの排出者に対しまして、大阪港湾局が実施いたします排出量に関する調査への協力を依頼するとともに、この調査を基に排出量の推計を行い、併せて温室効果ガスの削減目標や削減に向けた取組を検討していくことについても、共通認識を図ったところでございます。 本年秋頃に、港湾ごとに温室効果ガス排出量の概算の数値を取りまとめるべく調査推計を進めまして、並行して検討会や部会を通じて先進事例の情報も参考にしつつ、削減目標などについても検討を深めることとしてございます。 引き続き、今年度中のCNP形成計画策定に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 重要港湾阪南港においてもCNP形成計画を策定するとのことですが、ちきりアイランドには耐震強化岸壁が計画されています。新聞記事によりますと、川崎港では船舶への陸上電力供給施設を設置し、ふだんは電気で動くEVタンカーに給電し、逆に災害時には、非常用電源としてEVタンカーから陸上に電力を供給するという取組がなされていると紹介されていました。 耐震強化岸壁にそのような施設を整備することは、カーボンニュートラルとしてはもちろんのこと、防災の観点からも有効と考えます。CNP形成計画策定に向け検討を進めていただくよう要望しておきます。 次に、重要港湾阪南港の取組について、順次お聞きします。 パネルを御覧ください。位置図になります。 次に、パネルを御覧ください。全体図になります。 阪南二区ちきりアイランドは、平成十一年度から工事を行い、全体埋立面積約百三十九ヘクタールのうち、令和四年一月までに約六十六ヘクタールの埋立てが完了し、清掃工場や道路用地などを除いた約二十八ヘクタールを、製造業や保管施設の用地として企業誘致を行っています。 このうち、製造業用地については、第一期、第二期の全ての区画で事業者が決定し、十八社が操業を開始しており、また第一期保管施設用地の一部の区画においては、既に五社が進出しており、産業の活性化も進んできています。 第一期保管施設用地の残る九ヘクタールについては、今後、公募する予定と聞いていますが、その整備状況と今後の企業誘致の取組について、大阪港湾局長に伺います。 ○議長(森和臣君) 丸山大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(丸山順也君) 阪南二区ちきりアイランド第一期保管施設用地の次期公募予定地の整備状況につきましては、全体約九ヘクタールのうち約四ヘクタールは昨年一月に埋立てが竣工し、残りの五ヘクタールにつきましても、本年一月に埋立てが竣工したところでございます。 現在は、施設の立地に必要となります上下水道及び道路などのインフラ整備を順次進めているところでございます。 企業誘致につきましては、今年度に約四ヘクタール部分、また来年度に約五ヘクタール部分の公募を開始する予定としておりますが、当該用地につきましては物流ゾーンの中核となりますエリアでありますため、現在、大規模な物流施設の立地が可能となるよう、大きな区画とすることも含めまして区画設定に対する企業ニーズを探っており、本年二月よりホームページを通じて意見を募集しているところでございます。 今後、これらの意見を踏まえながら企業ニーズに沿った公募計画を検討するなど、阪南二区におけます企業誘致についてしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 次に、昨年五月議会の私の一般質問において、泉州海岸の高潮対策事業について質疑をしました。その後、堺市新港地区については工事が進められ、また唯一未着手であった阪南市貝掛地区では、地元地権者の合意や国の補助採択が得られ、今年度より工事着手されます。 令和二年度末に南海トラフ地震津波浸水対策が完了しており、高潮対策もこれによりめどが立ちました。泉州地域における自然災害への事前の備えが着実に進んできたと思っています。 一方、自然災害が発生した後の対応として、発災直後から被災者の避難や緊急救援物資の輸送などの応急対策を迅速確実に行う必要があり、このためには港湾における耐震強化岸壁が非常に重要だと考えています。 府営港湾における耐震強化岸壁については、法定計画である港湾計画において、堺泉北港で七バース、阪南港で二バースが位置づけられ、令和三年度末現在、重要港湾阪南港阪南二区の二バースがいまだ未整備の状況です。 最近、近畿地方において震度四程度の地震が頻発しており、また国において南海トラフ地震の発生確率が引き上げられるなど、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況であり、耐震強化岸壁を一刻も早く整備すべきと考えます。 しかしながら、国土交通省によると、国の補助採択を受け事業化するためには、平常時における取扱貨物量の確保が必要とされています。ついては、阪南港における耐震強化岸壁の事業化に向けた取扱貨物の確保について、どのように取り組んでいくのか、大阪港湾局長に伺います。 ○議長(森和臣君) 丸山大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(丸山順也君) 耐震強化岸壁は、平常時に貨物利用のある岸壁を地震などの自然災害が発生した際に、緊急物資の輸送などにも活用できるよう耐震性を強化した岸壁です。 阪南港におけます耐震強化岸壁の整備は、泉州地域の防災機能の強化に重要であると認識してございます。事業化に必要となる平常時の取扱貨物量を確保するため、企業誘致や貨物誘致に取り組んでいるところでございます。 具体的には、阪南二区の企業誘致には、海上貨物を取り扱うことを条件とすることや、阪南港を含む府営港湾におきまして、定期航路を開設するなどの船会社に対しまして補助金を交付するなど、新たな海上貨物を創出する取組を進めているところでございます。 また、府営港湾や大阪港の高い利便性を広く知ってもらうため、定期的に開催しております大阪みなとセミナーを、広域からの利用者の確保や貨物の増加を図るため、今年度は、例年開催しております大阪や東京に加えまして、奈良での開催も予定しているところでございます。 今度とも、阪南港の耐震強化岸壁の早期整備に向けまして、こうした企業誘致や貨物誘致などのポートセールスを積極的に進めまして、取扱貨物の確保に取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 耐震強化岸壁の整備に、平常時の取扱貨物確保という観点を否定するわけではありませんが、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、人口や産業が集積し、発災時に人的被害や経済損失が大きいと見込まれる地域の防災機能の強化に向け、整備の緊急性の高い施設については早期に事業化なされるよう、国へ働きかけを強く要望しておきます。 次に、岸和田旧港地区で、スポーツドームが平成二十一年に撤退した後、十年以上活用されず未利用地となっています。 パネルを御覧ください。 赤枠が未利用地になります。昨年五月議会で、未利用地への企業の誘致について質問したところです。大阪港湾局長からの答弁では概要、もう少しターゲットとする業態や用途の幅を広げ、それに合わせた条件整備が必要と認識しています、今後必要であれば土地利用の見直しを行うなど、企業の誘致に取り組んでいくとのことでしたが、私もそのような見直しが必要と考えており、地域活性化のためには早期の公募を望んでいます。質問から一年となりますが、その後の取組について大阪港湾局長に伺います。 ○議長(森和臣君) 丸山大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(丸山順也君) 岸和田旧港地区の未利用地への企業誘致につきましては、地元岸和田市と密接に連携し取り組んでいるところでございます。 岸和田市におきましては、企業ニーズの把握のため、昨年九月から十一月にかけて市場調査を実施しており、スポーツ関係施設のほか、病院、介護関係施設など、新たな土地利用の提案があったことから、本年三月に土地利用の上位計画である岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想の基本コンセプトに、時代のニーズに対応する旨が追加されました。 また、具体的な建築物等の用途制限を定める地区計画におきまして、これまでのスポーツ、レクリエーション施設などに加えまして、病院や福祉施設、大学などの立地を可能とする変更原案を市の都市計画審議会に報告するなど、土地利用の用途を広げるための手続を進めているところでございます。 一方、大阪港湾局におきましては、企業誘致に向けまして、府営港湾及び大阪港の関係企業など約百五十社に対しまして、本年三月に案内文書を発送し、当該用地を幅広く周知する活動を行うとともに、市の地区計画の変更に合わせまして臨港地区における分区の見直しを行えるよう、国など関係機関と協議調整を進めているところでございます。 今後は、市の地区計画変更と大阪港湾局の分区の見直しを行った後、速やかに公募を実施したいと考えており、引き続き岸和田市と連携しながら、岸和田旧港未利用地への企業誘致に精力的に取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 次に、重要港湾阪南港が所在する岸和田市、忠岡町にまたがる木材コンビナート貯木場は、原木輸入に対応するため、昭和四十一年に整備されましたが、その後、輸入形態が原木から製品に移行したことに伴い、現在はほとんど利用されていない状況が続いています。 一方、この貯木場は、阪神高速道路湾岸線の岸和田北インターチェンジや大阪臨海線に隣接しており、交通アクセスがよく、土地のポテンシャルは非常に高いと考えています。 この貯木場の将来的な利活用の検討に向けては、地元の岸和田市、忠岡町及び政策企画部、港湾局の府の関係部局、さらに地元の企業の集まりである木材コンビナート協会を加えた木材コンビナート利活用に向けた検討会が組織され、検討を進めています。 そのような状況の下、今年度、大阪港湾局において貯木場の基礎調査を予算化しています。今年度の基礎調査において、どのような調査を行い、どのように進めるのか、大阪港湾局長に伺います。 ○議長(森和臣君) 丸山大阪港湾局長。 ◎大阪港湾局長(丸山順也君) 木材コンビナートの貯木場の利活用の検討につきましては、庁内の関係部局が連携して取り組んでいるところでございますが、今年度の基礎調査につきましては、貯木場の埋立ての可能性を調査するものであり、大阪港において貯木場を埋め立て、造成するなど実績を有しております大阪港湾局が実施するものでございます。 本調査の内容といたしましては、埋立工法、貯木場内に設置されている阪神高速道路湾岸線の橋脚あるいは貯木場周囲の護岸への影響とその対策及び埋立てに伴います洪水時の排水対策、こういったものの技術的な検討を実施し、埋立工事の概算事業費を算出するものでございます。 本調査は、業務委託としておりまして、先月十三日に入札公告され、昨日開札されたところであり、受託業者が決定した後、速やかに業務を進め、貯木場の利活用の議論、検討に生かせるよう取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 地元の岸和田市では、昨年の十月に木材港地区貯木場利活用ビジョンを策定するなど、地元や企業の利活用に対する期待は非常に大きくなっています。 パネルを御覧ください。 こちらが、木材港地区貯木場利活用ビジョンの貯木場土地利用ゾーニング案です。 貯木場のまちづくりの検討を進めるに当たって、土地整備推進センターが有する幅広いノウハウをまちづくりに生かすことなども、これまでの議会の場で要望しており、利活用の検討を着実に進めてほしいと思っています。 今後、利活用の検討をどのように取り組まれるのか、政策企画部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 政策企画部長川端隆史君。 ◎政策企画部長(川端隆史君) 木材コンビナート貯木場については、将来的な利活用に向けた検討を進めるため、議員お示しのとおり、令和三年三月に本府が中心となりまして、地元市町や木材コンビナート協会も加えた検討会を設置いたしました。 検討会におきましては、貯木場について、遊休水面の上面の利活用の方向性を検討するまちづくり部会、埋立ても視野に入れた事業手法などを検討する土地造成部会の二つの部会を設置いたしまして、これまで両部会や五回の検討会を重ねる中で、利活用についての課題解決に向け、情報収集、意見交換を行い、検討を深めてきたところでございます。 今年度につきましては、地元市町を中心としたまちづくりの検討につきまして、市場調査などを通じてさらに深化させるほか、大阪港湾局による埋立工事の概算事業費の算定などの調査結果を踏まえて、埋立ての可能性も含めた貯木場の利活用について、庁内関係部局や地元市町などと連携して検討を進めてまいります。 ○議長(森和臣君) 垣見大志朗君。 ◆(垣見大志朗君) 今回の質問につきましては、地元中心の質問でございました。 岸和田市は、令和四年十一月に市制施行百周年という大きな節目を迎えます。豊かな海と広大な山に囲まれ、自然の恵みに満ちあふれる風情ある城下町の薫りが今でも残り、人と人との結びつきの大切さを実感できるまちでございます。 郷土に対する愛着と誇りを深める機会として取組が行われていますので、ぜひとも応援をよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(森和臣君) 次に、金城克典君を指名いたします。金城克典君。 ◆(金城克典君) 大阪維新の会大阪府議会議員団の金城克典でございます。通告に従いまして、随時質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、あいりん総合センター、新労働施設の整備につきまして質問させていただきます。 平成二十年度に実施した耐震診断によりまして、耐震性を欠くことが明らかとなり、その耐震対策として、大阪市においては所管する病院と市営住宅を隣接地に移転し、労働施設を所管する国と府においては現地建て替えを前提とし、現在、仮移転先で業務を継続しております。 私が議員となって十二年、地元議員として、地域の安全安心の確保に資する一連の耐震対策を見守ってきたところでございます。 地元におきましては、有識者や地域住民、各商業団体、労働者団体などと、国や府市行政が数年にわたりボトムアップの議論を続けて、もう針に糸を通すような対話を続けてきてようやく道筋が見えてきております。 パネルをお願いいたします。 写真のように新しい労働施設、この青写真もできてきております。 当初の計画では、労働施設につきましても、二〇二五年の大阪・関西万博までには整備が完了するとのことでありましたけれども、次、お願いします。現在、残念ながらこのあいりん労働センター、周辺敷地が不法占拠された状況が続いております。整備計画に当然遅れが生じているところです。 このような状況の下、府では、不法占拠者に対する土地明渡請求訴訟を提起し、大阪地裁判決におきまして、府の主張を全面的に認める勝訴判決を得たものの、判決を不服とする人たちによる控訴により、現在も大阪高裁で係属中となっており、今年六月に第一回目の口頭弁論が予定されているとのことでございます。 大阪府の立場として、裁判の見通しを述べることは難しいとは思いますが、私も地域の方々も一日も早く新しい労働施設ができることを心待ちにしております。そこで、現在の進捗状況と今後の見通しにつきまして、商工労働部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 新労働施設の整備については、あいりん地域まちづくり会議の部会である労働施設検討会議において、地域の方々の意見を伺いながら、令和二年度に基本計画を策定し、今年三月には基本設計を行ったところです。今年度は、実施設計を行う予定でしたが、御指摘のように、不法占拠により建物の解体撤去工事に着手できない状況にあります。 本件は、現在、大阪高裁において係属中であり、裁判の進行管理は裁判所に委ねられていますが、府としては司法手続を経た後、解体工事、実施設計、建設工事へと整備を着実に進めてまいります。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 裁判次第なので、いつまでにこうしますとかいうようなことは、府としては言及できないのは重々承知しております。不法占拠を続けてるグループは、労働センターを国の登録有形文化財として残せと、そういった主張をしています。 質問冒頭から申し上げてるとおり、もう十年以上議論を重ねている中で、根底からひっくり返すようなことを言っているグループです。まちづくりの中核をなす施設の再建がめども立たないというのは、地域の将来にとっては大きな不確定要素となり、不安でしかありません。 つい先日も、簡易宿泊所の組合の方々と話す機会がありましたが、新しいまちの見通しが立たないとリノベーションの方向性も見いだせない、そういった切実な声もお聞きしております。 当初の予定である二〇二五年、関西万博の年には、残念ながら間に合わないとは思いますけれども、その後、新今宮駅周辺では、二〇三一年になにわ筋線の開業も控え、さらなる活性化が期待されております。何とかあの地域のまちづくりにおきまして、引き続き府市一体となった強力な取組を推進していただきたいと強く要望いたします。お願いいたします。 これまで、あいりん労働センターの現地建て替えの件について質疑しました。西成特区構想の下、大阪府警察におかれましては、この地域の安全安心のために予算も人員も大幅に投入して、治安の改善に取り組んでいただいていることに本当に感謝をいたしております。いまみや小中一貫校ができ、南海の新今宮駅も今どんどん改修が進んでおります。 写真をお願いいたします。 労働センターに付随していた病院、さらに市営住宅、これも移転、建て替えが済んでおります。そして、新今宮駅の前には、この新しいホテル、星野リゾートのOMO7、これもオープン、開業しております。まちも、明るい開かれた地域へと大きく変わっています。今後も、先ほど申しましたように労働施設の建て替え、なにわ筋線の開通が予定されているなど、万博、IRも控え、新今宮駅周辺も大阪を代表するまちの一つへと必ずや変貌を遂げていくと思います。 そうした中、写真、お願いします。 これ西成警察署です。もうまるで、重厚な要塞にしか見えません。まちがどんどん、今、変わろうとしているんです。幾度にわたる暴動の歴史は、重々承知しております。しかし、この十数年の西成特区構想の下、変わろうとする地域の力、積極的な姿勢に寄り添い、開かれた親しみやすい警察署を目指していくのもよいと思います。まちの外観が大きく変わっていく中、西成警察署の在り方についてどのようにお考えか、警察本部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 警察本部長野村護君。 ◎警察本部長(野村護君) 現在の西成警察署は、平成七年に建設され、建築後二十七年が経過しております。この間、地域住民の方々などの御協力をいただきながら、西成区における安全安心のまちづくりの活動拠点としての役割を果たしているところであります。 西成警察署を含め、府下にある警察署の整備にあっては、今後もそれぞれの地域住民の安全安心の要となる拠点であるとともに、地域に親しまれ、来署される住民が利用しやすい建物となるよう配意しながら、引き続き整備を進めてまいります。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 御答弁ありがとうございます。 今すぐ鉄柵を除去してほしいとか、改修をしてほしいとか、そういったことを望んでいるわけではありません。 昨年度、警察常任委員長をさせていただきまして、中堺警察署と守口警察署の竣工式へ出席させていただきました。どちらもまちに溶け込んだ明るい外観に、本当に感心したところなんです。西成警察署におきましても、変わっていくまちのカラーに合わせながら、地域と共に安全安心の拠点づくりに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、国際的マスギャザリング時の感染症対策につきまして質問させていただきます。 イベントなどで一定の期間、特定の地域において、同じ目的で多くの海外の人々が集まる国際的マスギャザリング時の感染症対策について、令和元年六月のG20大阪サミットでは、大阪健康安全基盤研究所に感染症情報解析センターを設置するなどして対応されたと聞いております。 二〇二五年大阪・関西万博を控え、これまでの国際的マスギャザリング時の感染症対策や今後の対応につきまして、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長(森和臣君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 国際的マスギャザリング時には、国内では流行していない感染症のリスクが高まることから、水際対策強化のための検疫所との連携、感染症の流入拡大を早期に探知する感染症サーベイランスの強化、速やかに必要な医療にアクセスできる体制構築が重要となります。 令和元年六月のG20開催時には、大阪健康安全基盤研究所や保健所設置市との協働により、開催前後を含め、感染症の全数及び定点把握を行う通常サーベイランスに加えて、救急搬送情報や会場などの警備に当たる警察官の健康状態の報告などにより、海外からの感染リスクの高い感染症や、原因不明の重症感染症の早期探知を実施いたしました。あわせて、感染症指定医療機関をはじめとした医療機関や市町村に情報共有を行い、リスクへの備えを行ってきました。 大阪・関西万博に向けて、関係機関などとの連携の下、様々なリスクを踏まえた府内の感染症対策について検討していきます。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 御答弁ありがとうございます。 万博推進局と事前にやり取りさせていただいたんですが、その際には今度の二〇二五年の万博の感染症対策については、まだ博覧会協会の中で情報収集等を始めたところとお聞きしております。関係機関と連携の下、様々なリスクを踏まえた府内の感染症対策を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さらに、国際的イベントでは大会スタッフ、ボランティア、警備従事者等、多岐にわたる関係者が必要とされます。そこで、大阪府警察では、昨年の東京オリンピック・パラリンピック時に応援部隊を派遣したと思いますが、大阪万博を三年後に控え、警備などで部隊活動を行う警察官に対する感染症対策をいかに実施するのか、オリパラ時の経験等を踏まえて、よろしくお願いいたします。 ○議長(森和臣君) 野村警察本部長。 ◎警察本部長(野村護君) 平素から必要な体制を維持し、警察業務を推進していくために、感染症対策を実施していくことは極めて重要であります。 そこで、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、職員に対しては、平素からのマスクの着用や公私にわたっての三密の回避等、基本的な予防策の励行を指示するとともに、体調不良時の出勤抑制を図るなど、感染拡大の防止にも努めているところでございます。また、とりわけ、部隊活動を行う警察官につきましては、集団内での感染拡大がないよう対策を講じておく必要があり、その中でもワクチン接種は有効な対策の一つであると認識しております。 昨年の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック警備の際にも、部隊活動に従事する予定の警察官に対して、風疹麻疹混合ワクチンの接種や、新型コロナワクチンの接種を推進したところであります。 三年後の大阪・関西万博の際も、基本的な感染症対策を徹底することはもちろん、これまでの警備活動での実績や、その時点での最新の情勢等を踏まえつつ、国等の関係機関とも連携して必要な対応を行ってまいります。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 東京オリンピック・パラリンピックの事例も例示して答弁していただき、ありがとうございます。 関係機関との連携をしっかり取りながら進めていただきたいと思います。 二〇二五年に迎える大阪・関西万博は、期間も、そして来場者数の見込みもかなりの規模になります。あと三年ですが、あっという間にやってくると思います。 参考までに、日本感染症学会では、国際的マスギャザリングの前に大会関係者等が受けておきたいワクチンとして、麻疹、風疹、髄膜炎菌、A型肝炎、流行性耳下腺炎等を挙げております。特にワクチンによって防ぐことができる感染症については、予防接種が有効だと考えます。 今後、博覧会協会が感染症対策に係る方向性を示していくと思いますが、要請に即応できる体制を取っていただきますよう、健康医療部や大阪府警本部だけではなく、全庁一丸となって準備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、洪水リスクの周知につきまして質問いたします。 大阪府では、河川の氾濫や浸水の可能性を府民に周知するため、平成二十五年までに、二百年に一度発生する降雨により浸水する可能性がある地域などを示した洪水リスク表示図を公表しております。加えて、平成二十七年度の水防法改正を契機に、おおむね千年以上に一度の確率で発生する想定最大規模の降雨により浸水する可能性がある地域などを示した洪水浸水想定区域図を令和三年度末までに、府が管理する百五十四河川全てで公表したと聞いています。 私の地元である大正区、西成区を含む西大阪地域は、大阪府が以前に公表した洪水リスク表示図によると、二百年に一度の降雨でも浸水は発生しないとのことだったんです。 しかし、今年二月に公表された洪水浸水想定区域図によると、新たに西成区の一部などで浸水が発生することとなっております。この地域は、これまでの高潮や津波による災害の経験から、防災意識は高いほうだと思うんですけれども、今回新たに示された洪水による浸水リスクについては、住民にはまだ十分伝わっていないと日頃から感じております。 このような地域が、ほかにもあると思っています。日頃から洪水リスクを周知し、いざというときに住民に適切に避難してもらうことが重要と考えています。 昨年度には、ハード、ソフトの治水対策を取りまとめた流域治水プロジェクトを策定したと聞いておりますが、改めて洪水リスクの周知につきまして、これまでの取組と今後どのように進めていくのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 洪水リスクの周知につきましては、これまでからお示しの洪水リスク表示図の公表をはじめ、市町村によるハザードマップ作成への支援、洪水リスクの高い土地に住む住民への説明会の開催とともに、リスクを考慮した土地利用の促進のための不動産関連事業者や建築士への働きかけなどに取り組んでまいりました。 さらに、平成二十七年度の水防法改正を受け、市町村による避難体制の構築や、不動産取引時における洪水リスクの説明が義務となる洪水浸水想定区域の指定を昨年度までに木津川など四十五河川において行ったところでございます。 引き続き、府管理河川での洪水浸水想定区域の指定を進めるとともに、昨年度、関係者と共に策定した流域治水プロジェクトに基づき、機会を捉えて洪水リスクの周知を図ってまいります。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 御答弁ありがとうございます。 パネルをお願いいたします。 大阪市内では、早速各区でハザードマップを作成して、この西成区における水害ハザードマップということであります。これは、字が細かくて見えにくいですけれども、左上が、大和川が氾濫したとき、そして次が、津波、高潮が襲ってきたとき、いろいろ浸水想定が示されております。 近年、異常気象によると思われる豪雨災害や台風災害が多発しております。令和三年五月から、警戒レベルなど避難情報に関するガイドラインも改訂されております。 ちょうど今日、六月一日からは、線状降水帯発生予測といったものも開始されます。全国十一ブロックに分けた情報提供が、今日から始まるということです。 洪水やこういった浸水に関しまして、基準も方法も日々変わっていきます。多種多様な災害に備えて、各自治体に対しまして、周知支援についてしっかりと府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、二色の浜公園マリンスポーツへの対応ということで、先ほど魚森議員もPMO型指定管理者、そういう質疑されておりましたけども、二色の浜公園は、令和五年度より新たな管理運営制度として施設の維持管理に加え、施設整備からイベント企画立案まで、公園全体を経営するPMO型指定管理者を導入することとし、その候補者の選定について、本議会に議案として提出されております。 新たな指定管理候補者からは、二色の浜公園の立地特性を生かしたアウトドアスポットの充実や既存レストハウスの改修など、様々な提案が示されており、新たな公園の魅力向上につながるものと期待しております。 一方、二色の浜公園では、水上オートバイ等のマリンスポーツが楽しめる唯一の府営公園であり、年間を通じて多くのイベントなどが開催され、大変人気のスポットとなっております。 実は、私もたまに利用しています。水上バイクを直接車で搬入できる上に、上げ下ろしするためのウインチも備えたスロープ、斜路ですね、これもあります。船体を水洗いできる専用スペースもあります。そして、遊泳者と、ビーチで遊んでる人と水上バイクで遊んでる人の安全のために、完全にビーチとセパレートされたエリア分けもされている、関西でも随一の施設なんです。これらの特色ある、今のこの二色の浜公園の既存の特色ある取組、これもしっかりと継承すべきじゃないかと考えております。 そこで、二色の浜公園において、今後も安全にマリンスポーツを楽しむことができるよう、府としてどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。 ○議長(森和臣君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 二色の浜公園は、公園ごとの目標や方針を示したマネジメントプランにおきまして、海洋レクリエーションを楽しむ公園として位置づけており、新たな指定管理者の公募に当たっては、お示しのマリンスポーツの普及などの実施を求めたところです。 指定管理候補者からは、マリンスポーツの普及はもとより、海上アスレチックの設置など幅広い層を対象とした提案も示されたところでございます。 大阪府としましても、安全にマリンスポーツを楽しめる二色の浜公園のさらなる魅力向上に向け、指定管理候補者と連携し取り組んでまいります。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 当公園は、国内でも有数のマリンスポーツ専用ゲレンデとなっております。 魚森議員の質疑にもあったように、外部有識者の評価委員会、また五年ごとの中間的な評価を行うとのことで、ぜひ、これまで同様、その特性を最大限生かした運営ができるよう、よろしくお願いいたします。 そして、もう一点、非常に残念なことですが、ここ数年、水上バイク等の事故、またマナー違反等が社会問題化しております。安全安心な府営公園として運営してもらうためにも、大阪府警察や海上保安庁との連携もより一層強めてもらえるよう、重ねて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。沖縄の本土復帰五十周年を迎えての質問です。 一九七二年五月十五日に、沖縄が日本に復帰を果たして今年で五十年を迎えます。沖縄が日本に復帰した後も、日本とアメリカの約束に基づいて米軍基地が引き継がれ、今でも変わらず多くの米軍基地が沖縄に置かれています。国土面積の僅か〇・六%の沖縄県に、全国の約七割もの在日米軍の専用施設が集中している状況です。沖縄の人たちにとって基地問題、これは切っても切れない永遠の課題となっております。 私は、沖縄が抱える負担について、国民の皆様に分かってもらい、少しでも何かの形で分かち合うことができないかというのが正直な思いです。こうした中、平成三十年の全国知事会において、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小、返還の促進等を内容とする米軍基地の負担に関する提言がなされております。 私としては、全国民の共通の課題として、米軍の基地負担を認識いただきたいと強く願っており、さきの二月議会におきましても、我が会派が提出した在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策の評価を求める意見書においても、原案作成者の一人として、平成三十年に全国知事会において全会一致で採択された日米地位協定に関する提言について、積極的に取り組むことという文言を盛り込むことを提案し、本府議会で、全会一致で可決をいただきました。本当に議員の皆様には、心より感謝をいたします。 先月十五日に開催されました沖縄復帰五十周年記念式典には、吉村知事も鈴木前議長と共に参列されたと聞いております。岸田総理からも、復帰から五十年たつ今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている、政府としてこのことを重く受け止め、引き続き基地負担軽減に全力で取り組むと、そういった旨の式辞がありました。基地負担問題は、一朝一夕で解決するものではありませんが、この総理の発言に同感するとともに、今後、少しでも前に進むことを期待しております。 そこで、先月に開催された沖縄復帰の記念式典に出席された感想と、復帰後五十周年を経過した沖縄の置かれている現状につきまして、知事の御認識を伺います。
    ○議長(森和臣君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 沖縄、さきの大戦で沖縄戦が繰り広げられるなど激しい戦場となりました。また、多くの方々が犠牲になられました。 サンフランシスコ講和条約の発効による日本の主権が回復した後も、一九七二年までの戦後二十七年間にわたって、アメリカの施政下にあった歴史があります。現代においても、地政学的に多くの米軍基地が沖縄に置かれているという現状にあります。 沖縄復帰五十周年記念式典には、私自身も参列をいたしました。こうした歴史的経緯の下で、今日の日本における平和や安全が守られているということを改めて再認したところです。私自身としましては、とりわけ若い世代の方々にこそ、この沖縄の歴史であったり、あるいは現状を含む平和について、しっかりと学んでもらいたいと思っています。 このため、府立高校において、現在、コロナ前になりますけども、約半数が修学旅行先として沖縄を選択しているという状況も踏まえまして、沖縄での現地における学習の機会のさらなる確保の観点から、そういった修学旅行に、より多くの若者に行ってもらいたいと思います。また、あらゆる機会を捉えて多くの方に沖縄に行っていただいて、そして沖縄の歴史、現状を知って共有するということが非常に重要だと思っています。 ○議長(森和臣君) 金城克典君。 ◆(金城克典君) 知事、ありがとうございます。 私の地元大正区では、大阪のみならず関西全域から、沖縄への修学旅行を控えた中高生が事前学習のために大正区を訪れて、沖縄歴史文化、芸能などについて説明したりすることがあるんですが、そういった活動も大阪沖縄県人会のメンバーの一人として、私も参加しております。 ぜひ、そういったことも含めて、教育長には、修学旅行、行き先にぜひ沖縄を選んでいただきたいということで、御検討、御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 復帰五十年ということで、五十年は本当に長い期間だと思います。復帰半年前に、まだアメリカの施政下であった沖縄に私が生まれております。ちょうど半年前、私が五十歳ですので、私を見れば、この五十年という長さが分かると思います。 人口も復帰当時九十六万人から百五十万人、県内総生産、これは四千五百億円から今で四兆五千億、十倍に増えております。しかし、基地問題に代表されるように、様々な課題がまだ残っているのも事実です。国防や安全保障のことは、この府議会の場で、府政で語ることじゃないと、これはもう十分承知しております。しかし、新型コロナの、特にオミクロン株、この拡大時の地位協定問題点、二月議会でも皆様にお示ししたとおり、意見書で指摘したとおり、これは全国民に共通の課題だと私は思っております。 知事も、国政政党の副代表という立場もございます。そして、議場の皆さんも、ほとんど国政政党にも所属されていると思います。日米地位協定、一九六〇年発効以来、六十年以上、改定されていません。ぜひ、これを大きな問題だと認識していただいて、それぞれの立場で声を上げ続けていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(森和臣君) この際、休憩いたします。午後三時五十三分休憩    ◇午後四時十五分再開 ○副議長(三宅史明君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により中井もとき君を指名いたします。中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 自由民主党大阪府議会議員団の中井もときでございます。 それでは、通告順に従いまして、順次質問を行ってまいります。 まず初めに、物価の高騰に関連し、国から交付予定の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金二百二十一億円を活用した支援策について、お伺いいたします。 一昨日の西林議員の質問にもありましたが、足元の原油高、物価高の影響から、府民や事業者を守るためにも、早急に支援策を取りまとめていく必要があると認識しています。 そこで、府の支援策の方向性については理解した上で、より具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。 子どもの成長や学びを支える取組の観点からの提案です。公の支援策が示されていない私立幼稚園やこども園、保育所では、感染症対策や臨時休園、それらに係る職員確保の難しさも指摘されています。施設での労働環境が過酷さを極めれば、予期せぬ事故を引き起こすことも十分考えられ、子どもたちにとっても危険な園運営が続いている状況と言えるかもしれません。 とりわけ、私立幼稚園、保育施設等における給食の原材料費や送迎車のガソリン代等の高騰により、私立幼稚園、保育施設等のみならず、子育て世帯、ひいては子どもの成長への影響が懸念され、そういった物価高騰などの影響が徐々に出てきているという声も、よく耳にします。 当該交付金を活用し、私立幼稚園、保育施設など、ひいては子育て世帯への支援策を講じていく必要があると考えますが、教育長と福祉部長にお伺いをいたします。 ○副議長(三宅史明君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 原油価格・物価高騰等の影響により、私立幼稚園及び通園する子どもをはじめ、全ての子どもたち、子育て世帯において、影響が出ているものというふうに考えております。 このため、国の地方創生臨時交付金を活用し、府立学校の給食費等の無償化や、文房具や書籍、おむつ、生理用品など、子どもが使う用品の購入に充てるため、大阪の全ての子どもたちに一万円のギフトカードなどを配付し、子どもを支援する事業を庁内関係部局で、現在、検討しているところでございます。 ○副議長(三宅史明君) 福祉部長吉田真治君。 ◎福祉部長(吉田真治君) 物価高騰等の影響につきましては、保育施設等につきましても一定生じているものと認識しておりますし、また全ての子どもたち、子育て世帯にも、子どもが生活する上での特有の負担が生じているものと認識しております。 このため、国の地方創生臨時交付金を活用し、子ども食堂への食料支援や、教育長からも答弁のございました全ての子どもへの経済的な支援につきまして、関係者間で検討、調整しておるところでございます。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) ただいま、教育長、そして福祉部長からも御答弁をいただき、そして一昨日は吉村知事からも国の地方創生臨時交付金二百二十一億円を活用して、府内の子ども一人当たり一万円のギフトカードを配るという考え方が示され、今回も明らかにしていただきました。 この施策は、これで非常にすばらしいものだということで私の耳にも届いておりますし、有効な支援策だというふうに思います。これは、もう本当間違いないのかなと思うんですけれども、果たしてこの一人一万円という金額が妥当かどうかというところについては疑問がございます。 また、委託事務費も、聞くところによると数十億がかかるということで、ギフトカードが本当にいいのかというような疑問も残っておるところでございます。確認を取ったんですが、内閣府より、現金給付も否定しないという回答ももらっています。 もし、児童手当のスキームや定額給付金のスキーム等々を活用、改造すれば、現金給付による支給というのも可能ではないのかなというふうに考えるわけなんですけれども、ここで吉村知事にお伺いしたいと思います。 やっぱり一万円では物足りないなというふうに思います。ここは、ちょっと二万円上乗せして、三万円を支給するという形で行くというのはどうでしょうか。財源ですけれども、国からの臨時交付金だけに頼るのではなく、大阪府の自主財源をやっぱりここは捻出すべきだろうというふうに思います。 減債基金の復元スピードを緩めるだけで、大阪府独自の予算は捻出することが可能です。今年度の減債基金への復元額は百七十二億円。今年度の復元分と来年度予定している復元分を充てれば、二万円分の上乗せは十分捻出できるのではないでしょうか。 財政運営基本条例では、減債基金の完全な復元は令和十九年度を目途としており、府の見込みでは、令和六年度までに借入れを解消ができるということで聞いております。つまり、条例の目途よりも十三年早めることが、今現在できているわけなんです。ということは、復元を一年、二年遅らせたとしても、府が懸念されている将来世帯に負担を先送りするということには当たらないんじゃないかなというふうに思います。 コロナ禍で経済的にも厳しい状況にある中、子育て世帯を支援するわけなんですから、今この瞬間にこの支援が必要なんだと私は考えます。国のお金だけに頼るのではなくて、大阪府の独自財源も活用して支援するべきです。 知事、一万円じゃなくて三万円やりましょうよ。ぜひとも、このあたり、真摯に御検討いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(三宅史明君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 物価高騰の影響は、広く府民に及んでいますが、やはり子どもたちの生活にも負担が生じています。その中で、やはり子どもたち自身を支援するということをぜひやりたいというのが、今回の事業の趣旨であります。 十分なところはなかなか難しいかもしれませんが、例えば文房具を買うのを我慢する、あるいは書籍を買うのを我慢する、日用品を買うのを我慢する、あるいは生理用品、小さな子はおむつ、ミルク等もあろうかと思います。そういった子どもたちのために一定、しかも大阪の全ての子どもを支援するということで進めていきたいと思います。 金額についてですけども、文房具や書籍、おむつ等、生理用品等も考えて、一万円ということを設定をいたしました。これを大阪の全ての子どもたちに届けたいと思っています。 財源につきましては、臨時交付金、これについては緊急の対策として施行するようにというふうに国からも受けた交付金でもあります。これを使って、この予算組みをしていきたいと思っています。 今後、財政調整基金ですけれども、もちろんコロナの状況もどうなるか分からない。府も厳しい財政状況にある。今回のこの一万円の支援については、その中身も考慮した上で、国の交付金を活用して全ての大阪の子どもたちに届けたいと思います。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 御答弁によると、国の交付金のみというようなお話でした。 大変な時期で、今、必要としているときに必要な金額をいかに捻出していくかというのは、非常に大事なことだというふうに思います。 先ほども申しましたけれども、大阪府にもお金はあるわけなんですよね。そして、今使うべきだと我々は考えています。ぜひとも、知事がよく言われてるかと思いますけれども、機を逸さずに、この大事なとき、機動的にこの支援策について対応していただきたいということを改めて述べさせていただきたいと思います。 次に、事業者支援の観点から質問をいたします。 昨日の参議院予算委員会で、公明党の伊藤孝江議員が岸田総理に対して質問をされました。その中で、地方創生交付金の活用について、燃料高騰に直面しているバス、タクシー、トラックなどの事業者支援の必要性に言及され、兵庫県では、車両一台ごとに支援金を支給することを例に挙げられ、岸田総理も伊藤議員の質問を踏まえ、事業者の事業継続と雇用の確保に取り組んでいくと答弁されています。また、斉藤国土交通大臣も臨時交付金に関して、交通分野の活用について、地方運輸局を通じて自治体に働きかけていると答弁されています。国からもらう地方創生交付金に関して、国会ではこのような議論が行われているわけです。 当然、国の方針に大阪も準じていただく必要があると考えます。運輸事業者の中でも、特にトラック事業者には中小企業者が多く、経営が厳しいという声を聞きます。府は、事業者の切実な声をしっかりと踏まえながら、この臨時交付金の趣旨に沿った新たな支援策を検討していただきたいと思うのですが、商工労働部長の所見を伺います。 ○副議長(三宅史明君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 原油価格高騰により、府内のトラックなどの運送事業者も経営面で大きな影響を受けています。また、運送事業者は、物流面において、企業の生産活動や府民生活を支える重要な役割を担っています。 府としても、地域物流の維持に向けた効果的な方策について運送事業者と協議を行っており、本議会において国の地方創生臨時交付金を活用した支援策を提出すべく、庁内で調整を行っているところでございます。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 岸田総理は、この交付金などを活用し、事業者の事業継続と雇用の確保に取り組んでいくとの方針を示されています。 大阪府は、運送事業者と効果的な方策についてただいま協議中ということでしたけれども、事業者が真に必要としている支援が、事業者に寄り添った支援が必要だと考えます。 改めて、知事、事業者向けの支援の考え方についての御所見をお聞かせください。 ○副議長(三宅史明君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 燃料の高騰によりまして府内の中小企業をはじめとする多くの事業者が、経営面での影響を受けているという状況でもあります。 とりわけ、影響を受けている運送事業者等への支援については、庁内で調整を行って、今議会に予算を提出していきたいと思います。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) ぜひとも、事業者の経営支援に直結する効果的な支援をお願いしたいというふうに思います。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策に関し、みなし陽性の取扱いについて伺います。 大阪府は、一月下旬に、陽性者の同居家族など濃厚接触の可能性のある方が発症した場合、検査をすることなく、医師の判断で疑似症患者として診断することを可能としました。 最近の感染状況では、みなし陽性の取扱いをやめて、本来の検査と医師の診断に戻すべきではないかと考えますが、今後の対応について、健康医療部長の考えをお聞かせください。 ○副議長(三宅史明君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) お示しのいわゆるみなし陽性の取扱いについては、陽性者の同居家族などのうち、有症状の方を感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者とみなして、解熱剤の処方など必要な医療を早期に受けられることや、医療費を公費の対象とすること、救急搬送に対応することもできるほか、検査需要の逼迫を避けることについても一定の効果があるものと考えています。 府では、本年一月下旬に一日当たりの新規陽性者が一万人を上回るなど感染が急拡大したことから、国通知も踏まえ、陽性者への早期対応を図るため、医師の判断により検査を行わず、臨床症状のみで医師が陽性と診断することを可能としたものです。 現在、ピーク時に比べ陽性者が減少しているものの、今後、感染が再拡大するリスクもあることを踏まえて、当面、本取扱いは継続することといたしますが、現在の検査状況を踏まえて、可能な限り検査により陽性確定を行うよう、診療・検査医療機関等に対し周知していきます。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 検査キットがなく、感染急拡大期などにおいては、確かにみなし陽性の制度には一定の効果があるのは理解できます。 しかしながら、新型コロナウイルスは、感染症分類では二類相当に位置づけされており、そもそもそのような危険性の高いウイルスに対して、検査もせず臨床症状のみで陽性と診断することが、本当に医療として正しいのか、私は疑問を抱かざるを得ません。緊急避難的にみなし陽性を行うことはあっても、だらだらと行うものではないというふうに思います。 二類相当のウイルスに対して、みなし陽性を行うことについての知事の御見解をお聞かせください。 ○副議長(三宅史明君) 吉村知事。 ◎知事(吉村洋文君) 僕も、基本的に議員と同じ考え方です。 その上でですけれども、いわゆるみなし陽性については、臨床の症状のみで医師が陽性判断をするということを可能にしているものでありまして、現状ですが、同じ生活空間を共有する同居の家族等の有症状の方が早期の治療につながるといったメリットもありますが、現在の検査状況に鑑みまして、可能な限り検査を実施して診断をいただくように、診療・検査医療機関等に周知をいたします。 現在、第六波を上回る感染拡大が起きた場合に備えて、診療・検査医療機関等の拡充などによる検査体制の充実に取り組んでいます。 当該みなし陽性の取扱いにつきましては、可能な限り検査を実施して診断するようにしていただくよう周知、改めてするとともに、今後の検査状況等も踏まえまして、適切に判断をしてまいります。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) よろしくお願いいたします。 次の新型コロナウイルス感染症に対応している病院の役割分担については、時間の関係上、省略いたします。 次に、コロナ軽症時の施設内療養について伺います。 大阪府では、オミクロン株の感染蔓延期においては、高齢者施設入所者で陽性者が発生した場合、軽症の患者の場合は、可能な限り施設内療養を基本とする方針であると聞いております。施設内療養は、職員の負担も大きく、施設内の感染拡大にもつながるのではないかと私は懸念をしています。 感染拡大を未然に防ぐ観点からも、高齢者施設内で発生した陽性者は速やかにコロナの受入れ医療機関へ入院するほうがよいと考えますが、大阪府としては今後、病床の使用率にかかわらず、軽症の場合は施設内療養を基本とする方針であるのか、健康医療部長に伺います。 ○副議長(三宅史明君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) オミクロン株の感染急拡大に伴い、本年一月の対策本部会議において、中等症以上や六十五歳以上及び重症化リスクがあり発熱が続くなど、中等症への移行が懸念される方を原則入院といたしました。 また、同様の考え方の下、高齢者施設などで陽性者が発生した場合、早期の重症化予防治療とともに、軽症の場合は、可能な限り施設内での療養を基本とすることとし、高齢者施設などにも周知を図ったところです。 さらに、オミクロン株の特性や感染状況を踏まえ、五月の対策協議会において、高齢者に対するかかりつけ医や施設の協力医療機関による初期治療、その後の入院や転退院などの療養フローについて協議し、同意を得たところですが、具体的な入院調整については、保健所を通じて施設の対応状況や患者の状態などにより、きめ細かな対応を行っていきます。 また、保健所が、感染拡大時においても高齢者施設等への対応に注力できるよう、陽性者対応の重点化や事務処理センターの設置による業務委託などを進めるとともに、高齢者施設等に対して、相談を二十四時間受け付ける窓口の運用や、往診医療機関の派遣などを行っています。 引き続き、関係部局とも連携し、適切な施設内療養の体制構築に向け、取組をしっかり進めていきます。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 第六波において、大阪でのコロナ感染による死者数が全国的に突出し、死者数に関しては、大阪府は東京を大きく上回ってワースト一位という報道がなされていました。 大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議で座長を務められる朝野和典大阪健康安全基盤研究所理事長は、高齢の感染者数が多いのは、死亡者の三分の一ずつを占めている施設内、病院内感染の多発が原因と考えると述べられています。 結果として、府が今進めている高齢者施設に対する療養方針は、高齢者施設におけるクラスター発生につながり、死亡事例増加につながっているのではないかと考えます。 高齢者施設は、あくまでも生活の場であって、医療の場ではありません。実際、高齢者施設の中には、必要な検査機器が整っておらず、入所者の体調変化に気づくのが遅くなり、重症化し手遅れになってしまったという声も耳にしております。 医療の現場、介護の現場、それぞれ大変だと思いますが、救える命は救っていかなければなりません。このことを念頭に施策展開をしていただきたいと思いますし、大阪府としても、高齢者施設入所療養者と死亡者数の相関性について、他府県と比較するなどして、今行っている施策のブラッシュアップ、更新、そして総括を行っていただきたいと要望しておきます。 続いて、ギャンブル等依存症対策のこれまでの成果と評価、今後の拡充についてお伺いいたします。 IRを進めていくに当たって、既存の依存症患者に対してきっちりと対策を行い、依存症患者を減らしていかないと、IRに対する理解は到底得ることはできないと認識しています。 大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画では、府内に約二十二万人の依存症患者が存在しているとされているものの、その実態はなかなか把握できていないと仄聞をしております。また、依存症の相談件数は約千三百件程度であることからも、依存症患者の相談対応につながっていないことは明らかです。言い換えれば、対策が足りていないと言えるのではないでしょうか。 さらには、患者の実態把握ができていないがゆえに、現在行っている対策が本当に有効なものなのかどうかも分からない状態だと言えるのではないかと思います。 ちなみに、依存症当事者団体からは、府の政策について人材、知識等の普及啓発は足りていないという声や、もっと我々の声を施策に反映してほしいという声をいただいております。 今後の大阪府の依存症に対する取組について、推進計画によると、七つの重点施策に沿って対策を推進するとなっていますが、令和四年度の依存症対策予算は、実態調査などを差し引くと、正味で約二千五百万円くらいと認識しておりまして、現行の予算と人材の中で、依存症患者の実態すら把握できていない状況では、推進計画にうたわれている具体的な取組ができるのか、疑問を抱いています。 IRが来る、来ないにかかわらず、依存症対策は強化していかなければならないと考えておりますし、現状を鑑みると、大阪府単体では、人的なリソースを含めて限界点に達しているのではないかと考えています。 ここでお伺いいたしますが、約二千五百万円の予算で、健康医療部として依存症対策がどこまでできていると考えているのか。また、今までの取組で、具体的にどのような成果が出ているのか、どのように評価しているのか。また、今後、七つの重点施策を推進していくためには、健康医療部として何を拡充していかなければならないと認識されているのか、見解をお聞かせください。 ○副議長(三宅史明君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 府ギャンブル等依存症対策推進計画においては、ギャンブル等依存症が疑われる人について、生涯で該当する人を約二十二万人、過去一年間で該当する人を約四万九千人と推計し、計画に基づいて対策を進めるとともに、毎年、事業の進捗状況を見える化して公表しています。 令和四年度のギャンブル等依存症対策に係る予算は、実態調査経費を含めると、約五千二百万円となっています。 これまでの取組としては、保健所などを相談拠点機関と位置づけるとともに、専門医療機関を六か所選定して、身近な地域での支援体制の整備を進め、相談件数は、平成三十年と比較し令和二年度には一・五倍に増加したところです。また、依存症対策の総合拠点であるOATISと、関係機関や民間支援団体で構成される大阪アディクションセンターとの連携強化により、切れ目のない相談、治療、回復の支援を進めています。 今年度は、令和二年度の実態調査において、ギャンブル等が習慣化する時期として二十代が最も多かったことから、現行の相談体制に加え、若年層をターゲットとしたSNS相談を新たにモデル実施することとしており、早期に相談につながる対策の充実を図っているところです。 IR開業に向け、新たな支援拠点として設置する予定の仮称大阪依存症センターの在り方について、有識者などの意見も聞きつつ、今年度の計画改定に当たっては、総合的な支援体制の強化に向けた取組方針について検討を進めていきます。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) この間の取組に対する府としての成果と評価について、今、御答弁をいただきました。 しかしながら、約二十二万人と推計される依存症患者への成果を考えたとき、体制の整備や総合拠点の形成をもって成果と言えるのかが、私は甚だ疑問です。 平場の議論を通じて、担当部局の大変さや、依存症対策そのものに対する有効性の評価というものは、難しいというのは十分に認識しております。一生懸命、部局は取り組んでいただいていることも認識しています。 しかしながら、計画の進捗について、依存症の相談件数から判断すると、対策はまだまだ足りていないと指摘せざるを得ないと思います。やはり、現状の体制ではなく、新たな推進体制が必要であると考えます。 令和五年三月に、大阪府は、新たな依存症対策の推進計画を策定されると思います。ぜひともこれを機に、大阪府が総合的にギャンブル等依存症対策を推進することを明確化する姿勢を示すべきではないでしょうか。 私はもとより、自民党大阪府議会議員団としては、ここで改めて依存症対策における府の責務や責任の明確化、依存症当事者団体への支援等を盛り込んだ条例が必要であるということを表明し、次の質問に移ります。 最後に、地元ネタになります。 阪急神戸線神崎川駅周辺のまちづくりについて質問をさせていただきます。 豊中市の南部地域は、密集市街地の防災性向上や未整備の都市計画公園、駅周辺に必要な都市機能の不足など、様々な課題を有しています。 そのような中、豊中市においては、大阪市との市境に位置する阪急神戸本線神崎川駅北側周辺地域の今後の在り方について、駅周辺が抱える課題解決を目指し、都心近接の利便性や水辺空間を生かして活性化を図るとともに、安心して暮らせる良好な住空間の形成に向けたまちづくりの方向性について検討がなされてきました。 そして、このたび、関係機関である大阪府、大阪市、阪急電鉄株式会社と議論を深められ、令和四年二月十五日に、そのまちづくり構想である神崎川駅周辺まちづくりが公表されたところです。 中身を見てみますと、魅力とにぎわいの創出、多様な世代の住居、防災機能の強化を打ち出し、まちがさま変わりすることが期待され、地域の皆さんの期待の声も日々大きく聞こえるようになってまいりました。 この大阪市と豊中市の市境で行われるまちづくりについては、地域の密集課題解消やにぎわいだけでなく、周辺地域である十三地域、新大阪地域の発展を切れ目なく大阪府北部に広げていくことが期待できると考えています。 そこでお伺いいたしますが、今回のまちづくりについて、大阪都市計画局の積極的な支援を求めたい、重要だと思いますが、大阪都市計画局長の所見をお伺いします。 ○副議長(三宅史明君) 大阪都市計画局長角田悟史君。 ◎大阪都市計画局長(角田悟史君) 神崎川駅周辺のまちづくりの具体化の検討に際しましては、豊中市域の密集市街地や大阪市域の状況などを踏まえ、より広域的な視点から進めることも重要であると認識しております。 まちづくりの具体化に向けて、豊中市では、今後、交通結節機能のゾーニングや神崎川公園に求められる機能、事業スキームなどの検討を行うとともに、地域住民や周辺事業者などとの意見交換、駅利用者のニーズ調査なども行う予定と聞いております。 引き続き、まちづくりの実現に向け、関係部局や鉄道事業者と連携し、豊中市、大阪市の両市にまたがる広域調整や技術的助言など、しっかりと支援してまいります。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 次に、橋梁架け替えによる同地域の防災性向上についてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 ここに、平成三十年九月に発生した台風二十一号が最接近したときの阪急神戸本線下神崎川橋梁の写真があります。橋桁のすぐ下まで水位が上がり、防潮鉄扉も閉まり、阪急神戸本線もそのときは止まっておりました。この当時は、私も含め地域の皆さんも、増水の恐怖に非常に不安に駆られたことを記憶しております。 先ほどお示しいたしましたまちづくりの構想にも、大正九年に架設され、橋桁が低いことや橋脚が多いことなど、現行基準である河川管理施設等構造令にこの橋梁が合っていないことが記載されています。 豊中市からは、構想のまちづくりを成功させるため、橋梁の架け替えと併せた駅舎の改良やホームの橋上化などにより、現在、大阪市側にしかない駅改札の機能を豊中市側にも設けるなど、利便性の向上を図ることが重要だと聞いています。 構想の中では、防災機能の強化のため、避難場所となる都市計画公園の整備など、様々な施策が例示されていますが、それらの施策と併せて橋梁の架け替えが実施されれば、周辺地域の防災性は飛躍的に向上すると考えますが、都市整備部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(三宅史明君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 下神崎川橋梁につきましては、洪水の支障となることや、高潮対策のため、橋梁の両岸に設置されている防潮鉄扉を閉鎖する必要があることから、橋梁の架け替えにより、地域の防災性は向上すると認識しております。 現在、神崎川では、河川整備計画に基づき、時間雨量六十五ミリ程度の洪水対策として、川底の土砂を掘削する河川改修を優先して進めているところでございます。 一方、まちづくりに合わせた橋梁の架け替えは、治水安全度の向上だけでなく、地域全体の活性化にもつながることから、具体的な協議があった場合には、河川管理者としても技術的な支援や協力などを行ってまいります。 ○副議長(三宅史明君) 中井もとき君。 ◆(中井もとき君) 神崎川駅周辺を含む豊中市の南部地域は、昭和四十年代を人口のピークに人口減少が続いております。 また、地域の密集化の状況など、地域が抱える様々な課題がありますけれども、交通利便性に富み、大阪市中心部にも近く、地域の潜在能力は高いと私は感じています。 住む人が誇りを持てるにぎわいのあるまちづくりを進めていくためにも、今回のまちづくり構想が今始まろうとしています。私としても、大いに期待をしているところです。 しかしながら、地元豊中市だけでは、大変大き過ぎる事業です。ぜひとも、大阪府には、大きな視点で、技術的な支援だけではなく、まちづくりのさらなる具体化案など大きな進展が見込まれてきた場合には、金銭的な支援もぜひとも御検討をいただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(三宅史明君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明六月二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○副議長(三宅史明君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 六月二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○副議長(三宅史明君) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十三分散会...