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調布市議会 2011-03-10
平成23年 3月10日総務委員会−03月10日-01号


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  1. 平成23年 3月10日総務委員会−03月10日-01号平成23年 3月10日総務委員会 平成23年3月10日 総務委員会 〇開議時刻 午前9時59分 〇散会時刻 午後5時15分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  井上耕志  委員長  福山めぐみ  副委員長  大河巳渡子  委員  大須賀浩裕  委員  内藤良雄  委員  土方長久  委員  武藤千里  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(35人)  伊藤栄敏  行政経営部長  小西健博  行政経営部参事  大和田正治  総務部長  大森康正  危機管理担当部長  花角美智子  市民部長  土浦 治  選挙管理委員会事務局長  小川 武  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務次長  栗岩利光  議事係主任 〇案件  議案第20号 平成23年度調布市一般会計予算        ─総務委員会所管部門─…………………………………………………… 1    午前9時59分 開議 ○井上 委員長   おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  なお、本日は議会事務局による写真撮影を許可いたしておりますので、御了承をお願いいたします。  ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。  今のところ傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で傍聴の申し入れがあった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、早速、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、総務委員会所所管部門を議題といたします。  きのうまでに歳入についての質疑、意見が終了いたしておりますので、本日は歳出の68、69ページをから理事者の説明を求めてまいります。  なお、歳出については、説明員の関係で、総務費、総務管理費までと総務費、徴税費以降とに分けまして、それぞれ理事者の説明とそれに対する質疑、意見を許してまいります。  それでは、総務費、総務管理費までについて順次理事者の説明を求めます。  なお、説明は簡潔明瞭に行うよう、よろしくお願いいたします。それでは、小林議会事務次長。 ◎小林 議会事務次長   それでは、よろしくお願いいたします。  款5「議会費」につきまして御説明させていただきます。平成23年度の当初予算額は5億 6,708万 2,000円で、平成22年度と比較いたしまして1億 3,169万 3,000円の増、率にいたしまして30.2%の増という形になっております。  それでは、69ページの説明欄に沿って概要を御説明申し上げます。  初めに、議員人件費であります。議員報酬、期末手当につきましては、それぞれ相当額を計上しております。  議会共済費でございますが、こちらにつきましては1億 6,391万円余で、昨年と比較いたしまして1億 3,300万円余の増額となっております。これは、議員年金制度が本年6月1日をもって廃止される予定であることに伴いまして、これまでの議員の掛金分を一定の割合で一時金として支給するなど、経過措置に要する平成23年度における調布市の負担分を計上したことによるものでございます。  なお、この負担額につきましては、法律によって決められるもので、市町村での裁量はございません。  次は、職員人件費でございます。議会事務局職員12名分の給与等を計上しております。平成23年度は、期末勤勉手当の支給月数の減があった一方、改選期でありますことから時間外勤務手当の若干の増などをお願いし、総額で1億 161万 2,000円、昨年に比べまして34万円余の増となってございます。  次は、市議会運営活動費であります。平成23年度見積額は 4,175万 3,000円、平成22年度と比較いたしまして51万円余の減、率にしてマイナス 1.2%となっております。  それでは、主な項目につきまして、その概要を御説明させていただきます。  初めに、上から2段目になりますが、議員旅費であります。特別委員会の行政視察につきまして、平成23年度分から毎年ということではなくて、議会運営委員会も含めて必要が生じた場合に対応するということで、1委員会分を予算措置させていただくこととなりましたことから管外旅費が減となり、平成22年度と比較いたしまして63万円余り減額となってございます。  また、これまで任期中に1回の都市問題会議への参加から、任期中2回の議長会フォーラムへの参加ということで変更させていただきました。ことしにつきましては、青森市で開催される議長会フォーラムに15名の旅費を計上しております。  なお、その下の職員旅費につきましても、議員旅費と同様に特別委員会の随行分がなくなったということで38万円余の減となっております。  次に、公聴会・公述人等費用弁償、その下の議会及び議長交際費でございますが、平成22年度の執行状況を勘案した中で、昨年と同額を計上させていただいております。  次に、消耗品費でございますが、法令集の追録代ですとか、新聞や雑誌の購読料、コピー代などでございます。平成23年度は、改選に伴う事務用品等の増分を見込んでの計上となってございます。  3つ飛んでいただきまして、議員健康管理費でございます。昨年までは、議員健康診断委託料として計上しておりましたが、平成23年度より従来の健康診断とあわせて人間ドックを受診された場合にも、健康診断委託料相当分を助成する方向で現在準備を進めているところでございます。  1つ飛んでいただきまして、機器借上料でありますが、こちらは各委員会室の録音システムのリース料金ということでございます。  次に、各種負担金でございますが、全国、関東、東京都等の議長会や各種研修会等の参加にかかわる経費で、平成23年度では都市問題会議への参加に変えて議長会フォーラムへの参加負担金を計上しております。  次に、議事記録費であります。これは、会議録の印刷代と定例会や委員会等の会議に係る筆耕翻訳料でございますが、平成22年度は、市長選に伴う臨時会分を見込んでおりましたが、23年度につきましてはそれがなくなること。あわせて速記料や翻訳料の契約単価の見直しで減額させていただいておりますので、総体といたしましては68万円余の減額という形になってございます。  次に、会議録検索システム運営費ですが、これは、ホームページ上で公開しております会議録検索システムのデータ作成及びシステム保守料金ということでございます。  次に、市議会だより発行費でございます。平成23年度は、改選に伴う新議員の紹介等で紙面の増分などがございますので、40万円余の増額という形になっております。  次に、市議会インターネット映像配信運営費でありますが、これは、インターネットで生中継及び録画中継をするための経費で、5年間の長期契約という形になっておりまして、22年度と同額の額を計上しております。  1つ飛ばしていただきまして、最後に諸経費ですが、こちらも改選に伴いまして各議員の顔写真等の撮影委託料などを見込んでおりまして、昨年よりも27万円余りの増額となってございます。  議会費の説明は以上でございます。 ○井上 委員長   小杉次長。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   続きまして、70、71ページをお願いいたします。  款10「総務費」、項5「総務管理費」、目5「一般管理費」でございます。71ページの説明欄により御説明させていただきます。  職員人件費のうち特別職人件費につきましては、市長及び副市長に係る給料、諸手当共済費でありまして、平成23年度当初予算につきましては、平成22年度の給与改定による期末手当の支給割合の引き下げによる減のほか、市長の退職手当の減などによりまして、平成22年度との比較で 1,700万円余の減となる 5,508万 7,000円を計上いたしております。  次の一般職人件費につきましては、行政経営部や総務部を初め、会計課、東京都への研修派遣職員など 152人と再任用職員11人に係る職員給及び諸手当等であります。総体では27億 1,442万 1,000円を計上いたしておりまして、平成22年度との比較では3億 6,712万円余の減額となっております。  主な増減内容でありますが、まず一般職職員給につきましては、平成22年4月から実施いたしました基本給水準の平均 2.5%の引き下げ等による減額影響はあったものの、正規職員数の増等により平成22年度との比較では 640万円余の増額となっております。  次の諸手当等につきましては、地域手当の支給割合を国基準に合わせるための段階的な引き下げを行っておりますことのほか、平成22年度の給与改定による期末手当の支給割合の引き下げや、団塊世代職員の退職期の終了による職員退職手当の減等によりまして4億 2,730万円余の大幅な減額となっております。  次の時間外勤務手当につきましては、平成22年度比 725万円余、10.8%の増となる 7,453万 2,000円を計上いたしております。  最後の共済費につきましては、共済組合負担金に係る負担率の引き上げに伴い 4,651万円余、10.6%の増となります4億 8,599万 5,000円を計上いたしております。  以上であります。 ○井上 委員長   宇津木副参事。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   続きまして、行財政改革課所管分について御説明を申し上げます。  公共施設管理公社運営費補助金でございます。平成23年度、市からの受託事業費約4億 8,000万円に対する管理公社運営費として 5,030万円余を計上しております。前年度比で64万 4,000円の減額でございます。  内容といたしましては、事務局の運営にかかわる人件費と事務的経費になります。人件費補助金の主な内容は、公共施設管理公社事務局の管理人件費で、常務理事の報酬以下、固有職員の給料、諸手当等に要する経費でございます。  次の事務補助金の主な内容は、事務所の賃借料、光熱水費、事務機器のリース料等でございます。  公共施設管理公社は、平成12年の設立以来、行政を補完、代替する営利を目的としない公益的な団体として公共施設の効果的、効率的な管理運営を基本に、地域福祉センターや自転車駐車場、体育施設などの管理運営事業、市営住宅の修繕や各種メール事業など、市からの受託事業について、市民雇用の積極的な確保や障害者団体等による就労の促進に努めるとともに、市民にとって身近な施設において接遇の向上、柔軟かつ確実な事業運営に取り組んでおります。  平成23年度につきましては、障害のある方の働く場所や職種の拡大、障害者雇用に必要な知識と経験の習得を目指して、新たな障害者就労支援業務に取り組む予定でおります。  また、管理公社に委託をしている20業務を中心に、業務の効率性や有効性、委託の妥当性等について引き続き担当部署とともに検証を進めてまいります。あわせて類似事業に関する他団体比較や今後の事業の方向性等について検討し、市民サービスの充実と受託事業のさらなる効率化が図られるよう指導監督に努めてまいります。  懸案の法人化につきましては、公益法人制度改革などの社会的変化を踏まえて、地域社会の発展と市民福祉の向上という基本理念を市と共有し、各種行政サービスの柔軟な提供主体として、地域に密着したサービスを提供することを目的に、当初は一般財団法人としての設立を、そして将来的には公益財団法人への移行を目指すこととしております。  法人化後の事業の方向性については、有料の自転車駐車場における指定管理者制度の導入なども視野に入れながら、放置自転車対策と一体となった総合的な自転車対策の推進や地域福祉センター等を活用した窓口機能の拡充など、市の施策や市民ニーズに合わせた効果的、効率的な事業展開を検討していきたいと考えております。  また、法人化に向けた定款案や行程表等の具体化、関連団体との協力、連携のあり方などについても、全庁的な取り組みとして検討してまいります。こうした検討経過につきましては、引き続き適宜適切に議会に御説明させていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○井上 委員長   小林秘書課長。
    ◎小林 秘書課長   続きまして、秘書課所管分につきまして御説明申し上げます。  秘書事務費全体の予算額は、前年度と比較しまして 3.4%、金額では25万円の減となっております。  それでは、説明欄によりまして順次御説明申し上げます。  初めに、各種行事等記念品費でございます。これは、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベント等に市長賞として盾等の贈呈に要する経費でありまして、前年度実績を考慮しまして3万円余の減となっております。  次に、職員旅費でございます。これは、市長、副市長及び随行職員の行政視察、ことし鹿児島で開催される全国都市問題会議出席等に要する交通費であります。23年度は鳥取県境港市や島根県安来市といった自治体との交流に要する経費を計上したため、前年度と比較しまして12万円余の増となっております。  次に、市及び市長交際費でございます。これは、行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でありまして、前年度と同額であります。  次に、食糧費でございます。これは、来客用賄いでございまして、前年度実績を考慮しまして5万円の減となっております。  次に、通信運搬費でございます。これにつきましては、新春市民の集いの案内状発送等に要する費用及び携帯電話通信料であります。前年度における特別職の就退任に伴うあいさつ状送付の郵送料等の経費が減額となったことから、20万円の減となっております。  次に、市長会負担金でございます。これは、全国の市長で組織され、共通問題の協議や国の予算、施策等に対して意見や要望を提出し、自治体の意向を国政に反映させるための活動を行っております全国市長会及び同様の目的で東京都26市の市長で構成される東京都市長会等への調布市負担分を計上しております。このうち東京都市長会負担金につきまして、前年度と比較した人口割の増額等により 7,000円の増となっております。  次に、学校教育功労者表彰費でございます。これは、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長等に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要する経費でありまして、前年度とほぼ同額となっております。  最後に、諸経費でございます。これは、全国都市問題会議負担金、新聞購読料、消耗品購入に要する経費等であります。前年度における特別職の就退任に伴うあいさつ状印刷等の経費が減額となったことから、9万円余の減となっております。  以上でございます。 ○井上 委員長   関口総務課長。 ◎関口 総務課長   続きまして、総務課所管分でございます。  総務課全体の概要でございますが、予算科目では一般管理費、別途御説明いたします文書広報費、統計調査総務費、基幹統計調査費の4課目でございまして、その合計額は1億 4,791万 1,000円、平成22年度と比較いたしますと1億 4,015万 8,000円、 48.65%の減となっております。大きな要因といたしましては、22年度予算における一時的な増加分であります国勢調査に係る諸経費の計上がなくなったことによるものでございます。  主要な事業といたしましては、文書広報費において22年度に続き緊急雇用創出事業として歴史資料のデジタル化事業を行うとともに、市民への情報提供に資するための公文書資料室へのパソコン設置、また、基幹統計調査費において事業所、企業を対象とする経済センサスの実施がございます。  このほか一般管理費では都庁や施設間のメール業務委託料、文書広報費では歴史資料研究員報酬、また、基幹統計調査費では23年度に実施を予定されております各種統計調査に要する経費をそれぞれ計上させていただいているところでございます。  それでは、説明欄に従いまして、一般管理費の主なものについて順次御説明いたします。  まず初めの◎庶務事務費でございます。文書管理費では、文書保管料につきましては22年度と同額、メール業務委託料につきましては微増となっております。  次の訟務事務費では、行政事務法律相談委託料、訴訟委託料につきまして、22年度と同額を計上させていただいております。  次の消耗品費は、法令集の追録代等の増加により9万円余の増となっております。  次の印刷製本品費につきましては、主に庁用封筒作成に係る費用でございまして、微減となっております。  次の通信運搬費でございますが、郵便料金につきまして実績を考慮し、22年度に比べまして2万余の減額となっております。  続きまして、東京都市町村総合事務組合負担金につきましては6万円の減となっております。  次の諸経費でございますが、ファイリングキャビネット購入のため15万円余の増となっております。  71ページ一番下の表彰事務費でございますが、市政功労者表彰に要する審査委員会委員の報酬、表彰状、記念品に係る経費でございますが、ここ数年の実績に応じまして、22年度に比べまして7万円余の増額となっております。  続きまして、72、73ページをお願いいたします。  73ページ一番初めの◎印刷費でございますが、庁内印刷等に要する経費でございまして、紙類等の消耗品、コピー料金、業務委託料の精査による減によりまして、総体で22年度比 208万円余の減となっております。  次の◎例規集等検索システム管理費でございます。例規データベースに係るシステムの使用料、データ更新料例規集等作成の経費でございまして、昨年と同額となっております。  次の◎私立小中学校助成事業費でございます。こちらは、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への補助金及び市内の私立小・中学校の学校に対する補助金に係る経費でございます。保護者補助制度につきましては、小・中学校入学時に1万 8,000円を支給するものでございます。平成20年度に行った制度見直しによる経過措置の期間中でございまして、これに伴います減額のほか、対象者数の精査を行いまして、22年度に比べまして 137万円余の減額となっております。  次の設置者補助制度でございますが、調布市内にあります3校の私立小・中学校に対しまして、施設整備の名目で市内在住の児童・生徒1人当たり 500円の補助金を交付するものでございます。この設置者補助金につきましては、そのあり方につきまして学校の関係者の方々と引き続き協議してまいります。  以上が総務課一般管理費の所管分となっております。  以上でございます。 ○井上 委員長   小杉次長。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   続きまして、人事課所管分につきまして、次の75ページにかけて御説明させていただきます。  人事課では、人材育成や人事・給与制度改革の推進のほか、メンタルヘルス対策などの職場環境の向上に向けた取り組みを重要課題としてとらえ、調布市基本計画に位置づけた人材の育成、活用の施策の成果向上や調布市行財政改革アクションプランの各プランの推進に着実に取り組んでいるところであります。平成23年度におきましても、引き続き人材育成や職場環境の向上に重点を置いて取り組んでまいる所存であります。  それでは、説明欄に沿って順次御説明させていただきます。  まず、人事管理費であります。平成22年度との比較では 347万円余、 1.1%の増となる3億 1,880万 5,000円を計上いたしております。  最初の特別職報酬等審議会委員報酬につきましては、議員報酬及び市長等常勤特別職の給料月額等について市長の諮問に応じて審議いただく機関で、平成23年度は2年ごとの開催年度に当たることから、5回分の開催に要する経費を計上いたしております。  次の公務災害補償等審査会委員報酬につきましては、地方公務員災害補償法に基づく審査委員会1回分の開催に係る経費であります。  次に飛びまして、7つ下にあります健康管理費につきましては、職員の健康診断や各種の健康相談に要する経費であります。平成23年度におきましても、特にメンタルヘルス対策につきましては、私ども人事課を初め所属長、主治医、産業医など関係者との密接な連携により、予防、早期発見、早期職場復帰支援、再発防止対策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  1つ飛んでハラスメント防止諸経費につきましては、平成23年度からセクシュアルハラスメント対策費に加え、新たにパワーハラスメントへの対策として外部相談窓口を開設するための所要の経費を計上させていただきました。  また、予算は伴いませんが、平成23年度から庁内に設置しておりますセクハラ事案への対応体制を見直し、パワハラ事案についても相談や苦情処理が行えるよう庁内体制を整備することといたしております。このため事業名称をセクシュアルハラスメント防止諸経費から、本年度はハラスメント防止諸経費に変更するとともに、予算額につきましても平成22年度と比較し16万円余の増となる48万 4,000円を計上させていただきました。  次の職員任用経費につきましては、昇任試験や職員採用試験の実施に伴う経費でありまして、平成22年度の実施状況等を勘案し、総体では平成22年度と比較し16万円余の増となる 450万 7,000円を計上いたしております。  次の市政嘱託員報酬につきましては、平成22年度の26人に対して平成23年度は16人を予定しており、 2,200万円余の減となる 4,078万 1,000円を計上いたしております。  なお、人数が減少した要因といたしましては、平成23年度では再任用職員は64歳まで任用対象となることから、平成23年度で64歳になる職員は市政嘱託員の対象とはならず、引き続き再任用職員として任用されることから、市政嘱託員の人数が大幅に減少いたしております。  次の臨時嘱託員賃金につきましては、繁忙期の時期的業務や臨時的な業務のほか、職員の病気休暇、育児休業等の代替欠員対応等のために配置する臨時職員賃金でありまして、平成23年度は、平成22年度から支給いたしております交通費の計上などにより 3,045万円余の増となる2億 5,001万 3,000円を計上いたしております。  次に、職員研修費であります。平成22年度との比較では、5つ目の東京都市町村総合事務組合研修費負担金の減などによる減要因はあるものの、新たに接遇マニュアルDVD作成経費を計上させていただいたことによりまして、職員研修委託料が増となっております。これらの要因により、22年度との比較で 141万円余の増額となる 2,985万 2,000円を計上いたしております。  平成23年度では、引き続き内部講師の活用など各種研修の充実を図り、人材育成に取り組んでまいりますとともに、予算には関連経費等の計上はいたしておりませんが、引き続き第2期となる調布市人材育成基本方針の策定に取り組んでまいります。  次に、人事・給与システム管理費でございます。平成23年度におきましてもシステム保守料などシステム管理費として、平成22年度とほぼ同額の 1,981万 3,000円を計上いたしております。  75ページをお願いいたします。  職員退職手当基金につきましては、平成22年度と同様に利子積立金のみ25万 3,000円を計上いたしております。  以上であります。 ○井上 委員長   岡田情報管理課長。 ◎岡田 情報管理課長   続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。  平成23年度予算は、平成22年度当初と比較いたしまして 6,129万 9,000円、 5.2%の減額となっております。  説明欄に沿いまして主なものを御説明申し上げます。  まず、1つ目の◎電算管理事務費でございますが、情報管理課や庁内の電算機器に係る事務的な経費及び住民記録等、既に汎用機で稼働中のオンラインの運用に要する経費であり、電算機用消耗品費から始まり諸経費まででございますが、6つ目の電算機等管理運営委託料につきましては、住民記録、印鑑証明システムの機器保守や開発運用、並びに電算機室等の附帯設備に関する保守委託と汎用コンピューターの日々の運用業務を委託する経費でありますが、平成24年7月に施行が予定されております住民基本台帳法改正に伴い外国人住民に対し仮住民票を発行する等、新たな業務に対応するための改修に取り組むため、前年度に比較し 1,412万 3,000円、 9.3%の増額となっております。  機器借上料につきましては、住民記録、印鑑等の各システム端末、無停電装置等電算センター附帯設備の借り上げに要する経費で、導入後17年間使用してまいりました無停電装置につきまして10年間の長期リースにより入れかえを予定しておりますが、総体といたしましてはほぼ前年度と同額となっております。  次の◎地域情報化推進費でございますが、第4次調布市行財政改革アクションプランとして、調布市地域情報基本計画に基づく行政における事業実施状況の取りまとめを進めておりますが、引き続き基本計画の理念であります市民の手による地域情報化の推進に取り組んでまいります。  また、23年度におきましては、市政情報と地域情報が横断的に検索できるよう市ホームページと生涯学習市民活動情報のさがす見つかるシステムのイベントや施設情報を連携する仕組みの構築に取り組んでまいります。  次の◎住民情報システム管理費でございますが、税総合オンラインの開発、運用、端末機器などに要する経費であり、システム開発等委託料につきましては、住民基本台帳法改正に伴い連携する市民税、国民健康保険税等のシステム改修を実施し、平成24年度に固定資産税評価がえを行うための対応に取り組んでまいりますが、平成22年度におきまして収納システムにおけるモバイルレジ税目拡大対応等が完了したことから、前年度と比較いたしまして 703万 5,000円、 6.1%の減額となっております。  機器保守料、機器借上料につきましては、税業務端末の一部リース期間満了に伴い国税連携、税申告に対応する機器の入れかえを行ったこと等により、それぞれ 1,052万 4,000円、 295万 4,000円の増額となっております。  次に、財務会計システム管理費につきましては、平成22年度におきましてシステム更新のための製品選定プロポーザルを実施し、平成24年度予算編成から運用を開始するためシステム更新に取り組んでおります。  新たな財務会計システムの調達方法につきましては、プロポーザルによる選定効果を調達経費に反映するため、開発経費も含めリース契約により行うこととしたため、それぞれ前年度と比較し、システム開発委託料につきましては 3,449万 5,000円、機器保守料につきましては10万円の減額、機器借上料につきましては 1,253万 2,000円の増額となっております。  生涯学習システム管理費でございますが、市内に25台設置してありますチョイス、調布市情報提供サービスに係る経費であり、システム開発委託料、機器保守委託料、機器借上料等、いずれも前年度並みでございます。  住民票等自動交付システム管理費でございますが、住民基本台帳法改正に伴い自動交付システムにより発行する帳票、各システムとのデータ連携についての改修を行うため 1,145万 7,000円、59.7%の増となっております。  福祉総合システム管理費でございますが、システム開発等委託料につきましては、介護保険制度について3年ごとに制度見直しが実施され、サービス項目、保険料算定方式等の変更に対応するための改修に取り組んでまいります。  生活保護システムにつきましては、サーバー機器の更新及びシステムバージョンアップを実施いたします。また、住民基本台帳法改正により連携する福祉総合システムについても対応するため 1,426万 6,000円、28.7%の増額となっております。  機器保守料及び機器借上料につきましては、介護保険・生活保護システム、サーバー機器の入れかえなどにより、機器保守料につきまして72万 9,000円、機器借上料につきまして 514万 1,000円の増額となっております。  庁内OA化システム管理費でございますが、システム等開発費につきましては、平成22年度にICカード職員証へ対応するカードリーダーの更新、再任用、嘱託や臨時職員などの新たな雇用体系を含め、複雑な職員の勤怠管理を効率的に行うよう実施した出退勤システムの改修が完了することから、前年度と比較し 7,152万 7,000円、61.2%の減額となっております。  機器保守料につきましては、庁内各課において使用するプリンター装置保守契約につきまして、機器リース契約との一体化等見直しを実施したことにより 360万 7,000円、 7.3%の減額となっております。  機器借上料につきましては、再リースにより運用してまいりました出退勤システム、サーバー機器、カードリーダーにつきまして、システム改修に合わせて入れかえ等を行うことにより、前年度に比べ 689万 9,000円、 6.2%の増額となっております。  機器修繕料につきましては、前年度の実績等を踏まえ 200万円、66.7%の減額となっております。  76、77ページをお願いいたします。  電算機二重化管理費でございますが、ホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するための運用機器の保守点検及び借り上げに要した経費で、機器の入れかえに伴う構成の見直しを実施することにより、機器等保守委託料につきましては 284万 8,000円、機器借上料につきましては 2,106万円の減額となっております。  以上でございます。 ○井上 委員長   田中契約課長。 ◎田中 契約課長   平成23年度、契約課では、緊急経済対策として平成22年度同様に関係各課と連携した公共工事の前倒し発注に取り組むほか、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。さらに、第4次アクションプランに基づき入札及び契約制度の改善を図ってまいります。総合評価落札方式の試行実施、制限つき一般競争入札の拡大、特命随意契約の段階的公表に取り組むほか、契約の公平性の確保と透明性の向上を図るため入札監視のための第三者委員会を設置いたします。  それでは、契約課所管分について御説明させていただきます。  平成23年度の契約事務に要する予算は、平成22年度と比較いたしまして総額で 146万円余少ない 618万 6,000円を計上いたしました。主な減額理由といたしましては、契約事務システム機器等の再リースに伴うものでございます。  説明欄に沿って説明いたします。  契約事務費でありますが、第三者委員会委員報酬3人分、印刷製本費は契約に係る納品書、見積書等に係る経費でございます。  諸経費は、プリンタートナー等の消耗品、コピーカウント料などでございます。  次に、契約事務システム管理費であります。システム借上料は、契約事務システム財務会計システムの機器借上料であります。  続く保守委託料は、契約事務システムに係る経費でございます。  電子調達連携開発委託料につきましては、電子調達システムと契約事務システムに要する経費でございます。  続く電子調達協議会負担金につきましては、事業者のデータ取得に係る負担金でございます。  以上でございます。 ○井上 委員長   長里管財課長。
    ◎長里 管財課長   続きまして、76、77ページ、管財課所管の車両管理費でございます。  平成22年度予算額 4,348万 4,000円と比較いたしまして、約 360万円、8.3%増の 4,709万 7,000円を計上しております。  それでは、77ページの説明欄に沿って、車両管理費の主な項目について御説明申し上げます。  最初の2つ、燃料費、修繕料は管財課所管の車両9台に要する経費でございます。  次のバス運行業務委託料は、市の各種事業にて使用するバス2台の運行業務を委託するもので、平成22年度とほほ同額でございます。  次の自動車借上料は、業務、行事等に車両を配車できない場合にタクシーやバスを借り上げるもので、22年度の利用状況などから12万 1,000円減の 136万 9,000円を計上しております。  1つ飛ばしまして、自動車運転業務委託料は、市長車の運転及び議長車の運転、車両を含め業務委託するもので、平成22年度と比較いたしまして 219万 4,000円減の 1,109万円を計上しております。  次の庁用自動車リース料は、市長車のリースに要する経費で、22年度と同額でございます。  2つ飛ばしまして、最後の諸経費でございますが、安全運転管理講習会への受講負担金のほか、管財課所管車両の車検などに要する経費で、23年度は庁用車2台の購入を予定しており、22年度と比較いたしまして 620万 6,000円増の 726万 6,000円を計上しております。  以上でございます。 ○井上 委員長   広田副参事。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   広報課では、平成22年度も市から市民を初め、さまざまなマスメディアへの情報発信、情報提供を通じて広報活動に積極的に取り組んでまいりました。平成23年度も基本計画に掲げる市民との情報共有化を進めるため、市報、ホームページの活用や報道機関等への情報提供を通じて、市政情報をきめ細かく市民の皆様へ発信するなど、引き続き広報活動に努めてまいりたいと考えております。  それでは、76ページ、目「文書広報費」の広報課所管分につきまして御説明申し上げます。  平成23年度当初予算は、広報課全体といたしましては1億 5,644万 8,000円、平成22年度と比較しまして67万 3,000円、率にして約 0.4%の増となっております。  それでは、説明欄をお願いいたします。主なものにつきまして御説明させていただきます。  まず最初の◎広報事務費でございますが、これは、消耗品の購入や車両管理に要する経費でございます。平成22年度と比較いたしまして3万 5,000円、率にして約 2.1%の減となっております。  次に、2つ目の◎市報等発行費でございますが、さまざまな媒体を活用して市政情報を提供、発信するための経費でございます。平成22年度と比較しまして70万 8,000円、率にして約 0.5%の増となっております。市報等発行費につきまして、内訳の主なものを御説明いたします。  最初の項目、市報発行費は、定例号23回分、元旦号などの発行に要する経費でございます。平成23年度は、国勢調査や選挙に伴う特集号の発行回数減などにより、22年度と比較して 709万 9,000円、率にして 7.6%の減となっております。  次に、ケーブルテレビ広報制作費でございます。テレビ広報ちょうふの番組制作と放送料でございまして、毎月30分番組を4本制作し、月曜から日曜まで1日3回放送するための経費で、平成22年度と同額を計上しております。  その下、コミュニティFM広報制作費は、平成22年度とほぼ同額となっております。  次に、情報提供システム運営費でございますが、これは、ホームページ運用支援業務委託料のほか、平成21年2月から開始した英語、中国語、韓国語の3カ国語自動翻訳サービスを実施するための経費でございます。平成22年度と比較して、額にして18万 9,000円、率にして50%の減となっております。  説明欄一番下の項目、記録写真デジタル化事業でございます。これは、広報課が所管する約5万 5,000枚の写真などをデジタルデータ化するものでございます。この事業は、東京都緊急雇用創出事業臨時特例補助金の対象となります。  次の78、79ページをお願いいたします。  説明欄の一番上、諸経費でございます。これは、平成21年度後半から契約しておりますゲゲゲの鬼太郎関連画像使用料と全庁的な各種イラスト使用料でございます。  広報課の説明は以上でございます。 ○井上 委員長   高橋総務課主幹。 ◎高橋 総務課主幹兼公文書管理係長事務取扱   続きまして、総務課所管分につきまして御説明申し上げます。説明欄に沿いまして御説明させていただきます。  初めに、◎行政資料費から御説明いたします。行政資料費は、公文書資料室の管理運営のための経費でございまして、公文書資料室に配架してあります雑誌、図書の購入経費、消耗品等に対する諸経費でございます。平成23年度では、これまでにデジタル化した資料を市民の方々に公開するためのパソコンを新たに買い上げる費用を計上しております。  次の◎情報公開事務費は、情報公開審査会委員報酬5人分及び個人情報保護審査会委員報酬6人分の経費でございます。情報公開審査会の開催回数を4回、個人情報審査会の開催回数を5回として計上しております。  続きまして、◎歴史資料費につきまして御説明申し上げます。歴史資料研究員報酬及び歴史資料研究補助員報酬は、公文書の移管、収集、評価、選別、調査、研究等を行う研究員の報酬でございます。  次の資料管理費でございますが、古文書等を文書管理倉庫に預けるための経費のほか、古文書を薫蒸する費用を計上しております。  次の資料収集費につきましては、マイクロフィルム撮影及びデジタル化に関する委託料が主なものでございます。この費用のうち 575万円につきましては、緊急雇用創出事業による補助金を活用しております。  機器借上料は、目録データ作成用のパソコン機器の借上料等で、次の諸経費は、資料を倉庫に保管するための専用の中性紙保存箱を購入するための費用等でございます。  以上でございます。 ○井上 委員長   肥田市民相談課長。 ◎肥田 市民相談課長   続きまして、同じく78、79ページ、説明欄中段、市民相談課所管分でございます。  市民相談課は、市民の皆様からメールや市長へのはがきなどを通じて寄せられるさまざまな要望、意見、苦情などに対応する広聴業務と、市民の皆様の日常生活において生じるさまざまな問題や悩み事について相談を受け、その解決をサポートする相談業務が主な業務でございます。  それでは、初めに広聴・相談業務費でございますが、 1,140万 3,000円で、平成22年度と比較しますと9万円、 0.8%の減でございます。それぞれの内訳でございますが、まず、各種相談業務費につきましては、法律相談を初めとする13種類の専門相談などに要する経費でございます。  次に、日本司法支援センター多摩支部運営補助金につきましては、いわゆる法テラスの運営に対する補助金でございます。日本司法支援センター多摩支部運営事業費補助金交付要綱に基づき交付するものでございます。  次のふれあいトーキング運営費につきましては、各地域福祉センター等を利用して開催しております市長と語るふれあいトーキングの運営費でございます。主に筆耕翻訳料等の経費でございます。  続いて、消耗品費につきましては、主にコピーカウント料、コピー用紙、文具等購入費でございます。  通信運搬費につきましては、ふれあいトーキングのお知らせ、開催案内等の郵送料、市長へのはがきの料金受取人払い分等の経費でございます。  最後の諸経費につきましては、多摩東人権擁護委員協議会負担金等でございます。  続きまして、次の◎オンブズマン事務費につきましては、行政オンブズマンの報酬及び運営費でございます。報酬につきましては3人分で、平成22年度と同額でございます。また、運営費といたしましては、諸経費として郵送料及び旅費でございます。  説明は以上でございます。 ○井上 委員長   山内財政課長補佐。 ◎山内 財政課長補佐   同じく78、79ページ、目15「財政管理費」であります。財政管理費の予算額は 115万 3,000円で、前年度と比較して1万 5,000円の減となります。  79ページの説明欄におきまして、地方財政状況調査・起債管理システム費につきましては92万 4,000円で、前年度同額であります。  また、諸経費につきましては、財政課職員8人分の事務関係経費でありまして、旅費、一般需用費、役務費となり、一部法令集の追録箇所の見直しによる減などを予定し、22万 9,000円を計上しております。  以上であります。 ○井上 委員長   木田会計課長。 ◎木田 会計課長   続きまして、会計課所管分につきまして御説明させていただきます。80、81ページをお願いいたします。  会計課所管の目20「会計管理費」でございます。平成23年度の当初予算は 1,745万 8,000円を計上させていただきました。前年度に比較しまして8万 2,000円、0.47%の増でございます。  それでは、内容につきまして説明欄により御説明申し上げます。  1つ目の◎会計事務費でございます。印刷製本費は、日常的に必要な口座振替依頼書や納付書、各種通知書などの作成に要する経費でございます。  その下、公金振込手数料でありますが、市の指定金融機関でありますみずほ銀行と系列のみずほコーポレート銀行への口座振り込みについては、振込手数料は無料となっておりますが、指定金融機関以外の他の銀行等への公金振り込みを行う場合には、1件当たり一般振り込みについては消費税別で41円、給与振り込みについては消費税別で30円などといった手数料がかかることになっております。これらの単価に基づきます所定の手数料を指定金融機関に支払うための経費でございます。  次の諸経費でありますが、その内容といたしましては、損害保険料として全国市長会の公金総合保険の加入に要する経費のほか、職員普通旅費や事務用消耗品の購入、郵便後納料などに要する経費でございます。  続いて、2つ目の◎公金収納事務費、公金収納事務委託料であります。これは、神代出張所の公金取扱所で行っております公金収納業務と本庁舎公金収納窓口、指定金融機関の派出所でございますが、これが午後4時に閉まった後、会計課の窓口で行っております市税等の収納業務につきまして、調布市公共施設管理公社へ委託いたしまして、その対応を図っているところであります。この調布市公共施設管理公社への収納事務の委託に要する経費でございます。  会計課所管分につきましては以上でございます。 ○井上 委員長   長里管財課長。 ◎長里 管財課長   続きまして、80、81ページ、管財課所管分について御説明申し上げます。  目25「財産管理費」でございます。管財課所管分の22年度予算額5億 1,294万 7,000円と比較いたしまして、2億 1,441万 1,000円、41.8%増の7億 2,735万 8,000円を計上しております。  それでは、81ページの説明欄に沿って主な項目について御説明申し上げます。  最初の◎庁舎等維持管理費でございますが、庁舎維持保全費などが増額となりましたことから、平成22年度と比較いたしまして2億 1,857万 3,000円増の5億 1,800万 2,000円を計上しております。  1つ飛ばしまして光熱水費ですが、市庁舎などの電気、ガス、上下水道に要する経費で、21年度実績などから、22年度と比較いたしまして 115万 6,000円減の 3,393万 7,000円を計上しております。  次に、通信運搬費、維持管理委託料の2項目につきましては、市庁舎などの電気料金のほか、日常的な維持管理のための管理業務委託及び各種設備の保守点検業務委託に要する経費で、通信運搬費は昨年11月に電話回線を光回線に切りかえたことにより、22年度と比較いたしまして 400万円減の 3,100万円を計上しております。  維持管理委託料につきましては、庁舎の改修工事による駐車場整理員の増員などにより、22年度と比較して 354万 6,000円増の1億 6,512万 8,000円を計上しております。  次の庁舎維持保全費につきましては、市庁舎などの工事、修繕に要する経費で、平成23年度は市庁舎の屋上、外壁改修、市庁舎6階から8階までのトイレの改修などにより、22年度と比較いたしまして2億 3,006万円増の2億 7,802万 8,000円を計上しております。  1つ飛ばしまして機器借上料は、大型シュレッダーがリースアップにより減額となりましたが、平成23年度から新たにトイレの節水型自動洗浄装置の借り上げを予定しておりますので、22年度と比較しまして約 118万円減の 169万 5,000円を計上しております。  次の庁用備品購入費につきましては、事務机、いすなど什器類に要する経費で、平成23年度は大きなレイアウト変更がないことから、平成22年度と比較しまして 374万円減の 280万 1,000円を計上しております。  次に、2つ目の◎立体駐車場管理費でございますが、管理業務委託料及び保守点検業務委託料ともに22年度と同額を計上しております。  次の◎市有財産管理費でございますが、平成22年度と比較いたしまして 431万 9,000円減の1億 6,947万円を計上しております。  1つ目の土地評価鑑定及び測量委託料は、普通財産の売り払いや教育財産法定外公共物の整理などに要する経費でございまして、22年度と比較いたしまして 277万 9,000円増の 937万 7,000円を計上しております。  土地賃借料は、市庁舎敷地、学校用地4校などの土地の賃借に要する経費で、平成22年度の実績などにより、23年度は 316万 5,000円減の1億 5,413万 5,000円を計上しております。  建物賃借料につきましては、平成23年度から倉庫の賃借をやめ、庁舎外に借用している会議室1カ所のみとなり、平成22年度と比較しまして 244万 5,000円減の 480万円を計上しております。  1つ飛ばしまして諸経費につきましては、普通財産の看板作製、職員旅費、賃借物件の光熱水費などに要する経費で、平成22年度と比較いたしまして25万 6,000円減の89万円を計上しております。  最後の◎財産管理事務費でございますが、平成22年度とほぼ同額の 1,912万 7,000円を計上しております。最初の項目、ファイリングシステム入力委託料は、設計図書などの保存に要する経費で、22年度とほぼ同額を計上しております。  1つ飛ばしまして火災保険料は、公共施設などに掛けている保険に要する経費で、平成23年度は一部において保険料率が下がることが予定されておりますので、22年度と比較しまして40万円減の 480万円を計上しております。  最後となりますが、損害保険料につきましては、公共施設内で起きた事故などに対応するための保険に要する経費で、平成22年度に新たに施設ができたことにより、22年度と比較いたしまして55万 9,000円増の 779万 3,000円を計上しております。  以上でございます。 ○井上 委員長   佐藤営繕課長。 ◎佐藤 営繕課長   引き続き、営繕課所管分につきまして御説明申し上げます。  営繕課といたしましては、各課からの依頼により設計及び工事監理を行っており、事業等につきましてはございませんので、営繕事務費のみでございます。  金額につきましては 319万 8,000円を計上させていただいております。内訳は、説明欄にございますとおり職員旅費、82、83ページをお願いいたします。消耗品費、印刷製本費及び諸経費でございます。平成22年度と比較いたしますと 205万 7,000円、率にして39.1 %の減額となっております。これは、緊急時に対応するために平成22年度まで計上していた設計等委託料 200万円の皆減などによるものでございます。
     以上でございます。 ○井上 委員長   山内財政課長補佐。 ◎山内 財政課長補佐   同じく82、83ページ、目30「財政調整基金費」であります。利子積立金として 422万円を計上し、前年度と比較して 173万 6,000円の減となっております。基金利子収入を特定財源として同額を利子積立金に計上するものであります。  なお、23年度末の基金残高としては33億 5,800万円余を見込んでおります。  次に、目32「減債基金費」であります。利子積立金として29万 5,000円を計上し、前年度と比較して3万円の増となります。同様に基金利子収入を特定財源としております。  なお、23年度末の基金残高としては2億 4,800万円余を見込んでおります。  次に、目35「公共施設整備基金費」であります。利子積立金として 244万 9,000円を計上し、前年度と比較して 134万 8,000円の増となります。同様に基金利子収入を特定財源としております。  なお、23年度末の基金残高としては11億 1,800万円余を見込んでおります。  以上であります。 ○井上 委員長   今井政策企画課長補佐。 ◎今井 政策企画課長補佐   続きまして、目40「企画調整費」について御説明いたします。  企画調整費は 2,524万 3,000円で、平成22年度当初予算に比較して 1,550万円余、約 160%の増となります。平成23年度におきましては、先般2月20日に公表いたしました(仮称)第5次総合計画策定方針に基づき新たな総合計画の策定検討が本格化してまいります。年度当初には、無作為抽出による公募等による市民委員を含む検討組織基本構想策定推進市民会議を立ち上げ、専門委員である総合計画策定推進委員の助言もいただきながら、市民と市との協働により会議等を運営してまいる予定です。  また、検討の初期段階から策定課程の積極的な情報発信はもとより、市民アンケート調査、市民検討会、パブリックコメント、市民モニター等、広範かつ多様な市民参加の機会を積極的に実践してまいります。  予算計上額の主な増要因といたしましては、この次期基本構想の策定に関連した経費の増が1点、また、国の施策として本年7月に地上デジタル放送への移行が予定されていますことから、市としても引き続き市民への周知を行うとともに、平成23年度は総務省のテレビ受信者支援センター、通称デジサポと連携した相談窓口の設置を予定しております。その経費が増要因のもう1点であります。  以上、2点が主な増要因となっております。  それでは、83ページ右下の説明欄に沿いまして、政策企画課所管分について御説明いたします。  まず、計画行政推進費でございます。その内訳の中で、総合計画策定推進委員報酬は委員7人の報酬で、平成23年度は5回の開催分の報酬を計上しているものであります。基本構想、基本計画の策定や市政全般に対して専門的な見地から御助言をいただくものであります。  その1つ下、政策調査費 2,268万 5,000円でございますが、その主な内容は、基本構想の策定に係る支援業務委託、市民意識調査及び情報発信に係る経費、神代出張所の代替機能に係る検討、調査、また、地デジ相談窓口の業務などであります。前年度比で 1,600万円余の増額となっておりますが、このうち市民意識調査情報発信の関連経費及び地デジ対応経費を合わせた 1,200万円余は、緊急雇用補助制度を活用し財源確保をすることとしております。  次に、調布基地跡地利用促進費でございます。前年度実績を勘案した精査により9万円余の減となっておりますが、前年度同様、調布飛行場対策協議会の4回開催分の委員報酬を計上いたしております。  次に、(仮称)市民斎場設置費は、平成22年度と同様、当該用地の管理費としての草刈り費用を計上しております。  次に、自治基本条例制定準備費でございます。自治基本条例制定の取り組みにつきましては、昨年11月に第3次検討案を公表させていただき、同月に開催いたしました市民検討会や、その検討会での論点整理を踏まえた市民意見募集を実施しております。さきの代表質問でも質疑がございましたけれども、現在、第3次検討案についていただいた市民意見等を踏まえて、条例素案の作成に向けて検討を進めております。引き続き議会や市民の皆様と議論を重ねながら、平成23年度での条例制定を目指し取り組んでまいります。予算の内容といたしましては、学識経験者からのアドバイス等をいただくに当たっての謝礼として、平成22年度と同額の報償費を計上しています。  次に、企画調整事務費でございますが、職員の旅費、あるいは情報誌、消耗品等の購入、5階フロア全体のコピーカウント料、コピー用紙等に要する事務経費でございます。前年度実績等を勘案し、60万円余の減となっております。  政策企画課所管分は以上でございます。 ○井上 委員長   右島行財政改革課主幹。 ◎右島 行財政改革課主幹   続きまして、行財政改革課所管の行財政改革推進費について御説明申し上げます。  説明欄、行財政改革課推進事務費の内訳は、職員の旅費及び消耗品の購入に要する費用として2万 2,000円を計上しております。前年度比では3万 7,000円、62.7%の減となります。  平成23年度の主な取り組みといたしましては、第4次行財政改革アクションプランにつきましては、取り組み状況や達成状況に関する評価の細分化などにより、適切な進行管理に取り組み、継続的な改善と成果の向上を図ってまいります。  行政評価システムにつきましては、総合計画の策定や諸計画のローリングに重点を置いた評価を実施する中で、事務事業評価について基本計画推進プログラム事業を中心とした評価を実施することで、計画、行革、予算の一体となった取り組みを目指してまいります。  その上で、評価結果を通して業務の改革、改善、予算への広角的な反映につなげるなど、その実効性を高めてまいります。  なお、事務事業側面評価につきましては、公開で実施した22年度の取り組みを検証し、実施方法等の見直しを図るとともに、評価員に基本構想策定推進市民会議の市民委員の参加を検討するなど、市民参加の視点に立った取り組みを実施してまいります。  説明は以上でございます。 ○井上 委員長   杉崎総合防災安全課長。 ◎杉崎 総合防災安全課長   続きまして、総務部総合防災安全課所管分について御説明申し上げます。84、85ページをお願いいたします。  目50「自衛官募集事務費」についてであります。自衛官募集事務に関する事務用消耗品の購入費でございます。  なお、歳入といたしまして同額、国から自衛官募集事務地方公共団体委託金として計上させていただいております。  以上です。 ○井上 委員長   川見総合防災安全課主幹。 ◎川見 総合防災安全課主幹   続きまして、目55「交通安全対策費」につきまして御説明いたします。  総合防災安全課では、基本計画の施策である交通安全対策の推進における基本事業、交通安全意識交通マナーの向上のため、平成23年度予算を計上いたしました。交通事故の減少傾向は続いているものの、平成22年の市内における発生件数は暦年の数値で 827件と、前年比では11件ほど増加しております。  それでは、説明欄に沿いまして主な内容を説明させていただきます。  初めに、◎交通安全対策事務費における消耗品費ですが、新入学の小学1年生に対する黄色い帽子やランドセルカバーなどを購入するための経費です。  次の調布交通安全協会補助金は、調布警察署と連携し、春、秋の交通安全運動を初めとして、交通安全意識の啓発活動に取り組む調布交通安全協会への補助金です。  次の調布警察署園児交通安全防犯連絡会補助金は、調布警察署管内の幼稚園保育園などで組織し、園児や保護者に対する交通安全や防犯教育に取り組む園児交通安全防犯連絡会への補助金です。  次の交通災害共済加入負担金は、市内の小・中学生と交通安全協会役員交通事故に対する見舞金の制度である東京都市町村交通災害加入するための経費です。  続いての◎交通安全対策事業費ですが、初めの子ども交通教室指導員報酬は、幼児から小学校3年生までの児童を対象として、交通ルール自転車の正しい乗り方、マナーなどを指導する子ども交通教室指導員の報酬です。  また、次の子ども交通教室運営費は、光熱水費、備品及び消耗品など教室運営のための経費です。  1つ飛びまして、次の交通安全運動運営委託料は、全国交通安全運動に先立って行われる高齢者交通安全の集いや、交通安全啓発事業などを委託するための経費です。  また1つ飛びまして交通安全教室委託料ですが、近年、自転車利用者の交通ルールマナー違反が多いとの声や、中学生の交通事故のうち自転車が関係する事故の割合が高いことを受け、平成21年度から開始したスタントマンを活用した自転車交通安全教室を開催する経費です。中学校在学中の3年間に一度は体験できるように計画しております。平成23年度は中学校のほか、初めての試みとして一般向けにも実施を予定しております。  続きまして、目95「防犯諸費」につきまして御説明いたします。防犯諸費では、基本計画の施策である防犯対策の推進における基本事業、防犯意識の向上と防犯活動の推進及び犯罪抑止対策の推進のため、平成23年度予算を計上いたしました。  なお、これも暦年の数値で確定値ではありませんが、平成22年の市内における刑法犯認知件数は 2,707件と、前年比で40件ほど減少しております。全般に減少傾向にありますが、一昨年の平成21年に大きく減少させることができた振り込め詐欺に関して、さらなる減少を目指しましたが、前年比で5件の増加となっております。今後も粘り強く警察署等の関係機関等と連携しながら対策に努めてまいります。  それでは、説明欄に沿いまして主な内容を説明させていただきます。  まず、防犯協会交付金ですが、調布警察署と協力し、市内の防犯活動に取り組んでいる調布地区防犯協会への交付金です。  次の生活安全対策協議会運営費は、生活安全講演会の開催に要する講師謝礼等の経費です。  次に、防犯啓発費ですが、地域で防犯活動を行う自主防犯組織に対して貸与するパトロールベスト、腕章などの支援用品や、新入学の小学1年生に対する防犯ブザーなどを購入する経費です。  次の安全・安心パトロール事業費ですが、調布駅南口の屯所を拠点とした調布駅周辺パトロールのほか、青色回転灯を装着した青と白のツートンカラーの車両を使用する2種類のパトロール、子ども安全・安心パトロール及び夜間安全・安心パトロールを委託する経費です。現在、夜間9時まで実施している子ども安全・安心パトロールにつきまして、子どもの活動時間の実態に合わせ、2台を10時まで1時間延長することで充実を図ってまいります。  次に、安全・安心メール運営費ですが、登録された市民の皆さんの携帯電話やパソコンへ防犯に関する情報を中心として、市から連絡する必要がある情報などをメール配信するシステムの維持管理に要する経費です。  次に、安全・安心マップ事業費ですが、児童が通学路を実際に歩いて犯罪の起こりやすい危険なところ、気をつけたい箇所を確認し、地図にまとめる作業を支援するための経費です。子どもの犯罪被害防止能力を向上させることが一番の目的です。  最後に、車両管理費ですが、総合防災安全課の青色防犯パトロール車の管理に要する経費であります。  説明は以上です。 ○井上 委員長   杉崎総合防災安全課長。 ◎杉崎 総合防災安全課長   続きまして、国民保護諸費についてであります。国民保護協議会の17名の委員報酬及び協議会の会議運営費であります。国や都の動向を踏まえつつ、国民保護に関する事項を審議する必要性が生じた場合に備え、計上いたしたものでございます。  以上でございます。 ○井上 委員長   それでは、総務費、総務管理費までの説明が終わりました。順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。  最初に、68、69ページ、議会費からお願いいたします。武藤委員。 ◆武藤 委員   事前に御説明いただいたときに資料をいただいたので、それに沿って1点伺いたいんですが、印刷製本費のところで 保存用アルバム各種印刷代というので4万 9,000円あるんですが、これは、私もいただいたことがあるので、どんなものかというのはわかるんですけど、議会を記録していく上で写真を撮ったり、保存したりということは必要かと思うんですが、これは、そういった種類になるのかどうなのか、済みません。 ○井上 委員長   小林次長。 ◎小林 議会事務次長   今御指摘の保存用アルバムというのは、議長室のほうに議会の保存用としてつくっているアルバムがございまして、そちらのほうへ集合写真等を撮ったときに皆様の配置の関係とかの図面をつくったり、その辺の経費をここで計上しているもので、皆さんのほうへ配付しているアルバムの経費ではございません。  以上でございます。 ◆武藤 委員   今、いろいろ議員の特別な待遇の問題が出されているんですけど、こちらの経費は保存用の記録や保存のためのというものなので、それについては了解しました。  ここで議論するものなのか、議員自身が自分たちで議論するものなのかという点もあるので、意見として言わせていただくにとどめたいんですけど、私たち、4年終わって任期満了すると、その際にこれぐらいのアルバムをいただくんですよね。よく学校とか保育園でも卒園アルバムってあるんですけど、それは、大体自分でお金を出して、それぞれが買うという形になっているんですが、議会のほうは、そういう形には今はなっていないので、できれば、そういった保存用でないものであるなら、個人が持ち帰るものということであれば、今後そういう形でなく、形を変えていくとか、もし必要であれば、私たち、共済というか、議会費というのもあるので、そういう中で考えられるものなのか。私たち自身も今後考えなくてはならないと思いますけど、あり方そのものについて、いろいろ工夫していらっしゃるかと思いますけど、改善が必要かなと思います。これは意見です。 ◎小林 議会事務次長   済みません。アルバムの御質問が出ましたので、一応補足ということで。  今、調布市議会のほうでは、アルバムは4年の任期終了時に一応おつくりはしてございますが、新聞に出ているような高額な、4万円とか5万円というようなものではございませんで、通常のフエルアルバムで、経費といたしましては、消耗品費の中に計上してございます。お1人 3,000円ぐらいになってございます。それプラス写真のプリント代ということでございます。  以上でございます。 ○井上 委員長   よろしいですか。ほかにこのページでございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   それでは、続きまして70、71ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河 委員   先に一般職員人件費のところでよろしいですか。ここで、今回、今まで聞いてきた中で退職とか、そういったことの山が1つ越えたという話もあったように思うんですけれども、これからは次の山がまた来るわけだと思いますけれども、こういったことについて、今後の対応というものはどんなふうに考えていくのかなというのだけ1点聞かせてください。 ○井上 委員長   小杉総務次長
    ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   紫色の市政経営の概要の76ページの一番下のところに、参考というところにも掲載されておりますけれども、退職期のピークにつきましては、先ほど22年度で団塊世代の職員の退職期が終了したと申し上げましたが、今後は、こちらにありますように平成24年度と平成26年度に退職者数が比較的ふえる山が見込まれているというような状況であります。  以上です。 ◆大河 委員   やはり、それなりの経費も必要な部分もありますので、前もってしっかり管理していくというんでしょうか、そういうことについては十分配慮していただきたいと思います。  次に、行革のところの公共施設管理公社運営補助金についてお聞きしたいと思います。先ほどの説明で、市の構想で一般法人で、次に公益を目指し、自転車の管理ですとか、指定管理者にとか、適時適切に情報するとか、いろいろなお話がありましたけれども、もう少し根本的な部分で、公共施設管理公社は市にとってなぜこれから必要なのかという視点、明確な方針というものを示していっていただきたいと思います。これから市の総合計画がつくられていくわけです。ですから、調布のこれからの未来に管理公社というものがどういうポジションをとって、どういうまちづくりに貢献していくのかということが、これだけ長くかかって方針、方向性を検討しているわけですので、やはり、こういったことに合わせて出てこないと困るということが1つあるというふうに思います。  そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、前、公社の今後のあり方というのが出ましたよね。まずは、これに変更はあるのかないのかということと、やはり行革が担当しているわけですから、それぞれの仕事に対してPDCAじゃないですけど、サンセットじゃないですけど、1つの方向性を出すのにいつまでかけてやるのか、どういうふうな行程表でやっていくのか。そういう具体的なものを持っていらっしゃるのかどうかということを、まずはっきりさせてください。 ○井上 委員長   宇津木副参事。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   ただいまの質問にお答えさせていただきます。初めに、平成20年当初に公表させていただきました管理公社の今後のあり方につきまして、基本的な考え方に変更はございません。これまでどおり市民ニーズに合わせた形の中で公共施設の効率的な管理運営、あるいは行政サービスの補完、代替機能、また、行政のサポートをしていくような形の中で、サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  その上で、法人化につきましての行程表になりますが、この間、理事会を含めて幾度となく検討させていただきましたが、今現在のところ具体化には至っておりません。  今後の展望といたしましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、総合計画の策定を踏まえた中で、平成23年度内を目標に、まずは法人化に向けた一定の結論を出していきたいとは考えております。  当初、説明にもありましたとおり一般財団法人を目指すことで、まずは事業運営における信頼性、確実性を向上させるとともに、これまでどおり非営利かつ公益的な法人として市民雇用や障害のある方の就労支援を促進してまいりたい。その中で、公共性、公益性の高いサービスを担っていくということを目指していきたいと思います。そういう意味で、将来的には公益財団法人を目指したいというふうに考えております。  今後は、現在、業務を委託している内容についての検証等も進めておりますが、組織、人員体制を含めた経営基盤の強化が必要になってくると思っております。その上でも、法人化をすることで市職員の派遣なども可能となる。そういった形の中で人材の活用にも幅が広がるという点もありますので、そういった点も踏まえながら、委託事業の検証を踏まえた効率化をしながら、法人化ともなれば競争性、透明性も高めていく必要があると思っておりますので、まずは、そういったところを着実に進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   言っていることはわかるんですけれども、それを総合計画ができる年の25年までにやろうとしていらっしゃるんですか。それとも一般法人化や方針は23年度中に決めるんですかということを聞いているんです。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   まずは、23年度内に方向性を出した上で、早い時期に一般財団法人を目指すというのが第1ステップになると思っております。その上で、その後の公益財団法人に対する認定を受けるかどうかというのは、やはり事業の実績も踏まえながら検証していく必要があると思っていますので、管理公社としては公益的な事業を担っておりますから、公益財団法人を目指すべきだと思っておりますので、総合計画の策定に合わせて、そういったものが連携をしながら、体系的に組織化につながるような形で実現できるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   行革プランをつくったのは行革担当かと思いますけれども、監理団体改革の促進というのがあります。これを見ますと、23年度経営改善計画に基づく取り組みの推進、24年もそうなっております。しかし、今言ったような、監理団体改革の方向性を示し、公益法人制度改革を進めていきます、この部分に関して言えば、年次計画が入っていないんですね。こういう計画のあり方というのはどうなんでしょうか。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   今御指摘のありました経営改善計画にかかわる監理団体の取り組みにつきましては、現在、計画の策定には至っておりません。現在、各監理団体と調整する中で、個別の取り組みについて把握しながら、意見交換をしながら、各団体の事業計画とは別に、しっかりとした経営改善につながるような取り組み、また、評価の仕方を考えていくつもりでおります。  監理団体の方向性については、各団体の取り組みの中で把握する中で、財団法人2団体、社団法人1団体については、今、公益化に移行する形で取り組んでおります。平成23年4月を目途に文化・コミュニティ振興財団については、公益財団法人への移行を現在着実に進めているところでありますので、そういったものも含めながら、今後、経営改善計画の中に、公益法人化後の取り組みも含めて、しっかりした改善の取り組みにつながるような、あるいは市からの財政支出の抑制につながるような経営改善計画を立てていきたいというふうに考えております。そちらは、全庁的な中で早急に取り組みを進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。  以上です。 ◆大河 委員   1つ確認したいのは、行革の具体的な計画というふうに書かれています。そして年次計画を立てるわけですね。そして3年度かけるわけですね。調布市は、行政評価システムの中でPDCAということを言っています。ですから、少なくともその年度はどういうことを中心で頑張るのか、何を改善したらいいのか、そういったことをチェックできるために、この年度はこれ、この年度はこれというふうにやるんだと思うんですね。そのことが、この計画を見たときにわからないようでは困るんじゃないでしょうかということの問題提起をしたわけです。  今言ったように大変時間もかかることですし、相手があることですから、なかなか委託だとか、計画とか、予算化して難しいこともありますけれども、少なくともこういう計画を立てていくんであれば、大きな目標値、ただ法人化を目指していきます、その年度にやるのかやらないのかわからない、どの年度にするのかもわからないというふうな計画では、各事業、ほかのものに対しての見直しをやっているわけですから、そういう中で、行革の一番の本丸が難しい問題とはいえ、それなりの年度数を明確にしながら仕事をしないということは、やはり全体に対しての示しがつかないんじゃないかというふうに私は思います。  ですから、するべきものであれば、期限を決めて目指す。その中でできなかったとしたら、何が課題なのか、どうローリングしたらいいのかというふうに、初めてそこで見直しがあるわけですよね。ですから、聖域にしてきたということの問題を1つ指摘しておきたいと思います。これやって、もう相当長く引っ張ってきていますね。そういう担当の職員も定年後もさらに長くいて、そして、いまだそういう方向性が見出せない、こういうふうな仕事ぶりでいいのかということが1つあると思います。やはり総合計画を立てていくところですから、新しい面での人材を確保したり、行政運営の大きな一翼を担う者であれば、なおさらきちんとした方向性を出していただきたいと思います。  それともう1点は、今、市では協働のまちづくりという形で、市民と一緒に公共課題を解決していきたいというふうな方向性も出ておりますね。そういったことと、この公社の絡みというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答えください。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   今後の公社が担う事業内容としては、やはり地域に密接したサービスを担っていくという形になりますので、そういう意味では、参加協働、あるいは地域コミュニティーへの支援という形の中で、連携が図れるような取り組みをしていくべきものだと思っておりますので、そういった意味でのサービスの拡充を今後検討していきたいと思っております。  以上です。 ◆大河 委員   最後にいたしますけれども、今回、1つキーワードになっているのは、庁内の連携、調整、こういった問題が1つ大きく出てきていると思います。これから審査する中でもありますけれども、参加協働というのは1つの所管で解決できるのかとか、情報というものはどういうふうに回していったらいいのか、そういったことの調整機能、連携していくものは一体だれがやっていくのかどうかということが非常に不明瞭であるということ。  今、ほかの委員会のほうを聞きましても、横ぐしという話や連携という話が出ているようでありますけれども、本当に連携しているのか、情報を共有しているのか、調布の未来像をみんなで共有して、こういう仕組みが必要だとか。では、どことどこが連携したらいいのか、そういったことがもう少し明確になってくれば、どんな組織が必要なのか、急ぐべきなのか、ゆっくりしていいのかということも見えてくると思いますので、やはり大事な市の目指すべき姿、将来の仕組み、ありようというものをお互いに共有しているのか、いないのかということが非常に不明確だと思います。ただ打ち上げればいいわけではなく、それが行政の仕組みの中でどういうふうな事業を展開していくのに必要なのかどうかということを、もう少し明確にしていく年であっていただきたいと思います。  その中でも公共施設管理公社というのは、先ほどもお話があったように再任用や市民雇用、障害者の方やさまざまな公共を担っていく、ある面で期待される組織かもしれませんので、そのことは市民にも十分伝え、行政の中でも検討して、期限を決めて方向性をはっきりさせて目指していくということをぜひともやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上 委員長   伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   公共施設管理公社の件で御質問いただいておりますけども、あともう1点は庁内の連携、総合調整という話でありますけども、まず、公共施設管理公社につきましては、今、宇津木副参事から話したとおり、これまでも法人化、公社の今後のあり方の明確化等について、ちょっと時間がかかってしまったというのは現実であります。その辺のところについては今後の取り組みとして、ある程度の行程表を期限を切ってというんですか、そういうことをしながら、ここに来て明確にしていかなければいけない時期に来ているというふうに私も思っておりますので、先ほどありましたとおり、23年度については一定の方向、それから24年度にその手続という形で考えていきたいと思っております。  そのほか、議会からも御指摘しているとおり、他の団体との業務の関連等もありますので、その辺のところもきちんと整理をしていかなければいけないと思っていますので、今、20事業程度を公社としては受託、市としては委託しております。そういったところの検証も含めて、23年度は適切に対応してまいりたいというふうに考えています。  もう1点、総合調整の話もあります。これについては、これから市政、市民サービス、それから市政を運営していくに当たっては、1つの所管のところではなかなかやり切れないというんですか、横断的な、これまでもありましたけど、これからは、これまで以上にそういったものが求められているというのは現実的にあるというふうに考えています。  その中で、参加協働とか、ユニバーサルデザインの話、男女共同の話とか、いろいろさまざまなものがあると思いますので、そういったところの連携、それから、情報の共有というのは非常に大切なものというふうに考えております。それぞれの所管で、一義的にやっていくべきものは当然あると思いますので、そういったものでやり切れないものについては、当然、行政経営部が総合調整の機能を持っておりますので、そういったところについては適切に全庁を見ながら対応していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◆大河 委員   国でも内閣府の中に例えば男女でしたら、総理大臣が本部長になって、全体の施策の中で回していく的な調整機能というのは、そういうところの中枢にあるわけですね。ですから、市でも参加協働ですとか、そういったことが市の大きな方針であるとしたら、それがどう全体の中できちんと回っているかどうかというのを見ていく機能をだれが果たすのかということも、これからは考えていっていただきたいというふうに思います。  市民との協働という話が話題になりますが、庁内で協働してやっていく。そして、相互乗り入れする。何か言われたとき、それは何課ですよというのか、自分たちがお互いにどう連携を取り合ってやっていったら相乗効果がより上がるのかというふうに考え方を少し変えていって、気づきのスパイラルのある組織になっていっていただきたいと思います。  部長答弁もありましたので、はっきり方向性や期限が見えてまいりましたので、ぜひともそれに向かって努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○井上 委員長   ほかにこのページ。では、先に武藤委員。 ◆武藤 委員   関連ですが、公共施設管理公社のほうでの正規職員というのはどれぐらいいらっしゃるのか、雇用形態はどういう形になっているのか、教えていただけますでしょうか。 ○井上 委員長   宇津木副参事。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   公共施設管理公社の正規職員は、事務局長が1名、一般職職員が5名の6名体制になります。嘱託、臨時職員のほうは、今現在 100名を超える数値になっております。  以上です。 ◆武藤 委員   そうしたら、事務局をしていらっしゃる方は正職員だけれども、20事業、市から受託しているそうですけれども、それらはすべて非正規ということですか。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   そちらにつきましては、非正規並びに業務委託の形で運用させていただいております。  以上です。 ◆武藤 委員   今、正規か非正規かということは社会問題にもなっていまして、調布市役所の中でも50%近くが非正規というわけですよね。これは、委託している20事業は、その50%には入っていないということですか。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   そのとおりでございます。 ◆武藤 委員   公共施設管理公社のほうが、もう1つの公共ということで、調布がいろいろ事業を拡充したりやっていったりしている、いろんな事業を受けていただいて、お仕事をしていただいているんですが、その中のほとんどの方が非正規で雇用されているという状況の中での雇用のあり方というところについては、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   こちらの内容につきましては、管理公社の中での業務運用の仕方の中で、管理的な部門で正規職員が事務局を担って、ある意味で現場サイドの業務のほうは非正規職員、臨時であったり嘱託職員であったり、あるいは先ほど業務委託と言いましたが、再委託をするような形で民間の業者さんに入っていただいたり、今はシルバー人材センターの方々に協力をしていただいたりという形の中で運営させていただいております。  適正な人員配置という形の中では、やはり、その業務に見合った形の中で、業務の役割とか責任に応じた形で職員を配置する必要があると思っておりますので、こちらにつきましては見直し、検証も含めながら、適切な人員配置をする中で、必ずしもすべてが臨時職員でやっているわけではありませんで、嘱託職員も含めて採用させていただいておりますので、そういった中で適切に運用を図ってまいりたい、適切な事業成果を得ていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆武藤 委員   それでは、嘱託職員の方の雇用条件といいますか、労働条件といいますか、どういう賃金の問題だとか、社会保険の問題だとか、それはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   原則論になりますが、管理公社の中における嘱託職員は1年契約を原則としております。臨時職員については6カ月という形の中で契約期間を定めております。この中で、嘱託職員については勤務時間数、あるいは日にちの問題等もありますので、その辺の中で適切に、法律に適した形の中で保険等の適用をさせていただいているという形になります。  以上です。 ◆武藤 委員   ここで資料をいただかないで、この話を伺うのも限界があるかと思いますので、後ほどで結構ですので、例えば駐輪場だったらどうかとかありますよね。20事業をお持ちだと思うし、それぞれにそれぞれの雇用のされ方があって、それぞれの時間があって、それぞれの賃金があるとしたら、そういったものを一度資料でいただけたらと思いますけど、それは委員会でということでなくても結構なんですが、そういうことがわからないと、今までこの問題を伺わなかったのも、私のほうもちょっと認識不足だったと思うんですけども、今これだけ非正規と言われている中で、調布は調布の市役所で直接雇用されている中でも50%近く非正規がいらっしゃって、なおかつ今度は公共施設管理公社というところで業務委託をしていて、そこでまたさらに 100名を超える方々が非正規で働いていらっしゃるわけですよね。できれば、どういう年齢の方々がどういうふうに働いていらっしゃるのかも知りたいんですけども。退職をされて高齢者の方のみなのか、例えば年金をもらっていて、それプラス働いていらっしゃるという方だったら、生活を維持するだけの雇用のあり方だとか、賃金が必要かどうかということはまた別の話かもしれませんけど、それなりの年代の方々が働いていらして、これだけを収入の糧としていらっしゃる方もいらっしゃるとしたら、私はちょっと疑問にも思いますし、こういう嘱託と臨時職員というだけでのあり方が本当にいいのかどうなのか、とても疑問に思うんです。  市役所で正規職員で雇えなくて臨時や嘱託がいる。さらにアクションプランの中でも民間委託を進めて委託をするという1つのあり方として、公共施設管理公社があって、そこでは、またほとんど全員が臨時職員なり非正規で働いていらっしゃるという、何か物すごい何重にもなっている市役所の仕事をされる方の非正規の状況というものについて、どういうふうなお考えをお持ちなのかと思わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   繰り返しにはなりますが、基本的にはやはり業務内容、あるいは業務の進め方というんでしょうか、受付の窓口であったり、事業の内容によっても。いろいろな施設を管理しておりますので、駐輪場であったり、地域福祉センターであったり、スポーツ施設であったり、その中で業務内容もそれぞれ異なりますので、その中で適した配置の仕方、雇用の仕方を当然していく必要があると思っています。  その中で嘱託を活用したり、臨時を活用したり、あるいは福祉作業所等の団体にお願いをしたり、シルバーにお願いしたりという形の中で、総合的な中で効率的な事業運営をさせていただいておりますので、正規職員にこだわるという形ではなくて、やはり、そこは適切な人事管理、あるいは労務形態の管理の中で処遇も適切に改善をしていく必要があると思っています。職員の方の更新に当たっては面談なんかもしておりますので、そういった要望等も聞きながら、公社としてあるべき姿、あるいは行革としても指導管理に努めてまいりたいと思いますので、その中で適切な人事管理をしていきたいと思っています。雇用についても、同じ形で適切に管理をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ◆武藤 委員   理解はできないんですけど、これは一例ですけど、どういう政策を持ってそういった施設を運営していくというふうに考えているのかというところでも、雇用のあり方とかいろいろあるかと思います。例えば地域福祉センターなどは、ほとんど貸し館ですよね。もとになる法律が全然違いますし、もともとの目的も違うかもしれないので比較にはならないんですけど、市民の方のお声の中では、例えば公民館は正規職員がいらっしゃって、それなりのいろいろな目的を持ってやっているので、あそこに行けばいろんなことがわかるし、ただ部屋を借りるだけじゃない、いろんなことができると。これは市民の方の声ですよ。私は違いがわかるので、それイコールとは思いませんけど、地域福祉センターはただ人がいるだけで、貸してもらって使うだけという話もあるんですよね。  どういった政策を持って例えば地域福祉センターを活用していくのか、地域の拠点にしていくのかという中で、そこを管理公社に委託しているんだったら、そこで働く方にはどういう役割を担っていただくのか、雇用形態はどうあるべきなのか、そういうことも含めて検討すべき内容ではないかなというふうに私は思います。  それが嘱託職員だったり、臨時職員という形の雇用がいいのかどうなのかということとの関係もあると思いますけど、私自身は、今の御答弁については、現在のところ公共施設管理公社は市の都合のいい委託先、安上がりにやっていくための委託先とも聞こえてしまうので、ぜひそうではない、今後法人化も進めていくのであれば、そうではない方向性といいますか、内容も含めて御検討いただきたいと思います。 ○井上 委員長   土方委員。 ◆土方 委員   話をずっと聞いていると、この公社は株式会社のほうに移行するような話は前からあったよね。公益法人というのはもうできないから、株式会社というか、そういうふうな形の運営をしていくというふうに私らは聞いていたんだけども、一体全体として、どっちのほうに行くの。話を聞いていると、この公社はまた分割して、類似関係の仕事をするところをつくって、また別のものもつくってという、そういう面では非常に明瞭じゃないね。  僕らは、方向性が今まではっきりして、株式会社というほうにするんだと。ただ、株式会社は、やはり調布市としては問題だから、公益じゃないほうの法人化するんだという話があったけど、一体全体として、僕は話が見えなくなってきているんだけども、どういうことなの。いわゆる労務管理がうまくいくようにこういうことにしているのか、採算性でちゃんとした経営をさせようと思ってやっているのか、全然わからなくなってきたね。何か方向がきちんとしていないね。  だから、僕はさっきからずっと思っていたんだけども、例えば、ほかの公益法人でも何でも、調布市がみんなそこに仕事を与えて、例えば公益法人の場合、公益性を重んじるならば、収益性をどうするかとなったら、いつもバランスをとらなければいけないでしょう。そのときにだれが、例えば収益性が少なくなってきたらこういうことをしたいと、収益性が少し高くなった、では公益性を上げなければしようがない、だれがそれをとめたりなんかする、いわゆる団体としてのバランスをとっていくの。調布市がバランスをとるように仕事を与えたりなんかするようなことになってしまうのではないかと懸念しちゃうんだがな。 ○井上 委員長   答弁求めますか。 ◆土方 委員   求めますよ。
    ○井上 委員長   宇津木副参事。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   今、土方委員から御指摘のありました、これまでの取り組みの中で、実際、内部になるとは考えているんですが、平成15年に指定管理者制度の導入を機に、内部では管理公社のあり方として株式会社という形のことも検討した時期はあったとは思っております。そちらにつきましては、現実にはやはり公社の目的という形の中で非営利の団体であり、非営利の公益的な事業を担っていくという大きな使命があることからも、法人に当たっては、いわゆる公益法人制度改革というものもその後出てきている中で、一般財団法人化を目指すという形の中で、我々のほうは今、検討を進めさせていただいております。こちらの内容について、今後、早急に行程表をつくらせていただいて、一般財団法人、行く行く将来的には公益財団法人を目指すという形の中で取り組みを進めさせていただいているところであります。  以上です。 ◆土方 委員   話が公益法人、普通の法人株式会社、幾つかここのところは選択してやっていくようになっているけども、これから調布市がどういう形で財政の運営をしたり、組織の運営をしていこうかというふうなことで、今新しい方向に行くんだなということが見えてきたんだけども、だんだん大変なところが、また違う会社をつくったり、公益法人つくったり、通常の何か組織をつくったりなんかして、何かごちゃごちゃで天下りをするようなところをつくっているということは、今度は職員も行けるとか、さっきも話があったけど、やはり調布市の基本的なものを崩さない、そちらに行かなくてもいいんだと、そういうことをやっていかなければ厳しい目で見られないなと僕は思うな。  通常、会社を経営している人は、こういうふうなつぶれない会社なんていうのはつくらないですよ。お金が毎回入ってくるんだったらつくれるけど、つぶれちゃうんだから。会社経営というか、通常の企業経営みたいなことでやるという、市長も市政経営なんて言っているけども、何かがっかりするようなお話をきょう聞いたな。という私の感想を言っておきます。その他については、また別に言います。  以上。 ○井上 委員長   ほかにございますか。大河委員。 ◆大河 委員   秘書課について1点お聞きしたいと思います。先ほどの説明の中で、職員旅費で何かまた境港と安来市にいらっしゃるという、お金も増額されたという話がありましたけれども、代表質問でも言いましたけども、考えていただきたいのは、目的もそうですし、適時適切な時期、公務の最優先課題というのはどういうものなのかという御認識。今、市政経営という話がありましたけど、経営者が自分のところが一番大変なときに職場放棄しちゃ困るわけですので、そういった点も含めて、こういったものの決め方や日時の設定の仕方も含めて、どんなふうに対応しながら進めていらっしゃる予定なんでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○井上 委員長   小林課長。 ◎小林 秘書課長   今回の2月の境港並びに安来両市の出張に関しましては、昨年、御承知のとおりドラマ「ゲゲゲの女房」の放送がありまして、放送終了後も引き続き両市との交流、連携を続けていきたいという希望を持っておりまして、昨年の11月末から12月にかけまして、日程の調整に入らせていただきました。調整の結果、2月20日というふうな日程が決定したということでございます。  以上です。 ◆大河 委員   そんなんで行政運営をやっていけるんですか。今回もこれ、行ったよという話が書いてありますね。境港、安来、下旬に行ったってね。市民はこのために行ったと思っていますね。でも、今の話を聞くと、もっと前からその日しかあいてないと。でも平日でしょう。議会に通告を出した後、私たちには早く代表質問を出せとか、一般質問とかあれして、そういう中で最高責任者、本会議で答弁するのは市長なんですよ。何でそういうときに2日もあけるという日程がオーケーになるんですか、どういう感覚でやっているんですか。 ◎小林 秘書課長   両市との話の中で2月というふうな日程が決まりました。当初、先ほど申し上げましたとおり、今後に向けて自治体間の連携のあり方、あるいは今後のプロジェクトといいましょうか、何ができるのかというところに関しての意見交換をという話がまず最初にありました。その日程を決めた後に、折しも年末年始の大雪がございまして、被災された両市に対するお見舞い金というふうなものを募って、ちょうど訪問が決まっていた両市に対してお見舞い金目録を持参したというところが今回の状況でございます。  以上です。 ◆大河 委員   全職員で財政環境の危機意識をとか、市民の生活は大変だからと、今回の基本的施策じゃないですけど、出だしからテレビですよね。日本の経済が厳しいというのは2行だけですよね。市民生活の緊急対応も2行ですね。そのあとFCですね。一体何を考えているんですかねという意見も今出ていましたけどね。やはり今、緊急雇用をたくさんして、例えば社協でも融資の相談に人が来ているとか、そういう現場に行ったことがあるんですか。専課に行ったことがあるんですか、見に行ったことがあるんですか。そういう日程というのは早くからちゃんと決めないんですか。  何を優先して公務というものを市長は決めているんですか。市民じゃないんですか、市内じゃないんですか。どういう指示を受けてそういうことを検討しているんですか。もう一度答えてください。 ○井上 委員長   小西参事。 ◎小西 行政経営部参事   市長の今回の出張日程に関しまして、今、秘書課長が答弁したとおりですが、あわせてこの目的があくまでも「ゲゲゲの女房」を契機とした今後の連携についての意見交換という目的であったということで、雪害に対するお見舞い金を持参したのは、たまたま時期が重なったということ、それも今、課長が答弁したとおりであります。  日程に関しての決め方ですけれども、もちろん議会、他の公務、こういったものを考慮して、数カ月前からあいているところで、先方の御都合も聞く中で決めていくということになります。しかし、今回は、たまたまですけど、議会の日程も早まったということもあるんですが、その場合でも、これは、今回の件には限りませんが、出張に行っている場合は、もしも緊急に何かすぐ調布に戻ってこなきゃいけないとか、そういったことも当然、念頭に置いて対応しております。  具体的に言うと、今回も例えば最終便は何時に出るのかとか、それが出た後でも高速バスに乗れば翌朝には着くとか、そういったことも一応頭に入れて行っております。したがって、今回は、そういう緊急のこととか、そういうのはなかったわけですけれども、日程の調整に関しては、なるべく他の公務に影響がないように留意していくということは、これからも配慮してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ◆大河 委員   話にならないと思いますね。やはり通告を出して、しかも予算議会ですよ。そして各会派と調整するとき、代表質問ですから市長に答弁を求めてやっているわけです。職員の人、みんな遅くまで頑張ってやっていますよ。それを議会前の平日にいなくなるなんていう日程を入れるなどというセンスはぜひとも見直していただきたいと思います。士気の低下は免れませんよ。自分のところの社長が他市との連携といって遠くに行っている。職員はばたばたしていて、答弁調整もしたり、さまざまなことに追われているわけですよ。調布は予算決算特別委員会がないから代表が出てきません。今だって本当は本人に聞くべきことですね、確かに。しかし、いらっしゃらない。  調布は、本会議でああいったことしかやっていないので、市長の答弁を聞く機会がないですから、こんなことになってしまうのかなという気もいたしますが、今議会では市民の生活が大変だというふうな質問をしている最中にお話をされたりとか、非常にいろいろな場面が私たちの目にとまっています。読み間違えたり、副市長が飛び出していくとか、やはり公務、議会というものをどうお考えなのか。また、職員ときちんと向かい合ってやるべきときというのはどういうことを言うのか。職員はみんな見ているんですよ。  やはり、そばにいる方は大変だとは思いますけれども、本人の意思もさることながら、経営者がいつきちんと自分の職場を守り、調整しなければいけない時期なのかということなんていうのは、普通は言われなくても当たり前のことですし、私は、これはよその市の幹部にも聞いたら、みんな一様にびっくりしますね、本当ですかと。それだけ、その2市が市民よりも大事なんでしょうか。やはり貴重な日程、それを見るから職員は、そのことが重要だと思うわけじゃないですか。FC東京しかり、そういったまちづくりの交流しかり、優先順位はそこなんですか。やはり市民の生活や暮らしぶりをしっかり見て、市民のための行政運営、それを基本に置いてぜひやっていただきたいと思います。言葉じりだけで厳しいだとか、自覚しているとか、考えているというふうな話ではなく、態度は全員がよく見ている。そういうことを忘れないで、今後しっかりとやっていただきたいというふうに思います。しっかりしてください。 ○井上 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   それでは、午前中の審査はここまでといたします。午後は72、73ページの質疑、意見から始めてまいりたいと思います。午後の開会は1時30分からということで進めていきたいと思います。  それでは暫時休憩いたします。    午後0時1分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時29分 開議 ○井上 委員長   委員会を再開いたします。  午前中に70、71ページまで終了いたしておりますので、72、73ページ(「このページは終わりますと確認してないですよね」と呼ぶ者あり)。しました(「いや、最後って言った」と呼ぶ者あり)。はい。議事録を起こしていただいてもいいですけれども、最後、確認をさせていただいて、午後は72、73から始めますということで話をいたしましたので。  それでは、72、73ページから質疑、意見を許してまいります。大河委員。 ◆大河 委員   それでは、印刷費、例規とかありますので、それにかけてちょっとお聞きしたいと思います。例規なんかにするということは、市の条例といったことについてどうやって充実していくかということにも関係してくるのかなと思いますので、今回さまざまな自治法改正の中で条例化をしなければいけないものが随分たくさんあるように思いますけれども、そういう整備についてはどのように考えていらっしゃるのかというのを聞かせていただきたいと思います。 ○井上 委員長   関口課長。 ◎関口 総務課長   ただいま自治法改正に係る市における条例の整備についての御質問と認識いたしました。常日ごろ国や東京都の動きをとらえて、各部署で条例改正の必要性を精査しているわけですけれども、日ごろから総務課といたしましては、法務能力の向上という面で心を砕いているということもありますので、各課に向けて担当を通して、そういったところの認識をさらに深めるようにという、仕事を通じての指導になりますけれども、そういったことを図っているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   認識はいいんですけれども、今の動きについてどのように情報収集して、それについての準備というんでしょうか、そういったことはどのようにしていらっしゃいますか。 ◎関口 総務課長   国の動きにつきましては、常に担当のほうで動きを追っております。告示その他についても常に注意を払っているという状況でございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   あと、所管のさまざまなところにも当然おりてくるような内容がありますよね。それを法規化するときの手助けとか、そういうやり方の連携というのはどうなっているんでしょうか。 ◎関口 総務課長   各所管に総務課の法規係のほう、各担当がおりまして、常にそこら辺のところに目をやっておくようにというようなことも指導しておりますし、何かあったときには常に懇切丁寧に説明をするということを心がけております。  以上でございます。 ◆大河 委員   今、国会が混迷したりしているので、改正やどんなものがおりてくるかというのがちょっと不透明になってきてしまいましたけれども、そうでなければ、順調にいけばかなりの本数が今後来るということをいろんなところで聞いたりするんですけど、そういう面については具体的にどこまでとらえているんでしょうか。 ◎関口 総務課長   何より国のほうで今後どうなるか、動きもなかなか難しいという見方ができるとは思いますが、こればかりは常にアンテナを高くして取り組んでいくというしかないかと考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   区部なんかでは、そういうことに対しての検討の作業とかに入ったりしているという話もありますけども、26市で、そういったことの情報交換とか、そういうことに向かってどうするかとか、そういうふうなことはないんですか。 ◎関口 総務課長   担当係長の集まりのようなものはございますけれども、その会合の中で、そういった話題になることもあろうかと思いますが、今回のことで特にというのはなかったかと存じております。  以上です。 ◆大河 委員   意見にいたしますけれども、いずれ、市長も自治の時代、地方の時代、地域の時代というお話があるわけですので、その基本条例にあるわけです。やはり条例化していかないと、その市の基本に入ってこない。ですから、調布市の場合、非常にガイドライン的なものとか、方針というものはありますけれども、それを条例化していく動きがなかなか続いておりません。ですから、市民参加のパブリックコメントにしろ、さまざまなものをきちんと条例化して、そのことによって保障される。そういう動きにつながるように、法規を担当するほうでも、やはり市独自のそういうことのあり方や、よその市の動きも見て、どういうふうにしていったらいいかという政策的なものに対しても、きちんとアクセスできるようにしていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○井上 委員長   ほかに。武藤委員。 ◆武藤 委員   例規集などの検索システム管理費に関連して、私もお伺いしたいと思います。例規集にいろいろ載せていただいて、それをインターネットでも見られて、市民の皆さんもどういう内容になっていて、どういう人だったら例えばその制度は利用できるのかというのがわかるようになっているのはとてもいいんですけど、先日、就学援助の申し込みをしようかなと思って、そういう御相談があったので、その方と一緒に手続をしたんですが、就学援助のしおりといいますか、それに書いてある条件と、実は就学援助に関しては例規集に載っていなかったので、教育委員会のほうに問い合わせて直接いただいたんですけど、そこに書いてある条件等が同じじゃなかったんですよね。これは、どなたに聞けば。  ほかにもあるんですけど、具体的な例がわかりやすいと思うので、ちょっと就学援助の例を出させていただいたんですが、就学援助には幾つかの就学援助を申請して審査してもらって受ける条件があるんですけど、その中で基本となるのは前年度の所得なんですよね。それだけではなくて、急に収入が減ってしまった場合、例えば主な家計の方が病気になったり、死亡したりしたということで、急激に収入が減った場合も対象になるので一応申請ができますということが実施要綱には書いてあるんですけれども、市民の方に手渡される案内には書いてないんですよ。  そうした場合、担当のほうに聞いたら、申し込みは今まで1件もありませんでしたとおっしゃった。当たり前なんですよね。市民の皆さんにお知らせするものに書いてないのだから、前年度の所得でしか審査されないと思って、急に所得が落ちた人は申請そのものができると思わないからしないわけで、今まで例が一度もなかったということで、私は一緒に相談に行って、その方は実施要綱に書いてあることがわかったので、申請をして審査の結果、一応対象になったんです。  それは本当によかったんですけど、まずは例規集には調布で行っている事業すべての、そういった実施要綱などがきちっと載っているのかどうかということを一度確認したいのと、これは、こちらの担当の方に伺うのが。すべてにかかわるので、今回は教育委員会の就学援助の制度だったんですけど、ほかにもいろいろあるんですよね。市民の方の手元に行くところには、実際に要綱などには書いてある条項なのに載っていないというのは、これに限らなくて、ほかのいろいろな窓口の案内にも同じように抜けていることが幾つかあるんです。そういうことについて市としては、情報提供をして、大体、申請主義なので、申請していただかないと利用できない制度がたくさんある中で、市民の皆さんに正確に制度の内容をお知らせするということに対するお考えはどうなのかということと、2つお聞きしたいと思います。 ○井上 委員長   関口課長。 ◎関口 総務課長   武藤委員から要綱に絡めてですが、実際の運用との違いについてお尋ねをいただきました。まず、要綱についてですけれども、今、ホームページに掲載しております調布市例規集には、条例規則、訓令等のように制度上、公布、公表の手続をとるものについては掲載しております。ただ、要綱につきましては内部規範という性質があるということもありまして、それに基づく制度、武藤委員がおっしゃったチラシとかしおりのようなもので市民への周知を図るということを考えて、要綱を載せずに今まできております。  ただ、今おっしゃったような事案とか、市政情報の提供、公開に関しましては、できるだけ広くという考え方はございますので、コスト等の問題もあろうかと思いますけれども、できるだけ早目にホームページのほうに要綱は搭載していきたいなということを考えております。なめべく早目に取り組んでまいりたいと考えております。  もう1つ、実際の運用のためのしおりとかチラシと規定のそごについてということですけれども、これは、どこの現場でも起こり得ることでして、規則ではこうなっているけれども、実際はこうだよみたいなことが、こんなことを言っては何ですけれども、昔はあったのではないかなということは言えるかもしれませんが、今もあるとすれば、まことにゆゆしき問題でありますから、それは先ほど申し上げた法規係の担当のほうを通しても、常にそういう指導はしておりますし、常にそういったことを意識しながら条例規則、要綱に至ってもそうですけれども、注意をしていくようにということは努めて取り組んでいるところではございます。  以上です。 ◆武藤 委員   起こってもらっては困るんですよね。私が伺ったのは、制度上ないものをやってくださいというお話ではなくて、制度上は対象にもなるし、可能になることがきちっと定められているにもかかわらず、今のお話ですと、市民にお知らせする、そのしおりでしか知ることができない。就学援助だったら、その就学援助の内容について正確に書かれていないということは、余りにもずさんというか、市役所のする仕事ではないと私は思うんです。  先ほども言ったんですけど、申請主義ですから、申請主義の前提は広く知らしめて、市民一人一人の方は、そのことについて選択をして申請できるという条件を調布市はつくる義務があるわけですよね。それにもかかわらず、そこを周知徹底すること以前の問題として、そのために必要な資料が不十分ということについて、不正確ということについては、絶対に起こしていただきたくないんです。  今の前向きに御答弁いただいたと受けとめているんですけれども、すべてのものをどこまでやれるかということについては、なかなか難しい問題。こちらの方に言うのか、責任ある方に言わなければ、担当の方だけに言う問題ではないかなと私は思っているので、どなたに御答弁を求めたらいいのか、難しいところなんですけど、部長さんですよね。しかし、それは1つの部長さんではなくて、すべてのことにかかわるので、伊藤さんなのかわからないんですけど、総務部長ですか。一度点検していただきたいんです。  私は、1つの例を挙げたんですけど、もう1つ言わせていただけると、例えばひとり親家庭の方の医療費なんですが、それも申請主義なんです。この場合は、要綱にも規則にも何も書いていないんですが、申請したその日から受け付けですという慣例があるんですよね。私の場合は、御主人が亡くなられて母子家庭になって申請に行きました。その申請に行くまでにはタイムラグがありますよね。亡くなられて1週間とか10日とか。お葬式も遅かったりするとあったりして、手続に行けないので、例えば10日後に行きました。そうしたら、その日が申請日ですから、その日から適用になりますという説明が最初あったんです。  その人は国保に移ったんですけど、国保の場合は申請主義という形ではないので、手続をすれば喪失した日にさかのぼって国民健康保険は適用されるという制度になっているんですけど、医療費助成に関しては、ひとり親家庭の場合は要綱にも何にも書いていないけれども、申請日からと言われたという話だったんです。  それは、ひもとくと、東京都のほうから来ている何とかの手引というのに、そういうことでという話があるとかないとかということなんですけども、そういうことも含めて、正確に、しかも利用される市民の皆さんにきちんと伝わるような資料はもちろん整備していただきたいし、どういう手続が必要で、要綱や条例にのっとって、できるだけ市民の方にとって使っていただけるような運用の仕方に努めていただきたいということをお願いしたいんですけど。  1つは、担当課任せではなくて、正確にきちんと市民の皆さんのところに届く書類、お知らせなどには抜けのないように、定めたことはきちっと載せて届けられているのかどうかということと、制度活用の際にも慣習ではなく、定めにのっとってきちっとやっていただく。そこのところは、基本としては市民の方に有利に使っていただけるように、できるだけそういう運用をしていただくという2つの点なんですけど、お伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
    ○井上 委員長   大和田部長。 ◎大和田 総務部長   御質問を受けましたけども、基本的に私ども総務のほうは、新人職員もそうですけども、全職員に対しまして法令遵守ということで、その法令遵守といいますのは、基本的に役所の仕事は、原則の仕事としては全部根拠に基づいて、それが法律であったり、要綱であったり、規則であったりあるんですけども、根拠がある中で全部仕事をさせていただいております。その中での市民サービスの対応も多く含まれていますので、その辺の根拠法を必ずそれぞれの職員、自分が担当に赴いた仕事については、必ず確認するように常日ごろからお願いしているところでございます。  また、先ほど担当のそういう中で、一部解釈が十分ではなかったり、なるべく市民の立場に立ってという御指摘もあったようですけども、基本的には、担当窓口で専門の仕事をしているものですから、その辺で再度、法令遵守の確認を全庁的にすることは総務のほうでもやっていきたいと思います。  あと、市民の立場で有利、不利のないようにといいますけど、市民サービスの対応につきましては、制度を含めて有利、不利ということではなくて、市民の方たちにとって一番いい方法で、制度の中で一番有効的に市民の方々に活用していただける制度ということで私どもは御案内しているつもりですので、また、もしそういうことがあれば、御指摘いただきながら改善していきたいと考えております。  以上でございます。 ○井上 委員長   伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   情報提供の関係ということなので、私のほうから一言述べさせていただきます。正確な情報を伝えるというのは市の基本的な考え方でありますから、まさに内容に漏れがあるということはあってはならないことだと思っていますので、情報提供の仕方、今、ホームページ、チラシだとか説明書だとかいろいろありますので、そういうことがないような形で、もう一回確認をするようなことを考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆武藤 委員   御答弁いただきましてありがとうございます。先ほど最初に資料内容の不十分さの問題を言わせていただいたんですが、資料にしても、そこに書いてあることがすべてだと市民の方は思われるし、例規集を自分で調べてみて、そこまで細かく見る方は余りいらっしゃらないと思うんです。ですから、制度のお知らせをする資料については、先ほど御答弁にもあったんですけど、定めてあるものについては、市民にわかりやすくというのが一番だと思いますけれども、漏れのないように正確に載せていただきたいと思いますので、徹底をお願いしたいと思います。  まずは、そこが出発だと思いますので、ぜひ、そういう形での情報提供に努めていただきながら、先ほど御答弁にもあったように、市民の方により使っていただけるように対応も丁寧にしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。大河委員。 ◆大河 委員   私も何点か人事課のほうでお聞きしたいと思います。まず、今回、ハラスメント防止ということで、パワハラとセクハラと両方を充実したということなんですけども、庁内の体制というようなお話がありましたけど、具体的には、そういうふうなことがあった場合、防止するとき、職員はどんなふうにそういうものを利用して、中ではそれがどういうふうに動いて進んでいくのかということが1つと、健康管理費でメンタル、今、市民の方と対話したりする中、職員間もあるでしょうけれども、やはりメンタルというのはどこの職場でも大変難しい問題だというふうに思われますけれども、横ばいだという話がありましたけども、今はどんな状況で、ことし、どんな点を注意しながら進めていくのかという点が1つ。  最後に、公益通報、これは、前、講演会をしてほしいという話もし、そういったことが進んできたという話がありました。今、部長から法令遵守ということは根拠に基づいて行うことだというお話がありましたけど、それだけでもなく、やはりコンプライアンスもありますし、基本的な公務とは何か、公益とは何かとか、そういうふうなところも含めて、きちんとした指導もあって成り立つのかなと思いますけども、ことしは、こういったことの指導も含めて、どのようなお考えで進めていくのかという点をあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○井上 委員長   小杉次長。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   ハラスメント関係ですけれども、基本的にそうした事案に職員が遭った場合につきましては、内部に相談員を複数設置しておりまして、そうした相談員に、まず相談をしてもらう体制を整えております。また、相談員レベルで問題が解決しない場合については、私ども人事課における対応ですとか、あるいは被害者同意を前提とした形になりますけれども、苦情処理委員会といったようなものを設置しておりまして、そこで事案についての最終的な対応の判断をしていただくというような体制をつくっております。  また、予算的な部分では、先ほどの説明でも申し上げましたように、内部ではなく外部の第三者機関に外部相談窓口をお願いしておりまして、そうしたところへの相談をしていただけるような体制を整えております。  また、そうした体制はセクシュアルハラスメントについてのみ、これまで整えてきたところでありますけれども、本年度については、パワハラ事案についても対応できるようにしていく必要があるのではないかということから、そうした内部相談、あるいは内部処理体制について、パワーハラスメントについても処理できるように、根拠規定の改正も今後していきたいと思っております。加えて、外部相談窓口においても、パワーハラスメントについても対応できるような外部相談窓口の設置を予定しているところであります。  メンタルヘルスにつきましては、30日以上の病気休暇を取得した職員につきまして、いわゆる長期病気休暇取得者というような形で統計的にとらえているところでありますけれども、その中で、いわゆる精神疾患が要因となって長期に休んだ職員数というのが、平成19年度の24人をピークに、20、21と減少傾向にあったところではありますが、本年の2月1日現在で22年度を見てみますと、昨年が16人に対し20人ということで4名増加しているような状況であります。  また、年代別に見てみますと、特に今年度につきましては、20代の職員が他の世代に比べて長期休暇をとっている事案が多く見受けられますので、今後、そうした要因等についてももう少し分析を進めていき、対策等についても検討してまいりたいと思っておりますが、最初の説明で申し上げましたように、やはり人事課だけでの対応というのは限界がありますので、主治医、あるいは所属長、産業医、そうしたところとの連携を密にしながら、予防対策も含めて、さまざまな対策に取り組んでまいりたいと思っております。  それから、公益通報につきましては、22年度、初めての取り組みとして調布市における公益通報制度制度概要等について、係長職以上を中心にでありますけれども、説明会を開催し、そうした内容についての説明とともに、現在、公益通報の外部窓口をお願いしております弁護士に基調講演をお願いする中で、法令遵守というくくりの中での不祥事の防止に向けた取り組み等について、具体的な他市における事案を参考に紹介をいただくなどして、不祥事防止、あるいは法令遵守に向けた取り組みを行ったところであります。  以上であります。 ◆大河 委員   ありがとうございました。ハラスメントのほうですけど、内部相談員というのは、具体的には管理職なのか。例えば、特にパワハラは、普通に考えると相手が上の方の可能性が高い。だから、一体だれが相談員なのか。例えば、その方法というのは、メールでするのか、電話でするのかとか、そういうことがしやすいのか、結果的には外部相談しないと無理かなというふうなのか。その辺のところについて、どんなふうになっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。セクハラは、この間ちょっと事件がありましたけど、かなり早い対応でされていたと思いますけれども、その点について聞かせてください。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   パワーハラスメント事案につきましても、これまでの傾向を見ますと、セクシュアルハラスメント相談員のところに相談をしているケースが実態としては非常に多いんですね。したがいまして、今現在、セクシュアルハラスメントの相談員をお願いしている職員としては、私ども人事課の職員以外にも、女性管理職ですとか、あるいは職員団体から推薦を受けた職員ですとか、6名の職員にそうした相談窓口をお願いしております。  また、今、お話があったような、具体的にどういう形で相談を行うのかというところですけれども、ちょうど名刺サイズのものをつくりまして、具体的に相談員の名前、所属、連絡先、あるいは先ほどお話ししましたような外部相談窓口の連絡先、そうしたところをすべての職員に配付しております。  また、それは正規職員だけではなく、臨時職員の皆さんにもあわせて配付する中で、万が一そうしたことがあった場合の相談体制について周知をさせていただいているところであります。  以上です。 ◆大河 委員   よくDVのときに名刺をいろんな目立つところに置いて、それがとても有効だという話がありましたけれども、確かにだれでもできるような形。考えたら、そういうことって自分の所属している中で基本的に起こるんでしょうから、だとしたら、そうじゃないところの方にお話ししないと難しいだろうなというのはわかりました。  あと、さっきの健康面のメンタルで20代の方が挫折というか、痛めている方が多いという話ですが、具体的に人数的にはどのくらいか。入職で何年目ぐらいの方が多いんでしょうか。理由はどんな点とかあれば、教えてください。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   先ほど申し上げました2月1日現在で20名の職員が該当するわけですけれども、内訳としましては20代が8名、30代が3名、40代が4名、50代が5名ということになっております。全体的な男女比については、男9、女11ということで、ほぼ半数というような状況でありますけれども、その要因については、やはりさまざまでありまして、一般的に精神疾患の場合には職場の要因のほか、個人的な要因としては健康面、あるいは家族の問題、そうしたことで、要因としては、これということで特定できるものはございませんけれども、統計的にはとっておりませんが、私どものほうでそうした職員と面談した中では、やはり職場環境が1つの要因になっているケースが比較的多いのかなというような認識を持っております。  以上です。 ◆大河 委員   比較的多い職場環境というと、具体的に言うと人間関係という意味ですか。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   そうしたことも含まれます。  以上です。 ◆大河 委員   そうしたこともということは、ほかにはどんなことがあるんですか。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   特に若手の職員などでは、やはり仕事へのなれだとか、そうしたところで悩んでいるケースということで御理解いただければなと思っております。  以上です。 ◆大河 委員   わかりました。そうすると、関連してですけど、ここに職員研修費も入っております。今回、新しい人材育成方針を出していって、新しい方針の中でまた研修を積まれてということになると思いますが、今言ったようなテーマも含めて、やはりどんな人材、どういうところで挫折するか、そういったこともあわせて考えると、今後の方針というか、その一番の課題とか、今までにない点の取り組みの研修内容とかもあるようでしたら、教えていただきたいと思います。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   人材基本方針の策定に向けては、現在ある、仮に第一期といいますか、育成方針の、これまで取り組んできた取り組みの成果ですとか、あるいは今現在、職員が人材育成というような観点から、どのような意識を持っているのかとか、まず、そういったところを確認したいということで、全職員に職員意識調査を行っているところであります。  そうした内容を踏まえて、具体的に課題としてどういうものがあるのか、それを解決する方向に持っていくには、どのような取り組みが必要かなどは今後検討していきたいなと思っておりますけれども、先ほどのメンタルの絡みで申し上げますと、若手職員が思った以上に多かったというのが率直な受けとめでありまして、例えば新規採用職員の育成について、民間企業等で導入されているようなチューター制度ですとか、育成支援員制度みたいなものの導入も必要なのかといったような考え方も持っております。そうしたところも、職場研修という広い取り組みだけではなく、具体的な取り組みとして、今お話ししたようなことも盛り込む必要があるのかなというふうな認識を持っております。  いずれにしても、いろいろな観点から育成に向けた取り組みについては検討を深めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆大河 委員   今度、人事評価も入ってきて、職員の皆さんにとっては、ある意味、目指す方向もあって頑張る人もあれば、それがストレスになってくる可能性もあるわけですので、自分の仕事に生きがいを持つというんですか、それぞれ比較するだけじゃなくて、それぞれにやりがい、生きがいがあって、自分の仕事の意味を十分理解してやっていっていただくということかと思います。  あと、調布市の今の方針ですと、地域別にさまざまな動き、つまり、人と人とのコミュニケーションをとっていかなければいけない中での人間関係の難しさで、いろいろあるということはなかなか大きな問題だと思いますので、チューター制度もそうですけれども、役所は市民が相手ですから、機械や物ではありません。つまり、生身のさまざまな価値観の人を相手にしながらやっていく仕事であるということを考えると、そういったことに対して対応できる幅広い人格形成というんでしょうか、そういうこともあると思いますので、若い方が早々につぶれて去るようでは困りますので、しっかりとした研修を持って、より職員の方を育てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○井上 委員長   ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤 委員   さっき伺ったことと関連するんですけど、もう一度ちょっと伺います。職員の研修費に関連して、職員の皆さん、法令遵守の話は先ほど丁寧に部長からも御答弁ありましたので、私も理解するところですが、いろんな諸制度について、係なり担当になって市民の皆さんへの対応を直接されるのが第一線にいらっしゃる職員の方になるんですよね。そういう方が、その制度の内容について、私は内容だけではなくて、成り立ちだとか背景も理解していただいて運用していただくということまでが必要だと思うんですけど、少なくともその制度の中身についてどれだけ理解していただいて、一人の専門家として働いていていただけているのかなというところでは、今、いろんな制度複雑だし、いろいろありますし、問い合わせられる市民の方の持っている御事情も複雑化しているので、なかなか難しい部分もあるとは思うんですけど、市民の方にとっては、先ほどお願いしたお知らせのペーパーもそうなんですけど、そのとき例えば電話口に出た職員の方だったり、窓口で対応される職員の方が、その制度とのつながりのすべてになるわけですよね。そのときに間違った内容だとか、ちょっとずれた対応をされることによって、私は、もうこの制度は使えないんだと誤解されることもないとは言えないと思うんです。私の経験では、そういうこともやはりあるんですよね。  こういうふうに言うとすごく重たくなっちゃうんですけど、1回であきらめて、もう二度とその制度のことについて問い合わせない場合だってあるわけですから、そういう意味では専門性をしっかり持っていただいて、法令とその成り立ちも含めて、よく理解していただくということは、OJTという窓口対応のノウハウじゃなくて、それ以前の問題で絶対必要なものだと私は思うんですけど、そういうものを身につけていくための研修の工夫ですか、そういうのはどういうことをなさっていただいているのか、教えてください。 ○井上 委員長   小杉次長。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   それぞれ担当になった業務については、日ごろの仕事等を通じる中でさまざま関係する書物ですとか、あるいは周りの上司、同僚職員からいろいろな知識などを、日ごろの仕事を通じて吸収していくというのが基本的な取り組みなのかなというふうに思っておりますけれども、さらにそれに加えて、より専門的な知識等が必要な、例えば福祉、税、あるいは都市計画等といったところについては、職員研修所の中においても専門研修等もありますし、あるいは私ども調布市でも独自の研修等も行っております。  それでもまだまだ十分でない部分も全くないわけではないというふうにも認識しておりますし、実際に窓口サービスアンケート等を行った中で、来庁された市民の皆さんからいただく御意見としては、対応は丁寧だとかというところはいいんだけれども、やはり専門的な知識だとか、あるいは対応の正確さですとか、あるいは迅速さといったようなところについては、まだおしかりをいただく御意見も多く寄せられておりますので、今後については、今、武藤委員からいただいた御意見等も踏まえながら、より一層、そうした対応の充実が図れるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。よろしくお願いします。私もみずからの議員という仕事がどこまで、職員の皆さんに求めるほどできているのかというところでは、本当にまだまだ全然不十分なんですけれども、私自身すごく実感するのは、実践の現場で、そのときどう対応できたか、足らなかったことは何かということが振り返られて、先輩だったら先輩の方からもアドバイスがもらえたり、交流ができたりする中で身についていくところはすごく大きいと思うので、今もそうしていただいているとは思うんですが、わからないときは、条例だったら条例、要綱だったら要綱という原点にまず戻っていただくことと、それから、判断に迷った場合は必ず一人で決めないで、周りにいらっしゃる先輩や仲間に判断を仰いだり、相談して決めていただいて、より正確に、そういうときは迅速じゃない場合もあるかと思うんですが、まずは正確にきちっと対応していただくことが大事だと思いますので、そうした経験も重ねていただけるような条件づくりもぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井上 委員長   ほかにございますか。福山委員。 ◆福山 委員   関連してなんですけど、健康管理のところなんですが、いわゆる復帰された方って、そういうデータとかとっていらっしゃいますか。メンタルヘルスの対策として。 ○井上 委員長   小杉次長。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   病気休暇を長期に取得した場合、今は上限が90日となっておりまして、さらにそれを超えた場合については休職発令を受けることになります。休職期間の限度期間は3年間ということになっております。今、福山委員のほうからお話がありましたような、そうした長期病気休暇をとった職員の復帰状況については、データとしては明確にとっていないんですけれども、これまで見てきたところをお話ししますと、比較的多くの職員は、休職に入る手前で復帰する職員、それから、休職に入った職員についても、大体1年で復帰できるかどうかというのが1つの目安といってはあれなんですけれども、復帰の判断できるところかなと思っています。  それをさらに超えた場合には、さらに長期になりますので、やはり復帰については一定の期間、時間がかかるのが現状ではないかなというふうに思っております。  中には、やはり復帰に至らず退職をしていく職員も全くいないわけではありませんので、先ほども御説明申し上げましたように、早期の発見が早期の職場復帰にもつながりますので、そうした取り組みに重点を置きながら対応してまいりたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆福山 委員   相談の窓口とか相談を受けている方は、どういう方が相談に乗っていらっしゃるんですか。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   職場の上司等もありますし、私ども人事課では職域保健師がおります。また、さらに専門医に週1回来庁してもらっておりまして、そうした専門医への相談というような対応、三者による対応が基本的な対応ということで御理解いただければと思います。  以上です。 ◆福山 委員   この対応をしていらっしゃる専門医とか保健師の方は専門的だと思うんですけど、上司の方とか職員の先輩が対応される場合、一定の研修とか、そういうものはなさっているんですか。 ◎小杉 総務次長兼人事課長事務取扱   今おっしゃっていただきましたとおりで、メンタルヘルスについては、その職員にとってみれば、自分自身がどのようなストレス耐性を持っているかですとか、そうしたことを認識してもらうような研修を行っております。  一方、係長、あるいは管理職については、部下職員がそのような状況になったら、どのような対応を第一義的に行わなければいけないかですとか、あるいは日ごろの気づきが早期発見につながりますので、そうした観点から、日ごろから部下職員を見ていただきたいというようなことをお願いするような内容の研修を行っております。  以上です。 ◆福山 委員   まさに大事なところだと思います。例えば2週間うつ状態が続くとうつ病になってしまうんですね。そこからは非常に回復が難しいというのが専門的な考え方のようですので、気づきというところはとても大事なのかなというふうに思います。その気づきについては、まさにOJT、ここが一番大事だと思います。OJTというのは窓口だけじゃありませんから。オン・ザ・ジョブ・トレーニングというわけだから、仕事の中身、職場内での上司が部下の面倒をどう見るか。部下の傾向とか、その人の抱えている問題とか、そういうところまで職員の状況をつかんでいくということ、その中から気づきも出てくると私は思います。
     ですから、本当に病気になってしまったら、回復は非常に難しい面があるので、例えば職場復帰の過程で、一生懸命頑張って職場に来られる人もいらっしゃるわけですよ。ところがそれに追い打ちをかけるように、今度はさらに傷つくようなことがあったり、そういうこともあるわけなんですよね。ですから、そういうときのかかわり方とか、きめ細かくかかわる方にはしっかり御指導いただいて、職場の中で、病気になられた方が一日も早く回復できるような体制もあわせて考えていただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、今後、少し研究されたほうがいいのかもしれませんね。  以上は私のお願い、要望です。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   それでは、続きまして74、75ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河 委員   まず、地域情報化推進費についてお聞きしたいと思います。行革でも地域情報化の推進ということが挙げられておりまして、地域情報化の仕組みの検討推進ということで、23年度も継続になっておりますが、今回は割と額が大きいんですけど、具体的に言うと、先ほど言ったさがす見つかるシステムのほかにどんなものが入っているんでしょうか。 ○井上 委員長   岡田課長。 ◎岡田 情報管理課長   平成23年度におけます地域情報化の推進費として計上しております中では2種類ございまして、平成22年度と同じく地域情報化の推進をするために市民と協働で事業を実施するための経費が31万 5,000円、今、委員もお話しくださいました市ホームページと生涯学習、市民活動情報、さがす見つかるシステムの連携に係る費用が、その残り 420万円強となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   市民生活にIT情報を活用し、市民、行政間のコミュニケーションを活性化して、市民協働のまちづくりというふうなのがメインだと書かれておりますが、今言ったホームページやさがす見つかるシステム、これをやることによって市民の人の情報というものは格段にとりやすくなる、このことについては理解できます。  ただ、市民とのという中での事業が1つ提示されましたけれども、この間、説明を受けて青、赤で調布を埋め尽くそうFC東京応援といった内容が1つなのかなという気もいたしますが、今までの報告書等を見ましても、地域情報化は一体だれのために、特定の人ではなくて、何のためにやるのかということと、事業の優先順位とか含めたときに、こういった一部の方とあれしながら進めていくことが本当に地域情報化に寄与できるのかどうかといったことも含めて、そろそろ地域情報化のあり方ということは、もう一遍振り返る必要があるのではないかと私は思います。  事業仕分け等やられておりますけれども、情報化のありようというもので、本当に市民が困っていることも含めて、各庁内で連携した末の進め方でないとまずいと思っているんですけれども、地域情報化に向かって今まで進めてきた経緯もあるでしょうから、今考えていらっしゃる課題とか、これからどうしようかということだけ、まず聞かせてください。 ◎岡田 情報管理課長   地域情報化の目指すところといたしましては、市民が必要とする情報が容易に得られることにより、市民生活が豊かになることと考えております。また、調布市で計画をしました地域情報化につきましては、市民の手によるというのが一番大きな、他と違うところで、新しい考え方と当時からお認めいただいていることと認識しております。  情報提供及び共有の方法は、コンピューター等のIT技術によるものには限らないと考えております。今後も庁内の各事業担当課におきまして、市民ニーズにこたえるため、地域情報化という観点から市民と協働による課題解決ができるものがもっとあるのではないかと考えております。そちらを拾い上げるために、私ども地域情報化の推進を担っております事務局におきまして、もっと調整が必要だと考えておりますので、そちらに取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうですね。やはり高度情報化ですか、本部があったりして、情報化を1回は立ち上げましたけれども、その後、非常に見えないし、一体何をどうしていきたいのかもはっきりしない中で、本部長は市長だったように記憶しておりますけれども、調布市は情報化というものをどういうふうに総合計画の中でとらまえていくのかということの、しっかりとした見直しが必要ではないかというふうに私は思っております。  また今、所管の課の方もおっしゃったように、やはり公共的な課題、税金を使ってまでそのことを市民と協働でやる意味があるのかどうかというふうな視点も忘れずにやっていただかないと、たかが30万、されど30万じゃございませんけど、ここには納税を担当している所管も、大変汗を流しながらやっておりますし、大変な中で市民は税金を納めているわけですので、それが生きた形で市民生活に寄与する形でないとなかなかに難しいし、逆に言えば、市民と行政が協働する意味、市民同士がやればいいこと、民間に任せられること、そういったことの仕分けというのもやはりよく考えて、今後は進んでいっていただきたいと思いますので、ぜひきちんと議論を積み重ねて、24年が検討結果のまとめというふうなこともありますので、しっかり方向を見て整理していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう1点、財務会計システムの部分でお話がありました。24年から更新するということでプロポーザルでリースといったかな、この内容についてもう少し詳しくお話を聞かせてください。どちらがいいのかな、お願いします。 ○井上 委員長   山内課長補佐。 ◎山内 財政課長補佐   財務会計システムの内容につきましては、財政課のほうから御説明させていただきます。財務会計システムリニューアルのプロポーザルの状況や、今後の予定について御説明いたします。  今回、予算編成や予算執行、契約管理や決算、一連の財務関連のシステムの更新でございまして、2月に製品選定のプロポーザルの1次審査、書類審査を行いました。先週でございますけれども、最終審査としてプレゼンの審査を行って、製品を決定したという内容であります。これにつきましては、予算編成、予算執行、契約管理等の基本的なシステムといいますか、パッケージの製品を決定したということでございまして、当初は平成25年度の新たな諸計画と同時期の予算編成の導入を予定しておりましたが、1年前倒しいたしまして、平成24年度の予算編成から、ことしの秋からの予算編成での稼働を目指して、今後、細かい導入に向けての諸準備を、タイトなスケジュールの中ではありますけれども、図っていきたいなと。まず、予算編成の内容が先行して、来年に予算の執行系や契約関係が稼働していくという流れになる内容であります。  以上であります。 ◆大河 委員   今のですと、基本システムのパッケージを契約したということですよね。ということは、大きな部分での財務会計の、今までのところをクリアして新しい──国のいろいろ求めている数値も違ってきていますし、前から言っていた事業別とか、いろいろあると思いますけども、そうすると、年度内で来年稼働するとなると、さまざまな部分で効率性よくやっていっていただきたいと思う部分があるんですけど、基本システム以外に本来的に入れかえたらば、何かそこに付加するようなものはお考えでしょうか。 ◎山内 財政課長補佐   現状を正確に言いますと、製品の選定が完了した段階で、今回は5年間のリースを予定しておりますので、今後、入札等によって正式な契約を結んでいく流れになります。長期継続契約で結んでいくことになります。  今回、いろんなサブシステムとして、公会計の関係や行政評価の関係のシステムもサブシステムで連携できるような、現状は基本的なパッケージでありますけれども、連携できる形にしておりまして、今回の評価の審査項目の中にもシステムの拡張性という内容がありまして、具体的には、今後導入予定の新公会計システムや行政評価システムについて、今後の展望や取り組みが効果的に提案されているかという項目も1項目として入れておりまして、まずは予算編成関係の稼働に向けての諸準備になりますけれども、今後同時並行で公会計などのサブシステムの導入についても取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆大河 委員   代表質問かなんかでも、総務省の4表の時期の話がありました。私は、4表が必ずしも自治体の経営に役に立つかどうかというのは疑問であります。そろい踏みということがありますから、やらないわけにはいかないと思いますが、導入した結果、自分のところの財政運営、自分のところの業務に対して非常に効果のある導入でないと、コストパフォーマンスということは見込めないと思います。今、お話があったように、例えば行政評価システムという話がありました。今までかなりの人を投入してやってきて、非常に御苦労いただいていたことがあります。そういうことを考えると、そういったものがだれに任せてもできるような、整理の仕方や何かがパッケージに出ていて、それなりのことが、基本的な作業ができれば、本来、人がやるべきことは何かというと、それを見て事業をどう改善するとか、一番頭を使うところですね。そうじゃないところに人手を投入しては余り意味がないことだと思っておりましたので、今回のシステムの導入ということが、基本システムもさることながら、行政評価システムですとか、あと財産基本台帳とか、いろんなものも数値化されていくようになってきますから、連動していて、それを使えばおよそのことで、行政経営の基本的な資料がそろうということで考えていただきたいと思います。  そういう面での初期投資は必要だというふうに思いますので、ぜひ見誤らないでしっかりといいものを選んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   それでは、続きまして76、77ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方 委員   私は、この間の一般質問で、名前はしっかり覚えていますけれども、あの方の一般質問をしっかりと聞きましたよ。広報課のことで質問しましたね。「市報ちょうふ」かな、あの件でどうなっているのか、どういう形でやっているのか。大体どんな形でやっているのか、わからないところわからないで推察しているところもたくさんあるんですが、どんな形でも、やはり正確に配布されて、正確に相手に伝わって、広報の価値があると僕は思うのね。幾らいろんなものをつくったって、立派なものをつくったって、読み手が理解しなければ何もならないわけですよ。そうでしょう。  私は、あのときに、どういう形で今後問題が起きないようにするかという、いわゆる業者を使うなら業者を使うで、どういうふうな使い方をするのかとか、いろいろと私は話したと思うんだけども、これから問題のないように、どういう形の、今回新しい予算が反映、事業としてどういう形のものが。ここに書いてあるか何だかわかりませんけれども、書いてあっても理解できないかわからないけれども、やっているのか。  それと、やはり広報紙の内容についてどういうふうな考え方を持っているのか。例えば僕らの会派で、この間ある人が一生懸命言っていましたよ。新聞の出し方がおかしいんじゃなかいと。選挙が近いから特別みんないろいろ関心が深いんじゃないかと思うし、選挙は既に終わっちゃったものもあるだろうし、広報の中で選挙のことについて類推するようなことが間際になって出たり、私たちからすれば影響がないと思うけども、影響あると思う人もいるわけだ。そういうふうなことがぽろぽろと出てくる。変な話をしちゃいけないけども、何かバンドをしっかり締めていないんじゃないかと思うわけ。  私も、広報のことについては随分、今は年をとっていますけど、若いときからいろいろなところの団体の広報をやってきましたよ。パブリシティなんか随分やってきました。だけど、失敗すると大変なことになってくるということを僕は知っていますよ、怒られて。  そういうことを考えると、今の広報というのは、市民から問題が来ないのかなと。ということは、読んでいないのか、関心がないのかなと僕は思っているけどね。そこのところ、どういうことを今考えて、どういう善処の仕方をしてるか。広報紙についてどういう責任を持ったやり方をやっているのか。だれが責任を持つのか、伺いたいと思います。 ○井上 委員長   広田副参事。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   ただいま2点の御質問をいただきました。1点目につきましては、市報配布の現状、配布漏れ等があったときの問題点等についての御質問かと思います。また、2点目につきましては、広報の内容について例えば誤りがあった場合であるとか、誤解を招いた場合、どのような対応をしているかということであったと思います。  1点目、市報の配布の現状についてでございますが、5日と20日の2回、市報は約11万 3,000世帯にお配りさせていただいております。この5日と20日につきましては、市民の皆様にも大分周知していただいているということもございまして、配布漏れについては市民の皆様のほうから御連絡をいただくという体制になっておりまして、配布方法を変える前は、大体1回の配布につき30件から35件ぐらい、非常に厳しいおしかりをいただいたこともございました。  現在につきましては、大体1号当たり5、6件の配布漏れであるとか、中には我が家は2世帯住宅なので2部入れてくださいというような御要望もございます。大体平均して5、6件のそういった御要望、あるいは配達漏れの御連絡をいただいているというところが現状でございます。  また、広報の内容についてでございますが、これは、各課のほうでも重々校正をかけて、私どものほうでもチェックをかけておりますが、残念ながら完全にミスがないというわけではなくて、たまには御指摘いただくようなミスもございます。その場合には必要に応じて訂正記事を出したりということで対応させていただいております。  以上でございます。 ◆土方 委員   この間の一般質問で聞いたら、広報紙を配るのに 200人とか何百人を投入して、腕章をつけてやっていると。どういう方がやっているかについては、いろいろと事情があるから役所でも配慮して、いろいろな方に仕事をしてもらいたいという配慮があるかわからないけれども、それはそれとして重要だけれども、私は、いまだかつて腕章をした人を見たことがないな。だから、そういう腕章をつけた人を見た人がこの中にいたら、手を挙げてもらいたいぐらいですよ。  僕が思うのは、具体的にポジションを決めて、そこへ行ったかどうかとか、時々チェック機能もしなきゃいけないと思うんだよ。広報の場所じゃないものもあるんだけども、車で巡回するにもチェックポイントを決めて、そこへ行ったかどうかというのをちゃんとした具体的な確認をするようなシステムをつくるとか、やはり、そこまで考えなければいけないんじゃないかと。特に広報ですから、公のものですから、僕は思っているわけ。そのことについてどう思っていますか。ということは、そのことについて、何か改善があったかどうかを僕は聞きたいわけよ。この間、僕が質問したことについて。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   まず、配布漏れ等については、先ほど申し上げましたとおり、受け取っておられる皆様から御連絡をいただくということもございます。また、今配っている業者のほうからは、どこの世帯にいつどんなふうに配ったという報告書を出してもらうようにしておりますので、そういった面から二重のチェックをかけているということでございます。  以上でございます。 ◆土方 委員   それはわかりました。それは、成果がちゃんと出るように、どういう報告がされるかということについては、僕らにもわかるように報告してもらわないといけないと思うんです。  それと選挙管理委員会のほうは同じ業者を使っているという話を僕は聞いていますから、同じところで質問してもいいかなと僕は思っているんですけども、それこそ、これから業者についてはしっかりと管理しないと、選挙管理委員会のああいう、本当に公報のものが行かなかったりすれば大変なことになりますから、ぜひ広報担当のほうと、それを利用されている関係の部署があったら、しっかりと間違いのないようにお願いしておきます。  以上です。 ○井上 委員長   ほかに御発言は。武藤委員。 ◆武藤 委員   同じく広報のところで、今、依頼されている業者は何社あるのかというのと、その業者はどういう契約、入札されているのか、どういう形で選んでいらっしゃるのか、教えてください。 ○井上 委員長   広田副参事。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   入札の方法ですけども、指名競争入札という形で、要するにかなり大きい規模のお仕事になりますので、途中でできませんでしたということがあっては困りますので、一定の実績と企業の規模、それができるような企業の規模のところに契約課を通して競争入札をお願いしているところでございます。  まだ入札の途中でございますので、何社の応募があったかということについては、複数の業者の応募というふうには聞いておりますけれども、そういう状況で、来年度の業者を今、選定中というところでございます。22年度の状況でございましたら、お願いしている業者は1社でございます。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。今、23年度のお話をしていただいたんですけど、22年度は1社ということで、その1社も今、指名競争入札をやっていただいているみたいな形で、同様に入札で決めたということでしょうか。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   そのとおりでございます。 ◆武藤 委員   先ほどある程度の規模の業者じゃないとやり切れないので、そういった条件をつけてやっていらっしゃるということなんですが、1つは、そういう方法も必要かと思うんですが、調布の地域を区分けして、小さい業者も参入できるようにというお考えはないんでしょうか。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   やはり一定の期日期間の中で、今は市報の発行日とその前日の2日間に分けて入れていただいておりますけれども、一斉に配っていただくということ。それから、もしも配布漏れ等があったときに緊急にすぐ対応がとれるという2点から、一定の規模の事業者さんに、あるいは実質的なところにお願いをしているという状況でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。とりあえず、今のところは状況を教えていただきまして、了解いたしました。 ○井上 委員長   ほかに。大河委員。 ◆大河 委員   先に広報のことをお聞きしたいと思います。先ほど課長が最初に市民との情報の共有化と市政情報を伝えるというお話がありました。つまり、広報課の仕事というのは、市報とホームページがメインのようなイメージがありますけれども、そうでもないと認識してもよろしいんでしょうか。まず最初にこれを聞かせてください。 ○井上 委員長   広田副参事。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   例えば市民の皆様の情報をお伝えする、例えば市報の市民の広場というようなところがございまして、市民の皆様の情報もお伝えさせていただいております。  以上でございます。 ◆大河 委員   聞き方がまずかったかな。つまり、広報課の仕事は広報紙の発行とかホームページではなくて、市の情報提供、市政情報を伝えるという窓口の中での広報という窓口を一括して所管をしている課だという認識でいいんですかね。それとも、単に今の2つがメインだということなんですかね。どちらなんでしょうかね。
    ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   広報の窓口を一本化してやっているという理解をしていただいてもよろしいかと思います。 ◆大河 委員   では、聞きますけど、私は、そうではないのかななんて思っていたものですから、やはり市報とかそういう媒体、エフエムですとか、そういったものの総合窓口なのかなと思っていましたが、広報全般というイメージであるんであれば、1つは、市民との情報の共有化という中で、特に調布の暮らしの便利帳じゃありませんけど、日々のいろんな行政情報とか話題とか、そういったことはなかなかに充実していると思いますけれども、行政情報を正確に伝えていくこととか、適宜適切にといったことがあると思います。そういったことに対して、では、課としてはどんなふうな配慮をしながら進行管理をされているんでしょうか。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   最初に委員がおっしゃった広報全般をやっているんですかということについては、それぞれの所管もやっていることはやっていますので、ただ、市報、ホームページの出口のところで、私どもがある程度一定のラインをつくって、同じような形式でわかりやすくお知らせをしていくというところで、例えばホームページのコンテンツをチェックするだとか、市報の記事を全般的にそろえていくだとか、そういうことは私どものほうで所管していますので、そういった面で私どもが広報のほうをまとめて、一定のラインで制御しているというようなことで申し上げたということでございますので、その辺は、そういう形で御理解をいただきたいなと思っております。 ◆大河 委員   つまり、市のいわゆる広報全体を担っているわけではないというふうにおっしゃっているんですね。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   各課ももちろんやっておりますが、市報、ホームページを中心に私どもが所管をしているということでございます。 ◆大河 委員   私が聞いているのは、市の行政情報や市政情報というものをきちんと伝えていって、そのことをちゃんと総括しているのが広報課ですかと聞いているわけですけど、それはそうでもない、それぞれが出しているから、こうおっしゃっているんですか。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   済みません。私は頭が余りよくないものですから、理解が間違っていたら大変申しわけないんですが、ホームページと市報を通じて各課の情報を市民の皆様にお届けしていくというところを私どもが所管しているという御説明をしているんですが、だめでしょうか。 ◆大河 委員   先ほど言いましたように、私は、そういうことを中心にやっているのかなと思っていましたけど、そうじゃないんですねと言いましたよね。それは、広報全般だと御自分でおっしゃったんですよ。自分でおっしゃった意味、わかっておっしゃっているんですか。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱    広報のホームページと市報を中心に、各課の情報も含めて私どもが窓口となって出しております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうでしたら、最初の説明はそう言うべきですね。説明はそういうふうに聞こえませんでした。  では、調布市では、広報課という名前がついていますけども、調布市の窓口である市の広報、こういうことを大きく背負っているのは広報課ではないんですね。市報とホームページだけなんですね。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   広報、ホームページを中心に、私どもが広報を担当しているということでございます。 ◆大河 委員   皆さんどう思って聞いていたかわかりませんけれども、調布市はこういうことなんだなということがよくわかりました。  やはり市民参加参加協働のまちづくりという場合は情報公開が重要だとか、情報の共有といいます。その前提は、先ほど部長が言っていましたよね、正確な情報提供を基本にすると。そのことを正確に伝えていくのが広報課で、主にはこれとこれというようなとらえ方でないと、市報とホームページをつくるのが広報の窓口のすべての業務なんだよと言われてしまうと、本当に広報って何だろうなと私は疑問に思います。  なぜ、こういうことを聞いたかといいますと、例えば前からも言っていますけど、市民参加プログラムがあったり、ガイドラインがあったりする中での市政情報の伝え方、前も一度お話ししたと思いますけれども、基本的な情報として何を出さなければいけないかということが書かれていますけども、そのことがなかなか統一していませんよねという話をすると、それは協働参画がやればいいというような話とか、いろいろありますけれども、やはり必ず実施する公表の方法として市報への掲載、ホームページへの掲載、担当へのあれということは、それぞれに書いてあるわけであります。  しかしながら、例えば委員会によって委員の名前を出す、何をしろということや、議事録や配付した資料も出せとか、いろいろ書かれていても、きちっとこのことが守られていない状況もあったりしますね。そうすると、それは協働参画がチェックをすればいいのかという話になり、つまり、庁内で一体どことどこがどう連携して、市民に的確な市政情報を出すかというときに、いつも物事の考え方が縦割りであって、例えば、それを出せといった課にチェックシートがあって、出された中で、自分の中でも内部でこれをチェックして、どうですかというふうにするとか、そういうときには連携すればいいことで、1年に一遍どこかがまとめなくても瞬時に改善できるわけですね。  ですから、広報のあり方というのも、市政情報を正確にきちんと伝えるのが仕事だということであれば、その内容のチェックをすることも本来はあってもおかしくないことだと思うんです。ですから、広報というものをどうとらえているかということがすごく重要なことだと思います。  今、やりとりしてわかったのは、広報課というのは何がミッションで、どういったことをしていくのがいいのかということを、十分に課の中で議論されているのかどうかがわかりにくいということが私にはよくわかりました。  やはり、さまざまな媒体を持って、今、評判もよくなってきているように思いますので、新聞やいろんなところでも情報が取り上げられるようになってきて、課長の努力が目まぐるしいし、大変結構だと思っている部分ももちろんあります。  ただ、先ほど言った中での市政情報をきちんと伝えていくという、もう一方のミッションがもしあるとしたら、そのことはどう解決していくのかなといったときに、やはり庁内で連携しながら、しっかりやっていく目も持ってしかるべきではないか。それを所管している中で実際見ているわけですから。ただ並んで書いてあればいいということではないですよね。その辺についてはどうですか。 ◎広田 行政経営部副参事兼広報課長事務取扱   例えば各課が実施しています審議会であるとか、さまざまな計画の立案について、市民の皆様の意見を伺うときなど、やはり一定の期間を持って、前もって御案内するようなことを各課に統一をしてもらったり、そういったところについても、私どものほうで市報の原稿が上がってくる中で、事前になるべく一定の余裕を持って出すというようなことを統一的にチェックしたり、そういうことをやっております。 ◆大河 委員   こうあるべきだと思っても、そのことに対して課題があったらこうして。だから、PDCAとよくおっしゃっていますけれども、それは自分たちそれぞれの課の活動の中にも当然組み込まれていかなければいけないことですよね。気づきがない組織は、やはり前へ進んでいくスパイラルに入ってきませんから、ぜひもう一歩前進して、よりよい広報をつくるためにどういった点が課題なのか。もしそのことに気づいたら、ほかの課ともどう連携しながらやっていけるのか、その調整というんでしょうか。広報という切り口の一番の重点的な課題を担っているところであるわけですから、その通りがうまくいくようなことについても、私は気配りをしていっていただきたいというふうに思いますけれども、そういうことはお願いできるんでしょうか。 ○井上 委員長   柏原次長。 ◎柏原 行政経営部次長政策企画課長事務取扱   先ほどから議論が多少空回りしているようなところもあろうかなとは思っておりますけれども、基本的に市政情報をきちっと、市報であるとか、ホームページであるとか、その他さまざまな媒体を通じて、市がお伝えすべき情報をきちっと伝えていくというのが、広報の一義的な役割だろうというふうに思っております。  さらに、どこまでが広報が所管すべきものかということと、先ほど市民参加プログラムということをおっしゃっていたかと思いますけども、市民参加プログラムの中で、例えば委員会であるとかそういったことであれば、こういった準備をしなさいとか、いろいろなことが記載されているわけでございますけども、そういったことの行政情報の提供までということになりますと、一義的には、それぞれの所管する部署がプログラム等をきちっと理解して、きちっと取り組んでいくということがまず第一義的な問題だろうと。  さらにそれがプログラムに沿ってきちっとなされているかどうかということになりますと、プログラムを所管している部署が、先ほど協働推進課とおっしゃっていましたけども、そういった部署がどういう状況になっているかということをきちっと考えて、必要な助言や進行管理、あるいは年間の取りまとめ等も含めて、きちっとやっていくべきだろうなとは思っております。  ただ、もちろんそれだけで十分ではない面も当然出てこようかと思っておりますので、先ほど来、行政経営部の役割云々、全体の調整という議論もございましたけども、私ども行政経営部におきましても、その辺のことにつきまして、私どもも気づいた点がございましたら、それぞれ所管のところへ必要と思われる助言等は、情報の提供ということにつきましてはやっているところでございます。  一例を申し上げますと、企画会議といったところを通じて、行政経営部ということではないんですけれども、市民参加プログラムのガイドラインについて周知徹底を図っていくとか、あるいは先ほど広田副参事のほうからございましたけども、広報をいたす際にどういった点に留意していったらいいかとか、そういったことの研修であるとか、あるいは周知であるとか、そういったことは年間を通じていろいろ取り組んでいるところでございます。  ただ、現実にはまだなお至らない点、御指摘いただくような点が多々あろうかと思っておりますので、そういったことにつきましては、今後もより一層徹底できるように私どもとしても考えていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   今、次長が言ったように、第一義的に広報課の仕事はこういう意味があるというお話は重く受けとめました。  私がなぜそういう情報にこだわるかというと、市政の基本的な考え方の1つに、参加協働のまちづくりの推進があるからであります。これは、1つの課が実現する話ではなくて、参加協働のまちづくり、その基本には部長がおっしゃったような市政情報を正確に伝える。これは、先ほどの武藤委員じゃありませんけど、市民は情報がきちんと伝わらないとわからないわけですから、まさに基本の基であります。そういったことをしっかり全体を見渡して、進行管理をすべきところはどこにあるのかということです。  ですから、それを何回か同じようにしてきたんであれば、少なくとも経営会議というものがあるわけでしょうから、そこで十分議論されて、市政経営の基本的な考え方のそこのところがきちっといくように周知徹底することができているのかどうかということに疑問を持つわけですので、そういった意味で、どこがというよりも、その課題を全庁的にどうやって解決するのがより有効なのかということを、ぜひ考えてやっていっていただきたいのと、今までのいろいろなやりとりを聞いていると、1つ課題として考えていただきたいのは、PDCAで言うと、市民参加やそういう仕組みの全体の評価、改善、その仕組みがやはり欠如しているということがここでもはっきりしていると思います。  最初の参加プログラムの中で、総合調整室という専門委員会を置くというふうな話もあったわけですね。要するに継続してそういうふうにやっていくためには、そのことを見直しながら見ていかなきゃいけない。そういう場合には、市民も参加しながら、公開して、そういったことの調整機能やそういったものをちゃんと見ていくという話がありまして、行政がそれをいただいたときの課長、当時の課長だった方がここにいらっしゃるから、わかるかと思いますけれども、今後の課題だというふうなことで、今後そのことについて取り組んでいくという話があって、16年からですから、はや5年、もっとたっているわけですので、そろそろそういうことも含めて、つまり、市民参加ガイドラインの限界があるわけですから、市民参加推進条例なり、そういったものをつくり、そういったことのPDCAもちゃんと見ながら、行政側の自己評価で終わるような参加ではなく、これから総合計画があるときに、さまざまな市民参加をしていくという話もあったわけですから、そのことをしっかり担保して、それが自分たちの思う参加なのか。今、自治基本条例がありますけれども、市民主権の形の見た参加で、協働というパートナーシップがとれるのかどうかということも含めて、そういった根本のところについてもきっちり考えていくような方策というものを、やはり今後1年間を通して、ぜひ課題として見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上 委員長   伊藤部長。 ◎伊藤 行政経営部長   参加協働、市の基本的な考え方の1つということで、それを全庁的に推進していくというのはもちろん大切なことだと考えています。その中で、どこがやるということになると、やはり事業を推進する各部、各課がそれぞれの形で参加協働を推進していくのはもちろん基本的なことだと考えています。  とは言っても、それがなかなか各部、各課で温度差があるのも事実ということを私どもも認識しております。その辺のところは、そういった事例も含めて、同じような形で市の基本的な考え方というところをいま一度きちっとした周知というんですか、全体的な考え方を持って参加協働を進めていくような取り組みを、先ほど次長からあった一義的に今は市民参加プログラム等を所管している生活文化スポーツ部というところがありますけども、行政経営部もそこと連携しながら、そういった形が全庁的に推進できるように進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   今回の基本的施策にも書かれていますよね。そういった参加協働を進めるには、市政情報の公表について一層推進し、市民の声を的確に把握、市政経営に反映できる市政モニター制度の導入。ですから、やはりあらゆるところで、それでよかったのか、市民はどう思っているのか。モニターも入れるようですので、単に行政側のところじゃなくて、今言ったさまざまな参加の形態やそういったことも含めて、どのように市民は考えているのかというものを、せっかく入れる部分もありますから、意見を的確にとらえて、よりいいものにしていく、方針に沿ったようなことを的確に、ぜひ効果的に進めていっていただきたいと思います。  このページ、続けていいですか。 ○井上 委員長   どうぞ。 ◆大河 委員   次に、契約課についてお聞きしたいと思います。契約課は、今回、第三者委員会を設けてやっていくということで、前向きに善処していくというようなこと、その部分については評価しています。  ただ、行革の中で入札契約制度の改善というのがプランの中の1項にも入っております。今回、第三者評価を入れることのねらいと、全体像として、契約課としては契約の透明性を含めて、今後はどんなふうに進めていこうとしているのかということもあわせてお話しください。 ○井上 委員長   田中課長。 ◎田中 契約課長   今回の第三者委員会の設置の意義についてでございますけれども、これまで契約課といたしましては、契約制度の改正を初め、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  しかしながら、第4回定例会で陳情が趣旨採択されたことでも明らかでございますように、なお疑義が持たれるような入札が現実にあるというところから、私たちが取り組んだ契約制度の改正その他が本当に有効に働いているのか、それぞれの手続が適正だったのかというところを検証して、さらに契約の、今、委員もおっしゃられたとおりでございますけれども、透明化を図っていくために設置させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   それが設置に至ったところですよね。でも、全体を見たときに契約課として課題というのはほかにもあるわけですよね。第三者委員会ができたらすべてそろったわけではありませんよね。  というと、あと残る部分での課題認識と、課として今後はそれを生かしながら、どうやって取り組んでいくかというところまで踏み込んでお話ししてください。 ◎田中 契約課長   正直なところ、これまでの取り組みのどの部分がどうだったのかというところは、私たちの範疇を超える部分もございます。行革の中で契約の透明性とうたいつつも、この間の経済情勢の厳しさと、保護主義的にやはり市内の事業者の育成支援というところもかんがみながら、ある意味、二律背反なところのバランスをとりながら契約を進めていかなければならないというところ、判断を含め、非常に悩ましいというのがございます。  そういったところの現状における課題の抽出、また、そこを踏まえての今後の調布市の契約制度のあり方に反映させていきたいという、そのきっかけになるのがこの第三者委員会だというふうに考えております。  今、この場面で御報告させていただくのがよろしいかどうかというのもちょっとあるんですけれども、第4回定例会の中で、公正取引委員会に届けた情報の開示の取り扱いについて、この間検討したいということも申し上げました。公正取引委員会のほうにも適宜確認させていただきましたところ、一般的に市として談合情報は通報しますよという旨を公表することは差し支えはありませんけれども、個別事案に関して情報提供を行ったという事実については内密にしてほしいとの回答でございました。  さらに、談合があった場合の当該事業者に対する事情聴取についても、公正取引委員会に通報される予見可能性を与えることになるので、行政における聞き取り審査活動は、当該事業者からの事情聴取は極力避け、相手側に調査を行っていることを知られないような手段によって行ってほしいという非常に難しい御回答をいただきました。  ただ、そうであったとしてもなお、市としては市民への情報提供の義務がありますことから、公正取引委員会の見解を踏まえた上でなお、その範囲を見きわめて判断しなければならない。そうしましたときに、私たち行政マンでは判断に余るなと思われるようなことも多々ございますので、今、設置においては3人の委員構成で考えております。弁護士ですとか、公認会計士ですとか、大学教授等の専門家を予定してございます。  そういったところからも御示唆をいただきながら、先ほど二律背反というような申し上げ方をさせていただきましたけれども、調布市の契約のあり方の全体像を明らかにしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆大河 委員   なかなかに踏み込んだお話で状況がわかりました。ただ、公正取引委員会がすべてだという話ではなくて、やはり、だれのために、何のために事業をして、だれに報告する義務が行政はあるのか。やはり自分のポジションということをわきまえればというところからスタートしていると思いますので、そこは大変重要なところですので、ぜひしっかり見ていただきたいのと、大学教授という話がありましたけど、これは、いわゆる専門家の学識ということで認識してよろしいんですか。 ◎田中 契約課長   さようでございます。 ◆大河 委員   先ほどもコンプライアンスの問題なんかも出てきている中で、やはり弁護士さんや、法的に市が何かあったらいけないので、専門家によるチェック体制ということは理解できます。  ただ、今言ったように判断が困る一番の当事者なわけですから、市によっては、むしろこういった窓口は行革に置いて、入札の関係から、契約から離したところに置いといて、情報を提供して、そこでしっかりやっていくというふうなところもあるようでございますけれども、行革が入札のことについて触れているわけですから、そういうことについての組織のありようというものは、行革のほうはいかがお考えなんですか。 ○井上 委員長   宇津木副参事。 ◎宇津木 行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱   今回のアクションプランでの入札契約制度の改善の取り組みについては、まずは、従来から言われている入札契約の手続の適正化、契約の競争性、あるいは透明性を高めるということの中で、調布市にふさわしい入札契約制度、総合評価であったり、予定価格の事前公表であったり、あるいは最低制限価格制度の運用であったり、いろいろあると思います。そういった改善を図る中で、行革としては、不正行為の排除というようなシステムにつなげていけるような制度改善ができればなという形での話し合いを、この間、契約課とも話してきたところであります。  そういった中で、制限つき一般競争入札の拡大など、各種取り組みを踏まえた中で今回、第三者的な視点を入れるという形の中で、専門家を入れたこの第三者委員会の設置という形を伺っております。  今後、こういったシステムがどのような形で機能していくのか、こういった点については、アクションプランの進行管理の中で契約課とも協議させていただきながら、今後の仕組みについては進行管理の中で検証させていただきたいと思います。  以上です。 ◆大河 委員   話を聞いていると、基本的に第三者機関というのはチェック体制ですよね。ですから、よりよい質の高い契約ですよね。工事の質もちゃんとすることですとか、最近言われている労働環境、公契約の条例がありますよね。そういったふうなことも含めて、今、契約に求められていることは多岐にわたっております。そういうことからすると、チェック体制をきちんとすることと同時に、よりよい契約制度をつくっていくというミッションもあるわけですね。ですから、その第三者機関から、そういったものがきちんと全部上がってくるかというと、そうでもないと思いますので、ぜひ内部で、先ほども言いましたように、よりよい契約のあり方というものもあわせて検討していくということと、チェックする側の独立性ですとか、それがより公平な契約制度を調布市は担保しているという形になるような制度のあり方。どこが何をしていくということのすみ分けというものは、いずれ必要になってくると思いますので、そういったことをしていただきたいとのと、やはり品質の確保というんですか、監査を見てもそうですけれども、少しその辺のほうに人手が足りないというふうに認識しておりますので、そこへの人の手配というものはより効果的なものをしていく。  それと、これから修繕、公共施設の維持保全計画をやっていかなければいけないときに、やはり工事の内容を的確に見ていけるようなものを自分たちの中に持っておくことが非常に重要だと思いますので、エージェントとも協力し合って、少し内部で手配できるところもあるかもしれませんけれども、そういう点も含め、よりいい入札制度について、1年かけて検討していって、ぜひいいものをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○井上 委員長   ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤 委員   ホームページってここですか。伺いたいんですけど、ホームページのほうで現在、例えば23年度の市政経営の概要の中身などは公開されているんでしょうか。予算書はちょっと難しいと思うんですけど。 ○井上 委員長   八田副参事。 ◎八田 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   23年度の市政経営の概要に関しては、まだ審議中でありますので、掲載をしておりません。 ◆武藤 委員   今の御説明ですと、審議中なのでしていないという判断ということですよね。私もちょっとほかの案件で他市の状況を調べたくてホームページで検索したところ、町田市と世田谷区は、現在でもなお予算の内容が掲載されていたんです。それが、うちのこれに当たるか、そこまではわからないんですけど、ほぼ似たような内容で、全体の予算の中身、総予算がどれぐらいで、民生費が幾らとか、そういうものも全部載っていましたし、市長の基本的施策のような形で、うちだったら5つの事業があって、こういうものを展開してやっていくということが載っていたんですよね。  調布の場合、今おっしゃっていたように、多分、町田も世田谷も審議中だと思うんですが、その審議中のものだからこそ、私は市民の方に見ていただいて、議会に意見が来るかはわかりませんけれども、そういうふうな情報公開のあり方は必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎八田 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   昨年3月20日号の掲載におきまして案をつけずに、緊急質問というんでしょうか、いただいた部分がございましたが、当該内容に関しまして今御指摘をいただきましたとおり、私も町田市のホームページは拝見しておりまして、確かにこれと類する内容が掲載されております。  今後、案をつけた上で掲載することも、もちろん検討の余地があると思いますので、今回の23年度予算案は当該内容にとめさせていただくとして、次回以降、検討させていただきたいと思っております。  以上であります。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。私も忘れていたんですけど、去年の案の手法の問題、それは案がないということでの問題だったのではないかと思うんですが、例えば市報でも、こういう内容で議会に上程されましたということが、例えば調布の場合は3月5日でしたか、3月5日の市報に、案で載りました、今、議会で審議されていますと出しても、我が会派でも異論はないと思うんです。  問題は、案があったのかなかったのか、その問題はこれ以上深める必要もないので、これぐらいにしておくんですけど、市民の方にどういった予算案が出されて、今審議されている途中ですから、市民の方の意見もここで議論できるという状況の中で、ぜひ出していただいて、今、御検討していただけるという話だったので、結論として議決された後、案じゃなくて、調布の予算がこういう形なりましたというふうにお知らせしていただくのがよいのではないかとも思いますので、いかがでしょうか。どうぞよろしくお願いします ◎八田 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   昨年の事例ですと案をつけていなかったけれども、現在、予算審議中であるというコメントを付して市報に掲載をいたしました。それに加えまして、当該市政経営の概要に関しては、図書館及び公文書資料室のほうでも配架しておりますので、議案という形をもってオープンになっておりますから、ホームページでも掲載の可能性としては前向きに検討したいと考えております。  以上であります。 ◆武藤 委員   了解しました。よろしくお願いいたします。 ○井上 委員長   土方委員。 ◆土方 委員   今、武藤委員さんからそういう話があったんだけれども、やはりいろいろな形の考え方があるので、これについては、いわゆる行政側と議会側としっかりとした議論をしながら、この方向性については両者で考えていかないといけない面があると僕は思います。  これは、どういう形で議会として仕事をするかというところもありますから、よく双方でしっかりと議論していくことが私はいいと思うんです。特に電波を使うということ、これは、なかなか消せないことですから、物を言ったりなんかするだけでは済みませんから、そういうことについてはお互いに慎重にいかなければいけないと思いますね。そこのところは、両方の方に私は意見として言っておきます。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   それでは、ここで休憩を挟みたいと思います。休憩後は78、79ページからの質疑、意見から許してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、3時45分再開ということで、暫時休憩いたします。    午後3時15分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時45分 開議 ○井上 委員長   委員会を再開いたします。  それでは、続きまして78、79ページの質疑、意見から許してまいります。大河委員。 ◆大河 委員   総務課の行政資料からお聞きしたいと思います。金額は少ないですけど、行政資料室というのは今、市民の方にも大分利用されていて、効果のある場所だと認識しております。私自身、大変貴重な場所だと思って活用させていただいておりますが、きょうもずっと議論の中で話をしてきましたけれども、やはり、そういったものをきちんと位置づけたりとか、文書の資料も含めてですけれども、そういう条例化というんでしょうか、そういう流れも1つはあると思うんですけれども、その辺についてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ○井上 委員長   高橋主幹。 ◎高橋 総務課主幹兼公文書管理係長事務取扱   御質問の趣旨は公文書管理法を受けて公文書の管理条例という意味合いかなと思いまして、そういう趣旨でお答えさせていただきます。  この条例の意義は重々承知しておりまして、必要なものだというふうに認識しております。ただ、その前提になるものが必要なはずでございまして、理念としては、文書は市民のものであるというのが一番重要な理念だというふうに認識しておりまして、その過程の中で公文書の作成、保管、廃棄のサイクルの確立、それとともに歴史的資料の取り扱いについて決める必要があるというふうに思っています。  まず、一番最初の現用の文書と言われている今使っている文書の保管の状況は、今現在はファイリングシステムでもって管理させていただいておりまして、現状といたしましては、それが各課においてばらつきがあるというのが現状でございます。ですから、そこをしっかり押さえた上で条例化を図っていきたいと。また、歴史的資料のものについても、正直言いましていろいろな課題を抱えております。人の問題、場所の問題、そこら辺も解決した上での条例化というふうな認識をしております。  以上です。 ◆大河 委員   今おっしゃったように、まさに行政資料のばらつき、つまり、わかりやすく言えば、いろんな委託した報告書とか、そういったものもなかなか出てこない。委託料を取っているので、その成果物があるはずなんだけどなくて、原課に問い合わせると部数が少ないからと言って。しかしながら、一部はでき上がったら必ず行政資料室に速やかに入れる。やはり、そういう原則というものをまず周知徹底していただきたいなと思いますけども、そのようなことはちゃんと文書や口頭では言ってはあるわけですね。 ◎高橋 総務課主幹兼公文書管理係長事務取扱   刊行物に関する取り決めがございまして、番号をとったものについては、私どもが管理いたしまして、送られてこないものについては出せということで徹底させていただいておりまして、また、そういう委託物について、番号がとられないものも確かにございます。私どももやっているうちに気がつきますと、くださいというお願いを差し上げております。  以上です。 ◆大河 委員   私も前にお願いをして、見て検索をしたらあって、聞いたらやっと出てきたということも経験しております。やはり、さっきくしくもおっしゃったように、行政情報は市民の情報だというお話がありましたように、抱え込まないで、できるだけオープンに、議会の情報もそうですけど、含めて、できるだけきちんと出して共有化していくということは大変重要だと思いますので、徹底されるようなことをしていっていただきたいと思います。  あと、場所の問題も出ていましたけれども、なかなかに足りていないという現状があるということでしょうか。 ◎高橋 総務課主幹兼公文書管理係長事務取扱   場所の関係は、公文書資料室自体もそんなに広いところではございません。やはり一度集めた資料を廃棄するわけにはいきませんので、入れかえをしながらあの場所を運営しているのが実情でございますし、また、歴史的資料の選別とかに係る場所についても、やはり不足しているのが現状でございます。その点は、解決しなければいけないことだというふうに認識しております。  以上です。 ◆大河 委員   役所を出たあそこのところ、まだあそこにいらっしゃるんですか。 ◎高橋 総務課主幹兼公文書管理係長事務取扱   そのとおりでございます。 ◆大河 委員   何かその隣に立派な教育会館がありますけれども、少し考えたほうが。きのうも揺れたりして、いつ何どき何があるかわからないし、一度失った資料というのは、特に歴史資料というものはなかなか手に入らないということを考えますと、こういったことが重要だと言われている時代にあって、部としては早急に何かをするという考えはあるんでしょうか。 ○井上 委員長   大和田部長。 ◎大和田 総務部長   公文書館的機能ということで、これまでもずっと予算とか決算のときにも御説明させていただきましたけども、基本的に建物、場所等を確保するのが今は非常に厳しい状況ですので、まず機能を考えなさいということで指示しまして、その機能的なことで保存していこうと。  また、今後新しい構想や何かの策定に入りますので、そのときには1つの課題ということで、総務部のほうから、そういう公文書館的な機能、場所も確保できたらなということで、行政経営部のほうには投げかけていこうかなと今考えているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうなんだそうです。何か割と近いところにいらっしゃるようですけど、行政経営部としてもこういったものの重要性は十分認識していると思いますけれども、今後の総合計画の中の1つの課題だというふうには認識されているわけですか。 ○井上 委員長   柏原次長。 ◎柏原 行政経営部次長政策企画課長事務取扱   私もかつていた部署でございますので、重要性というものについては十分認識してございます。ただ、現実に、先ほども高橋主幹や総務部長のほうからも発言がありましたとおり、物理的な問題等もいろいろございまして、課題としての認識はありつつも、なかなかハードルが高い面もあるのかなというところも感じているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   課題は解決されるためにあるわけでございまして、公共施設管理公社じゃないですけど、考えているうちになくなっちゃっても困りますので、やはり資料の重要性、人も充てて機能もという話もありましたから、いつまでも見て見ぬふりで、だれかが火をつけたらなくなっちゃったみたいな、だれが責任をとるんだというようでは困りますので、これも1つの大きな市民財産です。そう考えると、死ぬほど広いところが必要なわけではありませんので、課題ではなくて、一歩進めて解決すべき課題だというふうに認識されてやっていっていただきたいなと思います。これは、答えはぱっとしないのがよくわかりましたので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  もう1つ、市民相談の広聴・相談業務について聞いてもよろしいですか。これについては、1つは今後ということですけれども、何回かお話はしてきましたけど、今回、市民への広報広報課は広報が第一義の仕事だという話もありましたように、逆に言えば広報、広聴ということがあって、それを行政経営にダイレクトに生かしていくということからすると、かつて企画調整ですか、組織の中にあったような時期もあったのかなと認識しておりますけれども、これからの市政の進め方の中で、こういった機能をどこに入れていくかというのも1つの課題だと思っておりますが、この点についての課題認識みたいなものはおありなんでしょうか。 ○井上 委員長   肥田課長。 ◎肥田 市民相談課長   私ども市民相談課では、今現在、冒頭の予算の説明のところにもございましたが、広聴・相談業務費ということで、市民相談課のほうで主な2つの業務を行っているところでございます。  広聴業務につきましては、市民の方からいただくさまざまな御意見、御要望等に対して対応していく。あるいは、ふれあいトーキングなども広聴の一環でございますけども。  一方、いわゆる市民相談業務ということでは、市民の方からいろんな御相談をいただく部分がございまして、その相談の体制をとっております。市民相談という業務の中では、1つは法律相談等の専門的な相談、もう1つは市民の方が私どものカウンターにお越しいただいて、いろんな相談をされていくといった意味の相談もございます。そういう相談については、庁内の各担当課と密接な関係が出てくることが多いこともありますので、全庁的に私どもがいわゆる交通整理させていただきながら、相談に応じているというところがございます。  広聴業務と相談業務というところでの切り分けといいましょうか、複雑なところもございます。広聴については、いただいた声、いろんな御意見、御要望等について、私どもではいろいろな分析とかもさせていただいて取り組みなんかもやりましたが、広聴の切り分けが難しいといいますのは、施策なんかに反映できる部分もありますし、一方で相談業務といった中にも、市の施策的な面の御要望だったり、苦情だったり、あるいは御自分の生活上の問題だったりといろいろなことがございます。今現在は、そういったところを一体化して、市民と直接接するところの職場としての市民部というところで、市民相談課としての業務をやっております。  委員がおっしゃった今後の組織の課題等につきましては、どのような組織のあり方が望ましいかということにつきましては、いろんな考え方があろうかと思いますので、今後の組織のあり方については、行政経営部などとも検討していく必要があろうかと思っております。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。今あったように、相談の中にも施策展開が必要と思われるような考え方も出てくるという話もありました。ですから、これは、すぐということではないですけど、これもやはり総合計画の中で市民の広聴、こういった声を生かす市民参加とか、そういった考えの中からどこに置くのが組織体制としてより生かしやすいのかということは1つの課題だと思いますので、総合計画を考えている今、1つの検討課題としてぜひ考えていっていただきたいと思います。  あと2点お聞きします。1つは、今回、土曜日、弁護士さんですか、するというふうな話があったと思いますけども、やはり国と違って市政に対しては信頼度が高いというんですか、市の相談をまず使おうということはそういうことなのかなという気もしますけども、やはり働いている人からすれば、このサービスを受けるチャンスがなかなかにないということが、逆に言えば言えるわけですよね。そういうふうに考えると、納税者の方がアメリカや何かのように気軽に弁護士の敷居をまたぐには少し敷居が高いわけですよね。市レベルで使ったほうがいいという部分があると思いますので、今回やってみて、もし、それなりの成果が出たら、その成果を踏まえて次年度へつないでいくというふうなこととか、ほかにも要望があったら、そういったこともこれから考えていくというか、そういうふうな方向性というのは持って臨まれるんでしょうか。 ◎肥田 市民相談課長   私どもで行っている専門相談と言われる相談でございますけども、現在、法律相談交通事故相談、あるいは税務や不動産、家庭相談とか心の相談、そういったような13種類の相談を今、専門相談として専門の相談員さんにお願いしております。この種類、あるいは相談回数等につきましては、近隣他市に比べてもかなり充実しているというふうに認識しております。従前から、こういった市民の方の日常生活上の困ったことに対する相談ですから、やはり相談時間や相談回数等々の充実ということで御要望等をいただいていたところでございます。  13種類ございますが、その中でも法律相談のニーズが圧倒的に高いという現状がございます。これは、先ほど委員おっしゃったように、通常ですと弁護士さんはなかなか敷居がちょっと高いというようなこともございますので、限られた30分の時間ではございますけども、市のほうの無料法律相談ということで、今までも週2回やっておりました。この回数につきましても、他市に比べてもかなり多いという認識はありますが、それでもまだ足りないぐらい、そういったニーズがあるという現状がございます。  したがいまして、寄せられているそういう御要望等も検討しながら、来年度につきまして一部、土曜日の法律相談について、今、実施に向けて最終調整をしておりまして、来年度は土曜日一応法律相談ということで実施をさせていただきたいと思っておりますが、ほかの相談等々につきましては、法律相談も含めて、実施後、利用者の方々の動向等を見ながら、今後の体制については検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆大河 委員 
     ありがとうございました。やはり市の予算のときに限られた経営資源で、最大の活用と創意工夫によって、最小の経費で最大の効果という話がありましたけれども、そう考えると市民にダイレクトに役に立つ、投資効果の高い事業ではないかというふうに思います。  まして、それに対してユーザーの要望が高いということであれば、一過性のものに注ぐお金があったら、たとえ1回でも2回でも回数をふやすことに予算を集約して使うということも、1つの見識ではないかと思いますので、その辺は、ぜひそのようにしていっていただきたいと思います。  最後に、ふれあいトーキングのことを1つ、提案も含めてですけど、お話ししたいと思います。この間、たまたま地域でありまして、そのとき他市の方が来まして、かなり長い時間発言されて、後で市民の方から大分いろんな声が上がりました。ですから、途中で急に切ることはなかなかに難しいですが、地域に出張っていってやるわけですから、でき得る限りその場で起きたホットな話題があって、市長に会えるとか、ここだって飛んでいく市内の方もいらっしゃるから一概には言えませんけども、少なくとも他市の方の発言というのは少しセーブしていただくとか、そうは言っても、その地域の方がしゃべれるような進行上の工夫とか、だれかありませんかというと同じ方が何回か手を挙げているというのがありますけれども、やはり来た方は何かしらあって来ている場合があるので、場合によっては、いかがですかと言ってマイクを差し出すと、大抵日本人はしゃべるんですね。ですから、そういう工夫をしていただきたいのと、もう1つは、最近いろいろなところへ行ってみて、説明会やいろんなものの出席率が低かったりすることを思いますと、ふれあいトーキングはせっかく現場に出ていくわけですから、例えば今度は北部でバスの説明会がありますとか、この間の交通もそうですけれども、そういう地域情報、何か集まりがあって、地域で何か話が聞けるとか、説明が聞けるようなものがあったら、やはり、ふれあいトーキングの日にちを庁内に知らせて、この日にあるから、地域で説明したり、知らせたい資料があったら出してくれとか、そういうことを言って、その場を十二分に活用していっていただきたいというふうに思います。  ただ聞くだけではなく、広聴だけじゃなくて、情報提供するという双方向の進め方という場としても十分生かせるんじゃないかなとちょっと痛感いたしますので、進め方の工夫ということもあわせてやっていっていただきたいというふうに思いますので、これは意見として申し上げておきます。そんなにお金のかかることでもございませんし、ちょっとした庁内の連携でやれることだと思いますから、あわせてやってください。  ついでにもう1つ聞いちゃいますけど、オンブズマンですけど、これ、任期3年でしたけど、今の方というのは任期は同じなんですか。変わっちゃうんですか。2期まではいいんでしたっけ。 ◎肥田 市民相談課長   オンブズマンの任期につきましては3年ということでございます。オンブズマン制度福祉オンブズマンとして平成12年から、その2年後、平成14年から今の行政オンブズマンの制度としてスタートしております。任期は3年でございますが、条例上、1期の再任がオーケーということでございまして、平成20年に6年間やっていただいた3名のオンブズマンが一斉に委嘱がえをさせていただきまして、現在のオンブズマンにつきましては、ことしの3月31日で丸3年でございますので、4月以降、また再委嘱が必要になってくるということでございます。  ちょうど今、委嘱についての手続を進めている最中でございますが、内部的ではございますけども、現在の3名のオンブズマンの方に再度、4月以降につきましても委嘱していきたいという方向で調整しております。  以上でございます。 ◆大河 委員   これ、意見ですけども、やはり、なれてきた中で、一遍に全員変わって、また新しく振り出しというと、なかなかに難しいと思いますので、そういう部分での人的な配置のことも気をつけていただきたいのと、去年のやりとりでも市民意識調査でその存在が知られていないというのが出ていたと思うんですけども、オンブズマンというのはそんなに敷居が高いわけではなく、もう少し気軽にいろんなことを調整したりできる機関だと思いますので、オンブズマンという制度を知ってもらう。先ほど言ったふれあいトーキングではありませんけれども、少しいろんな場でぜひ宣伝をしていただいて、せっかくそれなりの報酬のお支払いしているわけですから、機能するような形にしていっていただきたい。公益通報とは意味がちょっと違いますから、ぜひ市民にとって有益な制度ですので、行政の改善をするきっかけにもなるところですから、広く知らせる努力をしていっていただきたいと思います。  以上です。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。武藤委員。 ◆武藤 委員   幾つか伺いたいんですけど、1つはふれあいトーキングのことです。ふれあいトーキングは、市長と市民の方が直接そのときにキャッチボールできるということでは、市民の方からは大変期待されている取り組みだというふうに思っています。以前もそうした方向を少し伺ったかと思うんですが、今、時間帯含めて、大体夕方とか、土曜日だったらお昼ごろですか、あるんですが、私が参加したときに若い世代の方が参加されているという印象が余りないもので、いつも大体年配の方で、そういう場所によくいらっしゃる方も多いかなということも多いので、若い世代の方とか、子育て世代の方が参加しやすいような工夫というのは、何かお考えになっていることとか、取り組んでいらっしゃることがありましたらお願いします。 ○井上 委員長   肥田課長。 ◎肥田 市民相談課長   ふれあいトーキングにつきましては、今年度につきましてはちょっと市長選挙の関係で7回の開催ということでしたが、通年は各地域センター、地域福祉センター等で10回ほど開催しております。今、委員おっしゃったように、参加者の皆様の多少高齢化、あるいは固定化と申しましょうか、そういったところがここ何年かの課題として認識しているところでございます。  一昨年から、10回の開催のうち2回を無作為抽出での開催ということで開催しております。この目的といたしましては、今おっしゃったように、より幅広い年代の方々からの参加をいただきたいと。それから、日常、行政、市政に対して余り興味を持っていらっしゃらない方の掘り起こしといいましょうか、そういった方々に無作為抽出で参加を呼びかけることによって、参加していただいていますので、そういった方々へのPRというんですか、アピールも含んでおります。  開催した2回の無作為抽出につきましては、通常の開催時よりも人数ももちろん50〜60人の方に参加いただいておりますし、あるいは年代別に参加を募っておりますので、20代から50代にかけての参加者がふだんの開催時よりも多く参加していただいております。いただく意見につきましても、各年代のいろんな事情、子育て世代の方が多くいらっしゃいますので、そういった形の市に対するいろんな施策、事務事業等への要望、問い合わせ等々もいただいておりますので、そういった意味では幅広い年代の方から御意見等を伺うということで一定の成果はあったかというふうに思っております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   その形態の持たれ方というところでは、お子さん連れでも参加しやすいような条件もぜひ整えていっていただけているかなと思うんですけれども、今後、工夫していただけたらなと。保育をつけるということもされているかと思うんですけど、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。  あともう1つ、このふれあいトーキングで、その場でいろいろキャッチボールされますよね。例えばある要望があって、市長のほうで、それ前向きに取り組みたいですよねという御回答があったものについて、後追いといいますか、よく市民の方から伺うのは、あのときの返事はよかったんだけど、全然変わってないわという声も結構あるんですよね。ですから、その場のやりとりの中でのキャッチボールのような会話も必要なので、そういうやりとりがあるのはすごくいいことだと思うんですけども、御回答をいただいた分についてはぜひ責任を持った後追いをしていただきたいし、実現したいですねとおっしゃったんだったら実現していただかないと、ふれあいトーキングについての評判といいますか、評価というのは大変厳しいものになると思うんですが、そういった後追いはどういうふうにしていらっしゃるのか、教えてください。 ◎肥田 市民相談課長   ふれあいトーキングで当日いろんな御意見、御要望等いただいた中身につきましては、市長の答弁内容にもよるんですが、詳細な部分については、その場で答えられないというようなこともございます。そういった場合につきましても、私どものほうでふれあいトーキング終了後、すぐにテープを起こしまして、その内容を翌日、各担当課にお知らせするようにしております。必要に応じて、当日の回答に対して補足内容等をしなくてはいけない場合もございますので、担当課から参加者に対してお返事を差し上げるような形をとっております。  市長のほうからのそういった当日の発言内容についての補足につきましても、早いうちにテープを起こして、それぞれの主要な担当課、部に内容につきましてはすべて報告して周知しているといったところでございますので、その後追いについては、やはり重要なことだと思いますので、そういった取り組みで行っております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。市長がその場では比較的前向きに、そういうことをやっていきたいですよねと答えたんだけれども、その後で担当課の方とその問題について話したら、全然トーンが違って、そういう話ではなかったということもよくあるんですけど、それは、やはり市民にとっては大変ショックなことで、それこそふれあいトーキングでのやりとりは何だったんだろうという話になるんです。  今おっしゃったように後追いしていただいて、詳しい説明は担当課のほうからお知らせが行くとかということは、もちろんしていただきたいことなんですけれども、市長も含めて、ふれあいトーキングで出されたことにどう回答して、その問題は今後どうやっていくのかということについて、その後の対策といいますか。答えたのは市長ですから、その後の対策については責任を持った集団での、そちらの市民相談課だけの問題じゃなくなるわけですよね。ふれあいトーキングをやるのは市民相談課なんだけど、いろいろ出された意見に対して市長が答えた、その答えについてどう責任を持って実行していくのかということについては、すべての所管にかかわる問題になると思うんですけども、何らかの形で、それは本当に実現していけるものなのか、それとも、市長はああ答えたけれども、できないから御本人にはちゃんとお伝えしなければいけないのかとか、そういった責任を持った相談の場といいますか、議論の場というのは必要かと思うんですけれども、現在のところはどうなんでしょうか。 ◎肥田 市民相談課長   当日の市長の発言等と後日詳細について検討した結果が少し食い違うといった状況があるというような御発言でございますが、市長が言った発言と実際に業務を担当している課の見解が 180度違うということはそんなにはないと思うんですが、ただ、細かい部分で少しそごが出る場合は、もちろん当日の限られた資料でやっている中であり得るかと思います。  その場合、基本的には、その事業を行っている担当課として、市長の発言も把握しながら、当日の発言者に対する説明責任ということが大事だと思いますので、もしそういったケースが出る場合には、担当課に私どもも情報提供して、あるいは情報を共有化して、発言された方に対する説明責任を十分果たしていく必要があると思っておりますので、そういった形での協議はさせていただいているところです。  以上でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。発言された方は市長なので、実際は市長に説明責任があるわけですよね。でも、相手は市長ですから、職員の皆さんが市長とどういうやりとりをして、その問題を責任をどうとっていく、対策をするのかという問題は、ここで御答弁いただくにはなかなか難しいと思いますが、ふれあいトーキングに行って、市長に対して、ぜひこういうことを努力してほしいとお願いをする市民も期待をして行くわけで、その場で期待に沿う答えをしたのでしたら、責任を持って実行していくというシステムをさらに充実していただきたいと思いますし、できるかできないかということについての発言の内容についても、ぜひ慎重に、できないのならちゃんと説明したりとか、そういうことも含めて、これは、市長への要望なので、ここで言っても市長さんがいらっしゃらないからあれなんですけど、望みたいなと。御自身できちっと、そこも責任をとった御発言をしていただきたいなと思います。これは要望です。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。大河委員。 ◆大河 委員   ちょっと聞き忘れたんですけど、今年度から行革でも市民モニター制度を入れますよね。運用してということで導入して、個別テーマについて定期的に活用していくことを検討していくというふうにありますけれども、具体的にはどんなテーマをどんな形でやっていこうということが想定されているんでしょうか。 ○井上 委員長   肥田課長。 ◎肥田 市民相談課長   先ほどから市民相談課の業務の1つとして広聴というお話がございましたが、今、市長へのはがきとか電子メール、あるいは先ほど話題になりましたふれあいトーキングなどを通して日常的な市民の声の把握に努めているところですけども、これらの取り組みに加えまして、新たにインターネットを利用した市政モニター制度というのを来年度導入したいと考えております。  具体的には、登録していただいたモニター員の方々に、市政のさまざまな課題などに関してアンケート形式でお答えいただきまして、タイムリーな市民ニーズの把握ということに努めたいと思っております。その結果を既存の事業やサービスの改善等に生かしていきたいということで、始めようかと考えております。  具体的にどういったものをモニターしていくのかということにつきましては、来年度からのモニターの取り組みということでございますので、具体的な内容についてはまだ決めておりませんが、基本的には年に数回行う中で、現状の市政の課題等々、それぞれ庁内的にいろいろあると思いますので、そういったことを必要に応じて行政経営部等とも協議しながら内容を詰めていって、モニターを行いたいということでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   総合計画に向けて市民意識調査したり、臨時の何かありましたよね。行政経営部が総合計画の策定に向けた市民意識調査というのを直接とるわけですよね。今回の市民モニターはメールでということが基本なんですね。会うんではなくて、メールでやりとりする。やはり、より効果を上げるという意味で、相乗効果が上がるように直接聞いたのと、より広く聞いたのとどうなのかとか、今一番目指しているのは新たな今後の計画に向けて、どんな課題を市民がクリアすればできるのかとか、いろんなことが具体的にあると思いますので、そういう意味では、先ほども言ったように連携してという言い方がありましたけれども、行政経営部のほうと連携をとって、生きたモニター、とったけどではなくて、やはり何かを解決するためとか、こういう意見が欲しいとか、これにつなげたいとか、そういう目的意識を持って事業は臨んでいっていただきたいなと思います。効果を考えてお願いします。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。福山委員。 ◆福山 委員   私も確認なんですけども、市民相談、土曜日に法律相談を実施される予定ということで、前から要望しておりましたので、これはよかったなというふうに思っておりますが、具体的にはいつごろを目標にされていますか。 ○井上 委員長   肥田課長。 ◎肥田 市民相談課長   現在、課題としては土曜日ですので、まず弁護士にお願いしているということで、弁護士の方々の確保ということが1つ。あとは内部的な問題ですが、職員の体制ということで、現在、23年度の早い段階で土曜日の実施をしていきたいというふうに考えております。  来年度につきましては、毎月という形がちょっと難しいところがございますので、隔月ということで第二土曜日を中心に行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆福山 委員   人の確保もそうですし、いろんな調整が必要だと思いますので、これが定着をしたら、ほかの相談もありますよね。例えば交通事故相談ですとか、土地家屋もあるし、マンション管理士もあるし、特にマンション管理士などは56年以前の建物、今、耐震化も助成されていますけども、これについて相談をしたいんだけど、ウイークデーでは行けないよという方が結構いらっしゃるんですね。マンション管理組合の皆さんというのは区分所有者がなっていますので、普通はお仕事を持っている方がほとんどなわけですよね。なので、相談に行きたいんだけど、なかなかそれができないということをおっしゃっている方が結構いらっしゃるんですね。  それでマンション管理士の方たちは、自分たち独自で相談もやりたいんだということもおっしゃっているようなんですね。なので、事務所も自分の会社を使っていいとかいうこともおっしゃっているぐらいで。できればこれこそまたアウトリーチで、出前で、例えば地域センターもありますけども、ふれあいの家とかそういったところで相談の日というのを設けて、何でもできる、何でも相談いいよというふうな形の、何かそういうことがあってもいいのかなというふうに思いますね。これがうまくいけば、今後少し広げて、できれば、そういったことも考えていただきたいと思います。  やはりマンションの適正化法という法律ができて、マンション管理士ができたとしても、国家資格があるのに何の仕事もできないという、現状はそういう状況なんですよね。なので、今後、必ず起こってくる建てかえの問題というのは大変大きな問題だと思いますので、所管ではないので具体的なところはあれなんですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎肥田 市民相談課長   先ほどからちょっと申し上げておりますが、今、専門相談につきましては13種類の相談ということで行っております。今、委員おっしゃったように、マンション管理士の相談につきましても、その中に入ってございます。  来年度につきまして、今のところニーズが高い法律相談の土曜日実施ということで検討して、今、調整しているところでございますけれども、23年度の実施の状況等を踏まえながら、あるいは今おっしゃったように今後のいろんな相談業務の個々のニーズというものも検証しながら、市民サービスの向上という意味では休日に行うということは意味があることだと思っておりますので、今後、来年度に行う法律相談の実施等々を検証しながら、他の相談業務についてもまた検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆福山 委員   結構です。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   続きまして、80、81ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方 委員   まず初めに、市有財産管理費の中の土地の賃借料と建物賃借料、これについて具体的に今どうなっているのか。学校と市庁舎とか、ほかにもあると思うんですが、これについて具体的にお話ししていただきたい。  それともう1つ、今この契約関係はどういうふうになっているのか。いつ契約して、いつまで実行されるのか、そういう契約関係とか、それから今、土地が場所によっては下がっているかわからないし、場所によっては上がっているかわからない。こういう動向について、どういうふうな基準を持ってこれをお借りしているのか、そういうふうなことを具体的に聞きたいと思うんですが、教えてください。 ○井上 委員長   長里課長。 ◎長里 管財課長   ただいま3点にわたり御質問を受けましたので、順次お答えしたいと思います。  まず、市庁舎の維持管理の具体的なということですけれども……ごめんなさい、土地建物ですね。建物につきましては、最初のところでお答えしましたように──学校につきましては4校です。具体的に言いますと、杉森、深大寺、第三、八雲台の各校になります。それとともに庁舎の敷地がございます。それ以外に駐車場で借りている土地がございます。それが土地の賃借の具体の内容です。  建物につきましては、最初の御説明の中でもお話ししましたように、今まで倉庫を借りておりましたが、倉庫につきましては解約しましてなくしました。来年度は、先ほどの行政資料のほうでありましたマンションセリーヌという場所、こちらのほうが1カ所になります。それが具体的な内容になってきます。  契約関係につきましては、まず建物が1個ですので、お話ししますと、来年度がちょうど更新の年に当たりますので、改めて更新しまして、3年間という形の契約になります。それとともに土地につきましては、具体的に今それぞれが全然違う契約内容になっておりますので、具体の年代をということになってしまうと、ちょっと今、資料が手元にございませんので、お答えできかねる部分があるんですが、基本的には20年から30年の範囲での土地賃借ということをやっております。  最後の土地の価格の把握につきましては、毎年固定資産税課のほうに固定資産評価等を問い合わせまして、その回答をもちまして賃借料等を算定しております。  以上でございます。 ◆土方 委員   この中で、そろそろこれを買い求めてもらいたいとか、また、いろいろな事情で調布市もさらに数十年借りなければいけないとか、いろいろな形の、これから総合計画なんかで考えなければいけない、そういうふうな状態もあると思うんですね。こういうことについての具体的な、いわゆるシミュレーションとか、そういうことは考えていらっしゃるんですか。 ◎長里 管財課長   土地の購入につきましては、今言いました部分につきましても、かなり広大な部分も含んでおります。価格もかなり高額なものになると思われますので、計画的な取得が必要だという認識は持っております。  ただ、相手があることでして、相手の方と御相談しながら計画的に進めていかざるを得ない。また、財政的にもそれなりの基金等を組む必要があるのかなというところは考えております。ただ、今の時点での具体的な内容というのは、特に計画的なものは持っておりません。  ただ、特に高齢とそれに伴う相続等という関係は微妙な問題を伴っていると思いますので、今後とも各地権者の方といろんなお話をさせていただきながら、市内部での調整等を図って、計画的な取得について立案をしていければと考えております。  以上です。 ◆土方 委員   すごく大きなお金がかかるというようなことと、それはどういう形で調布がかかわるかについてはわからないけれども、財政計画の中では向こう 100年も何もないということじゃないと僕は思うんだよね。そういうことを考えちゃうと、事業のトータルと合わせると莫大な財政計画を立てなければいけないと僕は思うんだ。細かい話はするけども、大きな話が全然欠落していると僕は思っているんだ。  普通の団体、会社なんかだったら、自分のところの建物とか土地なんかというと、どういうふうな考えを持つかについては、経営上すごく問題なんだよね。例えば、それが担保になるかならないかとか、それが全然欠落して、僕らに返ってこないんだけど、やはりちょっと経営者がおかしいんじゃないかと思うんだ。相手があることだけども、いつもそういうことについて、どうなったときにどうなるかについては考えておかなければいけないと思いますね。  今度の総合計画がどうなるか、ちゃんと議会の承認を受けるとかなんとかいうんですけども、そこのところは、そういうトータルの、相手があることは確かにわかる。相手にいろいろ問題があるということはわかる。だけども、基本的には、そういうことをいつも考えなければやっていけないことだよね。
     それと同時に、先ほど言わなかったけども、これから減価償却を含めた市の財産だってどのくらいあるかについては公会計でやらなければいけない。それについても僕らのほうに全然入ってこないし、総合計画並びに基本計画、それをどういうふうに皆さん考えているのか。小さい問題ばかりやっていて、大きな問題を忘れているんじゃないかって、僕、思うんだ。そのことについては、ここで求めないけれども、これはしっかりやっていかなければ、大きなお金の問題だから、大変なことになりますよ。そのことを一応言っておきます。では、それで1つ。それはまあいいや。ここで難しい話を長々することはない。相手があることですから、これは言わないけれども。  この問題以外に教育会館だって借りているんでしょう。この範疇じゃないかわからないけども。青少年の何とかも借りている、借りている、借りている、いっぱい借りている。そういうふうなことを、これからどういうふうにやっていくか。そこのところはしっかりと押さえておかなければ、細かなことを、ボクシングじゃないけど、ジャブばかりやっておいて、ノックアウトを食ったら困るじゃないかと僕は思っているわけよ。  そういう大局的なものをどこでやっているのか、僕は不思議に思っている。ぜひ、これからは将来のシミュレーションはこうなる、こういう可能性もあるということを話しながらやっていかなければ、地域主権とか、いわゆる地方分権が中心になるらしいけれども、そういうふうなことになったときには調布市が困っちゃうよ。それは言っておきます。  それからもう1つ、ESCO事業委託料、これはどういうふうなことだかちょっと教えてもらいたい。 ○井上 委員長   澤田課長補佐。 ◎澤田 管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱   ESCO事業につきましては、平成17年度に省エネの事業を実施して、平成18年度からESCOサービス契約を結んでおりまして、一応この3月31日で5年間のESCOサービス契約が終わりますけども、今、一定の CO2の削減効果、省エネの縮減効果の成果が出ておりますので、今後も検証は継続的に続けていきたいと思い、省エネ検証効果の委託料は予算計上させていただきました。  以上でございます。 ◆土方 委員   具体的にどういう委託をするの。係数を出すだけ、効果があるかどうかをやるだけ。技術的に何かあるのということを聞きたいんです。 ◎澤田 管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱   効果検証の内容といたしましては、まず、いわゆる CO2の削減数値ですね。例えば過去4年間ですと、年間で大体 500トンぐらい削減しておりまして、そのほかコストですね。従前の設備に対してESCOの設備ですと毎年約 2,200万円ほど削減できておりまして、 CO2の削減とコストの部分について、効果検証業務委託を行うということでございます。  以上でございます。 ◆土方 委員   ESCOについては、私も一番先の話からずっと見ているんだけども、それはそれとして、ESCOがいいという、いわゆる CO2の削減、環境関係でいいというふうな形できているから、皆さんもそういう形で、いいんだなということできているから、僕も全体の予算のときには賛成した仲間ですから、それはいいとしても、23年からはガス化というふうな話になりますね。この間、債務負担行為を認めたんですから、いわゆる熱の関係のエネルギーはガス化で云々というような、ESCOの内容、こっちは電気ですよね。そういうときに、片方では CO2の問題で削減しておいて、片方では CO2については削減ができないみたいな話も聞いているし、ここいらのところ、それはそれで経費が安いからいいんだという物の考え方と、やはりそれは違うんだよ。環境問題に対して重要な考えを持っているんだよと。だから、国分寺崖線でも買うんじゃないかという話になっているのに、さっき武藤さんが市長は何を言っているんだかわからないみたいなことを言っているけども、そういう、僕らが矛盾を感じるものを平気でやるということについては、どこに1つの柱があるのか、ちょっとわからないんだけども、これから先、ESCO事業をどうやっていくのかについて聞きたいんだ。ESCO事業をますますふやしていくのか、ちょっと聞きたい。 ◎長里 管財課長   澤田補佐から御回答がありましたように、ESCO事業につきましては、ここで5年間の当初の契約が切れます。改めてこの先、ESCOという形で市が導入したものにつきましてどの程度の環境負担が軽減できたのか、また、費用的にも軽減できたのかという形につきまして検証していく必要があるという認識のもとに、この事業については継続をしていきたい。  ただ、土方委員おっしゃるようなガスという部分につきまして、別に管財課としまして否定をしているわけではございません。たまたまESCO事業導入のときに、一番効果があるものがこの事業であったと。いわゆる電気を主体とするものであったという認識のもとで、市庁舎及びたづくりのESCOについては進めております。  ですので、今後、ESCO事業等につきまして、ガスのほうが有効的、また効果的という判断があるような事業がございましたら、それはそれで、その時点での効果検証を行いながらの導入という形になると思っております。  以上です。 ◆土方 委員   僕のほうの勝手な解釈だけども、いろいろ事業やってみて、一番いいのをいつも探していこうよと、こういうことだね。私のほうの結論は早いでしょ。そういうことで、これからも一生懸命、電気だったら太陽熱の問題だってあるし、風のほうはここのところ、どうもだめらしいけども、太陽熱だってあるとかいろいろ言われているから、これから調布はいろいろなことをやるということで私は認識していますよ。市民の皆さんに、そう言いなさいよ。よろしく。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。大河委員。 ◆大河 委員   会計課に関する部分について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。財務会計システムが入るということで、会計のこういう調整するのは会計課の仕事ですので、大分変わってくると思いますけど、その点は具体的にはどんなイメージをしながら取り組んでいくのかという点と、公金事務費というのがありますけれども、かつて公金不適正問題がありまして、検討委員会ができていて、今でもやっているんではないかと思いますが、月例の出納検査の報告を見ましても、伝票の書き方やいろいろ指摘されている事項を見ると、改善されているのかなと思うに至らない部分が多々ございます。なので、検討委員会の中でどういうふうに機能しながら、日々の業務というものに、全体に向かうように会計課としては御指導されているのかという点についてお聞きしたいと思います。 ○井上 委員長   木田会計課長。 ◎木田 会計課長   財務会計システムのリニューアルの関係、もう1つは会計事務管理委員会の関係かと思いますけれども、質問をいただきました。  財務会計システムにつきましては、具体的にはまだ内容、製品が決まったというところで、これから具体的な内容に入っていくところでございますけれども、会計課としましては、会計事務処理の効率化とか簡素化が図れるようなシステムであればいいというところで今、進めているわけですけれども、あとは契約システムとの連携も図れるというところで、今までと違った一連の処理ができるというところがあります。それから、資料の作成の関係でも十分な対応ができるのかなというところで進めております。具体的な内容につきましては、これから十分吟味して進めていきたいというふうに考えております。  もう1点、会計事務管理委員会の関係でございますけれども、こちらは平成20年6月に設置しました。公金の確実化と有利な保管及び会計事務の適正かつ効率的な執行というところで、必要な事項を検討するためというところで設置したわけですけれども、具体的な所管事項としましては公金の保管に関すること、会計事務の執行に関すること、会計事務の改善に関すること、会計情報の提供及び共有化に関するということになっております。委員の構成ですが、会計管理者を会長として、各部の次長組織されております。  平成22年度の委員会の活動状況としましては、6月18日、10月13日、2月10日の3回開催いたしております。内容といたしましては、委員からもお話がありました例月出納検査、決算審査の関係の報告、それから、過不足金、預かり金等の調査依頼と結果報告、基金の運用状況、それらの内容につきまして議題として取り上げております。  会計事務における円滑で効率的な事業執行の推進を図るため、会計事務管理委員会において日常的な会計事務に関する問題等の改善策の協議をお願いして、その内容等を各課に情報発信をする、情報の共有化を全庁的に図るということを行っております。  22年度から、先ほど申し上げました例月出納検査の内容につきまして、こちらのほうの委員会で報告しまして、全庁でこの内容について情報の共有を図りまして、適正な事務処理ができるように配慮しております。  この委員会でありますけれども、定期的に開催ということで行っているわけですけれども、業務の兼ね合いからなかなか難しい面もございまして、また、会議自体が情報の提供に終始してしまうような部分もありまして、委員会の本来の機能を生かすまでには至っていないのかなというところがございまして、今後、委員会をどういうふうに生かしていくかというのが課題というふうに認識しております。  以上であります。 ○井上 委員長   ここでお諮りいたします。  本日の委員会は総務管理費の80、81ページの質疑、意見が終了するまで時間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   異議なしと認め、さよう決定いたします。大河委員。 ◆大河 委員   どうも御答弁ありがとうございました。なんですけども、ちょっと違うかなというか、私が聞きたかったことは、今言ったように会計でこういう資料を直接、具体的にはそちらが調整しているわけですから、前からも話しているように、また、システム、そちらの発言があったときに行政評価やいろんなことに連動してという話もあるわけですから、当然、今までとつくりを変えていこうというふうな改善目標みたいなものを持っているんではないのかなというふうに思うわけですけども、そういった点については、会計としては、例えば事業別にするとか、今までとちょっと違う、審査がしやすいようなありようのつくりにしていこうというふうな、そういう目標とか課題を持って一緒に調整しながらやっているんではないかと思うんですけど、そういうところはどうでしょうかというのが1つ。  あと、検討会があったけど、今のを聞いていると、次長さんで組織しているようですけども、余り機能していないということですかね。特に情報提供に終始しているような感じですね。やはり次長クラスというのは、実際の伝票を切ったりすることから大分遠ざかっていらっしゃるということからすると、そこで指摘された事項を実際見て処理されているのは係長さんだとか、決裁でいえば課長さんなのかな。そう思うと、会計事務の改善に結果的に話し合いが生かされないとうまくないわけですよね。  ですから、監査で出された問題を、逆に言えば検討会があるときにどんなふうに整理をして、どこが問題だとか、特に問題が多かったところはどのように改善をしたのかとか、そういうふうに会議の中で目的を持った話し合いをしなければ意味がないような気がしますけど、その辺については、今年度はどのように取り組んでいかれるんでしょうか。そういうこともあわせてお話しください。 ○井上 委員長   木村会計管理者。 ◎木村 会計管理者   私のほうからちょっと補足させていただきたいと思います。1点目のシステムの改修に関しましては、会計課として第一義的にリニューアルというところの視点が一番大きくございます。これまで手作業でやってきたものが非常に効率的に処理できる、または時間も短縮され、資料等も間違いのない、正確な資料等ができるというところが、当面、リニューアルすることによって大きく効果があるものと思っております。  今、委員さんがおっしゃったような、これから決算の調書に関して、前回もいろいろ他市、他区の状況も御意見いただきましたけれども、その辺の調整につきましては、今後検討していきたいと思っております。今、リニューアルに向けて具体的にこういうふうにしますというところのものについては、今後稼働するまでの中で、可能な限り対応できるようなものがあるかどうか、関係課と調整してまいりたいというふうに思っております。  それから、2点目の会計事務管理委員会でございますが、現在、次長職で構成して、年に3回実施しております。22年度の実施のメインといたしましては、例月出納検査、それから、決算審査での御意見をいただいたものを取りまとめいたしまして、全庁的に指摘等について、よく見ますと簡易なミスが多いところの点とか、もう少し法令遵守をした形でのきちんとした根拠のもとの支払い伝票の添付書類のあり方とか、より具体的なところで細かいところのものが大分多くなっております。そういったところで、管理委員会の中で、来年度につきましてはより具体的な改善策、もしくは対応策を議論していきたいというふうに思っています。  その中で、まず1つ、今、考えているところについては、もちろん情報の共有もございますけれども、今現在、担当者レベルの会計事務の処理につきましては、会計事務の手引というちょっと厚いものがあるんですが、なかなかそれを読み込んで活用するということは、日常の忙しい中では大変難しいというのもありますので、そういう指摘があった、もしくはポイントになるところのマニュアル、支出のメインのマニュアルを作成して、より活用してもらって、それを常時机の上に置いて担当するとか。または、いろいろと研修をやっております。係長だったり、管理職、または新人、それから、新任係長職のときの研修を会計事務の部分をやっておりますけれども、そういう研修の中で、ある一定のポイントを絞ってやりますので、私は詳しくわかっているけども、わかってないとか、いろいろ差がございますので、来年度は必要に応じて出前講座的な、少人数でもできるようなものも今後検討しながら、積極的に適正な会計事務処理ができるようなものをしていけるように強化していきたいというふうに思っています。  また、委員会が機能していないということではなく、今後はより一層、もっと具体的なものでの議論を深めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。やはり情報を収集して、入れるまでに期間があるということですけども、自分たちがどうしたいというイメージ、目指すべき方向がなければ形にならないわけで、進められるがままになってしまいますから、調布市の課題解決、調布の事務を効率する、その数値があることで何がどういうふうにうまくいくのかということを、総合的によく話し合いをして、生きた投資効果があるものにするためには、会計から見るとこうだとか、財政から見るとこうとか、あとは行革ですよね、当然かむわけですから。そういう三者の中で十分出し合って、調布市の目指すべき方向性というものをお互いに共有し合っていかないと、それぞればらばらでもまずいと思いますので、そこはもう少しきっちりやっていただきたいし、事例研究も間に合うように、怠ることなくやっていただきたいと思います。  今、くしくも法令遵守という言葉が出ました。先ほど総務部長も必ず確認するようにしている、根拠に基づいて行う、根拠のないあれはないわけですよね。だけど、根拠のないことをしている。市民対応というだけじゃなくて、事務処理の中を見ると、特にお金が絡むところ、書かれたことに対して、しょっちゅうよくミスってということが現実はあるわけで、今言ったように、そのハンドブックは多分、有効でしょうし、あと、事務の引き継ぎの中で、昔だとデータでただ打ち込むだけじゃないから、法規もちゃんと見たりして、そして書いてと、事務の仕事として結構体で覚えることがあったと思うんですけども、最近そういうのがなく、かなり軽易な間違いをするという話はよく聞いていますので、やはりレベルを同じようにしていかないと困ると思いますので、ぜひ図っていただきたい。  それと、会議は何のためにするのかということですよね。忙しい次長クラスが年3回やるということは、決して少ない回数ではないと思います。効果のない会議をされても困るわけで、何のためにするのか、それは何を目指しているのか。そして、そこに自分が出席したミッションは何なのかということを、特に現実に自分のところが直接タッチしていないんであれば、自分の課はどういう課題があったのか整理して、その会議がより有効になるための会議の臨み方というんでしょうか、そういうものをぜひ身につけてやっていただきたいというふうに思います。  やればいいわけじゃなくて、必要があるからやるわけですから、そうしないと形骸化してしまって、ここができた1つのきっかけが公金不適正という問題があるわけですので、コンプライアンスということも含めて、しっかりと臨んでいっていただきたいし、やはり会計管理者というものをなぜ別個に今まで牽制機能として置いたのかというところに戻ると思います。  調布市は、相変わらず会計管理者の位置づけが弱いまちです。市報を見ても会計管理者のメッセージなり、そういうことに対してのはっきりした方向性が出ているまちというのは幾らでもあるわけでありまして、税金、公金に対しての重みというものをどう位置づけて考えていくかというのをしっかり検討していくべきですし、実質的な組織だというんだったらば、だれかの都合のいい組織ではなくて、本当にきちんと必要なところに必要な人材を配置するような体制づくりでなければ意味がないということもあわせてお伝えしたいと思いますので、会計管理者の位置づけと、そこで出された内容というものを真摯に受けとめてやるような機関として機能していっていただきたいというふうに思います。  会計については以上です。  続いて、管財課についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。最近、役所に来る方が、建物は、それなりの年代を重ねて味が出ておりますけれども、中に入ると、各課が色分けされていることですとか、特にトイレの関係、やはり人が一番利用して心地よいとか、嫌だなと思う場所に対してきちっと取り組んでいるということと、この間、久々に必要があったんで戸籍をとりに行ったんですけど、そうしますと、窓口とか、順番の処理の仕方とかが以前にも増して早くなったんだなというのは、実感としてすごく感じました。市民の人の側を向いてお仕事をしているということは随分感じております。  それで、ESCOというのもありますけど、基本的には庁舎の維持管理ということで屋上の外壁とあれだという話がありましたけど、本年度の取り組みというもので、これからの公共施設の基本は、やはり役所を見て、ほかのものも影響があると思いますけども、どんな点に配慮しながらやっていこうと思っていらっしゃるかだけ、ちょっと聞かせてください。 ○井上 委員長   長里課長。 ◎長里 管財課長   ただいまの御質問につきましては、今年度、御説明の中でも申しましたように屋上防水、外壁の補修を行います。また、先ほどお話のありましたトイレにつきましては、6階から8階のトイレを改修いたします。内容的な部分につきましては、屋上防水、外壁補修はその言葉のとおりでございますが、トイレにつきましては、基本的に和式をなくして、すべて洋式にします。なおかつウォシュレットということになります。手洗いのほうは、手をかざすと水が出る自動水洗、それが大きな変更点ということになります。  基本的な方針としましては、庁舎の維持保全の計画がございますので、それに基づきまして必要な保全をしていきながら、市民の皆様の利用しやすいような、大きな意味で言えばユニバーサルデザイン的な要素を取り入れた中で、いろいろと細かな点も含めまして工夫させていただければと思っております。そのような方向で考えております。  以上です。 ◆大河 委員   先ほど、特に1つ評価して各課が非常にわかりやすいというんですかね。つまり、裏返すと調布市のほかの公共施設へ行ったときにわかりにくいところがあるということなんです。やはり利用するのに、地域センターでも何でも高齢者の方も多くなってきましたし、そういったときのサインですよね、わかりやすさとか。そういったものについて、デザイン性だけじゃなくて、相手の立場に立ったこと、色分けもそうでしょうけど、そういうことも含めて、やはり庁舎で培ったいいもの、そういうものをぜひともほかのところにも生かしていっていただきたいと思いますので、庁舎での頑張りが市全体のいろんな公共施設に波及していく。くしくもおっしゃったユニバーサルデザイン、それがこれからの1つのキーワードになっていくと思いますので、率先をしていい事例を積み重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、ここに営繕が入っていますので、ちょっと1つ。お話を聞いていると、他の各課からの依頼により行っている仕事です、以上というふうな説明であったので、そうかなと。つまり、営繕課は、今回のいろんなところの1つ危険、ちゃんとして頑張ってほしいといった、いわゆる公共建築物の維持保全、そういう計画の所管になっているんではないでしょうか。そういう目線から見て、今年度、仕事に対してどんな考え方を持って臨まれるのかということを、あわせてお話をしていただきたいと思います。 ○井上 委員長   佐藤課長。 ◎佐藤 営繕課長   まず、各課からの依頼ということでございますけれども、事業の予算を各課が持っているということでございまして、各課から言われたとおりにやっているとか、主体性を持ってやってないということではないということでございます。  23年度につきましては、22年度から維持保全計画に基づいて、工事だとか設計を行ってまいりました。23年度の取り組みといたしましては、全庁的な取り組みをより一層進めるということで、施設を所管している部署を対象に連絡会などを開催して、施設におけるふぐあい箇所の早期発見ですとか、早期の対応を図れるようにしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   これから、特に財政需要がこういうことに関して確実に必要経費として出ていくわけですよね。今年度の市政経営の概要のところにも、いろんな施設の金額の多寡が載っていますよね。そういうのを見ても、なかなか大変だということはわかるわけです。前、課長にも言いましたけど、ファシリティーマネジメントじゃないですけども、やはりマネジメントしていかなければいけない。それの所管だということですね。ですから、そういう意味での視点ですか、そういったものはどんなところに置きながら、各課から出てきたといいますけど、そのさばきですとか、それを主体的にどうリードしていくのか、その物の考え方を課長はどんなふうに考えて進められていく御予定なのかということも、あわせてお話しいただければと思います。 ◎佐藤 営繕課長   調布市の公共建築物維持保全計画の推進を通しまして、市民サービスのより一層の向上ですとか、施設の長寿命化、環境負荷の低減ですとか、施設の総費用の削減、そういったことを観点に、施設ライフサイクルでの全体最適を目指して、これから設計ですとか工事を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうですね。このシミュレートしたそもそもの計画、目視、行って、見てやったわけですよね。ですから、これから見直していくときもそうですが、皆さんの技量がかなり問われるわけですよね。ですから、やはり内部の中でも管財課の人たちの力というのと、日ごろの施設の状況を見たり、情報を収集することとか、各課がどうしているかということもしっかり把握しなければいけないわけですよね。  そういった意味で、これからまた1年見ながら、また次年度へというふうにローリングしていくわけですし、今度、総合計画に向けてまた入っていきますよね。そういったときに、今回、キーワードになっている庁内の総合調整というか、調整がありますね。そういったときには、どんなことを十分伝えながらやっていくおつもりでいらっしゃるんですか。 ◎佐藤 営繕課長   先ほど御説明申し上げましたけれども、23年度におきましては連絡会ということで、施設を所管している部署を対象に集まっていただきまして、ふぐあい箇所の早期発見できるような形の体制をとりたいなと。そういった中で、見つかったものについては早期対応を図るですとか、行政経営部などとも調整しながら、ローリングをしている中で前倒しですとか、先送りだとか、そういったことを提案していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうですね。計画的な公共建築物の改修、36ページ、これを見ると費用が当初予定よりも結構高くなったり、いろいろしているものがあるわけですよね。ですから、これから総合計画を立てていくときの財政フレームの見方、とり方というのは将来にも結構影響が出ます。しかし、何でも最小限という話にもなりませんし、時代が求めているニーズというのもあります。ですから、前倒ししても実施しているということは、よくよく考えると、場合によっては、これを見ると緊急対応したとか、よく読んでいくと大丈夫かなと思うような。よく見ていくと、劣化度を踏まえ先送りしたり、小口の緊急対応は修繕対応だったとか、こういうものを見ると、向こうに控えているものは何だろうと。やはり、まめにやっておくと先行きは意外といいだけど、かなり我慢させると深大寺図書館みたいなことになるわけですね。ですから、そういった件が何回も出てこないようにするためには、的確な営繕のリードというのは非常に責任が重いというふうに私は思います。  ですから、前は経営部のほうがリードしながらつくってきたものが、いよいよ所管に出てきて、リードをしてほしいという話があるわけですから、そこの重さを十分認識されて、今言ったように財政やさまざまなことも、やはりマネジメントですから、営繕は今までのただ営繕ではないという自覚の中で、お仕事をことしから始めていっていただきたいというふうに思っておりますので、期待していますから頑張ってください。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。武藤委員。 ◆武藤 委員   ちょっと細かい話なんですが、市役所のトイレ改修を進めていただいている中で、オストメイトの設備などは今どの程度されていて、今後の予定はどんなふうにあるのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 ○井上 委員長 
     澤田課長補佐。 ◎澤田 管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱   今、武藤委員がおっしゃられたオストメイトのトイレなんですけども、今現在、ついているのは2階のだれでもトイレと、4階の小さいトイレなんですけど、そこもついております。ただ、機能的には2階のだれでもトイレについているオストメイトのほうが使いやすいかなと思っております。  今後の予定なんですけど、基本的にだれでもトイレの中にオストメイトの機能をつけると、だれでもトイレのスペースより、もうちょっと大きいスペースのトイレが必要になってくるんですね。ですので、今はまだ2階にとどめておりますけども、オストメイトにつきましては、ほかの階にもつけるという予定はございませんけども、2階の使い勝手というか、その動向を見て今後検討したいなと思っております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   ありがとうございます。やはり私も最近いろいろな方とお会いすると、結構いらっしゃるんですよね。そういうところでは、今のところ方向性を少しおっしゃっていただいたんですけれども、ここの庁舎のところなんであれなんですが、引き続き努力していただくと。例えば4階のところももう少し使いやすく改善していただくとか、庁内の中で1カ所ではなく2カ所、3カ所と使えるところがあると、やはり市民の方にも快適に利用していただけると思いますし、その考え方で庁舎以外の部分でもオストメイト対応トイレの拡充を進めていただけたらと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ○井上 委員長   大河委員。 ◆大河 委員   先ほどの議論を聞いていて関連でちょっと聞いておきたいんですけど、市有財産の管理費の中の土地の賃借料で、先ほど学校4カ所ありましたけど、これって、例えば既に市に買い取りを申し出ているとか、そういうようなところはあるんですか。 ○井上 委員長   長里課長。 ◎長里 管財課長   ただいまの御質問の中で、市のほうに買い取りを申し出ている方は、今現在のところいらっしゃいません。ただ1つだけ、先ほどの4校の中で言っておきますと、深大寺につきましては財務省土地でございますので、そこは、こちらから申し出ない限り買い取りはないという形になるかとは思います。その他の土地は私の方の土地ですが、買い取ってほしいという申し出は今のところございません。  以上でございます。 ◆大河 委員   では、備えなくてもいいというふうに認識しておいてもいいわけですね。 ○井上 委員長   八田副参事。 ◎八田 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱   備えあれば憂いなしでありますので、備えてまいりたいとは考えております。当該、基金の充実の面では、この間、退職手当基金を初めとしまして、財政調整基金も12年度に枯渇をした状況もありますので、今後の課題として、先ほど土方委員、大河委員から今ありますとおり、賃借地の公有地化に関しましては、崖線も含めまして、お借りをしている用地の今後のありように関しては財政フレーム上も考慮していく必要があると認識しております。  以上であります。 ◆大河 委員   今の答弁は当然だと思います。まして学校ですからね。それがみんな借地にあれしているなんてだれも思っていませんよ。みんな市有地にきちんと建っているというふうに思っていると思います。まして、学校って未来永劫、ほかと違って続くわけですから、どっちがいいのかという話もあると思います。  ですから、市がやるべきこと、備えなければいけないこと、今言ったように先送りしてきたことがだんだんに目立ってきている部分があるわけですから、本来は行政のしっかりした財産として管理しながら、先へつないでいく。そういうものに対しては、今のような明確な方向性を持って、それに備えた財源確保して、行政をわかりやすく進めていくということをぜひともお願いしたいと思います。大変力強い発言で結構でございます。 ○井上 委員長   ほかに御発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上 委員長   それでは、本日の審査はここで終了したいと思います。次回、82、83ページの質疑、意見のほうから始めてまいりたいと思います。次回の総務委員会は明日3月11日午前10時から開催いたします。  なお、ただいま出席の委員には改めて通知いたしませんので、御了承お願いいたします。  本日の総務委員会はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。    午後5時15分 散会