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1. 調布市議会 2011-03-10
   平成２３年　３月１０日厚生委員会−03月10日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２３年　３月１０日厚生委員会−03月10日-01号平成２３年　３月１０日厚生委員会 平成23年３月10日　厚生委員会 〇開議時刻　午後１時17分 〇散会時刻　午後７時23分 〇場所　第２委員会室 〇出席委員（７人） 　岸本直子　　委員長 　宮本和実　　副委員長 　鮎川有祐　　委員 　伊藤　学　　委員 　川畑英樹　　委員 　橘　正俊　　委員 　ドゥマンジュ恭子　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（14人） 　今村孝則　　子ども生活部長 　西田雄次　　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長 　　ほか関係管理職職員 〇事務局
   　牧野泰三　　議事係主任 〇案件 　議案第16号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例…………………………　１ 　議案第14号　調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例……………………　３ 　議案第17号　調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例…………　６ 　議案第18号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例…………………………　７ 　議案第19号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例……………　９ 　議案第20号　平成23年度調布市一般会計予算 　　　　　　　─厚生委員会所管部門─……………………………………………………　13 　　　午後１時17分　開議 ○岸本　委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　昨日は、議案第16号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして質疑まで終了しておりますので、本日は討論から入っていきたいと思います。 　ここで、まず、傍聴についてお諮りをいたします。 　当委員会に傍聴の申し入れがございますが、許可することに御異議ありませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。 　なお、席が限られておりますが、その範囲で随時傍聴を許してまいりたいと思っておりますので、この件につきましても御了承をお願いいたします。 　それでは、ここで調整のため暫時休憩といたします。 　　　午後１時18分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時19分　開議 ○岸本　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　議案第16号について質疑、意見は打ち切っておりますけれども、改めて何か御発言はございますでしょうか。はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　この学童クラブの条例に関しては、非常に慎重な審査を重ねまして、各委員からいろんな質疑も出ましたし、また理事者側からの答弁等々を聞いたわけです。この１時間延長していくということについて、まずは民営化している６施設からスタートするということで、この条例については私も大方賛成するところなんですけれども、その審査の過程をいろいろお聞きした中で、使用料の６時から７時の１時間について１回 400円とするという形になっておりますけれども、近隣他市の例も参考にしながら１回大体30分単位で 200円としている例が非常に多いなと。質疑の中からいろんな意見を出される中でわかったわけでありますけれども、その点について、一部ですけれども、修正をしていきたいという考えが私のほうではございます。それを１つお伝えしておきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もこの委員会でいろいろ質疑、答弁を繰り返す中で、現時点では値段のところ、 400円を 200円に改めるというところでは、できないこともないのではないかと感じました。そしてまた、利用者の立場、子どもの立場に立ってみれば、またそこを修正していくこともあるということで、この４月からスタートするというところに立ちながら、その修正も考えていきたいと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　公明党のほうも延長に関して趣旨は十分理解しますけども、その金額に関して、30分 200円という修正を考えていきたいというふうに思っております。 ○岸本　委員長　 　ほかに御発言はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　それでは、ほかに御発言もないようですので、質疑及び意見を打ち切ってまいります。 　これより本件について討論に入りますけれども、討論はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ないようですので、これより採決をいたします。 　お諮りいたします。 　議案第16号「調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。 　では、ここで説明員の入れかえがございますので、暫時休憩といたします。 　　　午後１時21分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時23分　開議 ○岸本　委員長　 　委員会を再開いたします。 　議案第14号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、松岡障害福祉課長補佐。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　議案第14号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」について御説明します。 　まず、今回の条例の一部改正の理由です。 　現在、調布市総合福祉センターにおいて、心身に障害のある児童を対象に、音楽を通して心身の発達促進と機能回復を図るため、障害児音楽療法事業を実施しています。この事業は調布市独自の事業であり、障害者自立支援法の法外事業として実施してきました。国や東京都において、平成24年３月31日までに法に定める新たな障害福祉サービスへ体系移行することを推進しています。このことから、この間、事業の運営を担っている調布市社会福祉協議会と障害児音楽療法事業の体系移行の検討を行うとともに、保護者への説明を行いながら、新たな体系移行事業を児童デイサービスとすることといたしました。児童デイサービスでは、音楽療法を中心とし、障害児の放課後活動の場として事業展開をしていきます。 　このことから、本条例の一部改正を行うものです。 　最初の第２条の改正は、児童デイサービスを利用することができる者の資格について規定し、追加するものです。対象者は、障害児音楽療法事業と同様に６歳から15歳までの義務教育就学児童で市内に居住している者としています。 　第３条では、総合福祉センターの事業として児童デイサービスを追加するものです。 　第８条では、児童デイサービスを利用したときの使用料について規定し、追加するものです。これにより項が繰り下がること、引用する号が変更となることから所要の改正をするものです。 　第９条では、第８条での項の繰り下がりにより引用する項が変更となることから、所要の改正をするものです。 　また、障害者自立支援法の一部改正に伴い、新たに同行援護が同法第５条第４項に加わり、項が１項ずつ繰り下がることから、児童デイサービスに係る引用条項を改正するものです。 　最後に、この条例の一部を改正する条例の施行期日は、規則で定める日としています。児童デイサービスについては、法に定める事業所として指定された後の平成23年６月１日を目途としております。ただし、障害者自立支援法の引用条項の改正については、平成24年４月１日までの政令で定める日から施行します。 　御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　１点確認したいと思います。児童デイサービスになるということで、同行援護が加わるということですが、この送迎について、いかがなんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、松岡課長補佐。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　現在の音楽療法と同様に、送迎については保護者の方、あるいはかわりの方が総合福祉センターに連れてきていただき、帰っていただくというような形になります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　児童デイサービスになるということで、障害児の放課後の預かりも入るということだったんですが、音楽療法を主とするということなので、やはり音楽療法を受ける障害児の方の放課後という位置づけですか、それとも両立するということでしょうか。そこを確かめたいと思います。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　10月に保護者にアンケートをした際に、やっぱり音楽療法は子どもにとってよいものだということと、あと活動としては、そのほかにも放課後の活動を加えてほしいということもございますので、具体的な事業内容については、音楽療法プラスその他の放課後の活動という形になります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　これは市が行うことになると思うんですが、ほかの児童デイサービスというところでは送迎の状況はいかがなんでしょうか。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　児童デイではないんですが、通所訓練というところでは送迎をやっているところもございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　通所訓練という形では送迎しているけれども、じゃ、児童デイという形では送迎というのは義務づけられるものではないんですか。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　特に義務づけというものはされておりません。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。６歳から15歳ということで、今までも音楽療法を行っていた中で保護者の方が送迎をしているということで、その辺は、保護者の方からはこれまでどおりということで異存はないんでしょうか。 ○岸本　委員長　
   　はい、山本障害福祉担当副参事。 ◎山本　福祉健康部副参事兼障害福祉課長　 　10月に保護者会を開いたときに、いろいろ保護者の皆さんと懇談をさせていただきました。まず、親御さんから出てきているのは、今までよかったと感じている音楽療法に加えて、今まで30分のセッションだったんですが、それがおおむね２時間半ぐらいお預かりをさせていただくということになりますので、そういう時間延長について感謝の声が非常に多かったことはございました。そういう意味では、もちろん送迎というのも今後の課題になろうかと思いますけれども、今の段階では、まず第１弾、児童デイサービス、そして、その事業内容の拡充を図っていく、そこを親御さんと確認して、一歩踏み出したいということでございます。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。保護者の方ともそういう丁寧なやりとりを通して、こういう形になったということで把握しました。音楽療法というのは、障害を持っているお子さんにとっても心の解放というような意味合いもありますし、大変有効だとも聞いております。これから事業のほうも発展していってほしいと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ほかに御発言もないようですので、質疑及び意見を打ち切ります。 　それでは、これより本件について討論に入りますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ないようですので、これより採決いたします。 　お諮りいたします。 　議案第14号「調布市総合福祉センター条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。 　続いて、議案第17号「調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。松岡障害福祉課長補佐。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　議案第17号「調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例」について御説明します。 　まず、今回の条例の一部改正の理由です。 　平成19年６月に開設以来、調布市こころの健康支援センターにおいて、精神障害者を主な対象として就労援助事業を実施してきました。就労支援事業については、調布市障害者地域生活・就労支援センターちょうふだぞうで実施しており、知的障害者の利用がほとんどで毎年増加をしているため、現状では精神障害者や発達障害者の障害特性に応じたきめ細やかな支援が難しくなっています。そこで、精神障害者の支援体制を強化するため、新たに調布市こころの健康支援センターで就労支援事業を開始します。 　なお、就労に関する相談以外に、就労準備支援としてハローワークや企業面接、企業訪問に同行するなど日中の支援が多いこと、就労定着支援対象者の土曜日の利用希望が多いことなどから、当該事業を円滑に実施するため、施設の利用時間を利用者のニーズに合わせます。 　このことから、本条例の一部を改正するものです。 　第４条の利用時間等について、月曜から金曜までの午前９時から午後７時まで、土曜日午前９時から午前12時までを、午前８時半から午後５時半までに改正するものです。なお、団体室の利用時間については変更ありません。 　施行期日については、平成23年４月１日としています。 　御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御発言もないようですので、質疑及び意見を打ち切ります。 　これより本件について討論に入りますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ないようですので、これより採決をいたします。 　お諮りいたします。 　議案第17号「調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。 　続きまして、議案第18号「調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　議案第18号「調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　まず、第２条関係でございますが、国民健康保険法附則の改正がございまして、これにより引用条文が変わるということで改正を行うものでございます。 　それから、下の次の出産育児一時金でございますが、平成21年第３回定例会で御審議いただき、附則で出産育児一時金を38万円から42万円に、暫定期間といたしまして平成21年10月１日から平成23年３月31日までとの改正をお願いしたところでございます。しかしながら、この間、暫定期間の終了が近づいてまいりましたが、厚労省から改正に関する政令発布は３月中旬以降となると説明があり、このままでは４月１日以降の支給に支障が生じることになるため、国民健康保険法第58条の規定に基づきまして、条例改正及び附則第４項を削るものでございます。 　施行につきましては、本年４月１日を予定しております。 　御審査の上、御決定くださいますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○岸本　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　これは予算のほうにも関係してくるのかもしれないんですが、これの財源ですけれども、国のほうの法案がまだはっきりしない中で、恒久化するということは市の財源を使っても42万円でずっとやっていくということなんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　38万円、42万円ということで４万円の差がございます。御存じのとおり、ことし、平成22年度中はその４万円のうち２万円は国庫補助ということで、別枠で補助金が出ております。残り２万円について私どもが持つという形にはなっておりますけれども、とりあえず現行の法改正の趣旨の中では、この補助金については４万円のうち１万円は国が補助をしましょうということでございます。 　そのうち残り３万円を加えて、38万円プラス３万円ということで41万円になりますけども、これにつきましては通常の法定負担分３分の２と、あと残り３分の１を市のほうで負担するという形になりますが、委員御指摘のとおり、今回、国会のほう、予算のほうがまだ成立していないというところはございますけれども、特に現状において予算上で支障が出るということは考えておりませんので、大きな点での御心配はないかと考えております。 ○岸本　委員長　 　ドゥマンジュ委員、よろしいですか。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　はい。 ○岸本　委員長　 　ほかに御発言はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ほかに御発言もないようですので、質疑及び意見を打ち切ります。 　これより本件について討論に入りますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ないようですので、これより採決をいたします。 　お諮りいたします。 　議案第18号「調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。 　続いて、議案第19号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　議案第19号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　改正の主な理由は、平成21年４月１日地方税法が改正され、国民健康保険税で徴収しております介護納付金課税額が、また平成22年４月１日同様に改正が行われまして基礎課税額、そして後期高齢者支援金の課税限度額が引き上げられました。これによりまして、中間所得層への負担増を図ることなく一定の財源確保を行うものでございます。 　あわせまして、調布市では現行均等割額が６割、４割の軽減割合でございますけれども、今回の改正によりまして、７割、５割、そして２割軽減の税率の適用ということが使用可能になりました。均等割額について、７割、５割、２割軽減額に改め、低所得者層への負担軽減を図るもので、あわせて所要の改正を行うものでございます。また、公文例規程の改正によりまして文言の改正も行うものでございます。 　改正内容でございますが、まず、課税限度額の記載がある条文、第２条第２項から第４項までと第10条でございます。基礎課税額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額を12万円を13万円に、介護納付金課税額を９万円を10万円に改定し、最大で５万円の限度額引き上げをするものでございます。また、10条につきましては、均等割額の軽減割合の拡充によりまして減額金額が変更となるため、所要の改定を行うものでございます。 　なお、２割軽減は新設となりますので、記載の内容で第10条に第３号として新設いたします。この新設に伴いまして、第９条第９項及び第10条第２号の文言の改正を行います。 　次に、10条の２の次号を今回の３号の新設に伴いまして、次号及び第３号に改めるものでございます。 　最後は、公文例規程の改正によりまして改めるものでございます。 　この改正につきましても、施行は本年４月１日でございます。 　よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○岸本　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　この改正によって、所得の水準が高い世帯にとっては限度額の引き上げ、そして所得水準が低い世帯にとっては負担軽減の措置をするというものだと思います。そうした中で、市の財政にとってはどのようにシミュレーションされているんでしょうか。
   ○岸本　委員長　 　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　私ども、この国民健康保険税の場合は、運営協議会というのがございます。事前に運営協議会のほうにお諮りして、今回御提案をさせていただいているわけですけれども、その中で私どものほうで御説明をさしあげたのは、調定額として伸びる金額、上乗せになるのは 4,000万円ぐらいであろうということは申し上げております。ただ、その反対に、７割、５割、２割……逆に２割という新設部分がありますので、軽減の税額は大きくなるということで 7,000万円ぐらい調定額は落ちるだろうということで御説明をしております。 　ただ、取るほう、そして課税するほう、それから減額になるほうということで、約 3,000万ほどのマイナスにはなりますけれども、この軽減分についての繰入金というのがございます。それにつきましては、東京都と調布市がおのおの負担する分がありますけれども、この繰入金でマイナス部分が大体賄われるだろうということで、言葉で言いますと、とんとんということで御説明をさせていただいたんですが、実際この23年度の中を見ましても、おおむねとんとんだろうというところで見ております。ですから、大きな意味で新たな負担が発生するとかということではございません。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。プラスマイナスゼロぐらいになるだろうということでしたけれども、負担になる世帯もある中で、やはり今、生活に大変困窮を抱えていらっしゃる世帯の方にとっては、２割の軽減というのも新たにできて、減額されるということは今のこの社会状況、経済状況の中では有用なのかなと認識しております。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかに質疑、意見はございますか。──では、ちょっとかわっていただいていいですか。 ○宮本　副委員長　 　委員長交代です。はい、岸本委員。 ◆岸本　委員　 　６割、４割というのは７、５、２というふうになっていくということで、先ほどドゥマンジュ委員もおっしゃられたように、今のような状況の中でそういうことに取り組んでいくということはすごくいいことだというふうに思うんですけれども、差し引き 3,000万円ぐらいになる、マイナスになるけれども、繰入金で賄っていける予定だというふうにおっしゃっていたんですが、これは対象者はどのぐらいふえそうなんでしょうか。 ○宮本　副委員長　 　はい、小宮保健担当副参事。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　ふえると言いますと、大体６割、４割の方々が７割、５割というふうに横滑りしますので、その部分については増減はございません。２割の方々についてふえるということになりますので、世帯数で申し上げますと、推計では 1,200世帯ぐらいがふえるかなというふうに見ております。 ◆岸本　委員　 　今まで私たちがボーダーラインとよく言っていたと思うんですけども、そういう方たちにとってはいい面だというふうに思いますので。ただ、その繰入金との関係でいくと、そういう減免の制度をこれ以上広げていくというのについては今後はどういうふうな感じなんでしょうか。今のところ考えていないとか、そういうことも含めて教えてください。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　この軽減の割合につきましては、地方税法の本法附則のほうで定まっておりますので、今の割合が最大限の部分でございます。ですので、これを変える、もしくはこれを拡大するということは税法上の改正がない限り難しいものですので、現行のこの体制を維持していくという形で御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆岸本　委員　 　国の法律の影響を受けてつくっているということですので、それはそれに限度があるかと思うんですけれども、やはり保険料の減額というのは、特にすぐに景気が上向きになっていく、あるいはそれが庶民に行き渡るというような状況にはないだけに、独自の制度としても何か考える必要はないのかなと思うんですけれども、その辺についてはお考えはいかがでしょうか。 ◎小宮　福祉健康部副参事兼保険年金課長　 　現在の健康保険の財政のほうを御理解いただければと思うんですけれども、その他繰り入れ等を含めて、どうにか帳じりを合わせていると言うと誤解があるかもしれませんけども、財政的にはやっぱり厳しいものがあるというところでございます。 　そして、国民健康保険の制度の趣旨としまして、相互扶助ということの考え方に立っておりますので、やはりお願いできるところは皆さん方に御負担しながら、この制度の維持を考えていきたいというふうに思っているのが私どもの今の基本的なスタンスでございます。これから景気がどうなるかとかというところを踏まえての話ということであれば、今後、その辺の考え方が変わることはあるかもしれませんけども、現状においては今の状態を維持していくというところが精いっぱいかなと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆岸本　委員　 　法律に基づいてやっている制度でもありますので、限界もあるのはわかりますけれども、この制度の中ということではなくて、一般施策、あるいは市独自の負担軽減というようなことで、今後検討をもっとしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ御検討していただければなという要望を言っておきたいと思います。 ○宮本　副委員長　 　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　 　ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　なければ質疑、意見を打ち切ります。 　本件について討論に入りますけれども、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ないようですので、これより採決をいたします。 　お諮りいたします。 　議案第19号「調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例」、本件につきましては原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。 　ここで説明員の入れかえがございますので、暫時休憩いたします。 　　　午後１時48分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時51分　開議 ○岸本　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　次に、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門についてを議題といたします。 　本件の審査の進め方につきましては、子ども生活部、福祉健康部と分けて審査を行いますが、理事者の入れかえを挟みながら、最初に子ども生活部所管の説明、そして質疑を行い、続いて福祉健康部所管の説明、質疑という順序で進めていきたいと思います。また、質疑についてはページを区切って審査を進めてまいります。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、子ども生活部所管の審査に入りますけれども、初めに子ども生活部長から総括的な説明を求め、続いてページごとに担当の説明を求めてまいります。 　それでは、説明をお願いいたします。今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、子ども生活部歳出予算の概要、総括について御説明をいたします。 　平成23年度歳出予算総額は 151億 3,930万円となっております。総予算に占める割合は約19.6％でございます。 　子ども生活部では、子ども条例をもとに子どもと子育て家庭への支援を重点的に進めております。本年度はさらに子ども基金を創設し、地域で子どもを見守り子育て家庭を支援していくという意識を高めるとともに、将来の資金確保に努めながら、当面、地域の子育て家庭同士のグループ活動等を支援していきたいと考えています。 　子どもや家庭支援の個々の施策につきましては、生活の安定を図るという視点から取り組んでいきたいと考えております。具体的には、子どもを取り巻く事件、いじめ、非行、ひきこもり等、また、子育て家庭では身体的、精神的負担感の増大、孤立化、虐待等々さまざまな問題が生じております。その原因といたしましては、生活の安定いかんが大きな要因となっていることが考えられます。こうしたことから、個々の施策については、子どもがいる家庭の生活の安定という視点から個々の施策に取り組んでいきたいと考えております。 　子育て家庭における身体的、精神的負担感の軽減として、子ども家庭支援センターや子育てひろばを中心に各種相談の充実、子育て方法の普及、啓発、仲間づくりの支援、そして発達に心配がある家庭に対して相談及び早期療育に努めるとともに、さらに経済的負担軽減として各種手当、各種医療費助成等、幅広い施策展開を行ってまいります。 　また、保育園、学童クラブについては、ただ預かることが目的ではなく、就労により生活の安定を図りながら子育てを両立させていくことが重要であり、このためには子どもの成長を第一に利用枠を拡大しながら、さまざまな就労形態に応じて、だれでもが利用しやすい機能を備えていくことが重要となっております。年末保育、休日保育、延長保育の拡大や学童クラブの時間延長にも取り組んでまいります。 　また、子どもの健全育成を担う児童館事業の充実や、地域の健全育成推進地区委員会等の活発な活動を積極的に支援し、地域ぐるみで子どもの健全育成や自立に向けた施策展開に努めてまいります。 　そのほか、児童虐待やＤＶ等の未然防止、早期発見、早期処遇に努めるとともに、ひとり親家庭を含め、だれでもが安定し安心して生活できるような公正公平な施策展開に努めてまいります。 　詳細につきましては、各担当から簡潔、明快に御説明、御質問にお答えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○岸本　委員長　 　ありがとうございました。 　では、引き続き、子ども生活部の理事者の方の説明をお願いします。はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」につきまして御説明いたします。子ども生活部所管分です。 　初めに、 130ページ、 131ページをお願いいたします。 　子育て支援課は、子育て支援係と家庭福祉係の２係で構成しております。 　子育て支援係は、子ども生活部の庶務を所管するとともに、子育て支援事業の企画及び調整に関する事業のほか、調布市子ども条例の普及、啓発、次世代育成支援行動計画の策定、進行管理を行っております。また、子ども家庭支援ネットワーク及び要保護対策地域協議会の運営に関する事務、その他、調布市子ども家庭支援センターすこやかの管理及び運営委託を行うとともに、子育て支援情報誌「元気に育て！！調布っ子」の編集、発行を行っております。 　家庭福祉係は、児童福祉法や母子及び寡婦福祉法に基づく関連施策を初め、新たに創設された子ども手当や児童育成手当、児童扶養手当等の各種手当、乳幼児、義務教育就学児及びひとり親家庭等の各医療費の助成に関すること、ＤＶ対応を含む母子相談事業などを担当しております。 　それでは、平成23年度予算案につきまして、新規、拡充などの主要な事務事業及び前年度当初予算との額に大きく増減があったものなどを中心に、右側説明欄に沿って御説明させていただきます。 　款15「民生費」、項10「児童福祉費」、目５「児童福祉総務費」です。 　最初の◎一般職人権費です。子ども生活部に所属する職員のうち、部長、次長を初め子育て支援課、再任用職員１名を含めた17名、保育課、再任用職員４名を含めた20名、子ども発達センター、再任用職員１名を含めた20名、児童青少年課、再任用職員３名を含めた74名、合計 133人分の一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費として必要な経費です。平成22年度と比較いたしますと５人の増員となっております。 　次の◎児童福祉総務事務費です。本経費は、職員の出張等に係る旅費、消耗品、車両の維持管理費及び次世代育成支援協議会の委員謝礼や筆耕翻訳料、要保護児童対策地域協議会運営に要する経費です。 　次の◎児童福祉総務事業費です。子ども条例の普及、啓発を行うための事業として、いじめや虐待のないまち宣言をＰＲするための子どもたちの描いた絵を加工するために要する経費です。 　次に、◎乳幼児医療費助成事業費です。義務教育就学前までの乳幼児を対象に、保険診療に係る自己負担分を助成するもので、医療助成費の負担金や医療審査委託料及び事務に要する経費です。 　次に、義務教育就学児医療費助成事業費です。小学校１年生から中学校３年生までの児童を対象に、保険診療に係る自己負担のうち 200円を差し引いた額を助成するもので、医療助成費の負担金や医療費審査委託料及び事務に要する経費です。 　前年度と比較いたしまして 6,200万円余の増額となっておりますが、本制度の改正が平成21年10月にあり、自己負担分の軽減措置を行いましたことから、平成23年度では、通年ベースでありました平成22年度の実績を勘案して計上しておりますことがその要因になっております。 　次に、◎子育て支援事業費です。子育て支援課に配置している子育て支援サービス相談員の報酬、子育て支援情報誌「元気に育て！！調布っ子」の印刷費等を初め、保護者が病気、出産、冠婚葬祭などの理由により一時的に子どもの養育が困難な場合に子どもをお預かりする子どもショートステイ事業を調布学園で実施するための経費、また、保護者が自宅でベビーシッターを利用した場合に、その費用の一部を助成するベビーシッター利用料助成事業、平成22年度から実施している３人乗り自転車購入費助成事業に要する経費です。 　前年度当初と比較いたしまして 360万円余の増額となっておりますが、子育て支援サービス相談員を１名増員したこと、また、３人乗り自転車購入費助成の対象件数をふやしたことがその要因となっております。 　次に、最下段、◎社会福祉事業団運営費です。本運営費は、子ども家庭支援センターすこやかの業務を委託している社会福祉法人調布市社会福祉事業団への市職員派遣に係る人件費です。 　 132、 133ページをお願いいたします。 　次に、◎子ども家庭支援センター維持管理費です。本管理費は、調布市子ども家庭支援センターすこやかの維持管理費で、清掃、保守点検、警備委託料などであります。前年度とほぼ同額となっております。 　次に、◎子ども家庭支援センター運営費です。本運営費は、子ども家庭支援センターすこやかで実施している各種事業費及びその事業に必要な人件費が主なものでございます。子ども家庭支援センターすこやかにおいて実施しております事業は、子どもショートステイ事業のほか、保護者が仕事などで帰宅時間が恒常的に遅い家庭の子どもを午後10時までお預かりするトワイライトステイ事業、市民相互の子育て支援事業として、会員制で育児の手伝いを依頼する方と協力いただける方を御紹介するファミリー・サポート・センター事業、子育てに関する多岐にわたる相談をお受けする相談・子育て支援ネットワーク事業、児童虐待に関する相談など必要に応じて関係機関との連携を行いながら、児童虐待の防止、早期発見、緊急対応を行う児童虐待防止センター事業、親子遊びや手遊びなどを通して参加者同士の交流や情報交換を行う交流事業、子育て講座を開催する学習事業、産前・産後における家事や育児の支援を希望される方にヘルパー派遣を行う産前・産後支援ヘルパー事業などを実施しております。 　前年度当初と比較いたしまして 1,900万円余の増額となっておりますが、虐待防止センター事業に従事する職員を平成22年度途中に増員した１名を含めて３名の増員を図ること、非常勤職員の処遇改善として、調布市の臨時職員と同様に期末手当及び通勤手当を支給することとしたことがその要因となっています。 　次の◎（仮称）子ども基金です。子ども基金の原資として、財政調整基金からの組みかえにより予算を計上させていただいております。 　以上でございます。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　
   　続きまして、保育課所管分について御説明いたします。 　まず、待機児童対策として現在行っている施設整備について御報告させていただきます。平成22年４月の待機児童数が 249人と、前年度の 221人から28人多くなったことから、平成23年４月１日に向け、柴崎１丁目の甲州街道沿いに認可保育園にじいろ保育園柴崎、定員80名と、西つつじケ丘２丁目の甲州街道沿いにポピンズナーサリースクール調布の分園をそれぞれ開設するよう現在準備しているところであります。 　ポピンズナーサリースクール調布につきましては、現在63人定員でありますが、本園、分園を合わせて 110人定員と、47人の定員拡大を図ってまいります。現在のところ、両園ともに開設に向け準備は順調に進んでおります。このことにより、今年度は認可保育園において合計 127名分の定員の拡大をしていきます。 　また、ポピンズナーサリースクール調布分園につきましては、同一施設内において病児・病後児保育事業を新たに開始する準備を行っていることから、今まで布田６丁目で行っているエンゼルケアルームと合わせて２カ所で各施設４名、合計８名の受け入れ枠を確保してまいります。また、病児・病後児保育事業につきましては、利用できる年齢を１歳から小学校就学前としていたところを小学校３年生まで拡大して行ってまいります。さらに、一時預かり保育事業の中で新たに定期利用保育事業を実施することにより、短時間就労の方や資格取得に努力されている方が利用できるサービスを実施してまいります。 　続きまして、平成23年度における予算の概要を説明させていただきます。平成23年度の予算編成に当たりましては、引き続き重点的な取り組みとなっております保育園待機児童の解消に向け、本年４月１日の待機児童数や年齢、地域等を把握しながら、認可保育園１園、認証保育所１園、家庭福祉員２カ所の誘致整備を図ってまいります。 　また、仙川保育園の運営方法見直しにつきましては、運営法人が公設民営の深大寺保育園や民設民営の緑ケ丘保育園を運営している社会福祉法人三祉会に決定したことから、スムーズな引き継ぎ保育を行っていけるよう市と仙川保育園保護者と受託法人とで三者協議会を設置してまいります。 　それでは、予算書の説明に入らせていただきます。引き続き 132、 133ページをお願いいたします。 　４番目の◎児童福祉総務事務費であります。主な内容といたしましては、保育課における職員旅費、消耗品費、通信運搬費に要する経費となっており、おおむね前年と同額となっておりますが、新たに公立保育園の役割やあり方について市の方針をまとめるため、学識経験者や市民で検討を行っていくために、保育計画策定費80万 6,000円を計上しています。 　次の◎子育て支援事業費であります。病児・病後児保育事業ですが、先ほども御説明しました布田にあるエンゼルケアルーム１カ所で病気の回復期にある児童を受け入れており、平成23年度から病児保育も実施できるよう施設の改修を行っております。また、市の東側地域におきましてもポピンズルーム調布を開設し、病児・病後児保育事業を実施してまいります。 　次に、認証保育所等保育料助成事業につきましては、対象者を 500人程度と見込んでいますが、昨今の経済不況から所得が低くなった御家庭が多いことから、１人当たりの補助金額がふえ、前年度比 951万円の増額を見込んでおります。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　続きまして、 134、 135ページをお願いいたします。目10「児童措置費」です。 　初めの◎子ども・児童・児童育成・児童扶養手当費です。本手当費は、18歳に達した年度の３月末までの児童がいる父子・母子家庭や、父母のいずれかに一定の障害がある家庭を対象に支給する児童育成手当、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当、また、平成22年度に創設された子ども手当で平成23年度には３歳未満の子どもに月額２万円、３歳以上から中学生までには月額１万 3,000円を支給するために要する経費です。 　前年度と比較いたしまして８億 4,800万円の増額となっておりますが、子ども手当費を前年10カ月分から12カ月分にしたこと、３歳未満の子どもに前年度から 7,000円増額し２万円としたこと、また、昨年８月の制度改正により、父子家庭にも児童扶養手当を支給対象としたことがその要因となっております。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　続きまして、目13「保育所運営費」です。前年度と比較して 1,920万円余の増額となっております。その主な要因は、管内・管外私立保育所運営委託料において、平成23年度４月から認可保育園にじいろ保育園柴崎とポピンズナーサリースクール調布分園の開設に伴い、運営費の増加を見込んだものであります。また、藤保育室が保育室から東京都認証保育所Ｂ型へ移行するため、市内に保育室はなくなります。平成23年度におきましても、認可保育所１園、認証保育所１園、家庭福祉員２カ所を開設するための準備費用を計上しています。 　１つ目の◎保育所運営事業費の１つ目の・管外公立保育所運営事業費につきまして、管外公立の認可保育所運営事業費で、狛江市、三鷹市、府中市、稲城市、世田谷区、杉並区等やその他都外の保育所へ通園するための運営費となります。延べ 400人分を見込んでおります。 　また、２つ目の・管内・管外私立保育所運営事業費につきましては、公設民営保育園３園を除く市内19園と、管外の多摩川保育園の運営費及び狛江市、三鷹市、府中市、小金井市、川崎市多摩区や都外へ通園するための運営費になります。延べ 240人分を見込んでおります。 　続きまして、◎民間保育所助成費につきましては、藤保育室が東京都認証保育所に移行することで４つ目の・保育室助成費は皆減となっております。 　また、一時預かり保育事業を実施している保育園で定期利用保育事業を行っていくことから、一時預かり・定期利用保育事業助成費は 1,400万円余の増額となっております。定期利用保育事業につきましては、パートタイム勤務や資格取得のための通学など、保護者の多様な就労体系等に対応した保育サービスとなっており、複数月にわたり利用予定がある保護者の児童をお預かりする事業です。１日８時間利用で 2,200円の利用料となります。現在、ポピンズナーサリースクール調布分園以外に定期利用保育を実施可能な保育園と調整を行っています。 　その他の助成につきましては、昨年と同様でございます。 　続きまして、◎保育所施設管理費でございます。保育所の土地や建物の賃借料やエレベーター等の保守点検に要する経費で、前年度と同様でございます。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　最下段の目15「母子福祉費」、◎母子福祉事業費です。本事業費は、子育て支援課に配置している母子家庭の自立支援を促進するため、情報提供や助言を行う母子就労支援専門員の報酬、ＤＶなどの被害に遭った母子家庭を緊急一時的に保護するための事業に要する緊急一時保護事業費、生活にさまざまな問題のある母子家庭の施設入所者などの費用である母子生活支援施設等措置費、入院して分娩が必要であるにもかかわらず、経済的にその費用を負担することができない妊産婦を対象にする助成費の入院助産措置費、ひとり親家庭の転宅資金の貸し付けを行う単親家庭居室支援貸付金です。 　中学生以下で一時的な傷病のある児童がいる、または小学校３年生以下の児童がいるひとり親家庭で、日常生活に支障を来している家庭にホームヘルパーを派遣し、食事、清掃、洗濯、育児などの日常的な家事支援を行うホームヘルプサービス事業や、母子家庭の自立促進を図るため母子家庭の母親が就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し終了した場合や、看護師や介護福祉士などの就業のために必要な資格を取得するために養成機関に通う費用の一部を支給する母子家庭自立支援給付金事業、東京都の制度で都内に６カ月以上居住し配偶者のいない女性で、かつ20歳未満の子どもを扶養している家庭に対して、家庭の安定と児童の福祉増進を図るため事業の開始、生活、住宅、結婚などの理由で資金貸し付けを行う女性・母子福祉資金貸付事業等に要する経費を計上させていただいております。 　前年度と比較し 6,100万円余の増額となっておりますが、平成22年度当初の区分にありました母子生活支援施設措置費を皆減とし、その科目を本母子福祉事業費に組みかえを行いましたことが大きな要因でございます。 　続きまして、 136、 137ページをお願いいたします。 　最初の◎ひとり親家庭等医療費助成事業費です。本事業費は、18歳に達した年度の３月末までの児童を養育しているひとり親家庭を対象に、保険診療の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成事業に要する費用で、事務経費や医療費の審査委託料及び医療助成の負担金になります。前年度と比較いたしまして 2,300万円余の減額となっております。この大きな要因といたしましては、医療証を発行している家庭で子どもが小学校に入学してから非課税世帯から課税世帯になった場合に、所得制限内であれば義務教育就学児医療費助成事業対象に移行することで個人負担の軽減を図れることから、対象の御家庭には順次御案内し、総体の対象者が減少したことによります。 　私からは以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　続きまして、児童青少年課所管部分について御説明いたします。 　児童青少年課は、11カ所の児童館、１カ所の青少年ステーション、28カ所の学童クラブ及び青少年対策事業を所管しております。子どもの安全を第一に、調布市子ども条例の理念であります子どもたちが家庭や地域のぬくもりと恵まれた自然の中で、安全かつ快適に伸び伸びと遊び、学び、夢と希望を持ちながら生き生きと育つことができるよう事業に取り組んでまいります。 　それでは、説明欄に沿って、増減のあった主なものを御説明いたします。 　目20「児童館費」でございます。児童館費は、11児童館と児童館ホール、青少年ステーションの施設管理、運営に要する経費及び児童館、子育てひろば、青少年ステーションの事業運営に要する経費です。前年度と比べまして 316万 6,000円、 1.1％の減額です。主な減額要因は、21年度実績により精査しました光熱水費の減額、また、事業内容の精査による事業運営費の減額及びつつじヶ丘児童館の耐震工事が完了したことによる耐震工事費の皆減等によるものであります。 　初めに、◎児童館管理運営費ですが、11カ所の児童館の施設維持管理に要する経費です。 　１つ目の事務補助員賃金ですが、各児童館の11人及び事務局１人分の臨時職員賃金でございます。 　２つ下の光熱水費からその３つ下の保守点検委託料につきましては、児童館運営に係る経常的な経費で、平成21年度実績から若干の増減となっております。 　その下の警備委託料、その次の管理業務委託料、その次の舞台操作業務委託料につきましては、同じく経常的な経費でありますが、児童館ホールの改修工事を予定している10月から３月までの期間、児童館ホールを閉鎖することに伴い、前年度に比べ減額となっております。 　次の維持補修費ですが、児童館施設の補修工事や修繕に要する経費です。補修工事といたしましては、つつじヶ丘児童館ホールの改修工事のほか、青少年ステーションのスポーツエリア防御壁改修工事、多摩川児童館防球ネット設置工事を予定しており、 4,560万円の増額となっております。 　３つ下の維持管理諸経費ですが、３年に一度実施しております特殊建築物定期検査を５カ所で実施することから、 110万円余の増額となっております。 　次に、◎児童館事業運営費です。最初の児童館事業費ですが、各児童館事業の講師謝礼、消耗品、事業用備品購入費が主なものでございます。児童館事業においては、講師謝礼等の経費について、これまでの実績から見直しを図り、経費を縮減しながら内容の充実を図ってまいります。 　２つ下の全館事業・ウルトラキャンプ事業費から、全館事業・児童館対抗スポーツ大会までの３件ですが、市内全児童館が参加するそれぞれの事業に係る経費であります。ウルトラキャンプは、１泊ふやし３泊４日としますことから若干の増額をしております。 　次の子ども支援スタッフ事業運営費ですが、児童館の各種事業に協力いただく地域の協力者への謝礼等の経費です。 　次の児童館メンバーズ事業運営費ですが、各児童館で児童館事業の企画運営に参画してもらっている子どもたちの会議に要する経費であります。 　続きまして、◎子育てひろば事業運営費です。全児童館に専門嘱託員を配置し、相談事業の実施、また、遊びや講習会等を通して親同士の親睦を深めるための場の提供をしております。子育てひろば事業の専門嘱託員報酬、その他運営に要する経費でございます。 　２番目の子育てひろば事業費ですが、東京都主催の子育て講座事業の活用等により経費の縮減等を図り、12万円余の減額となりました。しかしながら、事業内容につきましては、土曜日の事業の取り組みを進めるとともに、保護者同士の交流を深められるよう、今後も地域における子育て支援の拠点としてさらに充実してまいりたいと考えております。 　続きまして、 138、 139ページをお願いいたします。 　最初の◎青少年ステーション管理運営費ですが、青少年ステーションの施設管理に要する経費です。主な経費といたしましては、光熱水費、施設賃借料、館内システム等の機器借上料であります。ほぼ前年同様の経費でありますが、維持補修費を実績に合わせて55万円増額いたしました。 　続いて、◎青少年ステーション事業運営費ですが、青少年ステーションの事業運営に係る委託料です。利用者数は順調に伸び、平成22年度は12月末現在で前年比 1,400人余の増加となっております。中高生世代のスポーツ、音楽、創作活動など、自主活動やサークル活動の支援をするとともに、今後も安心して楽しく気軽に利用できる中高生世代の健全な居場所として事業を進めてまいります。 　以上でございます。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　続きまして、目25「保育園費」です。公立保育園の管理運営に要する経費であります。 　◎一般職人件費につきましては、保育士等 183人分の給与、諸手当等であります。内容といたしましては、さきの児童福祉総務費の一般職人件費で子育て支援課が御説明いたしましたとおりでございます。前年度と比較して 7,300万円余の減少となっております。 　続きまして、◎保育園施設管理費でございます。公設公営保育園９園と公設民営保育園３園の運営に係る費用でございます。 　４つ目の・維持管理委託料につきましては、新規事業として、公立保育園の施設台帳を作成していくために 1,582万円余を計上しております。これは公設公営保育園９園と公設民営保育園３園の図面と電子データ等を作成し、保育室の有効面積や園庭を含め、配置等を正確に把握していくためのものです。 　次に、９個目の・維持補修費でございます。補正予算でお願いしたとおり、金子保育園屋上防水改修工事と東部保育園事務室及びホール空調設備改修工事を、公共建物の維持保全工事等の受注が減少する３月期を見据えて、工事を前倒して対応していくことから 1,382万円余の減額となっております。 　続きまして、◎保育園運営費でございます。神代保育園と第五保育園に各１名配置している保育専門嘱託員につきまして、神代保育園に再任用職員を配置していることから、保育専門嘱託員報酬につきましては１名分 217万円余の減額になっております。 　臨時職員賃金につきましては、11時間開所、延長保育、障害児対応等の加配や正規職員の産休・育休に伴う代替など、保育園の運営に際し雇用している臨時職員の賃金になります。資格の有無などの関係から、おおむね 165人程度を雇用しておりますが、市内在住者が80％で市外の方が20％程度の雇用となっております。 　引き続き 140ページ、 141ページをお願いいたします。 　上布田保育園運営委託料とひまわり保育園運営委託料につきましては、22年度の実績ベースから見積もったことにより、合わせて 406万円余の減額となっております。 　その他につきましては、前年度と同様になっております。 　以上でございます。 ○岸本　委員長　 　山崎児童青少年課長補佐。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　続きまして、目30「学童クラブ費」について御説明いたします。学童クラブ費は、学童クラブの設置、運営に要する経費です。前年度との比較では16.5％の減、 870万円余の減額です。 　それでは、説明欄に沿って主なものについて御説明いたします。 　初めに◎学童クラブ管理運営費です。 　最初の・学童クラブ嘱託指導員報酬につきましては、学童クラブ事業を運営するため配置する指導員の報酬に係る経費でございます。 　次に・学童クラブ事務補助員賃金につきましては、障害児受け入れのための加配職員及び定員を超えて児童を受け入れている施設への加配職員に係る経費でございます。 　次に・学童クラブ事務補助員等健康診断料につきましては、事務員、補助員の健康診断料に要する経費でございます。 　次に、３つ下の・学童クラブ維持管理費につきましては、各学童クラブ分室における消耗品、通信運搬費、機械警備委託料、光熱水費等の維持管理に要する経費でございます。学童クラブ分室の増設に伴い増額となっております。 　次に、２つ下の・土地建物賃借料です。土地の賃借としましては、わかば学童クラブ、わいわい学童クラブ、また、建物賃借としましては、調布ケ丘、北ノ台の各分室、なないろ及びふじみだい学童クラブ施設の賃借に要する経費です。 　続きまして、次の◎学童クラブ事業運営費について御説明いたします。本経費は、学童クラブ運営に要する消耗品や備品の購入、運営委託に要する経費です。 　最初の・研修事業費につきましては、職員の質の向上のため児童とのかかわり方、障害児対応及び安全管理等の研修に要する経費です。 　次に、２つ下の・学童クラブ事業費につきましては、事業運営に要する消耗品や備品の購入、館外活動等に要する経費です。 　次に、２つ下の・学童クラブ事業運営委託料につきましては、６カ所の単独型学童クラブの運営委託料に要する経費で、障害児対応、育成時間延長等に伴い 1,500万円余の増額となっております。 　次の・学童クラブ障害児送迎事業費につきましては、これまでバスによる送迎から、平成23年からは各学童クラブ職員による個別送迎の変更による送迎事業費の実施となります。 　最後に、◎学童クラブ整備費について御説明いたします。学童クラブの整備につきましては、上ノ原小学校周辺の大規模集合住宅の建設により、今後、児童数の増が見込まれることから、現在小学校の中に設置している学童クラブについて移転を図るものであります。平成23年度においては設計委託に要する経費です。 　学童クラブ費については以上でございます。 ○岸本　委員長　 　田中子ども発達センター長。 ◎田中　子ども発達センター長　 　続きまして、子ども発達センター所管分につきまして御説明申し上げます。 142、 143ページをお願いいたします。 　子ども発達センターは、発達におくれや偏りのある子どもたちへの早期支援と家族支援を行い、子どもの健やかな成長を図るため、通園事業、発達支援事業、相談事業の３事業を実施しております。 　通園事業では３歳児から５歳児の障害児を対象とした児童デイサービスを実施しており、運営を調布市社会福祉事業団に委託し、療育時間と日数を拡大するとともに、支援内容の充実を図っております。今年度で引き継ぎ療育を終了し、平成23年度は事業の全面委託により効果的、効率的な運営を推進してまいります。 　発達支援事業におきましては、子ども一人一人の状況に応じて個別指導のほか、親子グループ、幼児グループ等のグループ指導を実施し、子どもの成長、発達を支援しています。増加が予想される利用児童に対し、より適切な療育を実施できるよう、グループ数及び個別指導の回数をふやし、支援の充実を図ってまいります。
   　最後に、相談事業では、子どもの発達に心配のある保護者、関係機関からの相談に応じるとともに、幼稚園、保育園、児童館職員等を対象に研修会の開催や訪問による連携を行います。特に平成23年度、本事業では障害児の生活全体をとらえながら包括的な相談に応じられるよう、相談事業専任職員を配置し、新規相談及び学齢児の相談対応を強化してまいります。また、福祉、教育の連携強化を行い、一貫支援を進めてまいります。 　それでは、平成23年度予算案につきまして、右側説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。 　目40「子ども発達センター費」です。 　初めの◎子ども発達センター施設管理費です。こちらは子ども発達センターにおける光熱水費、保守点検委託料、警備委託料などに要する維持管理経費です。前年度と比較し 1,540万円余の増額ですが、この要因は、上から７つ目の・送迎業務委託料になりますが、平成22年度は一番下の◎通園事業費、通園事業運営委託料に含んでおりました送迎バス２台分の業務委託料を、発達支援事業送迎バスと一括契約とするために通園事業費から移行したことによるものです。マイクロバス２台とワゴン車２台を一括契約することで効率的な運用を行い、利用者の利便性の向上を図ります。その他の光熱水費等につきましては、実績等を勘案し計上しております。 　次の◎子ども発達センター事業運営費です。こちらは相談事業、発達支援事業を実施するための専門職に要する報酬等のほか、職員研修、保健衛生費等に要する経費です。子どもの発達支援の充実を図るため、前年度に比べ 1,600万円余の増額となっており、主な要因は、子どもの指導に当たる作業療法士等専門職報酬の増額によるものです。 　１番目の・子ども発達センター会議運営費ですが、子ども発達センターの事業運営に保護者や関係者の意見を反映し、運営を円滑に行うために設置した子ども発達センター運営会議の開催に要する費用です。 　４番目の・作業療法士報酬、６番目・言語聴覚士報酬、７番目・心理士報酬については、それぞれ専門指導の回数をふやし、個別指導、グループ指導の回数増により支援の充実を図ります。 　続きまして、３つ目◎相談事業費です。 　１番目の・相談事業費です。発達におくれや偏りのある子どもや18歳未満の児童を持つ保護者のほか、子ども施設等からの相談に応じる事業に要する経費を計上しております。 　次の・子ども施設支援費は、幼稚園、保育園、児童館職員等を対象とした講演会開催、その次の・保護者支援費は、保護者対象の講演会開催に要する講師謝礼です。 　次の・個別記録票事業費は、ｉ−ファイルの一部改定に要する印刷製本費です。ｉ−ファイルについては、配付開始から２年を経過したところですが、その活用について関係機関による再検討を進める予定です。 　次に、◎発達支援事業費です。こちらは発達支援事業における文具、教材等の消耗品及び備品購入等の経費です。 　最後の◎通園事業費です。児童デイサービスを実施している通園事業について、調布市社会福祉事業団への事業の全面委託に伴い、これまでの引き継ぎ担当職員にかわり、社会福祉事業団正規職員を増配置した人件費を見込んだものです。効果・効率的な運営を進めるとともに、より質の高い専門的支援を充実させてまいります。 　子ども発達センター所管分の説明は以上です。 ○岸本　委員長　 　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　続きまして、 144、 145ページをお願いいたします。 　目45「青少年問題対策費」です。青少年対策事業費の主な内容といたしましては、青少年問題協議会、青少年補導連絡会、健全育成推進地区代表者連絡協議会等の会議運営、青少年健全育成活動への支援及び青少年健全育成事業に係る経費でございます。前年度と比べますと54万 2,000円の減額であります。 　では、備考欄に沿って主なものについて御説明いたします。 　最初の◎青少年対策事業費のうち、上から４番目の青少年表彰運営費でございますが、毎年２月に実施しております青少年表彰に伴う経費でございます。２年ごとに、10年以上健全育成推進地区委員として御活躍いただいた委員の皆さんに市長からの感謝状贈呈を行ってりまして、平成23年度はこの年に当たりますことから14万円余の増額となっています。 　３つ下の健全育成推進地区委員会交付金ですが、20地区の各地区委員会の健全育成活動に対する交付金でございます。１地区40万円ずつ交付しておりましたが、平成23年度からは子ども会のある地区に対し、その規模に応じて増額することとしたことから60万円余の増額となっております。 　２つ下の健全育成推進地区委員会運営費ですが、各地区委員会が実施する各種健全育成事業の実施等に伴う講師派遣や協力者への謝礼等を助成する経費でございます。前年度に比べ、健全育成推進地区委員会50周年記念事業の経費分が減額となっております。 　２つ下の損害保険料は、健全育成推進地区委員会の活動における事故等に備えるための保険の経費です。ボランティア保険等の見直しにより、保険給付効率のよいものに変え、89万円の減額を図りました。 　次の印刷製本費でございますが、地域を見守るみんなの目ポスター並びにステッカーの印刷等に係る経費です。２年に一度発行しております青少年健全育成推進者手帳を発行しますことから、22万円余の増額となっております。 　最後の諸経費ですが、毎年、社会を明るくする運動と共同で実施している青少年の非行問題に取り組む全国強調月間の駅頭ＰＲで配布します花の種の購入等に要する経費です。 　説明は以上でございます。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　続きまして、 224ページ、 225ページをお願いいたします。 　款50「教育費」、項20「幼稚園費」、目５「幼稚園費」でございます。前年度と比較いたしまして 1,469万円余の増加となっております。その主な要因といたしましては、私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、補助単価改正と一部の区分で国の補助額が減額されたことに伴い、幼稚園就園奨励特別補助金を行うため増加いたしたものでございます。 　説明は以上でございます。 　よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○岸本　委員長　 　以上で理事者の説明は終わりました。 　ここで暫時休憩といたします。再開は３時15分としますので、ご参集お願いいたします。それでは、休憩いたします。 　　　午後２時43分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時14分　開議 ○岸本　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　これまでに理事者の説明は終わりました。これより子ども生活部所管の質疑、意見を求めます。 　初めに、子ども生活部長からの総括を含め 130、 131ページからお願いいたします。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　部長の所見の総括に対する質疑というわけではないのかもしれないんですけども、市長が基本的施策の中でも、また、市長通達の中でも事務事業の不断の見直し、改革、改善ということをうたわれていますけれども、子ども生活部所管の中で具体的にどのような見直しが行われたのかということと、具体的な事業に対して市長からどういった指示があったのかお聞かせください。 ○岸本　委員長　 　はい、今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　金額的に一番大きいものということで説明をさせていただきますが、学童クラブの送迎事業。バスで送迎をしていたんですが、それをさらに効率よくということで、学童クラブの臨時職員が対応するということで、マンツーマンの対応ということで、その見直しによって約 1,900万円ほどの事業費の減になっております。そういった見直しを図りながら実施しております。 　ここの事業について、これを一つ一つ見直せというような指示はないのですが、やはり通達にございますように、常日ごろから費用対効果、また、サービスの向上につながるような見直し、そういったものは取り組みましょうというようなことで、庁議等を通じまして常々指示は受けております。 　以上です。 ◆鮎川　委員　 　では、市長から具体的にこういった事業をこういうふうに見直していこうとか、そういった提案というのはほとんどされてこないわけですか。 ◎今村　子ども生活部長　 　事業名をとらえて一つ一つの事業で、この事業はこうしていこう、ああしていこうということの提案はありません。 ◆鮎川　委員　 　不断の見直し、改革、改善ということを市長御自身が訴えているわけですから、具体的に指示がないというのもいかがなものかな、子ども関係に余り興味がないのかなと受け取ってしまうのですけど。 ◎今村　子ども生活部長　 　やり方の問題で、例えばＡ事業については効率的な点からもう少し見直しをしたほうがいいんじゃないかというような、一つ一つの事業に対する具体的な指示はないということなんですが、子ども生活部全体の事業を見直しながら、さらに第三者評価ですとか、そういった視点から見直す必要があるものがあればピックアップして、そういったところに提案をして見直しなさいよというようなシステムもございますので、そういうやり方では、全事業を対象に私どもは見直しを図っています。 　ですから、先ほど申しましたのは、Ａ事業これを見直しなさい、Ｂ事業これを見直しなさいという個々の見直しの指示はないんですが、部全体の事業として、事務事業評価制度等もございますので、そういったところに乗せてきちっと見直しをしなさいという指示はいただいております。 ◆鮎川　委員　 　具体的に子ども施策はこうあるべきだ、この事業はこうしていこうというふうな思いを持って、それを担当部に指示するのは市のトップリーダーとしては当然の果たすべき姿だと私は思うので、そんなもんかという感想なんですけど。 ◎今村　子ども生活部長　 　これもＡ事業、Ｂ事業ということではないんですが、市の重点施策ということで子どもと教育施策もその１つに上がっておりまして、その中では待機児童解消ですとか、そういった分野的な力の入れ方ということでは大きな柱を示されておりまして、そこに我々も取り組んでいるということでございます。 700幾つの事業がございますので、そこを全部一つ一つということは、私どもの作業としてはやっておりますが、市長の指示として、 700を上げながら一点一点詰めてやるというやり方ではやっていないということです。全体としては、我々は見直しには常に取り組んでいるということです。 ◆鮎川　委員　 　重点的取り組みで保育園待機児童解消、もちろんそれはあれなんですけど、ちょっと細かい事業に踏み込んじゃって申しわけないんですけれども、先ほどの保育園待機児童の問題１つとってみても、新設されて本当に御苦労されているということは私も本当に評価しているんですけれども、現実問題として、新設、定員の拡大枠と実際の待機児童、これはまだギャップがあるわけですよね。市長に本当にそこに思いがあるのであれば、もうちょっとしっかりとした予算づけをして、現実の待機児童をカバーできるだけの予算づけはしてしかるべきだと思います。これはまた後の待機児童のところで構いません。今はここにとどめておきます。 ○岸本　委員長　 　はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　子ども生活部の中で、これは今年度というよりも永遠のテーマだと思うんです。いかに有効に財源を生かしながら活用していくというテーマの中でいくと、先ほど学童もありましたけれども、保育園も同じなんですけども、やはり公営にするのか民営にするのかという問題は、この部としては非常に大きいテーマではないかと思うんです。その辺の具体的な市長の指示、思いみたいなものというのは部として受けられていらっしゃるんですか。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　平成23年度における市政の経営方針ということで市長から通達が出されております。そちらの中で市政経営の取り組み方ということで、健全な財政運営というような大きな項目もございますし、その中で健全性、効果・効率的な運営というようなことも入っておりますので、市長からはそういった通達の中で指示が出ているというふうに認識しております。 ◆宮本　委員　 　そこを絞って民営にしていくのか、公営直営でやっていかなきゃいけないのかという、そこに限定した問題でいったときに、そういう特に踏み込んだ話はないんですか。 ◎今村　子ども生活部長　 　通達の中で直接的にすべて民営化を進めていくというようなことではないんですが、通達とアクションプランのつながりの中で効率的な行財政運営ということで、ちょっと手元にアクションプランがないんですが、あちらのほうで民間活力の導入、有効活用といったことで項目として載っておりますので、それを１つの視点として、私どももできるものは取り組んでいくというようなスタンスでおります。 ◆宮本　委員　 　何でそういう話かというと、例えば、今回学童クラブは６施設だけ、直営じゃなくて民営のところだけですよね。保育園も同じだと思うんですけども、結局、職員の組合との話もいろいろ大変だという御答弁もありましたけども、そういうところの話し合いというのは部としてやるんですか。それとも市長のほうのほかの部署で話を進めるものなんですか。 ◎今村　子ども生活部長　 　仙川を例にとりますと、仙川保育園の運営業務委託ということで仙川保育園と保護者と交渉をしたり、話し合いをしたりというようなことがあれば、逐一、市長、副市長、それと子ども生活部、場合によっては行政経営部が入りまして、その報告と事前の対策というようなことで頻繁に行ってきております。 ◆宮本　委員　 　部としての？（「だれがやるか聞いているのに答えになっていないんですけど」と呼ぶ者あり） ◎今村　子ども生活部長　 　だれが中心になってということですか。 ◆宮本　委員　 　では、もう一回。また個別になっちゃうとあれなんですけど、例えば、さっきの学童クラブであれば、これは責任を持って子ども生活部が依頼して、お願いします、いや、まだ無理よという交渉をされているのか。それとも市長のほうでほかの部でそういう話をされているのか。これは保育園もいろんなところで多分全部同じなんだろうなと思うんですけど、その辺はどちらになるのかなと。 ◎今村　子ども生活部長　 　ケース・バイ・ケースなんですが、最初に取りかかる段階では、私どものそれぞれの課が、これは効率悪いので民営化しようよということで自分たちで取り組んでいるというような状況もありますし、アクションプランの中で大きくこの事業についてはぜひ民間にお願いしようというようなテーマもございます。 　ですからケース・バイ・ケースなんですが、実際、事務が始まりますと、例えばアクションプランに載っているものにつきましては、当面は事務サイドで対市民、対職員等々の交渉をします。ある程度の方向性が出た段階で、課として扱うのか、部として扱うのか、その進行状況によって課長が出ていったり、部長が出ていったり、市長が出ていくとかというところがございますので、交渉の進捗状況によってまちまちですので、これについては最初から市長が出ていくとか、これについてはそうではないとかというのはなかなか言えないところがございます。 　やはりいろいろな下準備といいますか、条件整備がありますので、その辺については事務サイドで詰めていって、そういったところが整理できて、いざやる、やらないとかという交渉になりますと、やはり課長交渉、部長交渉、中央交渉ということで副市長が出たりとか、その状況によってまちまちでございます。 ◆宮本　委員　 　これは細かい個別事業というよりは大きな意味で、部としては１つの大きなテーマにもなるだろうし、待機児を解消していく上でもこれからどんどんふやしていかなきゃいけないのかもしれない。そういう中では大きいテーマがあるので、市長と部長と部としても、その辺が一丸となって意思が通じていなければいけない話であろうと思いますし、逆に言うと、その辺の思いが余り伝わってこないような気もしたので、大事なテーマだと思いますので、その辺はしっかりと意思疎通を図ってやっていただきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　今、民間の委託にどれだけ力を注ぐかという御意見がありましたが、私も同じような感覚を持っている１人でございまして、基本的には指示がなかったり、もしくはそうした積極的な動きがないということは、ほかの問題のときにも発言をさせていただいておりますが、まずは現在ある組織、団体については現状のままそれぞれ退職期間を待とうと。そして、例えば新しくできる組織、団体があるとすれば、そこから１つずつ民間にもっていこうという考え方が基本的にあるんじゃないかと私は思うんです。 　ですから、その部分をすべて行財政改革のもとに、民間にできることは民間にゆだねていこう、今現在あるものもどうしたらゆだねていけるんだろうという議論がされていないように私は感ずるんですが、その辺は部長、いかがでしょうかね。
   ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　たくさんの施設事業を実際やっておりまして、そこを、できるものはすべて民間委託というのは、本来私もそうあるべきだと思います。ただ、そうする場合、やるべきものはやらなきゃいけないとしても、じゃ、できるかというところがございますので、そこは伊藤委員がおっしゃったように、残った職員はどうするかと。職員を再配置すればその分ダブルカウントになりますので、委託料がふえていくとなると効率化、経費の面ではメリットがない。そこでサービスが倍よくなったといっても、やはり経済的な効果がないとだめだということになります。 　その辺は、私どももいろいろな事業を見ている中で、職員の配置状況ですとか受け皿の問題、今は例えば学童クラブだと受け皿があるんですが、ちょっと昔はなかなか受け皿がなくてというような事情もございましたので、そういったところを総合的に判断しながら、民間でお願いできるものは民間でお願いしたほうがいいという基本的なスタンスは私としては持っております。 ◆伊藤　委員　 　当然そういうお考えを持っていらっしゃると思うけれども、それをトップリーダーがどのようにそれぞれの所管の部長ないし課長に力強く、自分もそれに対して責任を持って推進していくので、現場で苦労をかけるけど頼むというような何かアクションがあれば、現場ではそんなにつらい思いをしていても上からそういう形で言われれば、頑張ろうかという思いにもなるんじゃなかろうかということは感想として述べておきたいと思います。 　細かいところに入りますが、 131ページ、まず、子育て支援課で…… ○岸本　委員長　 　ごめんなさい。一緒に含めてと言ったんですけども、今、ちょっとそういう話になっていますので、よかったら総括で。申しわけありません。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　総括のところでしかお聞きできないと思いますので、質問いたします。扶養控除が廃止されることによって、所得税のほうが１月から上がっているということなんです。福祉のところもいろいろな行政サービス、所得税で換算して決められるというところがかなり多くあると思うんですけれども、まず、子ども生活部のほうではその影響はどのようにお考えでしょうか。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　保育料ですとか、いろんな料金設定をする場合は、その制度の基準日にもよりますが、子ども手当とかは６月１日ですとか、乳幼児は10月１日とか、その基準日がございます。いずれにしても、その基準日から前年度の所得ということになりますので、所得税の控除というのは、１年間の所得にはまだ反映されていませんので、来年度以降に反映されてくるのかなというふうに思っております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　来年からということですけれども、国のほうも不透明なところがある中で、やはり行政サービスはセーフティーネットとして、困っていらっしゃる方がさらに困るような、負担が多くなるようなことがあってはならないと思います。 　また、先ほど部長のほうからもひとり親を含めて、だれでも安心・安全に暮らせるようにということで取り組まれているということですけれども、扶養控除というのはひとり親家庭の児童扶養手当の支給基準などにも影響が出てくるという、政府のほうのプロジェクトチームが報告書で出しています。これからの国の動向などもあると思いますけれども、市としてセーフティーネットの機能をしっかりと果たしていただけるように、いろいろなところで検討されていただきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　よろしいですか。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　はい。 ○岸本　委員長　 　ほかに。ごめんなさい、ちゃんとすみ分けすればよかったんですけれども、総括の件でまだありますでしょうか。宮本委員。 ◆宮本　委員　 　済みません、もう一個だけ。先ほど部長のほうから、職員の、仮に民営化をした場合というのは、そこが浮いちゃうからその分の人件費もかかると。それは当たり前のことだと思うんですよ。今ある仕事の中でいったらそんなものは当たり前の話であって、部でやっている中で、ここの仕事の人手が足りないとか、ここが職員をもう少し手厚くしてほしいとか、部の部下からいろんな声が上がったり、それを市長にぶつけてみたり、逆に市長のほうでこういう新しい仕事をしたらどうだとかという議論はないのかなと。それがなかったら、もうあぶれちゃうだけであって、人件費は払うんですから民営化なんかやる理由がなくなっちゃうんですよ。 　それは、その分ほかのところにいろんなものを回せるし、現場で動かれている方々、いろんな方から、ここにもう少し手厚くという話が闊達に起こってあるべきかなと私は思うんですけど、そういう状況にはないんですか。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　こういう新規事業をやっていこうということは、基本計画推進プログラムというところでいろいろ出して、新しい事業ですとか、そういって吸い上げます。事業だけでは当然進めませんので、財源の確保ということでいろんな特定財源ですとか、利用料の問題もそうですし、そういったところで確保しながらやっていくというところで、財源確保の面になりますと、それだけではないんですが、アクションプラン、こういったところで民間活用の導入ですとか、または人材の適正配置ですとか、人員見直しですとか、それぞれのところでやるということで、それが１つとなって、結果として市政が成り立っているというようなことがあります。１つまとめて、この事業をカットしてこっちの事業に持っていこうということではなくて、財源を生み出しながら、新規事業は新規事業で当たっていきたいというようなことでやっていますので、これをやめてこっちとか、これはやめてあっちとか、こっちの人をこっちに持っていくということは、一体としてやる形ではなくて、基本計画推進プログラム、行財政アクション改革、それと人員配置とか、そういったところを組み合わせながら進めているというふうに理解をしています。 ◆宮本　委員　 　職員の人たちがいろんなところに、多少経験も生かしながらさらにこういうことができるという発想がなかったら余り広がりはないんだろうなと私は思うんです。いろんな事業があるわけじゃないですか。その中で、今、部署の中で人手も足りない、何も足りない、ここに一番力を入れてやっていきたいというのは、大ざっぱでもいいですけども、どの辺になるんですか。 ◎今村　子ども生活部長　 　市としてお答えさせていただきますが、先ほどの繰り返しになりますけど、５つの重点的施策ということで、これに載っていないところがということではないんですが、ありますので、子ども教育施策、福祉健康、京王線、環境の問題、それと安全・安心のまちづくりということで、特にここに力を入れていこうよというところが重点課題で出されておりますので、それぞれのセクションに所属するところはそういう認識を持って業務に当たっているというふうに理解をしております。 ◆宮本　委員　 　それは当たり前なんですけど、具体的にいくと何なんですか。部長自身も、部としても、言われている中で動かれているわけですからね。 ◎今村　子ども生活部長　 　重点的取り組みの子ども施策の中のどこに力を入れているかという御質問でよろしいでしょうか。 ◆宮本　委員　 　はい。 ◎今村　子ども生活部長　 　なかなかここにということはいろいろ関係がございまして、言いづらいところなんです。先ほども言いましたように、一つ一つ言えばそれぞれが重要なテーマだと思うんですが、やはりいろんな問題を考えますと、子どもの問題を考えてもそうですけど、家庭というのがございまして、そこの生活の安定がいろんな問題には大きくかかわってくるのかなというところが私自身は考えております。 　先ほども申しましたが、ただ数だけを合わせて保育園に入れるとか、そういうことじゃなくて、何のために保育園に入れるんだということであれば、それは生活の安定をするというところにつながりますし、生活の安定だけでいいかというとそうではないので、やはり子どもの育ちというところがございますので、そういった視点を持ちながら、家庭の生活の安定という視点を持ちながらそれぞれの施策を考えていくというところも必要ではないかなというふうに思っております。 　もっと具体的に言えということであれば、これは調布だけの問題ではないんですが、都市部の待機児解消の問題ですとか、子どもの虐待の問題、こういったものはマスコミ等々でも大きく取り上げられる問題だからということではないんですが、やはりそういうことで取り上げられているのかなというところもありますので、そういった面では力を入れていかなきゃいけないのかなというふうに思います。 ◆宮本　委員　 　市の方針も当然あるんですけど、大事なところは現場が一番よくわかるわけです。逆に、そういうところで、もっとこういうところにこういう仕事をつけ加えるとか、あるパイの中で考えてほしくないなと僕は思っていて、そのために、職員も足りない、これは市として加えた事業としてやっていこうというところでいろんな経験を生かした人が、そっちが民営でできるんであれば人が回ってくるんだろうなと。そういう発想がないと、何のために民営化してその人たちはどうなるんだという話になっちゃいますから、そういうのも頭に入れながら、逆に部としても市長に話をしていただきたいなと。また、部下の方からもいろんな声が上がるような風通しのいい形にしてほしいなと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　総括。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　話を聞いているとどんどん話が膨らんできちゃうんだけど、専門職で採用をしていると。契約上この仕事以外はだめだという方と、例えば、学童なんかでも、ある意味ではこちらの配置転換も許されるというような雇用のあり方、そういった区別は基本的にいかがなんでしょうかね。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　職員採用のときにそこは限定して採用しますので、一般事務職ですとか技能労務職とか、資格があるとかということがございますので、募集のときにこういった職場に配属しますよと。例えば保健師ですと保健関係、あとは保育園関係というようなところである程度は指定しております。それ以上に、じゃ、事務でいいかというと、やはり採用の前提がそうなっていませんので、違う職種に異動するということは今のところなっておりません。 ◆伊藤　委員　 　構造上の問題を解消すればできる可能性があるのかなと思って聞いていたんですが、例えば、子どもを育てる意味での保健師さんなどの資格を持っていらっしゃる方であれば、高齢の方だってお仕事に携われると思うんですよね。高齢者の施設でもね。市の職員というのは、調布市全体、市民の財産ですから、その財産をオールマイティーにすべての仕事につけるというのは難しいかもしれないけれども、子育てなら子育てだけで、今いる方々を別のところへ全く持っていけないという固定的な概念をまず外すべきだと思うんですよ。外せれば、もっと別な部分に道が開ける、仕事をしていただける場所もできる。そうすることによって、例えば民営化したいと思っている事業が早く民営化していけるような状況に１つずつでも近づいていくのかなと思うんですが、そんな努力をする可能性はないですかね。 ◎今村　子ども生活部長　 　今現在でも、保健師ということであれば健康推進課、それから発達支援センター、あとは保育園、そういった形で幾つかの職場がございますので、１カ所だけということじゃなくて、そこを異動したりもしています。あとは児童館の子育て広場は嘱託になっていますが、そこは保育士ですとか保健師ですとか看護師、多様な資格がある方を採用するということになっております。 　資格が生かせるような職場については活用は可能というふうに考えておりますが、全くの事務というような、自分の職種と違う、こういう表現はどうかと思うんですが、畑が違うところについては、本人がやれるかどうかという問題もありますし、こなせるかということもありますし、難しいところがございます。あと、民営化のために職員を再配置するというような考え方までは今のところは取り入れていません。 ◆伊藤　委員　 　総括的なことについてはまとめにしますが、業界は違いますが、例えば自動車の整備業界などがありますね。自動車を一生懸命整備している。朝から晩まで真っ黒になってナッパ服を着てやっている。そういう方が、あるとき突然営業に回されるんですよ。全く畑が違うんですね。だけど、みんな頑張ってやっていくの。これは１つの例ですよ。 　ですから、固定概念でこの人はこれしかできないんだという概念は消すべきじゃないのかな。そして、広く職種に対応できるようにみんな努力してちょうだいと。そして、あけたところからだんだん民営化していく。要するに人脈を有効に使っていくということがまず発想にないと、今いる人たちがみんな退職するまで待たなきゃならないという、まずこれが前提で物事を考えたら何もできませんと思うんですよ。 　総括のほうは私はこれでまとめたいと思います。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。なければ私、かわってください。 ○宮本　副委員長　 　委員長を交代します。岸本委員。 ◆岸本　委員　 　いろいろお話があるんですけども、ちょうどこの紫の市政経営の概要でも、冒頭に24年度までを期間とする基本構想で掲げたまちの将来像云々かんぬんと書いてあるんですよね。それで、伺いますと、平成24年６月に基本構想は議決して、25年度からやっていくということに当たって、そうなると、その１年前が４月以降の年度になりますので、これまでの基本構想で子育て分野ではどうだったか、どういう認識なのかということと、それからこれまでの課題ですとか、よかったことをどうやって次の基本構想なりに生かしていくのかというようなことは、どのように考えているのか教えてください。 ○宮本　副委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　これまでの検証を行って次に生かすというのは、これから作業をしていこうということになっております。そのための委員会もつくったりとか、準備をしている段階ですので、その作業はこれからやるというような段取りになっております。 ◆岸本　委員　 　委員が出てきて、それぞれの場所でいろんな課題やらよかった点、悪かった点などを出し合いながらやるんだと思うんですけども、部長の主観としては、今のところどういう面がよかった、あるいは今後はこういうことを生かしていきたい、そういうことはございますか。 ◎今村　子ども生活部長　 　基本計画期間の云々というのは本当にじっくり検証したいなというふうに思っておりますので、基本計画期間ということではないんですが、やはりこれだけいろんな問題が出てきたり、社会的にも動いておりますので、既存の事業がずっといいかとは決して思っておりませんで、いろんな社会情勢を見ながら、今に合った、これからに合った事業を考えてくださいよということで、一番窓口に接している職員もいますので、そういう中から市民ニーズを吸い上げながら、新しい施策に結びつくようにというような話はしております。 ◆岸本　委員　 　この間、いろいろな施策を進めながら、もちろん保育園や学童を利用している保護者の皆さんともいろんな課題で懇談していますし、それから子育てニーズ調査などもしていますので、こういうご時世とも相まって、課題が幾つもあるのは多分十分承知しているだろうというふうに思います。ここの経営方針にも書いてある、先ほど言っていた５つの重点的取り組みの中の、この絵だけ見ると丸くなっていますけども、子ども・教育施策の充実というところでは重点的にやろうということで、市長も考えていることの１つ、その主要な部がここですから、それは十分検証もしていただきたいですし、子どもに直接かかわる部分ですから丁寧にやっていただきたいなというふうに思っています。 　それと、地域で子育てというような概念もあって子ども基金を創設してやっていくんだというようなことにも触れながら、いじめ、非行、ひきこもりなど、生活の安定感というのも今後決め手になっていくんじゃないかというようなこと、先ほどの伊藤委員とのやりとりの中でも言われたことについても部長が冒頭に総括のところで言っていたんですが、ひきこもりについては、現状どうなっているのかとか、今後どういうふうにしていこうという何か思いみたいなものはあるんでしょうか。 ◎今村　子ども生活部長　 　基本的には、現象が出てくるのが小学校、中学校、高校というところでございますので、教育機関関係と連携をとらなければいけないということもございますし、乳幼児期の育ち方によっていろんな形が出てきますし、小一問題でもそうですし、ひきこもりも家庭環境ですとか小さいときの育ち方とかというのがございます。そういったところは、子ども発達センターもそうですが、関係者が集まって幼保小連絡会議ですとか、または要保護児童対策協議会ですとか、いろんな関係機関といったものを利用しながら、ここの事例で対応していかなきゃいけない問題もありますので、そういった分析に努めながら対策、処遇に当たっていっているというような状況です。 ◆岸本　委員　 　冒頭で部長の口からいじめだとか、非行だとか、ひきこもり、あるいは生活安定というようなことに触れられましたし、今のお話では幼保小で連携で同じテーブルについて話をするというようなこともやっているということでは、特に今、10代、20代、30代のひきこもりが多くなっているというようなことで、ＮＨＫなどでも報道されているように、生きていく上で小さいうちからの何かのきっかけでそういうことになって社会に出て行けないというような人たちにならないように、小さいころから手厚いケアをしていく、網の目を張っていくことはとても大事だと思います。その辺はきめ細かくというか、丁寧にしていただきたいなというのはやっぱり思いますし、私も30代、40代の人で、何かにつまずいて、なかなか社会に復帰できないという人の事例も、いろいろ相談に乗っていますので、それはそれで違う手だてが必要なんですけども、やっぱり小さい子どもたちの心をケアしていくという問題では大事なのかなと。 　そういう意味では、特に子どもに直接かかわる分野で、専門職じゃなければ子どものケア、あるいは育ちを援助するというようなことは難しいんじゃないかなと。自分も子育てしていて思いますし、子どもを育てながら自分も育ってくるという経験もした上で言うんですけども、子どもを育てる、あるいは子どもに関係する、そういったところでは、やっぱり専門職がよりいいのじゃないかなというふうには思うんですけども、その辺についてお考えはどうなんでしょうか。 ◎今村　子ども生活部長　 　予算のほうでも御説明いたしますが、子ども発達センターですとかすこやかの虐待対応ですとか、そういったところにはそれに対応できるような資格を持った職員をふやす方向で考えております。 ◆岸本　委員　 　保育園、それから虐待あるいは発達、子どもが生きていく上で、年々かかわっていく上で、大事なところはぜひ専門職、プロの方にお願いする、それで知恵をいただきながら市は施策を充実させていくというような形にぜひしていただきたいというふうに私は思います。 　以上です。 ○宮本　副委員長　 　委員長を交代します。 ○岸本　委員長　 　ほかに。総括はこれで一段落だと思うんですけれども、 130、 131ページの個別問題についてあれば、御発言をお願いします。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　子ども条例普及啓発事業費というところで見ていきたいんですが、これが昨年度よりちょっと削減されてきています。この事業そのものということではないんですけれども、調布市ではせっかく子ども条例があって、この中にさまざま条文が並べられています。 　11条の中では地域資源の活用ということで、市及び大人は、子どもが安心して遊び、活動できる場の整備に努めますというのがあるんですけれども、生活者ネットワークのほうで子どもの遊び場について今回調査をしたんです。遊び場なんですけど、昔、うちの子どもたちが遊んでいた公園などはボール遊びが禁止になっている。また、今、公遊園の長寿命化ということで遊具が外され、ブランコが外されている。また、動く遊具が固定されているという中で、では、子どもがどこで遊べばいいんだろうというような状況の公園があちこちにあるんですね。
   　子どもが遊ぶということは、子どもにとっては基本的な権利ですし、そういった面から子ども条例に書かれていること、また、課が違いますけれども、そちらの働きかけなどは、子ども生活部のほうからはどのようにされているのでしょうか。まずは現状からお尋ねしたいと思います。 ○岸本　委員長　 　大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、私どもで作成しています次世代育成支援行動計画、調布っ子すこやかプランの中にも、そういった子どもに対する視点という項目を設けておりますので、各課に計画をつくるのでということで呼びかけをし、その呼びかけに基づいて提出された整備等の関係については進捗を確認し、次世代育成支援協議会で協議いただいているという形で、子育て支援課のほうで積極的にこうしてくださいということではないんですが、全庁的な事業の把握に努めながら、その確認を現在しているという形になります。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　この条例を各課のいろいろな施策にも結びつけるように調布のすこやかプランはできているということで、これもよくできていると思うんですけれども、子どもがどうやって育っていくかというのはＯＥＣＤのほうからも勧告がされていまして、私、代表質問の中でも取り上げたんですけれども、子どもが授業時数もふやされる中で、遊ぶ時間もないし、また、遊ぶ場もないという状況の中で、子どもらしく伸び伸びと遊ぶということが、私たちが育ったときから見れば本当に奪われているという現状だと思います。 　そうした中で、子どもが遊ぶという権利をしっかりと守っていくというのも大人の役割だと思います。子ども生活部のほうからやってくださいということはないと思いますけれども、条例をしっかりと守っていくというか、この条例があるからこそ、子ども施策を立てていくときには、ぜひ連携をとって進めていっていただきたいなと思うんです。具体的にこれをやってということはないと思いますけれども、どのように連携をとってやっていくのか、また、いけるのかというところはお考えですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、部内の連携といたしましても、児童青少年課で所管しております児童館は、ほとんどの児童館がそれなりの館庭を持っておりますので、非常に安全で安心して遊べる場所というところでは、子育て支援課もあわせて「元気に育て！！調布っ子」という情報紙の中で積極的にＰＲしていきたいというふうに思っておりますし、市内の全体の外遊びができるという視点でいきますと、所管は違いますけれども、近年では子どもにかかわる事件ですとか事故というのが多発している状況であるというところでいけば、安全に安心して遊べる場所の提供ですとか仕組みをつくっていただけるように、庁内の担当課に向けて提言をしていきたいという思いではございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　児童館の館庭ですとか、今、ユーフォーとかいろいろありますね。安心して安全に遊べるというのは、大人の側から見れば、囲われたところで遊ぶというのは安心なことだと思いますけども、子どもの発達ということにしてみれば、やはり外で元気に自分の思いに従って自由に遊べる、例えば、ほかの自治体ではプレーパークや冒険遊び場というのもありますよね。調布の中でも、子育てのサークルの方たちがかに山を使って、年に３回ぐらいプレーパークを開くということも今行われてきております。市としては、そうした市民の動きに対して何か支援をしていくというようなことはお考えですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　今、委員から一例をいただきました。世田谷でも確かにプレーパークというところがございまして、プレーリーダーを配置して遊びの指導をしているというのは十分認識をしているところでございます。 　また、市内の施設を活用して子どものためにということで活動されている団体の皆様、23年度以降、ぜひ情報交換をさせていただきながら、新たに御審査をいただいております子ども基金の活用を含めて全市的に地域で子どもを見守り、支援をしていくという意識づけと、それから私ども子育て支援課の思いをぜひお伝えしていきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　子育て世帯全体にとっても安心できる、また、子どもにとっては遊びを通して育つチャンスが与えられるような市民との協働をぜひ進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　確認ですが、子育て支援課で要保護児童対策地域協議会運営費、１けたの数字が出ていますね。もう１つ目につくんだけども、次の児童福祉総務事業費に次世代育成支援対策費がやはり１けた。例えば、過年度清算金なんかで、科目設定で１なんていうのはよく見るけれども、聞き間違えていたらごめんなさいね、この数字で先ほど、例えば次世代育成支援対策費では絵の加工をするとか何か、そういう説明があったように記憶していますが、この２つの事業はこの金額で何をやるんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、要保護児童対策地域協議会運営費でございますけれども、これは児童福祉法に基づく会の設置をしておりまして、その中で会議賄い、外部の委員さんが来られたときにお茶を出させていただいていますので、その費用という形になっています。 　もう１つの次世代育成支援対策費でございますが、こちらは市内の事業所において、次世代育成支援対策推進法に義務づけられていない、今年度でいいますと、 300人以下の事業所で、子育て支援にかかわる独自の行動計画を策定されている事業者に対して表彰させていただいておりますので、そちらの表彰の紙代といったものに使わせていただいております。 ◆伊藤　委員　 　私が聞く場所を間違えたかどうかわからない。さっき、絵の加工費という説明があったのはどこ、ここではなかったですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　絵の加工費については、児童福祉総務事業費の中の２つ目、子ども条例普及啓発事業費でお願いしております。 ◆伊藤　委員　 　科目設置であるがゆえにというような感覚で私は今見ていたんだけれども、設置が義務づけられているけれども、こういう形で出すんだなと初めて認識したところなんですが、また次世代育成支援対策費も、支援の方法によってはもう少し別な活動方法があるのかなと何となく思いますので、ぜひその辺は拡充できるのであればしてほしいなということは意見として申し上げておきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　このページ……はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　毎回要望させていただいていたんですけども、義務教育就学児医療費の所得制限の撤廃についてどのような協議がされたんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　近隣の状況も踏まえながら現状の状況を検証しておりますけれども、現行として23年度については、引き続き所得制限をつけさせていただいてお願いしたいということで考えております。 ◆鮎川　委員　 　把握している限りでいいんですけれども、近隣の状況を。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、26市でいきますと、所得制限ありが21市、なしが５市でございます。 ◆鮎川　委員　 　乳幼児医療費の助成事業なんかは、調布市が他市に先駆けて行った事業で、せっかくこういったすばらしい事業を始めたのに、他市に追い越されちゃったような感じもあります。引き続き、所得制限の撤廃についてはまたぜひ御検討いただければと思います。 　もう一点、済みません、確認なんですけども、その下の子育て支援サービス相談員を１人ふやされたということですが、これはすこやかにいらっしゃる相談員さんでよろしかったでしたっけ。 ◎大島　子育て支援課長　 　いえ、本庁３階の子育て推進課に従前２名配置しておりましたが、３名体制にさせていただきたいと考えております。 ◆鮎川　委員　 　わかりました。保育園にお子さんを預けているような御家庭なんかだと、保育園でいろいろ相談等できる機会もあるわけですけど、在宅で子育てされている方で、特に地域の中で孤立しちゃっているような御家庭にとっては、この相談業務というのは非常に重要な役割を果たすと思いますので、子育て支援に関する相談業務の拡大に向けて一層充実させていただくよう要望させていただきます。 ○岸本　委員長　 　はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　関連ですけども、義務教育の所得制限、５市が撤廃しているというので、どこか教えていただけますか。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　武蔵野市、府中市、青梅市、福生市、羽村市でございます。 ◆橘　委員　 　調布の場合、所得制限を見た場合に、どれくらいの費用がかかるものでしょうか。 ◎大島　子育て支援課長　 　約２億円でございます。 ◆橘　委員　 　この事業費が今１億 9,500万円ですね。それと同じぐらいかかるということですかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆橘　委員　 　これはこれでわかりました。 　それと、３人乗り自転車の購入費の助成なんですけども、22年、23年度の時限措置ということで、22年度が終わるわけですけども、それの振り返りをお願いします。 ◎大島　子育て支援課長　 　本事業につきましては、22年６月１日から実施させていただいております。今年度につきましては、現在のところ 172台分の御申請をいただいているということで、前回、補正予算をお願いし、対応させていただいているところでございます。引き続き、市内の自転車商協同組合と連携しながら助成をすると同時に、本事業のＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ◆橘　委員　 　事業者からはどういった評価なんですかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　自転車商協同組合の定例会に年に４回ほど参加させていただきまして、いろいろ御意見をいただいている中では、非常に喜んでいただいているということで、メーカーが正式に３人乗りとして認定されたものを販売できるということで、子育て家庭に安心・安全を与えられる事業ではないかということで評価をいただいているというふうに認識しております。 ◆橘　委員　 　非常に市内の経済の活性化にもなっているかなというふうに思うわけでして、これは23年度で一たん切るつもりですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　事業開始当時に２カ年の時限ということでお願いさせていただいておりますので、23年度をもって終了ということで考えております。 ◆橘　委員　 　では、それ以降はやる予定はないということですね。 ◎大島　子育て支援課長　 　現在のところ考えておりません。 ◆橘　委員　 　23年度で 450万円使うということで、24年度からその分がまたどこかで使われると思いますけども、有効活用をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　このページ、ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　それでは、続きまして、 132、 133ページをお願いします。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　まず１点は、子ども基金。条例ができましたね。いよいよ予算の中でも 1,000万という数字が出てまいりました。条例を制定するときに、御答弁の中にありました80数万円という原資を市民の方からもういただいているという説明を私は受けた記憶があるんですが、 1,000万円の中にその80数万円が入っているんですか。 ○岸本　委員長　 　大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　いいえ、まだ入っておりません。
   ◆伊藤　委員　 　子ども基金を制定するがゆえに80数万円をいただけるということなのか、80数万円いただいたから、それを機会に子ども条例を制定してそこに入れようと考えられたのか、手順としてはどちらでしょうか。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、子ども手当を支給させていただく際に、国のフォーマットを含めて寄附ができますといった御案内をすることになっておりまして、その趣旨において市民の方から御要望いただいているのは現実としてありまして、そのタイミングで子ども生活部でも検討させていただいた結果、そういったものの受け皿の１つとしてもこの基金を設置したいと考えたところでございます。 ◆伊藤　委員　 　確かにそういう説明も過去にいただいているから記憶にあるんですが、条例を制定するときに、私は80数万円が原資としてあるという認識でいたんですよ。それは違いますか。 ◎大島　子育て支援課長　 　実際には予算の組み入れをしておりませんので、今回の 1,000万円というのは財政調整基金から組みかえをして入れさせていただいている金額でございます。 ◆伊藤　委員　 　私、何を申し上げたいかというと、実は市民の方の御厚意で80数万円があるというふうに理解しちゃったんですよ。現在のところは、それは間違いなんですね。 ◎大島　子育て支援課長　 　 1,000万円の中にはというところでいきますと、まだ入ってはいませんけれども、条例のほうを制定させていただければ、こちらの中に組み入れをさせていただきたいというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　そうすると、市民の方は80数万円をもう市役所のどこかに持ってきているんですね。そういう意味合いでいいですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　いいえ、御意向をいただいているということで、歳出予算の中から、これから組みかえをするために手続をする予定になっております。 ◆伊藤　委員　 　もう一度、歳出から組みかえ……。 ◎大島　子育て支援課長　 　子ども手当費の中で、まだ80万円をほかの基金に戻入しているわけではございませんので、基金が設置できた後に事務手続をもって戻入させていただきたいというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　私、前に公金の扱い方というところで非常にいろんな議論をしたことがあるんですね。明確に色のついたお金がないわけですから、この基金に入れる80数万円というものが今どこにあるのか。この80数万円ができたらここに入るんだって思うんですよ。となると、80数万円のありどころが、さあどこにあるのと。今、子ども生活部のどこかでプールしているのと。これもまた公金の扱いとしてまずい。後々おかしなことに指摘されないように、何かそういった……部長さん、大丈夫ですね。 ◎大島　子育て支援課長　 　実際に現金を支出して手元に持っているということでございませんで、歳出予算の中に子ども手当費がございますが、そこの歳出予算からの繰り出しをしていないという。元の予算の中に組み込まれているままになっていて、御意向確認ができたというところから、これから事務手続によって、今ある歳出予算から基金のほうへ組みかえる手続を事務的にさせていただこうというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　手順を間違えないように、ぜひ……。私がちょっと勘違いしたかもしれない。80数万円をもうどこかにもらってある、だから、そこに組み入れるという考えをしちゃったもんですから、そういう誤解を生む可能性もありますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、保育課の保育計画策定費というのがありますが、ことしの待機児がおおよそどのくらいになりそうですかね。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　まだ第１次の申し込みの状況しかわからないんですけれども、昨年度と大きく変わっておりませんので、同程度であるというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　同程度というと。 ◎秋場　保育課長　 　 249名です。大体 250名前後だというふうに。 ◆伊藤　委員　 　約 250名という待機児がまた発生するということなんですが、しかし、ついこの間も内覧会がありました。これでまた２つ開所するということなんですが、とにかく現状、追いかけっこというよりも、全く追いつかない状況、こういったところを考えますと、もちろん皆さんそれぞれ努力はされていると思うんですが、いかに場所を探すかという作業というのは、例えば皆さんの所管だけじゃなくて用地課含めて、ああいう外へしょっちゅう土地を見に行っているような皆さんも、それこそ総力を挙げてそういう場所を探すということの意思統一といいましょうか、横断的な協力体制といったものはいかがなんでしょうかね。 ◎秋場　保育課長　 　今、委員からありましたとおり、私どもの所管しているところだけではなくて、都市整備部であったり、また、福祉健康部のほうでもいろんな情報等々をお持ちになっていることもあります。全体的に待機児童がいるということもあるんですけれども、特に多いところを重点的に整備していきたいというふうにも考えておりますので、情報交換等をさせていただきながら、必要なところに設置していけるように頑張っております。 ◆伊藤　委員　 　例えば、市報だとか、ああいう広報物を使って市民に投げかける、情報をくださいというようなことはしたことございますか。 ◎秋場　保育課長　 　市報を使って広く市民の方にそういう土地であるとか、建物であるとかの募集をかけたことはございません。 ◆伊藤　委員　 　やってみる価値があるかもしれない。特に地域を限定して構わないと思うんですよ。調布市の西部地域、何か使っていない土地、建物はありませんかと。不動産屋さんじゃないと言われちゃうかもしれないけれども、でも、調布市が募集するんだから、これは安心・安全だと思って持っている人が貸すかもしれない。だから、そういうこともやったらいかがかなと思いますね。それはどうでしょうかね、やってみる価値といいましょうか。 ◎秋場　保育課長　 　必要なエリアに拡大、誘致ができるということは、待機児童対策にとっても非常に有効な手だてだというふうに考えております。そのためには、情報が少しでも多いほうが、よりいいところを選定できるというメリットはあろうかと思います。今いただいた御意見についても検討させていただきながら、拡大について進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆伊藤　委員　 　というと、この策定費80万円というのは何に使うんですか。ちょっとわからないんだけど、教えてくれますか。 ◎秋場　保育課長　 　この費用につきましては、効率的な保育園の運営であるとか、また保育サービスの拡充といった視点を盛り込むとともに、幅広い市民の皆様の意見を反映しながら、今後の公立保育園のあり方についてきちんとした計画がということも、今まで仙川保育園の保護者の方との意見交換の中でも、そういった計画がなかなか見えてこないというような御意見もちょうだいしておりました。そういった視点に立って、皆様の意見をきちんと入れながら計画を策定していく、そういった費用でございます。 ◆伊藤　委員　 　そうすると、新規事業。 ◎秋場　保育課長　 　はい、新規事業になります。 ◆伊藤　委員　 　新規事業で保育の方向性を定めるという市長の公約もありますから、当然、今年度、その手を打っていくということだと思うんですけれども、その策定に当たって80数万円かかるということ、これから公設公営の保育園をどうしようかとか、もろもろ全体的な保育計画をどうしようかとか、１つの方向性を打ち立てるんだと思うんだけども、一方、子どもたちはどんどんふえる一方ですから、片方ではそういう土地を探し、物件を探し、そういうお仕事をしていただける会社を探してというようなことは、ぜひとも最大限努力をしていただければなということは意見として申し上げておきたいと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかに。川畑委員。 ◆川畑　委員　 　今の伊藤委員の御質問にもちょっと関連するんですけども、子育て支援事業費の病児・病後児保育事業費のところで、今回１園ふえて、東部地区のつつじケ丘にできるということであります。これで２園８名に拡充されたことは本当に御努力されていると思います。それに関しては感謝申し上げるんですけども、とはいっても、今の状況では４名、４名ですぐ埋まる事業ですよね。今後の計画はどのようになるか。今、関連すると申し上げましたのは、土地にしろ、場所にしろ、探していくのはなかなか難しいし、病児・病後児になるとお医者さんの手配も大変なことだと思いますが、今度どのように展開されていくおつもりなのか、そこを少しかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　今回、東地区に開設できる運びとなっております。これは数年前から皆様から意見もちょうだいしていたところでもありますし、また、市民の方からも多くの意見をちょうだいしていたところでもあります。そういった中で、ことしの４月の開設に向けてやっておりますが、この２カ所だけで本当に大丈夫なのか。また、病児・病後児の子どもが集ってくるわけですから、そんなに長距離を移動させるわけには当然いかないというふうにも考えております。 　そういった中では、今後どのような需要があり、またどのぐらいの稼動といったらおかしいんですけれども、何人ぐらいの方が御利用いただけるのかというようなところもしっかり見定めながら検討していく課題であるというふうに認識しております。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　当然そうだと思いますし、今後、場所の設定も難しいし、今おっしゃるとおり駅近くじゃないとなかなか難しいというのがありますけれども、東部、西部、これから京王線が立体交差事業の中で変わっていくわけですから、一回頓挫した、調布駅の近くの空き地で保育園ができなかったわけですけども、そういうことも見据え計画されていかれたほうがいいのかなと。 　それともう１つ、あくろすとか、例えば子ども発達支援センターの一室をお借りしてとか、そういうことというのは発想的にないのかお聞かせいただきたいと。あくろすだっけ、国領のね（「すこやか」と呼ぶ者あり）。 ◆川畑　委員　 　言葉を間違えました。すこやか。 ◎秋場　保育課長　 　現在のところ、新しく保育園であるとか、またお医者さん、小児科医を併設であるとか、そういったところを中心に検討してきたところでございます。今、御指摘があったことにつきましては、今後検討していく必要があるというふうには考えております。 ◆川畑　委員　 　ぜひいろんな方策をもって検討していただきたいと思いますし、場所に関してですけども、市でも保有地がいろんなところにありますよね。市の保有地、あるいは東京都でも保有地というのを持っているわけですから、そういうところの活用というのは、子育てだけではなく当然いろんな部分で、あるなら使いたいという意見が出てくると思うんですけども、方策として保育所、あるいは保育園、そういうものを探し出すために、そこら辺の投げかけはやられたことがあるんでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　上石原、飛田給地域で公務員住宅が建てられたときに、当然国の土地でありますので、そこのところでぜひ保育園を開所していきたいといったような思いから、国に対してそういった働きかけ、要望をしてきたということはあります。 　また、折につけて市の土地でありますとか、そういったところも声をかけている部分はありますけれども、もう用途が決まっていたりというようなこともありまして、なかなか実現していないというところも１つあります。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　まとめますけど、すごく御努力されているのは十分承知の上で話をさせていただいております。広く網を広げて、場所とかマンションの一室とか、いろんな部分で広げられていって、市長の待機児をゼロに近づけるという意気込みをぜひ見せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　認証保育所等保育料助成事業費なんですが、これは議会からの強い要望もあって実現した事業であると記憶しているんですが、参考までにお聞きしたいんですけども、収入によっていろいろ違いがあるんであれなんですけども、認可と認可外で保育料の差が、多い御家庭でどの程度なのか、少ない御家庭でどの程度なのかというのがもしわかれば。収入によっていろいろ違いがあると思うんですけど、大体で構いません。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　認可保育園に通われている方の保育料というのは２万 8,000円前後だというふうに思っております。認証保育所の料金設定は大体５万 5,000円から６万 5,000円前後が多いかなというふうに認識しております。ですから、その差額のちょうど３万円から３万 5,000円ぐらいは認証保育所、認可外に預けられている方のほうが多くお支払いをしていただいているというふうに……。 ◆鮎川　委員　 　この助成事業費によってどの程度その差が詰まるのか。多い人でどれくらいか、少ない人でどれくらいか。 ◎秋場　保育課長　 　一番多い方で月額２万円ですので、先ほど説明させていただいた差の半分ぐらいが調整されている。少ない方は月額 2,000円という方もいらっしゃいますので、その方からするとまだまだ調整が足りていないというふうに思います。 　以上です。 ◆鮎川　委員　 　今後、その差をさらに埋めていくような、つまり、助成の拡大というようなことの検討をされる御予定はあるんでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　当然こちらの認証保育所の保護者の負担軽減をきちんと見直していくということも大切なことだと考えております。また、認可保育園の保育料のあり方ということもあわせて検討していくことも大切なことだと考えております。
   　今、委員から御指摘のありました保護者軽減負担についても、今後の経済状況等々も含めて見据えながら、検討していく必要があるというふうに思っております。 ○岸本　委員長　 　鮎川委員、よろしいですか。 ◆鮎川　委員　 　はい。 ○岸本　委員長　 　ほかに、このページございますか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　保育計画なんですが、これの進め方、そしてどのような委員を入れて検討されるのかというところをお尋ねします。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　学識経験者の方を２名、また、市民の方６名程度で年６回行っていきたい。１回の打ち合わせをおおむね２時間程度と考えております。一般市民の方については、公募するとか、どこかの代表の方に直接依頼をするとかといった詳細のところまではまだ決めておりません。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　もう一度確認しますが、これは市の公立保育園のあり方についての計画なんですか。 ◎秋場　保育課長　 　公立保育園のあり方についての計画でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　この保育計画、仙川の委託に関係して保護者のほうからこういうしっかりした計画をつくってほしいという声が上がって作成するという流れになってきていると思うんですが、市民を６名、市民が入るということはやはり大事なことだと思いますけれども、今実際に保育を利用する立場の側の人たちの声も、あとは、また実際に保育施設をやっていらっしゃる保育士の方たちの声とかも入れていただきたいと思います。 　学識の方が入って、またいろいろなところの充て職で入ってきている方、さまざまだと思いますけれども、ぜひ現場の生の声が入って、より実効性のあるというか、これは調布市で今本当に必要な計画だねという思いを市民が持てるような計画にしていただきたいと思います。 　そのためには、時限を区切ってパブコメなどをすることも必要かなと思いますが、市民参加とか、いろいろな機会で市民の意見が入るというのはどのようにお考えですか。 ◎秋場　保育課長　 　この策定につきましては、現に保育園に入られている方の御意見も必要だと思います。また、入られていなくて、これから入りたいという方の御意見も当然必要なことになってくると思います。そういった幅広い方からの御意見をちょうだいしながら計画を進めていきたいというふうに考えています。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　実際、それをどのような形で入れるというふうにお考えですか。 ◎秋場　保育課長　 　年６回開催してまいりますので、３回ぐらい終わったときに中間のまとめというような形で広報していくということも検討していく内容でありますし、また、その前段のところで広く市民の方から意見をちょうだいしていくことも必要だと思います。どちらにしても、まずどういう方にこの委員の中に入っていただくのかということもしっかりと検討して決めて、その上で進め方、また幅広い御意見をどういう形でちょうだいしていくかを決めていきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　この計画に当たっては、その計画期間というのはどのぐらいを想定しているんでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　23年度というふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　策定が23年度ですが、計画の長さです。どこまでの絵を想定して、10年とか20年先とか、その長さについて、何年度までにはどうしていくよというふうな計画の立て方なんでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　ことしの４月から仙川保育園の引き継ぎ保育が始まります。そうすると、公設公営の保育園というのはあと８園になります。この８園の効率的な運営、またサービスをどういうふうにしていくのかといった計画になっていくと思いますので、その辺のところは、委員の方の御意見をまとめながら進めていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　公設公営の８園のあり方なんですか、それとも本当に計画なのか。何年にはどうする。今、公設のところをまた民営化という話も出るかもしれないですよね。そのあたりはどのように考えていらっしゃるんですか。 ◎秋場　保育課長　 　先ほど効率的な運営という御説明をさせていただきました。その中には、今、委員のほうから御指摘のあった、民営化をしていくということも１つの視点として計画の中には盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　そうですか。また後のほうでもやりたいと思います。これで結構です。 ○岸本　委員長　 　このページ。はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　児童虐待に関して簡潔にお聞きします。22年度の相談数は大体どれくらいでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　12月末の段階での統計ですけれども、延べ相談件数が 2,985件でございます。 ◆橘　委員　 　単年度は。22年度。単年度、１年間で新たに相談を受けた数。 ◎大島　子育て支援課長　 　そのうち、新規の受け付け件数といたしましては 668件でございます。 ◆橘　委員　 　以前、福山議員の一般質問だったんですけども、平成20年度が62件で、平成21年度で 137件だったんです。それが平成22年度 668件となると、相当な数がふえているということになりますけども、この数で間違いないでしょうか。 ◎大島　子育て支援課長　 　虐待に限らずというところでの新規受け付け件数で……。 ◆橘　委員　 　一般質問のときの 137件を出したときの基準と同じでいいんですけども。 ◎大島　子育て支援課長　 　お待ちください。 ◆橘　委員　 　済みません。数字の点は後でお聞きするとします。要は、ふえているかどうかといったら、ふえているという答えが返ってくるのかなと思うんですけども、それだけ確認させてください。 ◎大島　子育て支援課長　 　微増の状態でございます。 ◆橘　委員　 　新聞報道によるとかなりふえていると一般的にあるんです。調布の場合は微増ということですけども、後で数字のほうを教えていただきたいと思います。 　児童虐待防止センター事業運営費があります。この中身を教えてもらえますか。 ◎大島　子育て支援課長　 　子ども家庭支援センターすこやかの中に設置しております防止センターの運営にかかわるもので、まず職員については一部兼務をしている看護師がおりますが、そのほか、相談員、ワーカーの動きをする者が４名ということで、その人間の人件費等でございます。 ◆橘　委員　 　では、市政経営の概要の中には、コーディネーターというのが入っていますけれども、これは入っていないんですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　コーディネーターにつきましては、現状でもそういった他機関との調整役としてはセンター長を配置しておりますけれども、今回、新たに東京都の補助をいただきながら設置をするということで、コーディネーターという言葉を使わせていただいております。 　実際にコーディネーターの役割としては、現場に出るということよりは、相談員同士の調整ですとか、他機関との連携を行うということで、新たに１名増員するということで考えています。 ◆橘　委員　 　そうすると、この事業費の中に入っているということでよろしいんですね。 ◎大島　子育て支援課長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆橘　委員　 　このコーディネーターなんですけども、今言われたように、いろんな調整役をするというようなことなんですけども、それなりの資格を持った人がなるんでしょうか。 ◎大島　子育て支援課長　 　児童福祉司を取得している方にお願いする予定でございます。 ◆橘　委員　 　その人が専門でその部署をやるということですね。 ◎大島　子育て支援課長　 　そのとおりでございます。 ◆橘　委員　 　これは東京都の補助で雇うということですけれども、これは単年度だと思うんです。次年度からはどうされるんですかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　現在、東京都と連絡をしていますところでいきますと、３年間ということでお話をいただいておりますので、今後、それ以降については、引き続き東京都と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　配置にかかわる東京都の補助が３年間ということで、期限があるということで御報告します。 ◆橘　委員　 　では、そのコーディネーターの方が病気とか休まれたときは、どなたがかわりを。 ◎大島　子育て支援課長　 　現状でもその他に職員を配置しておりますので、現虐待防止センター長もあわせて調整役として任命したいと考えておりますので、全体のコーディネーター役としては２名体制にしていきたいと考えています。 ◆橘　委員　 　わかりました。調布の場合は、虐待のほうは微増ということのようですけども、こういったコーディネーター役も必要となっている状況ですので、ぜひ減る形で、または大きな問題にならないような措置をお願いしたいと思います。
   　以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　やはりここでやらなきゃと思いますので、短く。保育計画のところなんですけれども、これは民営化も見据えてということですので、ぜひ民営化の委託マニュアルを作成していただきたいと思うんですね。 　今回いろいろもめたのも、その後の保育がどのようになっていくのか、民営になった後どのぐらい保育の質が担保されるのかというところで、保護者の方がかなり不安に思われたと思うんですね。 　なので、今回の経験を生かして、まだホットなうちに民営化のマニュアルというのを──世田谷などでも民営化に移行するときに、やはり保護者の中からいろいろな不満の声が上がったということで、次の委託のときに生かすために、市民を入れて２年間ぐらいをかけてマニュアル作成したと思うんですけれども、市が民営化に当たって、どのようにちゃんと保育に入っていくのかというのが、最初から保護者の方たちに見えるような形になるようにマニュアルづくりをしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　公立保育園の全体のあり方も含めて、また、市民の方にわかりやすいように計画を策定していきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　この２時間６回でそれがどのぐらいできるのかというのが私は不安に思うところなんですけれども、時間に限られずに、今思っていることがしっかりと形で出るように、後から不満という形で出ないようにするためにも、市民の方たちが思っていることがちゃんと議論できる場として、そのマニュアルづくりというのをぜひしてほしいと思います。行政の思いと市民の思いと、ちゃんと突き合わせる中で、よりいいものにしていこうということが本当に必要だと思います。じゃないと、やはりまた今回みたいに一方的に言われたというような関係になると長引いてしまいますし、ぜひこの経験を生かしてそういうのをつくっていただきたいと思います。どうでしょうね、実現はできないでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　今いただいた御意見も十分に自分たちの中でも考えながら、また策定していく計画についても市民の方に御理解いただけるような、そういった方法をもってやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　御答弁に納得できませんが、今回はこういうことに……。でも、前向きに検討していただきたいと思います。要望です。 ○岸本　委員長　 　はい、大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　先ほど、虐待防止センター関係のところでの私のほうからの発言をお許しいただけますでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、どうぞ。お願いいたします。数字ですよね。 ◎大島　子育て支援課長　 　はい。橘委員から御質問いただきました虐待防止センターの相談件数としては、今年度現在のところ 2,985件でございますが、前回、福山議員から御質問いただいた 137件という視点でいきますと、21年度の被虐待の件数でございます。ですので、この項目として比較をするということになりまと、22年度現在のところ 144件という数字で御報告を申し上げます。おわびし、訂正させていただきます。 ○岸本　委員長　 　橘委員、よろしいですか。 ◆橘　委員　 　はい。 ○岸本　委員長　 　はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　簡単になんですけど、子ども基金なんですけど、これから市役所にお金を持ってくる人もいるかもしれないし、イベントでお金を──10円玉もあり、さっきも出ましたけど、公金を扱う。お金をいただいたときの保管とか、その流れというのはシミュレーションが全部できているんですか。 ○岸本　委員長　 　大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　現在、市に対する寄附行為をいただいた場合、現金の場合については、管財課で所管をして、伝票を切って、その場で指定金融機関に入金し、領収証をお渡しするというシステムになっておりますので、そういったシステムを活用しながら、現金を保持する時間を極力短くするように、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆宮本　委員　 　現金を扱うといろんなことが起こる可能性があるんで、そこだけ気をつけてお願いします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　端的に１点だけ。認証保育所等保育料助成事業費ですけども、これは調布版仕分けの段階で拡充するということになっていたと記憶しているんですが、その後の議論の中で、この経緯をお聞かせいただきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　側面評価の中で拡充という形でお話はいただきました。その中でいただいた御意見の中に、やはり認可保育園の保育料もといった御意見もちょうだいしているところでございます。さまざま検討していく中で、23年度につきましては、今年度と同じ体制の中でやっていくというところで考えております。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　この制度については、市民の方も期待されている部分が結構あると思いますので、今後の検討の中で、より拡充されていただくことをお願いして、この場では終わらせていただきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　このページ、ほかにございますか。──委員長を交代してください。 ○宮本　副委員長　 　交代します。岸本委員。 ◆岸本　委員　 　保育計画と病児・病後児保育のことについて伺いたいんですけども、有識者と市民６人ぐらい入って年６回ぐらい検討するという保育計画をつくる、その中身の主要な議題というのは、何を提案して、何を話し合ってもらおうかなと思っているのでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○宮本　副委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　今後の公立保育園につきまして、１つは、公立保育園がやっていくべき役割というものを検討していただきたい。また、その中で効率的な運営という視点も踏まえながら、委託といったようなことについても十分に御議論をしていただきたい、そのように考えております。 ◆岸本　委員　 　その中では、今、待機児を解消していくために保育園を幾つつくりますと私たちなんかにも送られてくる保育計画とは別のものなんですか。つくっていくということについてとは違うわけ。 ◎秋場　保育課長　 　整備計画とは別に公立保育園の計画という形で考えております。 ◆岸本　委員　 　もちろん仙川に由来して、全体の保育計画がないのにどうなのだという話で来たことが発端で大きくなっていると思うんです。利用している父母の皆さん、もしくはそうでない、まだ利用していないけれども、いずれ利用したいと思っているお母さんたち、お父さんたち、そういう方たちはちゃんと入れてもらいたいなというふうに思うんですけれども、今後、市民枠はどういうふうにやっていくのかというふうに──まだ決まっていないってさっきおしゃっていたんですけど、それはいつ決めて、この会自体はいつからスタートするんですか。 ◎秋場　保育課長　 　新年度に入りましたら、一般市民は今の段階では８人程度、済みません、８人程度。学識経験者は２人というふうに考えております。合わせて10人ぐらいというふうに考えているんですけど、この８人の方の中の内訳といったらおかしいんですけれども、公募の方を何人にするかとか、いろんな団体の方を何人にするかとかといったところについては、今のところまだ正確な数字というか、仕分けをしているわけではありません。今後早急に検討して、皆さんのほうにも、あわせて市民の方のほうにもお知らせしていきたいというふうに考えております。 ◆岸本　委員　 　余り長くやりたくないんですけども、公立保育園の今後の役割についても話をしていくんだというようなことをさっき課長がおっしゃっていましたので、利用している父母は入れなかったらだめだと思うんで、それはぜひ強く要望しておきたいというふうに思います。 　それはこっちへ置いておいて、保育園をつくっていく、つまり待機児を解消していくという面で、土地を探したりするのが本当に大変だと思うんですけども、うちのほうでは、国会で、あいている国有地や都有地を活用して、特養老人ホームや保育園をつくっていったらいいんじゃないかということで提案もしているんです。そういう情報というのは、さっき話を聞いていたら、なかなか入ってこないようなあれはあったんですけれども、みずから探してというのはもちろんやっているわけですよね。民間土地だけじゃなくて、使い道がすぐ決まっていない公有地を活用して保育園をつくろうという意欲というのか、取り組みはされているんでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　全部の国有地、全部の都有地を一つ一つは行っておりませんけれども、この辺のエリアの中で、そういった場所があるかないかといったようなところについては、こちらのほうでもお聞きしながら検討しているということはあります。ただ、そういったところについて、なかなかうまく場所等々がないということもあります。 　以上でございます。 ◆岸本　委員　 　民間の土地を探すのももちろんなんですけれども、７階や何かと連携するというのももちろんなんですけれども、市有地だけじゃなくて、国有地、都有地というところも視野に入れて、ぜひ積極的にやってもらいたいというところかな。とりあえず、ここはそれで。済みません。 ○宮本　副委員長　 　委員長交代します。 ○岸本　委員長　 　ほかに、このページないですね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　お諮りいたします。 　間もなく午後５時になりますけれども、本日は子ども生活部所管の質疑が終了するまで時間延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　ここで暫時休憩したいと思います。それでは、午後５時半再開としたいと思います。よろしくお願いします。 　　　午後４時58分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後５時29分　開議 ○岸本　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　先ほどは 133ページまで終わっておりますので、次、 134、 135ページから質疑、意見を求めてまいります。ございませんか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　家庭福祉員助成費のところで、保育ママ制度について今後の展望をお尋ねしたいのですけれども、東京都では、複数でマンションなどを借り上げて保育ママ制度を行うというようなことで今後の方針などを持っているようなんですが、調布市としては、連携保育所のあり方ですとか、認可保育園が保育ママを雇用して、保育ママが同じマンションの中で複数で見るというようなことについてはいかがお考えでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。
   ◎秋場　保育課長　 　保育ママにつきましては現在、居宅の一部を使っていただくといったような方向でやっております。このやり方については、今のところ継続して考えていきたいというふうに思っております。認可保育園との連携保育所につきましては、家庭福祉員が連携できるように今取り組んでいるところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　連携できるようにということは、全部の保育ママの方たちが連携先を見つけられるようにということですか。 ◎秋場　保育課長　 　認可保育園の施設長を通しまして、すべての家庭福祉員が連携していくというようなところで、御協力をいただきながら今進めているところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。この保育ママ制度は、家庭的な環境の中でお子さんを育てるというところで、保育者の方とお子さん、また、保育者と保護者の方の密接な関係をつくれるというメリットがあると同時に、デメリットとしては、やはり保育の孤立化ですとか、休暇がとれないとか、働き方の問題のほうにもかかわってくるとも思うんです。そうした中で、世田谷なんかが行っているマンションを借り上げて複数でやるとか、また、私立の認可保育園が雇ってやるとなると休暇も自由にとれるとか、働き方の面でも安定しているというような利点があると思うんですけれども、こういう保育ママのあり方についてはどのようにお考えですか。 ◎秋場　保育課長　 　今各所では、保育ママ、家庭福祉員の方が数名お集まりいただいて１つの大きな空き住宅というところでやっていると思うんですけれども、その中でも、１人の家庭福祉員が見れる人数は３名という形で、人数的には決まっておりますし、また、家庭福祉員の方が連携保育所を持っているということも必要になってくる。 　一番大きな問題は、家庭福祉員の方が冠婚葬祭であるとかそういったときに、じゃ、その子どもさんをどうするんだといったときに、連携保育所がきちんと連携して、その子を預かることができるかどうかというようなことが重要になってきているんだろうというふうに考えております。そういう部分においては、すべての家庭福祉員が認可保育園に必ず連携していることは非常に重要なことだというふうに思っております。 　あと、１つの施設の中で複数の家庭福祉員の方がといったところにつきましては、今のところ、そこまで市として考えているということではなくて、まだ御自宅を提供していただいてといった中で考えているところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　保育所の連携を進めていくというのは、今までの保育ママのあり方からすると、一歩進んで今後展開されていくのかなという期待は持ちました。でも、これからまた保育ママのなり手を見つけていく、拡充していくということでは、やはりゼロ歳から３歳の待機児が一番多いということで、保育ママ制度に対しての期待というのも調布市でもあると思います。その中でふやしていくということで考えていくと、保育ママがしっかりと働きやすいようにしていくということも大事だと思います。 　そうしたときに、認可保育園で連携するだけじゃなくて、そこが雇用してというようなあり方もこれから検討していく余地があるのではないかなと思います。また、そういうような検討も今後進められていくというような展望は今のところいかがですかね。 ◎秋場　保育課長　 　認可保育園が雇用してということよりも、市として家庭福祉員になっていただいて、その方が今後、複数で１つのところでやっていきたいとかというような話になったときには、家庭福祉員の預かる場所ができるといったところについては、非常に重要な課題だというふうに思っております。 　先ほども各委員の方から場所を探すというようなことも多々お話がありました。市としても、家庭福祉員の方が２人、３人連携していただける中で、例えば９人とか12人とかそういった子どもたちをお預かりしていける場所を確保していけるというようなことについては、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　今のところでは、場所の確保というところでまずは検討を進めていくということでわかりました。保育ママの働き方というところからも、また今後検討を進めていただければと思います。要望しておきます。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　保育ママについてちょっと関連なんですけれども、そのなり手がなかなか見つからない要因に、やはり施設、つまり御自宅、ハード面の要件というハードルが結構高いというふうにお聞きしたことがあるんですが、その辺の要件の見直しとか検討というのはされているんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　家庭福祉員制度そのものが都の制度をやっておりますので、そうすると、今、委員の御指摘のとおり、３人の子どもさんを預かるために、自分の家の中でそのことだけに使っていくというようなスペースを10平米確保できるというところは非常に難しいというか、厳しいお宅もあるかなというふうに思っております。やりたいという強い思いがありながら、そういったことが確保できずに、なかなかやることができないというようなことであれば、そういう場所を確保していくというようなことも、１つの考え方の中で検討していく必要はあるだろうというふうに思っております。 　ただ、現在、この間も説明会を１回開いたんですけれども、４名の方が参加していただいて、この家庭福祉員の制度そのものをしっかりとお聞きいただいたといったようなところもございますので、そういった中で、またいろいろと話を聞きながら、制度として進めていければいいなというふうに考えているところでございます。 ◆鮎川　委員　 　わかりました。 　あと、例えばマンションの２階、３階はだめとかそういったような要件はなかったでしたか。 ◎秋場　保育課長　 　家庭福祉員につきましては、２階、３階ではだめというような都の制度はないんですけれども、当然、何かあったときにすぐ避難できるということも必要なことだと思いますので、市とすると、やっぱり１階で、２方向から避難できる、そういったことが確保できるのが一番ありがたいというふうに考えております。 ○岸本　委員長　 　ほかに大丈夫ですか。はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　子ども手当についてお聞きします。まだ国のほうで揺れ動いて正式なものにはなっておりませんけども、今回の予算提示は、当初の１万 3,000円と３歳未満が２万円というようなものでの試算で46億 3,900万円出していると思いますけども、今、つなぎ法案等で１万 3,000円という線が出てきました。もし仮にそうなった場合の予算額というのはどれくらいになるものでしょうか。 ○岸本　委員長　 　大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　今の報道等でございますつなぎ法案というところで、報道によるというところになりますけれども、６カ月というふうにお聞きしておりますので、プラス今年度２、３月分というのが新年度予算に組み込まれますことから、８カ月分を予算として見なければいけないというところで、支給総額としては28億 1,400万円余になろうかと思います。 ◆橘　委員　 　その中の財源の内訳はどのようなシミュレーションでしょうか。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、市の負担というのは児童手当時代から割合としては変わらないということになりますので、３億 1,000万円余の12分の８というような数値になろうかと思います。 　東京都につきましてはほぼ同額の３億円余というところで、国の負担としては22億円余という形になります。 ◆橘　委員　 　市の持ち出しは変わらないということですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　割合としては変わりません。１つ訂正させていただきます。先ほど３億円余の12分の８とお伝えしましたが、８カ月分として３億円を見立てております。 ◆橘　委員　 　そうしますと、市の持ち出しは変わらずに、むしろ国や都の持ち出しのほうが減るということですよね。 ◎大島　子育て支援課長　 　12カ月ではない状況ですので、実際に今回、23年度当初で計上させていただいている金額としては31億 3,000万円余という形になりますので、支給が９月までというところになりますと市としても減額にはなります。 ◆橘　委員　 　市としては減額というと、どれくらい減額なんですかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　先ほどの、23年度の今の現行の当初だと３億 1,300万円。実際に市のほうで６カ月として見ると３億円弱というような金額になろうかと。 ◆橘　委員　 　３億円弱…… ○岸本　委員長　 　はい、今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　法案が４月１日から通りますので、４月１日からなんですが、６月の支払いというのは前月の４カ月分まで払いますので、２月、３月分の前年度の分も払わなきゃいけないんですね。それプラス４月からの新しい法案の分というような違いがあるんです。わかりやすく申しますと、平成23年度の予算総額が──これは今回の予算書に書いてあるんですが、46億 3,799万 5,000円が子ども手当の予算総額です。 　それで、恐らく今の新聞報道のつなぎ法案で、６カ月分ですけど、今申しましたように２月、３月分も入れないといけませんので、それも入れまして８カ月分、先ほど大島が言いましたように28億 1,450万円。その違いがございまして、市の持ち出し、市の負担分で言いますと、当初予算が３億 1,395万 3,000円。今年度が先ほど言いましたように３億 1,150万円ということです。 　あくまでもマスコミの報道等というのと、予算の組み方と法案は４月１日からで、予算は前年の２月分まで払わなきゃいけないということがございますので、細かく申しますと、またその辺の表も出さなきゃわからないんですが、対予算ということでお話をさせていただくと、そういうことです。 ◆橘　委員　 　とりあえず。 ○岸本　委員長　 　はい、鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　この予算書に載っている子ども手当の額というのは、国が、今の政府が全額国費でと言っているにもかかわらず、調布市の負担分３億 1,395万円が盛り込まれた予算となっていると思うんですが、そのことについては市長が本会議場で見解を述べたんで、この場であれこれ言いませんけれども、先ほど橘委員から、つなぎ法案だったり、今後の現場で起こる混乱がいろいろ想定されるわけです。それに対する備えというのは、今どういうふうな取り組みを行っているんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、対象人数がかなり多うございますので、システムで処理するというところで、そのシステムの改修のシミュレーションをしているということと、それから、いっとき所得制限のお話もあったり、仮に児童手当に戻ると、これは所得制限がかかるということになりますので、そういった想定も現在事務方のほうではシミュレーションしながら進めているところでございます。 ◆鮎川　委員　 　システム改修にしろ、やはりそれもお金が発生してくるわけですよね。どの程度の費用が。 ◎大島　子育て支援課長　 　システムの改修につきましては、いろいろな国からの話があります。現行の旧児童手当の時代のシステムは残しておりますので、それをベースに改修をしていく形になろうかと思うんですが、保育料の天引きの関係ですとか条件がある程度整理されないと、確定的なシステム改修費というのが打ち出せないのが今の現状でございます。 ◆鮎川　委員　 　大まかでいいんで、大体。 ◎大島　子育て支援課長　 　前回、子ども手当のシステムの開発につきましては 1,000万円余でございましたので、それ以下、 100万円単位でできるかというふうには思いますが、小さ目か大き目かというのは、その中身の確定によって変わってくるかと思います。 ◆鮎川　委員　 　当然その負担額というのも国に求めていくわけですよね。 ◎大島　子育て支援課長　 　実際には調査が入り始めておりまして、中身が確定した段階でこちらのほうで回答することになっているんですが、東京都を通じて国にお願いをしていくという方向になっております。 ◆鮎川　委員　 　わかりました。実際、現場でどのぐらいの混乱が生じるのか。例えば支給できなくなる月があったりとか、現場で想定される混乱というのはどういったものがあるんでしょうか。 ◎大島　子育て支援課長　 　あくまでも想定ということで、最新の報道のお話ですとつなぎということになりますので金額的な変化がない、あとは、半年間というお話ですので、そういったところのＰＲが必要だろうというふうに思っております。その前の情報等ですと、所得制限の関係とかというのがございますので、そうなればなったで、所得制限をかけるために所得の確認をさせていただく御案内をする。もしくは、法案が通らなかった場合には、児童手当に戻るというような状況にもなりますので、従前の児童手当の事務をするということも想定しているという状況でございます。 ◆鮎川　委員　 　では、今考えられる幾つかのパターンへの対処は、既に準備はできているというふうな理解でよろしいですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　状況を見据えながら準備を進めているという状況でございます。 ◆鮎川　委員　 　国の混乱によって生じる地方の負担というのは、当然すべて国に求めていっていただくよう要望いたします。
   ○岸本　委員長　 　このページ、ほかにございますか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　私も子ども手当を余り認識しておりませんので、初歩的なところからお聞きしたいなと思っています。 　たしか今年度初めて子ども手当が施行されているというふうに思うんですが、我が市でまず子ども手当をスタートさせるに当たって、最初、何か困ったことはございませんでしたでしょうかね。順調にスタートしたのかどっちか、それでもいいですよ。 ○岸本　委員長　 　大島子育て支援課長。 ◎大島　子育て支援課長　 　21年度、従前の児童手当から金額が変わる、所得制限がなくなるということがございましたので、システム改修に力を入れさせていただいたところはございます。 ◆伊藤　委員　 　システム改修をして、ソフト、ハードを含めて、ある意味では環境整備ができた。それによって対象者には、市民の中に迷惑をかけずに調布市としては対応してきたということでよろしいですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　システム改修とともに、７月末までコールセンターを特別に設置いたしまして、専用の回線を引きまして、お客様からのお問い合わせ等については一括して専門のオペレーターがお答えするという体制をとりましたので、担当課としては混乱なく子ども手当をお渡しできたというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　例えば、そのオペレーターを含めて、そういう新たなアナウンスをするに当たって、もしくは意見を聞くに当たって、費用負担というのはどうでしたか。 ◎大島　子育て支援課長　 　先ほどお伝えいたしましたシステム改修の関係については 1,000万円余、オペレーター、それからその他事務処理を一部委託いたしましたので、こちらも 1,000万円ほどかけておりますけども、これは国のほうへ請求させていただいているところでございます。 ◆伊藤　委員　 　それは国から全額歳入としてあったという意味でいいですか。 ◎大島　子育て支援課長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆伊藤　委員　 　それで約１年間進んできたわけですね。そして、今回の今の現時点に至るまでの経緯を私なりに判断すると、基本的には、国の無駄を省き、10兆円の単位、もしくは20兆円の単位までその捻出ができる、したがって地方自治体の負担がなく児童手当にかわる子ども手当を支給できるんだ、それも１万 3,000円だ、ましてや２回目は２万 6,000円になるんだという議論がされて最初はスタートしたというふうに記憶しております。その中で、途中から１万 3,000円、もしくは３歳以下は２万円にして、そして今国会に政府から提案があったという流れだと思うんですが、それに間違いないですかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　私もそのように認識しております。 ◆伊藤　委員　 　そこで、きょう、我が党に確認をしたところ、民主党からペーパーで、正式につなぎ法案を求めたいということが来たということですね。ですから、報道という先ほどの答弁がありましたけれども、報道の中では信憑性に欠ける部分もあるんじゃなかろうかと思うんですが、我が党に民主党から直接そういう文書で通達があったと。これには確認をとっておりませんが、各党、公明党さんにもそうですね、ほかの党さん、まず公党ですから、それぞれのところにそういう通達もしくはお願いの文書が上がったんじゃなかろうかというふうに察知するんです。 　そこで、我が調布市議会の予算を審査するに当たって、その中で、先ほど鮎川委員さんから、もしくは橘委員さんからも指摘があったんだと思うんですが、１万 3,000円プラス２万円という２つのパターンを想定した予算を組んでいるという、これは事実そういうことだと思うんですが、これが今国会の中で、恐らく、きょう、あすか近々のうちに何らかの結論が出る。結論が出た段階で、この数値が大幅に変わる可能性が出てくるというふうに私は思っているんですよ。そのときに、私たちがこの予算を46億 3,990万円云々と一生懸命やっていても、実際には違う数字が出てくる可能性があるんですね。そのときに、市としてはどう対応するんですかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　まず、私どもは、法の定めに従って適切に、円滑に手当の執行をしなければいけないということが１点と、あわせて、やはり市民の皆様に不安なくお渡しするという視点を持つことが必要だというふうに思っております。その中で、今回46億円余の予算を組ませていただく中では、支給金額が下がるというところだとした場合においては、その支出においてのパイがあるということで、まず執行の準備をさせていただくとともに、財政担当とも調整をしながら、適切な時期に予算の減額の措置をさせていただくということも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　確かに事務的な手続を述べれば、そのとおりになってくると思うんですよ。では、現実、果たしてそれがどうなるのかな、私たちが予算審査をするに当たって、皆目、絵にかいたもちのようなものを皆さんでつまんで食べたような、そんな話をしている状況ではないのかなと私はある意味では思うんですね。 　そうなると、私たちの思いというのは、皆さんにそれをいろいろと質問するのも大変酷な問題かな、また課題かなとも思うんですが、私は、こうした問題を解決する１つの考え方で、市が方向性、意思をある程度示すということになると、私どもが上程時で質疑したのかな、市の負担はうちは持たんぞ、したがって予算に計上しないぞというような考え方が所管の中ではなかったでしょうかね。 ◎大島　子育て支援課長　 　本件につきましては、26市の担当課長の中でも話が出たことでございます。ほとんどの自治体においては、当初国が伝えてきていた中身で予算組みをしていこうというところで話を進めてまいりましたので、現実的には東京都の予算組みにおいても、同様の地方負担を支出するための予算組みもし、一昨日、予算特別委員会で採択をいただいたというところでございますので、まず現行の予算計上をお認めいただきたいというふうに担当課としては考えております。 ◆伊藤　委員　 　東京都の議会も方向性を定めたというのは理解しますよ。一方、議会の構成が、ある意味では、その方向に行くような構成になっていますから、東京都としても、国から指示があった方向で予算をつけて、そしてそれを審議し、そして可決して予算をつくったということだと思うんですよ。 　ただ、それを受けている調布市としては本当にそれでいいのかいなと。今まで公明党さんが一生懸命その中身をプラスしたり、子どものために、また、社会のために考え考えて一番いいと思われる児童手当を構築してきたにもかかわらず、そこが一挙に子ども手当という１つのものが国民に示されて、いかにも夢があるようなことが表に出てきた。そして、最終的には２万 6,000円もらえるんだと。個人的に申し上げると、私のせがれの子ども、要するに孫だよね。うちには孫が２人いるんですよね。２万 6,000円で毎月５万 2,000円。おやじ、年間60万円ぐらいもらえると喜んじゃっている。ところが、もらえない。やっぱりそれは、最初からそういうものを設定するということを振りまいた政権に責任があると私は思う。 　そこで民主党さんの議員に聞きたいと思うんですよ。民主党さんとしては、やっぱり調布市民の混乱を招かないような策を行政にも求めていってもらいたいと思うけれども、議会としてはどう対応したらいいかという、何か参考に意見はありませんかね。どちらの議員さんでも結構です。 ○岸本　委員長　 　宮本委員。 ◆宮本　委員　 　自民党さんのように最新の情報が私のところにまだ入っていないものですから、正確なことは言えないんですけれども、マニフェストで４年間の中で２万 6,000円まで持っていこうということで選挙をさせていただいて（「そうだっけ」と呼ぶ者あり）、そうです。初年度からという意味ではなくて、４年間で実行したいというのがマニフェストの意味合いなんですよ。 　そこで出させていただいて、この４年間の中でいろんな無駄を削減していこうと。やり始めてすぐ半年ぐらいで、もうだめだ、だめだ、マスコミからこぞって責められておりますけれども、それを４年間でやっていこうという中でやっているんですけども（「いや、小沢さんだったらできるんじゃないか」と呼ぶ者あり）、それぞれ議員も思いはいろいろあるんですが、ただ、そういう意味で、地方自治体は全国どこでも今同じ状況だとは思うんですよ。どうしたらいいんだろうと。 　何せ前回は、公明党さんはたしか賛成していただいたと思うんですけれども、今回はちょっと厳しいような報道もあると。報道だけですと、自民党さんもそれはなくしていきたいというふうになると。そこで混乱がないためのつなぎ法案ということを、まずは混乱を防ぐという意味合いで上のほうの政府は行っているんではないかなと。そういう意味においては、我々地方自治体の議員としても、やはりできるだけ混乱はしてほしくないという思いも当然ありますし、ですから、つなぎの中で、自治体としてはどう対処していくかというのはある意味受け身でしかあり得ませんので、ある程度の想定をしながら。 　ただ、つなぎ法案ということになると、６カ月間は変わらないという理解で、今までの流れのままでとりあえず行くということだと思いますので、その６カ月の間で、上のほうでそれをどういう形で静めていくのか。自民党さん、公明党さんを含めて、与野党で一丸となってすばらしいものをつくっていくんだろうと期待しているところでございますので、本当に御迷惑はいろいろかけているかと思いますけれども、その様子を見ながら、ぜひ対応していただきたいと思うところでございます。 ◆伊藤　委員　 　それぞれの地方の行政を携わっているそれぞれの議員さんの立場は確かにつらいところがあると思うんですよ。しかし、それぞれの自治体がどれだけ困るかということは、イコール市民生活がどれだけ困るかということなんです。それがつなぎ法案であるからゆえにいいじゃないかという問題ではない。私はそう思うんですよ。やっぱりマニフェストでうたったものは４年後に全部実らせるんだという意気込みは聞こえたけれども、実際に財源がなくてというものが明らかになってきていて、そして、じゃ、それを埋めるだけの財源をどこから持ってくるんだということで、自民党から大物を引っこ抜いて、そして消費税を上げるんだなんていうような立場の者がそこで話をすりかえたりなんかして、我々としても非常に難しい問題があるんですよ。 　ですから、地方自治体の行政をつかさどっている職員の皆さんももちろんだけども、我々議会も顕著に市民に正確なところを教えるべきだと私は思うんですよ。例えばでいいですよ。おたくの宣伝をするとすれば、実際に調布市民としてはこういったものは困りませんと。しかし、調布の財政が厳しい中でもこれだけ負担しなきゃならないんだ。これは３億円ですよ。３億円も負担して、しかも従来どおりだなんていうのは、一歩も二歩も進んでバラ色に見えた鳩山政権のあれから比べると、今、本当にどこまで行っちゃうのかなということになっちゃう。 　皆さんを責めても、これはどうにも変わりないと思うんだけれども、しかし、気持ちでは、本当に皆さんは言いたいことがいっぱいあると私は思うんだよ。でも我慢しているわけだから、ひとつこの辺は方法として、例えば議会としても調布市の負担を何らかの形で考えてみたいなとか、もしくは子ども手当として調布市で何らかの負担する別なものがあるとすれば、その辺も修正の１つの考え方として表へ出すだとか。修正を今するとかということじゃないんですよ。例えばの話。そういった作業をみんなで。与野党という体制は調布市議会にないかもしれない。オール与党だなんて５階は言っているからね。ただ、逆に言えばオール野党かもしれない。そういったことも、我々としては一致団結して、市民の生活が困らないように。 　確かにここに書いてあるものは調布市が勝手につくったんじゃないです。国がつくったものがここに数字で出ているんです。だから、これは皆さんが考えた数字じゃないです。国が考えた数字ですから、調布市としてはどうするんだということを最終日まで真剣に議論していきたいなということを表明しておきたいと思いますが、いかがですか。 ◆宮本　委員　 　今の現状で、例えば調布市だけこれを引っこ抜いてこうしましょうというのは非現実的な話だなと私は思っています。いろんな、各知事さんだとか、神奈川県でもこれを予算に入れないとか、いろんな形で表明していますけども、あれは国に対してのアピールだと私は思っていまして、この法案が実際に通れば、それはそれでまたすぐ支給する。通らなければ児童手当にする。この流れとしては、うちだけこうしますということは、実際は現実的な話ではないと私は思っているんです。 　そういう意味合いにおいては、予算を組む組まないというところでいくと、やはり国の流れを見据える以外に道はないんです。ですから、それぞれの思いはあるかもしれないけれども、それぞれ政党に属する方々であれば、それはまた国会議員に審議をしっかりしていただくように頼んでいただいて、我々議会としては、予算の中身をいじくってどうのというのは余り現実的な意味がないと私は思っていますので、ここは混乱がないことを願って待つしかないのではないか。そういう意味においては、今の調布の行政の予算組みは妥当といいますか、しっかりとやっていただいていると私は思っています。 ◆伊藤　委員　 　１つの提案をいただいたと思うんだけれども、私は、例えば、国のほうの方向性が定まったときに、我が市議会の会期がまだ終わっていないという状況が発生するかもしれない。そのときに、この数字が果たして妥当なのか妥当でないのか。このときに、歳入も当然変わってくるわけですから、歳出も変わるわけですよね。そういう部分の訂正や修正を含めて、理事者側から差しかえの案が出てきたり、やっぱりいろいろとそういったことは必要だと私は思うんだけど、いかがでしょうかね。そういう場合を想定したときに。 ◆宮本　委員　 　どの場合かというのにもよると思うんですよ。今の流れでいきますと、あくまで上が決めることですから想定ということでいきますと、つなぎ法案が通ったとしますよね。つなぎ法案ということは、今まで22年でやっていたのがそのまま継続するという形なわけですよね。そうすると変更しなくても……これは行政に聞きたいんですけども、３歳未満は２万円という想定で今は組まれているんですよね。 ◎大島　子育て支援課長　 　そのとおりでございます。 ◆宮本　委員　 　そういう場合に、もう一回お聞きしますけども、それが少なくなるわけですよね。先ほど、歳出については補正なりと減額という対応で十分できるんではないかなと、その辺はもう既に想定をされて待ち構えている状況であるんで、伊藤委員の言われるのは、つなぎ法案じゃない場合、どんな場合があるのかというのを私もちょっと理解ができない。 ◆伊藤　委員　 　では、それはそれとして、もう一回細かくきちっと分けて考える。 　まずは、現行どおりでつなぎで行った場合に、半年延長ですよということが我が党に来ています。これは情報が入りました。それで、その方向で行かざるを得ないだろうという判断も何となくニュアンスで私はうかがえました。それは、扶養控除だとか税制の中身によって国民に不利益を与えてしまうというような結果になってしまうから、とにかく今の法律をつないでおかなければならんだろうと、そういうことが近々に結論が出るんじゃないかと思うんですね。 　そのときに、私どもの予算というのは３歳未満の２万円というものが組み込まれている。最終日までに国が決まっていなきゃいいんだけども、決まっちゃったときに、何だか全然違う数字を議論して結論を出すんですよね。そんなことはあり得るのかなと私は思うんだけど、そのときの場合のことを想定して答弁くださいよ。 ◆宮本　委員　 　つなぎ法案だという過程でいきましょう。そうすると、２万円にはなっていないわけで、多く見ているわけですよね。それを半年間続く中で、半年後のつないだ後にもう一回決めなきゃならないわけじゃないですか。半年間とりあえず引き延ばすといいますか、つなぐわけですから、その半年の猶予が切れたときに、じゃ、やっぱり３歳未満は２万にしましょうとなる可能性もありますよね。ただ、その半年分で多過ぎる、余っちゃうわけですね。だから、それはそれで減額補正という手でいけばいいわけで、半年つなぎで延ばした後のこともまだ決まっていないわけですよ。だから、そこでもう一回変更して、半年後にまた変更してとかということよりも、それは減額補正で十分対応できるわけですから、そこはゆっくりと、余り動ずることなく、今の減額もできるという中で見守るというのが、市民に対して不安も与えず、粛々と行けるのではないかと。 ◆伊藤　委員　 　確かに宮本委員さんのお話も、なるほどなと思う部分がある。しかし、現実、予算というのは根拠があって、１円たりとも血税を……我々は税金をどう使おうかと判断しているわけですから。この市政経営の概要の91ページの中に、３歳未満は月額２万円、10カ月分を払うんだ、児童１人当たり月額１万 3,000円を払うんだというようなことを明確に書いてあるんだ。この明確に書いてあるものが予算としてここに数字として出てきているんだと判断して私は今審査しているんだけども、そのときに前提が崩れちゃったら、どうしてそれを修正もせずに最終判断をするのかな。それも億のお金ですよ、私に言わせれば。調布は修正をやりましょうよ。 ◆宮本　委員　 　今までにないケースであると思うんですよ。やはり今までは自民党時代が延々と続いてきて、かなりの数もございましたので、こういった形で変更するということはなかったわけですね。それが今の状態で、数の割合という部分でそういうこともあるという中で、やはり緊急的な処置としては、余りうろたえることなく、今の制度でも、これは趣旨からいえばわかりますよ。まだ審査をしているときに、半年間はなるかもしれないといっても、そこで、後で減額補正をすればという。半年延ばしたって、その間に何が動くかも、ひょっとしたらまだわからないとか、いろんな可能性が含まれている。今動く時期でもございますので、そこは調布市政とすればどっしりという形で。御提案はいただいたんですけれども、その提案はせずに見詰めるべきかなと。それでも別に問題はないと思っています。 ◆伊藤　委員　 　余りこの件について宮本委員とやりとりしていても、国のほうは結論が出るわけじゃありませんから何とも言えませんが、ただ、調布市の予算を審査する上で、この子ども手当は大変重要な課題だろうと私は思っています。国の動きの中で、ほかの会派さんはわかりませんが、公党を背中にしょっている私ども自由民主党という考え方、やはりこれが中心になって物事を考えなきゃなりませんから、そのときに、場合によっては数字を多少動かすことがあり得るということだけは申し上げておきたいと思います。あとは、細かいところがもしありましたら鮎川委員が聞きますから、よろしくお願いします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　橘委員。 ◆橘　委員　 　先ほど宮本委員からありましたけども、前回、公明党が子ども手当に賛成したというような中で、誤解を招かないように一言加えておきたいんですけど、前回は子ども手当そのものに賛成したのではなくて、財源措置が国であり、地方であり、企業であり、社会全体でやっていくというもともとの児童手当の中身と一緒だったと。しかも額がふえている。いわゆる児童手当の延長だということと、あと、時限措置だというようなことで賛成した。子ども手当そのものに、全額国が負担するとかそういったものに賛成したんじゃないというようなことをちょっと一言加えさせていただくのと、きょうのやりとり、調布から国会議員さん、民主党さんいますので、この声をぜひつなげていただいて、地方の混乱を招かないようなことを伝えてもらいたいと思うものであります。よろしくお願いいたします。 ○岸本　委員長　 　宮本委員。 ◆宮本　委員　 　橘委員から御意見もいただきましたので、調布市から選出されております国会議員に伝えさせていただきます。 ○岸本　委員長　 　このページ、ほかにございますか。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　スケールがちょっと小さくなってしまってあれなんですが、藤保育室のことについてもう一度御説明いただけますでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　現在まで保育室として運営されていたんですけれども、23年度から認証保育所に移行するということになりまして、保育室の助成費については皆減しましたという状況です。 ◆鮎川　委員　 　施設整備か何か行われたんですか。 ◎秋場　保育課長　 　認証保育所に移行するに当たって、建物そのものはあれなんですけれども、中をフローリングであるとか、給食室であるとか、全面的に改修を行いまして、安全性を高めた中で認証保育所という形で移行していきたいというふうに思っています。 ○岸本　委員長　 　鮎川委員、よろしいですか。 ◆鮎川　委員　 　はい。 ○岸本　委員長　
   　このページ。──委員長交代してください。 ○宮本　副委員長　 　岸本委員。 ◆岸本　委員　 　基本的なところをちょっとお聞きしたいんですけど、保育園の運営ということで、国のほうでは、子ども・子育て新システムなんていう話がありますよね。そうしますと、民間でやっているような保育園の園長さんでも、そういう制度が変わった後も、調布では今の保育水準を守っていけるのかどうか大変不安だという声を私も聞いているんですけれども、今、子ども・子育て新システムの関係では、国から何かアプローチというか、中身についていろいろあるのか、現状どうなのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 ○宮本　副委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　今のところ、具体的にこういった形で変わりますといったところの決定ではありません。ただ、今審議中のことも含めまして、例えば保育室の面積でありますとか、そのほかの幼保一体化とかといったところについては、現在、ワーキングチーム等々をつくりまして審議されているという状況でございます。 ◆岸本　委員　 　子ども・子育て新システムが検討されている中で、最低基準をもうちょっと緩和していこうだとか、幼保一体化の話などいろいろ出ておりますし、あと、補助金の関係でも、自治体にその裁量が任されるみたいなところが危惧される面ではあるというふうに思うんです。中身はまだ正確に決まっていないにしても、今、調布は毎年のように認可をつくり、保育園待機児対策を一生懸命やろうということで頑張っているんですけれども、その辺の保育の質を守っていきますよと言えるかどうか。その確認をしたいなと思ったんです。部長でいいですか。 ○宮本　副委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　課長が申しましたように、あくまでも過程の状況ですので、どのぐらいの基準の緩和があるかにもよりますし、そのときの待機児状況というのもあります。待機児の状況といいますと、まさに生活の問題でもございますので、そういったものを総合的に勘案して、その段階で判断せざるを得ないのかなというふうに思います。 ◆岸本　委員　 　その場合、これまで長い歴史の中でつくり上げてきた良質な保育というのは、守っていく方向で頑張りたいという意思があるかどうか確認していきたいと思うんです。 ◎今村　子ども生活部長　 　質を落とすというふうには認識しておりません。 ◆岸本　委員　 　冒頭、部長が来年度の子ども施策についていろいろ思いを語られたときに、いろんなところにもネットワークを張って地域で子育てしていくんだというようなところから見ると、やっぱり一番土台にある施設の整備ですとか、何しろ子どもが健やかに伸び伸び育つ場所をきちんとつくっていくのが自治体の仕事でもあるわけなので、その辺はどんな政治状況のもとでも頑張って守っていきたいという思いをぜひ語ってほしかったと思いますし、それは守っていただきたいということを、それ１点だけですけど、強く要望しておきたいと思います。 ○宮本　副委員長　 　委員長交代します。 ○岸本　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　では、次のページに行きます。 136、 137ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　毎回、毎年、決算、予算で聞いていますが、何か変化がないのかなと楽しみにしているんだけど、同じなんですよ。これはどうして、何か改善する余地がないのかなと思う部分は、言わなくてももう察知していただいていると思うけれども、舞台操作業務委託、なぜこんな大きな金額が１カ所でかかるんでしょうかということを去年も決算でも聞いていますから、答えはわかっているんですよ。何か改善策、たづくりの業者さんが向こうでそういう仕事が発生したときに自動車で飛んでいくとか、電車で行ったって１本すぐですよ。そういう作業をなぜあそこだけで外部委託契約を結ばなきゃいけないのかということは、その担当業者さんと何か話をしたかどうかの経緯はありますかね。 ○岸本　委員長　 　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　まず、たづくりの委託ですと、たづくりが今、指定管理ということでやっておりますので、市と同時に契約できないということがあります。あと、こちらで調べた範囲で、やはり個別に契約をするというのは効率が悪いということもあります。したがって、今、どうにかして経費を削減する努力をもちろんしているんですが、今の委託よりも経費を下げるのが見つからないという現状でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　確かにたづくりは指定管理者で、ほかの団体に管理を任せていますから、そこに入ってくる業者さんまで、行政として、おい、ちょっとこっち来て手伝えやということはできないということはわかるの。だけど、実際 400万円近い数字がここで支出されているということは、確かに受付業務だとかをお手伝いしていただいているんだ、毎日毎日仕事はあるんだというようなお話をいただいているから、なるほどな、そういうことなのかなと思うけれども、それはそれとして、私はシルバー人材センターの方か何かが行って、毎日そこで本当の受付業務をやってもらったほうがよっぽどいいと思うんですよ。そうすれば、この 390何万円というものが逆に安くなるのかどうかの可能性はいかがですか。 ◎三上　児童青少年課長　 　一応、業務の内容から、そのようなこともちょっとは考えているんですけれども、実際に効率としては、いつお客様が下見に来るかというのもわからない状況もあって、やはり舞台のことがわかる人間が常駐していることにメリットがかなりあるということで、その人にむしろ受付の収納業務も委託したほうがメリットがあるというふうに判断しているところです。 ◆伊藤　委員　 　この舞台装置の会社の所在地はどこですか。 ◎三上　児童青少年課長　 　私、契約書で今、所在地を確認しておりますが、江東区千石１丁目ということでございます。 ◆伊藤　委員　 　江東区というと東京都ですよ。東京都となれば、電車１本つないでくればそんなに時間がかかるところではないと私は思うんですよ。もしくは車で来ればそんなに時間がかかるところではない。それで、稼働率も昨年度、私は聞きましたよね。資料も提出いただきました。私、中身もある程度精査しました。 　そうなると、今お客様が来て、マイクがどこ、何本使えるの、ライトは幾つ使えるのという打ち合わせがすぐに発生しないと私は見ているんですよ。ある程度日程を調整して、じゃ、お客様、何月何日に最終打ち合わせしましょう、そこには舞台装置の方も同席していただきますので、この日程でいかがですかという作業をすれば、担当の方がそこへその日に来て、舞台装置だ、マイクだ、カーテンだ、もろもろあるでしょう、そういう打ち合わせをすればいいんですよ。それと、日常の受付はシルバーの皆さんにお願いをするとかすれば、私は 400万円という大きな予算をここへ投入しなくても済むんじゃないかなと、あの報告をいただいていろんな資料を精査した段階でそう思ったんです。そういう方法というのは可能性としてゼロでしょうかね。 ◎三上　児童青少年課長　 　また今後も継続してそうした検証をしていきたいと思っております。 ◆伊藤　委員　 　検証は、２年も３年も４年もとなると、私、実はこれ、ある意味では、もう４年ぐらい言っているんじゃないかと思うんですよ。ほかの所管にいましたけども、うちの部屋の中ではそういう話をしていますから、可能性としては４年ぐらい私はそういう疑問を持っている。だから、そろそろ改善されてもいいのかなと思って楽しみにしていたんだけど、これは同じ数字がまともに全然変わらず載っているというぐらいの表現しか私はできないんですよ。 400万円だったら、極端な話、さっきの学童が１棟ぐらいできちゃいますよ。市民に有効に血税を使う、それが市民目線の政治だと私は思うんだよね。 　業者さんがこの日にいなけりゃならないからと、いつ来るかわからないお客さんを、年間通して雇っているようなものですよ。この行革の時代に、そんなばかな話は世の中に通らないと私は思うんですよ。ぜひ部長さん、あと数年おられると思うから、いるうちにこれは何か結論を出せませんかね。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　去年でしたか、おととしでしたか、全部の日程を出しまして、どういう作業をしているということで、確かに行事がある日はぽつりぽつりなんですが、行事のための仕込みですとか、照明のための予行演習ですとか、いろんなことを示して、それで御理解をいただけたところもあるのかなと思っていたんですが、さらにちょっと御理解いただけないということであれば、シルバーに委託した場合ですとか、また契約課のほうとも調整しながら、再度もうちょっと具体的な数字を示して御検討いただきたいというふうに思います。 ◆伊藤　委員　 　今の方向性はわかりました。ぜひ努力をいただきたいと思うんですが。 　そして、管理業務を委託していますよね。これは関連しているところもあるんじゃないかと思うんですが、まず仕事の内容は何でしたっけ。管理業務委託。 ◎三上　児童青少年課長　 　業務内容を読み上げますと、舞台のつり物装置並びに舞台設備使用時の操作、配置、格納が１つです。それから２番目として、照明設備昇降…… ◆伊藤　委員　 　それは舞台操作作業ですか。今のは約 400万円のほうでしょう。 ◎三上　児童青少年課長　 　済みません。はい。 ◆伊藤　委員　 　管理業務。 ○岸本　委員長　 　管理業務委託料の中身です。 ◎三上　児童青少年課長　 　これは土曜日、日曜日の各児童館の管理業務として委託しているもので、シルバー人材センターの方にお願いしている部分でございます。 ◆伊藤　委員　 　各児童館全体のものと今理解したんだけど、シルバー人材さんを使っているじゃないですか。改めてお願いしに行かなくても、もう１つ業務をふやしてよと。当然、委託料は多少ふえるかもしれないけど、ここまでふえないと思うよ、と私は試算をしたんですが、私の考え方としてはいかがでしょうか。間違っていますでしょうか。 ◎三上　児童青少年課長　 　完全に振り分けたときに、ただ、舞台装置の操作もしなければならないというものは残りますので……シルバー人材センターの方が舞台装置のところまでやるということができないという部分がありますので、それを精査していきたいと思います。 ◆伊藤　委員　 　委託をする業務の中に、受付だとかもろもろをシルバーさんにお願いしてちょうだいと、私は今度そういう提案をしているんですね。その中で、舞台装置の事案が発生したときに、○○舞台さんという会社かどうかわかりませんが、来てもらって対応すると。それがノーだとすれば、対応できるところを探せばいいんですよ。私はそう思うんですよ。そういうことなんですが。 　ですから、見解がもろもろあるだろうから、これ以上答弁は難しくなっちゃうからあれだけども、何かそこで一生懸命はじいているけど、数字を何か言いたいんですか。 ◎今村　子ども生活部長　 　細かい話ですけど、シルバー人材センターは時給 830円と。それで 7.5時間ですと１日 7,000円ぐらいになります。ホールのほうですから毎日常駐していなければいけないということになりますと、 100何十万円かかると。その常駐している分の 170万円幾らというのと、舞台装飾に係る業務の数値を足して幾らになるかとかありますので、先ほど申しましたようにそういったシミュレーションの数字を出しまして、もう一度お示ししたいというふうに思います。 ◆伊藤　委員　 　ぜひいろいろなシミュレーションをお願いいたします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　私もこの問題、伊藤委員と同じようにいろいろ話をさせていただいた記憶があるんですけども、舞台操作業務委託料の 393万 8,000円は対象としてどこの舞台なのか、場所を教えてください。 ○岸本　委員長　 　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　つつじヶ丘の児童館ホールでございます。 ◆川畑　委員　 　つつじヶ丘の児童館ホール、これは何名で、どれぐらいの時間をかけて、ずっと入っているのか、時間的な推移を教えていただきたいと思います。 ◎三上　児童青少年課長　 　委託の契約書ですので、何名という人数の指定はしておりませんが、朝の９時から夜の９時半までの時間帯を勤務してもらっているということになります。 ◆川畑　委員　 　つつじヶ丘の児童館ホールというのは、つつじヶ丘駅の前ですよね。 ◎三上　児童青少年課長　 　つつじケ丘の出張所の隣のホールでございます。 ◆川畑　委員　 　私の記憶に間違いなければ、今たしか工事中なんですよ。要するに来年度までかかるのか、日にちはいつまでかかるのか、それから先のことを見越してこの金額を出されているのかをちょっとお聞きしたい。
   ◎三上　児童青少年課長　 　先ほど御説明しましたように、23年度については児童館ホールの工事を半年間予定していますので、実際に１年間かかる経費の２分の１として計上しているところでございます。 ◆川畑　委員　 　ということは、これが半年の金額で計上してあるということで、済みません、私の聞き漏れだったかもしれませんけど、本来ならばこの２倍かかるという話ですか。 ◎三上　児童青少年課長　 　そのとおりでございます。 ◆川畑　委員　 　であるならば、やはり私も伊藤委員と同じ意見なんですけど、前も申し上げましたけども、しっかりとしたシミュレーションをつくって、私も舞台の人間ですから、どこでどれぐらいかかるかは大体想像がつくわけですよ。それをやっていただいたら大分減るんじゃないかなと思いますので、ぜひそこら辺は、どうでしょう、今村部長。今の２倍という金額だとまた金額が変わってくると思うんですけどね。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　改修工事の部分を除いて昨年が 787万円余、今年度が 393万円余ということでございます。いずれにしましても、先ほども申しましたように、具体的な想定をしたシミュレーションをしてみますので、その数字を示して御検討いただきたいというふうに思います。 ◆川畑　委員　 　では、これは知れば知るほど多分削減ができると思いますし、それに伴って、こういう児童館ホールにしても、いろんな部分で業者を入れるべきところと、シルバー人材センターの方の手で済むところとをもう一度精査していただいたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかに、このページございますか。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　子育てひろば事業運営費のところで、この事業自体、地域で在宅で子育てをされている方にとっては一番身近な子育て支援に結びつく事業だと思っておりまして、より拡充をしていただければと思っているんですが、きょう長くて頭がちょっとぼうっとしていて、きょう言ったのか、きのう言ったのか忘れちゃったんですけども、こういう事業に参加されている親御さんはいいんですよ。こういうところに参加されない、地域の中で孤立されている親子さんにどうやって参加してもらうかが非常に重要だと思うんですけれども、その辺の取り組み、もし何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○岸本　委員長　 　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　できるだけ広報を広げる中で、参加されている方の口コミを通じてもぜひ多くの参加を得ていきたいというふうに考えております。 ◆鮎川　委員　 　わかりました。今、仮に在宅で子育てをしようか、それともまた会社で働こうかと迷っていらっしゃる御家庭があったとして、調布で子育て楽しいなという環境が整えば、長い目で見れば保育園の待機児童の解消にもつながってくると思うんです。やっぱり調布で子育て楽しいなというような、そういった施策の展開をぜひお願いしたいと思います。 ○岸本　委員長　 　はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　こういうものの広報は、インターネットなんかを使った形というのもいろいろやられているんですか。 ○岸本　委員長　 　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　インターネットですと、調布市のインターネットも使って広報もしております。今後、もう少しわかりやすい広報についても改善を図っていこうと考えているところです。 ◆宮本　委員　 　なかなか外へ出られないとか、中には引きこもっちゃっている人というのは、結構インターネットとかそういうところでの会話から始まったりとかというのもあると思うんです。今いろんなやり方があると思うんで、その辺、研究して、外に出られない人対策としては、まずはネットから始めるとかというのもちょっと視野に入れながら研究をぜひお願いします。 ○岸本　委員長　 　ほかに、このページございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　それでは、 138、 139ページ。伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　青少年ステーションのところでお伺いしますが、この予算とは直接関係ないんですが、青少年ステーションＣＡＰＳ含めてあの建物の隣の都道の拡幅工事が、現在電線地中化が始まっていまして、恐らく24年度中には完成を見ると私は東京都のほうからお伺いしています。それと同時に、調布市施行の３・４・31号線、旧甲州街道から西調布の駅まで、この設計、築造もやはり同年度ぐらいに方向性がつくということで、すなわち青少年ステーションのあるあの建物まで１本のかなりすばらしいアクセスの道路ができ上がる。 　それで、この青少年ステーションというものが調布市の、ある意味では先駆的な施設ですよね。子どもたち含めて中高生が自転車で来たり、電車で来たり、バスで来たり、いろいろな交通手段はあるんだろうけれども、他地区から来てもすぐわかるようなまずサイン、道路にサインを設けるとか、例えば自転車で来たときにはきちっと並べるんだという環境整備も含めて、今までの道路体制での建物の施設じゃなくて、これからすばらしい道路になるんだから、それにふさわしい全体的な考え方として来年あたりからひとつプランを立てて、道路と同じく24年度ぐらいには作業を着工してでき上がるぐらい、そういう考え方はいかがでしょうかね。 ○岸本　委員長　 　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　道路がそれだけかなり新しくなるということですので、検討していきたいと思います。 ◆伊藤　委員　 　前向きにというか積極的にというか、その辺はどういう表現でいただけますでしょうかね。 ◎三上　児童青少年課長　 　先ほども冒頭説明しましたように、今、実際に青少年ステーションは利用者が毎年非常にふえてきております。したがって、自転車の数などもふえてくるということが今後も予想されますので、本当に前向きに考えていきたいと思います。 ◆伊藤　委員　 　積極的に。 ◎三上　児童青少年課長　 　積極的に考えていきたいと思います。 ◆伊藤　委員　 　ありがとうございます。何かもう方向性が見えたなと思って、楽しみに24年、25年を迎えたいなと思っています。 　同時に、近くにあります、飛田給にあります中村やすさんの記念館が併設している施設は何といったっけな（「交流館です」と呼ぶ者あり）。青少年交流館。青少年交流館も、私は活用がいまいちじゃないのかなと。それは、やはりサインというか、そこに導くような施策が欠けているんじゃないかと思うんですが、その辺もぜひ積極的にステーションと同じくやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もここのＣＡＰＳのことでお尋ねしたいと思います。 　私、若い世代のＤＶ防止、デートＤＶの防止についていろいろなところで提案させていただいているんですけれども、このＣＡＰＳは中高生が集まるということでまさにその年代だと思うんですが、そういう啓発などの取り組みはこちらではされているんでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、山崎課長補佐。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　来年度、23年度から、あくろすにあります男女共同参画推進課と連携を組みまして、青少年ＣＡＰＳのほうでＤＶの実際の講習会等を実施するというところで、年２回、今予定を立てているところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。検討されているということで、まさに当事者の方たちがいらっしゃるところですし、そういうのが人権侵害に当たるんだということを若いうちから知っておくことが、おいおいの家庭内での暴力の防止にもつながると思います。ぜひまた、講習会だけではなくて、何かリーフレットのようなものも常時置いていただければと思います。よろしくお願いします。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。鮎川委員。 ◆鮎川　委員　 　保育園の待機児童の問題で、１点まず確認させていただきたいんですが、本会議場での部長答弁の中で、来年度の保育園の申し込みに対して入所ができなかった方は 440人というふうな御答弁だったと思うんですが、そこをまず確認させてください（「第１次募集に対してそれだけ」と呼ぶ者あり）。 ○岸本　委員長　 　その関係を明らかにしつつ答弁をお願いします。秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　第１次募集の中において 1,154人の申し込み者がいました。その中で内定者が 714人いましたので、 440人の方に不承諾というか待機の御連絡をさせていただいたという形になります。 ◆鮎川　委員　 　それで２次募集があって、またさらには認可外保育園に入所される方もいらっしゃると思うんです。先ほどの課長の答弁の中では、来年度の保育園の待機児童は 250人前後というふうな見解が示されたんですが、この 440人から 250人、 190人の方は大体どこに行かれるんでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　認証保育所に行かれる方が一番多いと思います。というのは、認証保育所と認可保育園と両方申し込みされている方がたくさんいらっしゃいます。認可保育園に入所が決まった時点で認証保育所のほうをキャンセルされる方が多いと思いますので、そちらのほうに行かれる方もいらっしゃいますし、家庭福祉員のほうに行かれる方もいらっしゃると思います。また、中には育児休暇を延長して調整を図られる方もいらっしゃるかというふうに思います。そういう形の中でだんだん入所のほうは決まっていくのかというふうに思っているんですけれども。 ◆鮎川　委員　 　その 190人の方の受け皿として認可外保育園の定員というのはどの程度と見込んでいらっしゃるでしょうか。 ◎秋場　保育課長　 　４月の時点で認可外保育施設、認証保育所の定員というのは 480名の総数があります。また家庭福祉員につきましては25名の定員があります。当然、家庭福祉員がいいということで、認可保育園を申し込まないでそこだけ申し込まれる方、認証保育所だけに申し込まれる方もいらっしゃると思うんですけれども、認可保育園に申し込まれる方が非常に多いということもありますので、そういった中で十分認証保育所のほうに入れることもあるかなというふうには思っています。 ◆鮎川　委員　 　市の認識として、認証保育所に通っていて、新年度、認可保育園に申し込むとプラス２ポイントされるわけですよね。ですので、実質認証保育所に通われている方の中でも、潜在的な、保育園の待機児童と呼ばないといけないような児童、御家庭もあると思うんです。そういった潜在的な保育園の待機児童というのは 250人じゃ済まないと思うんですが、市の認識としてはどの程度とお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 　認証保育所で満足されている方はいいんですよ。渋々認証保育所に通わせざるを得なく、次の認可保育園の申し込み申請を待つというような方も待機児童に含まれると私は思うんですよね。そういった実態をどういうように認識されているのか。 ◎秋場　保育課長　 　待機児童のとらえ方なんですけれども、認可保育園に入りたくて入れなかった方で認証保育所とかに行かれなかった方についてすべて、今、待機児童という形で考えておりますので、去年の４月１日時点では認可保育園に入りたいという希望のある方について 249人の方が入れなかったといった認識でおります。 ◆鮎川　委員　 　潜在的な待機児童は 250人じゃ済まないという認識は、今御答弁されませんでしたけど、それであっても、当然お持ちなわけですよね。 ◎秋場　保育課長　 　これは潜在的なという１つの考え方の中なんですけれども、東京都のほうでも未就学児童の約44％の方は保育所を必要としている、また求めているというようなことを言っております。そういったことを考えると、調布市においても潜在的に保育所が必要だ、また子どもを預けたいと言われている方はもっと多くいらっしゃるというふうに認識しております。 ○岸本　委員長　 　このページほかに。川畑委員。 ◆川畑　委員　 　済みません、２件ほど。１件は、毎回聞いている、西武地区にすばらしいＣＡＰＳというのがあってうらやましいなと思っている東部地区の人間としては、東部地区にぜひ計画をしていただきたいと前々から申し上げているわけですけども、その後どうなったのかというのをまず１点お伺いしたいと思います。 ○岸本　委員長　
   　三上児童青少年課長。 ◎三上　児童青少年課長　 　東部地区にＣＡＰＳ機能を持つ施設を持ちたいということでずっと検討してきているところですが、現時点でいついつまでにできるという計画まで至っていないのが現状でございます。 ◆川畑　委員　 　計画に至っていないということは毎回お聞きしているんですけども、ぜひともこれは強い要望ですので、場所の選定は難しいところがあるんでしょうけども、今度つつじヶ丘児童館が児童館ホールを改修されると。そういうところの計画も全体的に見越していただいて、しっかりと計画を立てていただきたいと切に要望を、これは要望だけにしておきます。お願いいたします。 　もう一点、済みません。１億 9,782万円という金額が保育園運営費の中の臨時職員賃金で出ておりますけども、この中には、夏休みの臨時職員、臨時募集というのがありますけども、これは入っているんですか。 ○岸本　委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　この中に含まれております。 ◆川畑　委員　 　私は前々から、根本的な問題として、夏休みをとるために臨時職員をわざわざ雇うという慣例がこの調布市にあるやに思いますけども、その点についてはどうなんでしょうか。ずっと続いているんでしょうか。どれぐらいとかありますか。 ◎秋場　保育課長　 　ことしだけではなくて、去年もおととしも継続して夏休みのために臨時職員を募集しているといったことはあります。 ◆川畑　委員　 　これは私自身が疑問符に思うのかわかりませんので、軽くおさめておきますけども、職員の方、保育士の方々が一斉にそこの段階で休まなければいけないということはないと思うんですよ。民間であれば、いろんな工夫をしながら、ローテーションを組みながら、民間認証保育園の方々にしろそういうところというのは、バイトの方はいらっしゃいますけども、もともといたバイトの方であったりとかで賄っているのが現状だと私もお聞きしております。 　認可保育園の保育士の方々がこういうふうなことをとられていることに関して若干疑問符があるんですけども、この件に関して、部長、どうなんですかね。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　大分前から配置はしていると思います。他市の状況ですとか実態等々をちょっと調べてみたいというふうに思います。 ◆川畑　委員　 　臨時職員の方々が悪いとかそういうことを言っているわけではなくて、運用上の問題として、保育園を運営しているんであれば、その中でしっかりと保育士の方々が面倒を見ていただきたいというふうに思うのは私だけではないと思いますので、ぜひともそこら辺は今後もう一度見直し、検討していただくように努力していただきたい。この件は今後もちょっとお話をさせていただきたいと思いますので、ぜひともお願いいたします。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　はい、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　保育園の運営費なんですけども、今、それぞれの保育園でいろいろ経費もかかっているかと思うんですけども、毎年毎年できるだけ削減をしようよという流れはあるかと思うんですけど、その辺のチェックというのは、それぞれの保育園でいくとどういうところでだれがやられているんですか。それぞれ園長さんが全部責任を持ってやっているのか。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　１つは、光熱水費でありますとか、例えば備品でありますとか、そういったものについては園長先生も含めて無駄がないようにチェックをしていただいているといったことはあります。また、給食の材料費等々につきましても、各園に配置している栄養士も含めて管理をしているといったことはあります。ただ、総体的に、事務処理の段階になりますけれども、それを保育課のほうでやっておりますので、保育課としても昨年度に比較してといったようなところの中でチェックを入れてございます。 ◆宮本　委員　 　保育課としては、23年度、来年度についてはそれぞれの保育園に対してどういう指示を出されているんですか。 ◎秋場　保育課長　 　一番なのはやっぱり食材費であるとか、光熱水費の中で、夏場にどうしてもプールが多くなりますので、そういったところについて、当然、プールであれば保育園の１つの行事として夏はプールに入っていくとかありますけれども、水を無駄にしないようにするであるとか、紙であれば両面コピーをとるであるとか、そういったことも含めて、あと子どものいない部屋ではクーラーも含めて電気を小まめに消していくとか、そういったところを各園のほうに徹底しています。 　また、ごみについても、各保育園から排出されるごみ等々、無駄のないような形でごみの量を減らしていくといったようなところについても、各園のほうに話をしているところでございます。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　何で聞くかといいますと、結構いろんな話が入ってきまして、臨時職員さんだとか皆さん市民で働いていると、例えば今の時期ですと、３月いっぱいまでで予算がこんな余っちゃっているからどう使おうかみたいな話になっていたりとかというのが、アルバイト的にやっている人たちに聞こえてきちゃうという話が全然違うところで２件あったんですよ。たまたまなんですけど。臨時職員さんだと、へえって思っちゃいますよね。 　民間企業でもそういうことはあるかとは思うんですけど、ただ、予算をここで使い切らないと来年度の予算がまた入ってこないから、全部使い切っちゃわなきゃいけないんだというような感じでみんなやっているから、それは余りにもおかしいよねみたいな話なもんですから、そういうチェックの体制がよりきちっとできて、ことしは例えばこれだけ減ったけども、来年度また使っているうちに、使うときは使うわけじゃないですか。その辺が、無駄に予算の使い切りじゃなくできるようにしてほしいなと。ことし減ったから来年は予算をあんたのところは削るみたいな流れであるからそうやっているんじゃないかと、みんな言うわけですよ。だから、その辺のチェック体制というのを保育課としてどういうふうにされているのかなと思って。保育課がすべての保育園を、なかなかそこまでチェックできないのかなとは思うんですけど、その辺の指示の徹底というのをもう少しやってもらいたいと思うんですけどね。 ◎秋場　保育課長　 　今、委員のほうから御指摘いただいた件につきましては、改めて各園のほうに話をするとともに、やっぱり大事な予算ですので、無駄のないようにきちんと使っていくということが一番大事なことであるということも十分認識しておりますし、またその辺のことについては各保育園の職員にも徹底してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆宮本　委員　 　余らせてもいいという判断で、使わなきゃいけないというふうに勘違いしないように、とにかくいろんなところで見られているというのを各保育園に徹底して、ちまちまやれと言っているわけじゃないというところをよく伝えておいてください。 ○岸本　委員長　 　ほかに、このページありますか。──委員長交代してください。 ○宮本　副委員長　 　はい、岸本委員。 ◆岸本　委員　 　今の関連なんですけども、今、秋場課長が答弁でどういう指示を出しているんですかといったときに、一番は食材費ですとか、プールとか、水を無駄にしないように、紙は両面でというような話をしていましたけど、一番は食材費とかという、この食材費というのは、食材費を削っているという意味ですか。それとも、どういうことでこれはここで答弁に出てきたんでしょうか。 ○宮本　副委員長　 　はい、秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　食材費というのは、予算をいただいてから園児数によって各保育園にまず振り分けております。その予算の範囲の中で栄養士さんが献立を立てて、できるだけ地元の野菜、旬の野菜、そういったものを使いながらやっていくわけなんですけれども、そういう中で無駄のないように量も含めてきちんとやっていただきたい、そういったところを徹底していただきたいということであって、材料を削るとかそういったことを指示しているわけではございません。 　以上です。 ◆岸本　委員　 　そうですよね。無駄にいろいろ使う、食材費に限らずですけども、それは徹底してやっていただくのはもちろんですけども、それでかえって萎縮して、使わなきゃいけないところに使えなくなっちゃったというんでは困っちゃうので、その辺はよく丁寧に意思疎通しながらやっていただきたいと思います。 　それで、私がこのページで聞きたいのは、ＣＡＰＳの問題なんですけれども、先ほど川畑委員から東のほうにもという話があったんですけど、事務報告書を見ますと、児童館の中高生の利用は微増ですけど少しずつ伸びていますよね。それで、私自身も子どもを３人育てて、中学生、それから高校生がお金を使っても安価で、もしくは使わないでいられる場所はないんですよ。公園にいれば邪魔だと言われる、うるさいと言われる。そういう質問を私はもう８年ぐらい前にしたことがあるんです。何回もしたことはあります。そういうときに、児童館というのは、そういう意味ではいい中高生事業をやっていますから、その辺が、児童館イコール学童の場所というふうにならずに、もっと中高生の事業を広げていってやってほしい。それと同時に、ＣＡＰＳのようなもうちょっと年齢層の高い、高校生が結構主で、そこも３万人ぐらい今来ていますよね。年々上がっているというところから見ると、やっぱりそういう場所が中高生にはないんだという、また逆のあかしでもあるのかなという親としての実感も込めて、ぜひ次の、例えば基本構想なり基本計画の中にそういうことを入れられるようにしてほしいと思うんです。 　その辺の、すぐとは言いませんけれども、将来見通しですね。つい最近、市長と懇談を会派でしたんですけども、そのときも、調布の場合、少子化じゃない、子どもはふえているんですという話をしておられました。そういうことから見ても、長くいてもらうということもやっぱり将来的に考えないといけない、その辺は将来的な長い見通しを持ってやっていただきたいなと思うんです。課というよりは部長に答えてもらいたいんですけれども、それはどういうふうに思っていますか。中高生の居場所。児童館機能の充実ということも含めてお願いしたいと思います。 ○宮本　副委員長　 　はい、今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　できることといえば、児童館のほうで青少年の受け入れについて、施設ですとか内容を充実するということでいきたいというふうには思います。 　青少年ステーションですが、確かに１カ所できて随分たちますし、できるだけ東のほうにという要望もたくさん出ております。私どももぜひ実現したいというのは同じ思いです。ただ、やはり公共施設はいっぱいございますので、全庁的には公共施設管理計画ですとかそういったものがありますので、それはそれで守っていかなきゃいけないということがあります。ですから、基本計画の節目とかそういったものを最大限利用しながら、つくれるように努力したいというふうに思います。 ◆岸本　委員　 　やはりＣＡＰＳはいろいろな経過があってつくって、でも、その当該の子どもたちにはすごい人気ですし、それは東のほうのうちの子どもたちのところにも伝わってきています。うちの子たちが東の地域で遊ぶとしたら、緑ヶ丘児童館のようなちょっと隔離されて、ちょっと離れて、だけど体育館みたいな機能もあるようなところがやっぱりはやるわけですよね。大分学童もふえてきて、１児童館１学童みたいなときとはまた違うので、児童館の機能をアップできると思いますから、それは来年度も、また今後の見通しも考えて、小さな子どもたちのことだけじゃなく、ちょうど中間の思春期の子どもたちの場所を何としてもつくってほしいというふうに私は思っております。 　それから、今度は保育園の増設の問題ですね。さっき、潜在的にという問題ですとか、それから子育てのニーズ調査などでも、答えてくれた約９割ぐらいの人が、いずれは保育園を利用したいと思っているというような調査の結果も出ていますので、これは要望だけにしておきますけれども、そういうせっかくやった調査が今後の保育園を増設する計画に生きるように、ぜひやっていただきたいなということを、部長と課長とその辺、皆さんに言っておきたいと思います。 　以上です。 ○宮本　副委員長　 　では、委員長交代します。 ○岸本　委員長　 　このページほかにございませんね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　それでは、 140、 141ページをお願いいたします。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　学童クラブのところでお尋ねしたいと思います。つい先日、地域福祉推進会議というところで発言があったんですが、障害児を持つ親御さんの委員さんなんですが、学童クラブでぜひ障害児を小学校３年生以降も預かってほしいという要望がお母さんたちの中にかなりたくさんあるということなんですね。障害を持たないお子さんであれば留守番をしたり、いろんなところに、塾だの行くというようなこともありますけれども、障害を持っているお子さんはなかなかそういうことが難しいということで、学童でぜひという声なんですけれども、これに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○岸本　委員長　 　はい、山崎児童青少年課長補佐。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　今の御質問ですけれど、来年度、23年度につきまして、障害児検討委員会の中で、今まで児童の定員のほうでいろいろと待機ゼロをと考えておりました。来年度につきましては、障害児の学年延長というところも視野に入れながら考えていきたいと思っています。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　その障害児検討委員会というのは、学童のことを考える中であるんですか。それとも、全庁的なところででしょうか。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　言葉が足りなくて申しわけございません。今、児童青少年課の職員が構成しております児童館障害児検討委員会というものがございます。そこの中で議論し、ある程度の方向性を出したいと思っております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。検討されるということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　あともう１つなんですけれども、学童クラブの送迎事業です。これは、前は１回 800円のところを今回１回 200円になって、臨時職員の方が迎えに行って、やるということで、利用する立場の方たちのほうからも料金は安くなるし、市にとっても財政のかなりな削減になりますよね。どちらにとってもこれはいいことだと思うんですけれども、前は、親の会の方たちがＮＰＯを立ち上げてそこに委託をするということで、バスを借り上げてという方法をとったと思うんですけれども、そのときの検討についてちょっとお尋ねしたいんです。まずはバスを借り上げるということが検討されたのは、親の会の方たちとも十分話し合われて、そういう形にしていきたいからということで行われていたんでしょうか。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　基本的に親の会と２カ年の時限措置というところでお話をしておりました。基本的にＮＰＯのほうに移管ということでお話をしておりました。その中で、作業所の新設というところで、なかなか送迎まで手が回らないというお話をいただいた中で検討を重ねておりました。 　その中で、まず 800円という金額につきましては、親の会に移行するという部分でのバスの金額を設定させていただいたんですけれど、ここは作業所の立ち上げ、ＮＰＯの立ち上げというところで、まだちょっと時間がかかるというところで、今回は、今、障害児に加配がついております職員を中心に今度は個別で事業をするというところで至っております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　親の会の方たちが移行するにはちょっと困難があるということでしたけれども、私が考えるのは、最初からこういうように１回 200円で市がするという考えではいかなかったのかなと思うんですね。ＮＰＯに移行するということで料金が高くなってしまうというような検討もされていましたし、親の会の方たちも、自分たちが担ってそれをうまくできるかどうかまだ不安がある中でスタートしてしまったというところで、そこでしっかりと検討がされたんだろうかというところにちょっと疑問が残るんですけれども、それはいかがだったんでしょうか。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　私は引き継いだ形になります。まず、２カ年の時限措置ということで、最初の話では、移管ができるというところでお話をいただいておりました。ここで自立支援法の改正等があった中で、やはり作業所の立ち上げがなかなか難しい、そちらもおくれた経緯があるというところで、これがこのままで終わりではなくて、親の会ともまだこれからコンタクトをとりながら、将来的には移行という形をとっていきたいなというところで親の会ともお話をしているところでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私がちょっと聞いたところによりますと、最初からバスを借り上げてやる必要があるんだろうかという声が親の会の中にもあったということなので、そこで何かちょっと市が先行していってしまったのではないかなというような思いもちょっとあるんですが、民間に移管していくときに、経営ということを考えての設定だったと思いますけれども、そこは事業をやるときに本当に十分検討を重ねてスタートしていただきたいと思います。これは今後につなげてのことでお願いしたいと思います。
   　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかにございますか。伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　まず一点目は、このページでいきますと、仙川保育園の引き継ぎ保育の委託料が計上されていますが、仮に次年度、本格的に委託をするといった場合、当然、これからどういう数字が出てくるか、確定の数字は出ないと思うけれども、アバウトでどのくらいの数字を見込んだらいいのかがわかれば、お示しいただきたいと思いますが。 ○岸本　委員長　 　秋場保育課長。 ◎秋場　保育課長　 　現在の運営費を勘案しますと、約２億 600万円程度だと思います。それが委託をした後は１億 7,400万円程度で、 3,200万円の減額という形になるというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　そうした具体的な数字まで、先までお示しをいただきありがとうございました。そこまで聞こうかなと思っていたんだけども、実際にそれだけの効果が次年度から生まれてくる、そしてまた、保育の内容もなお一層よくなるというようなことだと私は理解していますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点は、学童クラブの整備費で設計委託料がここに計上されておりますが、どこの設計を予定しているのか、件数は１件なのか数件なのか含めてお願いしたいと思います。 ○岸本　委員長　 　山崎児童青少年課長補佐。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　上ノ原小学校の東側に隣接しております国有地２筆を学童クラブのための設計というところでございます。 ◆伊藤　委員　 　それぞれ保育園でも国有地を探していただきたいとかもろもろ御意見があったけど、まさに国有地を活用してこういう施設をつくるわけなんだけれども、国はこういったものに使う当たっては相当な地代を要求してくるんですか。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　それは金額のことでしょうか。 ◆伊藤　委員　 　要求をしてくるんですか。ただではないんですか。 ◎山崎　児童青少年課長補佐　 　ただではございません。 ◆伊藤　委員　 　我が市には衆議院議員に立派な方がいますから、ぜひそういう方にも、こういう国有地は実際子育てで使うわけですから、そういった部分では免除していただくとか、何かそういうことをぜひ考えていただきたいなと私は思いますが（「伝えておきます」と呼ぶ者あり）、その辺は民主党の議員さん、どうでしょうかね。 ○岸本　委員長　 　理事者側が。いいですか。 ◆伊藤　委員　 　理事者側、何かありますか。 ○岸本　委員長　 　今村子ども生活部長。 ◎今村　子ども生活部長　 　国有地は、今、国のほうもどんどん処分しているんですが、地元の自治体が借りる場合は割引措置がございます。また、福祉についてはもっと割り引くということで、ちょっと今、率については手持ちに持っていませんが、かなり割り引かれるということでございます。 ◆伊藤　委員　 　私が申し上げているのは無料ということなんですよ。これから福祉健康部でも高齢者施設とかもろもろつくるにしても、国有地を使ったり都有地を使ったり、本来はそういった目的で使うとすればこれは無料と。東京都であれば立派な議員さんがいますし、国であれば立派な議員さんがいますから、ぜひその辺はおたくたちの力をぜひおかりしたいと思いますが、いかがですか。 ○岸本　委員長　 　では、宮本委員。 ◆宮本　委員　 　伊藤委員からすばらしい御提案をいただきましたので、元大臣もいらっしゃいますし、そうした経験、人脈等も生かしていただきながら、党派の壁を超えて協力していただいて、調布のためにやっていただきたいと私は切に思っております。 ◆伊藤　委員　 　こういう政治の中での行政との協力というのは大事なことだと思うんですよ。ですから、皆さんがいろいろとプランを立てて事務事業として実施をしていく上で、前段でこういったことは議会側に相談をいただければ、結論は同じかもしれないけれども、何か有利な、もっと別な策があるかもしれない。だから、これを私は最後に言いたかったの。だから、我々含めて、公明党さんだって対中央で一生懸命働いてやっている方もいる。やっぱり公党がそろって、みんな後ろにしょって我々それぞれ政治活動しているわけですから。皆さんの仕事は当然理解をするけれども、こちらにもちょっと情報をちょうだいよということをここでぜひお願いしておきたいと思います。それは意見です。 　以上です。 ○岸本　委員長　 　ほかに、このページございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　ここでお諮りいたします。 　先ほど子ども生活部所管の質疑が終了するまでというふうに時間延長を決定いたしましたけれども、本日大分遅くなってまいりましたので、本日の会議はこれまでとしまして、あす３月11日、この続きから審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸本　委員長　 　御異議なしと認めます。それでは、本日の審査はこれまでとし、あす午前10時に委員会を再開いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 　これにて委員会を散会いたします。理事者の皆さん、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　午後７時23分　散会...