運営者 Bitlet 姉妹サービス

調布市議会 2011-03-10
平成23年 3月10日建設委員会−03月10日-01号


取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成23年 3月10日建設委員会−03月10日-01号平成23年 3月10日建設委員会 平成23年3月10日 建設委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後4時28分 〇場所 第3委員会室 〇出席委員(7人)  小林市之  委員長  元木 勇  副委員長  雨宮幸男  委員  鈴木宗貴  委員  内藤美貴子  委員  広瀬美知子  委員  福田貴史  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(20人)  長岡博之  環境部長  井上 稔  都市整備部長  杉山和穂  都市整備部参事   ほか関係管理職職員事務局  高橋慎一  議事係長 〇案件  議案第20号 平成23年度調布市一般会計予算        ─建設委員会所管部門─…………………………………………………… 1    午前10時0分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。これより建設委員会を開会いたします。  本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  昨日、委員会は、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」の都市整備部所管の 128、 129ページまで質疑を終えておりますので、本日は 176、 177ページの質疑から審査をお願いしたいと思います。  ここで傍聴につきましてお諮りいたします。  本日、傍聴の申し出がありました際には座席の状況等を見ながら許可することとし、審査途中での申し出につきましては正・副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、早速審査に入ります。  これより昨日に引き続きまして、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」の都市整備部所管の質疑を許します。   176、 177ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   おはようございます。このページはいろいろありますが、総じて自転車問題、駐輪場問題が大きなウエートを占めているように思いますけれども、まず、この間、駐輪場問題については、例えば仙川の橋上だとか、かなり大規模な整備をやられてきたり、また、その整備手法についても、この間、説明がありましたように、自転車整備センターを活用しての整備であるとか、いろんな新しい動きがここ数年のうちに出てきているんですが、同時に京王線の連立に関連して、駅周辺の駐輪場の整備をどうするんだとか、いまだに具体的な絵が出てきていないとか、かなり大きな課題が山積しているというふうに思っているし、同時に、一方では総合計画的なものが策定を進められているというふうなことも言われているんですが、まだ依然として全体像が何となく見えてこないんですよね。  今後、恐らく3、4年から5年ぐらいの間で調布市全体の駐輪場整備についての大きな絵柄が多分出てくるだろうし、また、出さざるを得ないという局面に来ていると思うんですが、現時点までの到達で結構ですから、どんな絵柄を描いているのか、総合的なもの、その辺をまず聞かせていただけませんか。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   ただいま調布、布田、国領につきましては、連立事業に調整しながら鉄道敷地が利用できるのか。あるいは駅広の整備もありますので、その駅広のどこかにそういった駐輪施設ができるのか。あと、市街地再開発も今、調布南口の東地区やっております。また、布田、国領も同じように鉄道敷地等、そういった関係部署と今、検討し、調整して、まだ公表とはいきませんけども、ある程度、絵柄ぐらいできてきているところであります。 ◆雨宮 委員   だから、中活というか、連立絡みの3駅については、そういう状況かもしれませんが、もう少しでかいエリアで、全市的なエリア。例えば今、柴崎では駅中心にして4カ所の整備入っていますよね。当然、駅がある意味ではコアにならざるを得ないという側面があると思うんですが、調布市域全体での必要駐輪キャパはどの程度に設定していて、それを今後、どういう整備手法で何年ぐらいで進めていくのか。あるいは、もう少し踏み込んだことを言えば、駅になるべく自転車を集中させないような政策的誘導、例えばかつて議論になったことがあるんだけど、駅近辺は有料にする。それによって集中を排除していくみたいな考え方であるとか、いわゆる政策的な誘導方向をどこに求めようとしているのか。あるいは、そんなことはまだ検討していなくて、これからの検討課題ということになるのか。そういう総合的な自転車政策、駐輪場政策について、今どこまで来ているのかということを説明いただければなというふうに思っているんです。 ◎常世田 交通対策課長   連立事業につきましての3駅につきましては、今、検討中でございますけども、残りの駅につきましては既に実施計画ができていまして、需要予測、収容台数についてはつかんでおります。ただ、具体的な整備計画というのを今持っていませんので、今後、整備計画を策定していきまして、連立事業以外の駅については整備計画の中で位置づけしていきたいと思います。  先ほど自転車云々の抑制とかあるんですけれども、今、交通計画を策定中でございます。その中で、これからは公共交通を利用していこうとか、あるいは自転車利用ということで自転車レーンとかいうことを、あくまで方針ですけども、それを交通計画の中でうたっておりますので、同時に駅にアクセスする駐輪場の施設、器を充実させなきゃならないと思っておりますので、これから整備計画の中で具体的に、連立事業に外れた駅については、そこで考えていきたいと考えています。 ◆雨宮 委員   そうすると、今後の整備計画というのは、今の推進プランということではなくて、タイミング的には、その次の新しい構想なり、基本計画の中とのリンクになるんですか。 ◎常世田 交通対策課長   基本的には、その中にも入ってくると思いますけど、ただ、今、具体的に漠然とした実施計画で、どの駅は大体何台必要だということと、あと、平成30年までは有料化するとか、公有地化は平成37年ということをうたっているだけで、やはり、もっと具体的な、どこの駅にはどこどこの土地を公有化して、どのぐらいの費用がかかるとか、そういった具体的な計画を、先ほど言いましたように整備計画の中でうたっていきたいと思っています。 ◆雨宮 委員   もう1点は、基本的な方向性の問題というか、整備手法を含めた、あるいは整備方式というのかな、事業方式じゃなくてね。例えば来年度については、調布の北の第2といいましたっけ、立体化で整備するという説明があったと思うんですが、今後の整備方式としては、基本的にはそういう立体化を図っていくということなのか。それは、ケース・バイ・ケースで平面式もあれば、立体化もあれば、地下もあるみたいな、そういうことなのか。その辺の組み合わせというのか、基本方向というのはどんなふうにとらえておけばいいんでしょうか。 ◎常世田 交通対策課長   基本的整備手法は、市の負担なしでやりたいと思っておりますので、先ほど言った自転車整備センターにお願いするつもりでいるんですが、ただ、整備センターがやる場合は、大前提が、設置する土地が公有地化されていない場合はやらないということになっておりますので、ことし、23年度、調布の北第2の、旧道のところにあるんですが、そこは公有地化されているところで、今まで平面だけの利用でしたので、要するに上空を使った立体駐輪場で、単純に言えば平面に対して3倍、4倍収容できるようなことがあります。  また、今、先ほどの連立事業の中で協議しているんですけれども、何も立体だけじゃなくて地下も使えるところは活用していこうということで、ケース・バイ・ケースになると思います。 ◆雨宮 委員   もう1点、いわゆる民間事業者の必置、今、条例では少なくとも義務化されていませんよね。事業者に対する設置義務かな、必置義務みたいな点についての政策的方向性というのは今のところどんなふうに考えているんですか。 ◎常世田 交通対策課長   条例で附置義務はございますが、ただ、鉄道事業者に対しては、法律的にはまだ義務的なものがありませんので、今回も連立事業で京王さんとも協議させていただいている中で、そういった点も協議してお願いしているところでございます。 ◆雨宮 委員   鉄道事業者だけではなくて、これからどの程度の再開発的な都市開発がされるか、ちょっと予測はつきませんけれども、例えば民間のマンションなんか、当然、一定の駐輪スペース持っていますけども、いわゆる商業施設、あるいはオフィス、ここの南口の再開発だって、結局、ないわけでしょう。ほんのわずかな社員用の駐輪スペースはあるみたいですけどね。例えば今予定されている北の再開発であるとか、南の東の再開発であるとか、そういうふうなところに対しても一定の駐輪スペース。国領あたりありますけどね、あくろすにしても、北にしても、南にしても。だから、建物のキャパシティーに応じた駐輪スペースの確保ということは、当然、予定されているとは思いますけども、それをより政策的、意識的に位置づけていくということ。それは、ただ、当該の建物の収容ということだけでなくて、近隣に対する地域貢献みたいな意味合いも含めた、そういう政策的方向を誘導することが必要なんじゃないかというふうに私は思っているんですが、その辺については、考え方の問題としてどうですか。 ◎常世田 交通対策課長   オフィスとか、附置義務的にはありますけども、先ほど言いました地域的なものの貢献ということで、そういったものにつきましては今後検討しながら、もし、そういった開発の話がありましたら、今の段階ですとお願いしかできませんけれども、検討していきたいと思います。 ◆雨宮 委員   それから、もう1点は、整備センターによる整備が基本だということなんですが、その前提としては公有地化が図られている必要があるというお話でしたよね。そうすると、現状で例えば既存の賃借も含めて、底地部分が公有地化されている面積割合。それから、今後、公有地化する予定というのか、計画というのか。それから、その具体的な実現可能性みたいなものについての検討ないし分析というのはされているんですか。 ◎常世田 交通対策課長   今現在、駐輪場としましては44カ所ございます。約2万 5,000台収容できるようになっておりまして、市有地としては12カ所、約30%ですね。借地につきましては約70%ということであります。  実際、借地に対して、これから整備計画を策定していくんですけども、その中で、今の本当の概算的なものですけども、約8カ所か9カ所、借地の部分を取得していく必要があるだろうと。そうなりますと、ちょっと変わりますけれども、25億円から30億円ぐらいかかるのかという予想はしております。ただ、今後、先ほど言った整備計画の中でもうちょっと具体的な数字を出していきたいと思っています。 ◆雨宮 委員   わかりました。自転車問題というのはなかなか難しくて、モグラたたきみたいなところがあって、整備すればまたふえるみたいなところがありますから、機械的に一律にこうだという方策は見つかりにくいという側面があると思いますけれども、ただ、やはり発生抑制じゃありませんけど、ごみと一緒にしちゃまずいけど、抑制方策、これについても政策的な誘導施策というのか誘導政策、これを一緒に考えていくことが今後の課題としては非常に大きいファクターになってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、それは、交通対策だけでやれという話にはならないと思いますし、ある意味では7階全体も含めて、もっと言えば、意識啓発ということになると、例えば協働みたいな分野だって出てくるかもしれませんので、そういう意味では、より広範な、全庁的なというか、そういう視野で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○小林 委員長   はい、福田委員。 ◆福田 委員   今の関連なんですけども、調布の場合は、どうしても駐輪場、京王線の連立と絡んでくるのかなというふうに思っているんですけども、その連立の絡みの中で、今、某ファーストフード店の横に立体の駐輪場がありますよね。あそこ、たしか駅広の整備の範囲内に入っていると思うんですけど、あそこは、どういうスケジュールになっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   先ほどお話ししました調布駅の広場の位置の中に今の駐輪場が建っておりますので、広場の整備が入っていくというのがわかっておりますけども、その前に、あの代替をどこへ持っていくかということで、今、検討中であります。 ◆福田 委員   その代替の検討中の中に、連立の地下化の工事をやっているんですけど、地下の駐輪場整備というのも視野に入っているんでしょうか。 ◎常世田 交通対策課長   それも、先ほどみたいに選択肢の1つには入っております。 ◆福田 委員   済みません、同じようなことを何回も。わかりました、結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、鈴木委員。 ◆鈴木 委員   3人乗り自転車の駐輪スペースについてちょっとお尋ねしたいんですが、3週間ほど前、パルコ、これは民間ですが、駐輪場からおりていくお母さんが子どもを乗せたまま転倒したんですね。管理の人がいて、当然、私も目の前で倒れたんで起こしに行ったんですが、管理のおじさんに聞くと、これ、頻繁にあるらしいんですよね。なぜそこにとめるかというと、あそこが一番すいている駐輪場だからなんですよね。3人乗り自転車がとめられるスペースというのは、夕方の買い物時間とか、周りに全く存在しないんですね。西友の駐輪場もいつもいっぱいという状況で、なおかつ3人乗り自転車というのは両わきにつきものがついていますよね。ですから、より幅広いスペースが要るんで、タイヤをはめるところに入れる駐輪場のタイプだとなかなか入らないというのもあるんで、市役所は、当然、スペースをつくりましたけども、このスペースの確保というのは、当然、3人乗り自転車の促進をしていくだけじゃなくて、それも必要なことだと思うんですが、この辺、急なスペースの確保とか、この辺も含めて可能なのか。あるいは今後、その辺をどう考えているのか、お尋ねしたいんですが。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長 
     今まではママチャリといいましたけれども、お子さんを前後、かごも非常に大きくなっていますので、その辺、私どもも把握していますし、今後も整備センターが設計等やっていきますので、当然、協議の中でそういったお話をさせていただいておりますので、そういったスペースを設けるということで今、打ち合わせを行っております。 ◆鈴木 委員   倒れる人が多いと言ったのは今の問題ですから、例えば北口の駐輪スペースのどこかにお母さん用のスペースを確保するとかというのはできないもんなんですかね。 ◎常世田 交通対策課長   今、調布の北側は、本当に飽和状態で、はっきり言って収容台数が足りないところがありますので、今すぐにそれを対応するというのはなかなか難しいところがあると思います。 ◆鈴木 委員   ちょっと何度も繰り返しで、難しい例等あれなんですが、例えばパルコで事故が起きましたと。子どもが重大事故になったというときに、例えばその理由はというのが問われて、周りにとめるところがないからここを使っているんですよというときに、やはり、そういう可能性も出てくるんじゃないかという心配をしているんですよね。そういう部分でも、何とか一時的にとめられるスペースを確保してもらいたいという要望をさせておいていただきます。 ○小林 委員長   はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の話、ちょっと私も聞いていてえっと思ったんだけど、3人乗り自転車の助成金を出しているんですよね。これは、行政責任は大きいですよ。それで、駐輪スペースが確保できませんという話では、ちょっと済まない話。そうは言ったって、実際に土地がないわけだから、穴を掘れというわけにもいかないし、ただ、そこで1つ考えられるのは、さっきの事業者じゃないけども、協力要請できないかということです。例えば通常の2台分を3人乗り1台分にしてくれとか、 1.5台分にしてくれとか、そういう相談というのはできるんじゃないですか。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   先ほど鈴木委員が言われたのは、パルコの駐輪場の中の事故というお話でしょうか。 ○小林 委員長   何。 ◎常世田 交通対策課長   先ほど鈴木委員が言われた事故というのは、パルコの駐輪場を使われた人が事故を起こしたということなんでしょうか。 ○小林 委員長   それは質問ですか。 ◎常世田 交通対策課長   一応、確認ということで。それで、今、雨宮委員のほうから…… ○小林 委員長   質問ですよね。そういうことは、ちゃんと私に許可とってもらわないと困りますね。  それでは、今の件で鈴木委員にお尋ねしますが、先ほどの事故のケースはどういうことなのか、もう一度、どこでのケースなのか。 ◆鈴木 委員   パルコの駐輪場のケースですけども、その理由が周辺にとめるところがないというところで、パルコの駐輪場を仕方なく利用しなければいけないということでございます。パルコの敷地内ですね(「パルコを使っている人じゃなくて」と呼ぶ者あり)。そういうことです。  そのケースは、パルコの駐輪場を利用されている方ですが、パルコで買い物をするのではなくて、あそこはパルコを使わなくても使えるようになっていますんで、あくまでもパルコで買い物をするんじゃなくて、パルコの駐輪場を使われている方のケースですね。 ○小林 委員長   それで、常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   済みませんでした。先ほど雨宮委員のほうから、パルコの附置義務で駐輪場を設置されておりますので、先ほど言った自転車の形態のタイプも変わってきましたので、その辺、パルコ側にもそういったお話をして、1台分のところを2台分あけて、そういった大型といいますか、大きなタイプについても置けるようなスペースを協議させていただきたいのと、先ほど私は難しいと言いましたけども、現在、市の駐輪場ありますので、そちらもある程度、1台分じゃなくて2台分置けるスペースが確保できるかというところも管理している公社ともちょっと協議させていただきます。 ○小林 委員長   雨宮委員、よろしいですか。 ◆雨宮 委員   ちょっと別の問題なんですけど、放置自転車を一定期間保管所で管理した後に売却処分という制度が22年度からでしたよね。1つは、決算じゃないからその話を聞くのはちょっといかがかなという気がするんですが、このページの移送返還金であるとか、過年度返還金であるとかというあたりのところが、多分、それに関連してくる部分なのかなというふうに思っているんですが、1つは、売却金というのは、ちょっと歳入に触れちゃう話になるんですが、歳入としてはどこに入るのかという問題と、それから、この移送費用の返還金 8,000円、過年度返還金 8,000円、この根拠というのが何かよくわからなくて、金額が確定しないんだけれども、多分、支出があるだろうという、いわゆる科目設置という処理方法が時々ありますよね。科目設置にしたら、通常は大体 1,000円という置き方が今までは多かったような記憶がしているんですが、この 8,000円というのはどういう根拠で、多分、仮置きだと思いますけども、置いてあるのか、そこのあたり、この2点、ちょっと教えてください。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   売却したお金は、歳入としては雑入と入ってきます。 ◆雨宮 委員   雑入のどこになりますか。雑入の中にもいろいろありますよね。雑入だけでくくっているんだっけ。歳入の一番最後。物品売り払い。58、59に財産売り払いの中の物品売り払いというのがあるけど、財産じゃないもんな。財産ではないですよね。雑入なら雑入でわかるんだけど。 ◎常世田 交通対策課長   予算書の64、65ページに雑入とありまして、右側のほうの欄の75の売り払いのところだと思います。 ◆雨宮 委員   わかりました。返還金の 8,000円の根拠というのは何でしょうか。 ◎常世田 交通対策課長   自転車を撤去した場合の保管したときの返還が自転車の場合 2,500円、バイクが 5,000円、 7,500円というところで 8,000円というふうにしております。 ○小林 委員長   もうちょっと詳しく言ってもらえますか。 ◎常世田 交通対策課長   放置禁止区域内に放置された場合は撤去できますので、市のほうとしては撤去しまして保管所に持っていきます。通知等渡したときに所有者の方がとりに来た場合には、自転車を返還する場合は 2,500円、原付バイクは 5,000円となっておりまして、合わせて 7,500円ということで 8,000円。 ◆雨宮 委員   いやいや、 2,500円で、私もしばしば払わされているんでよくわかるんですけど、自転車1回につき 2,500円でしょう、引き取り代というか。バイク 5,000円でしょう。だけど、これは年間の予算だから、しかも、返還金ということは返すというお金でしょう。もらう金じゃないわけだから、だから、何で 8,000円なのかというのがよくわからない。 ◎常世田 交通対策課長   科目というか、頭出しということですね。21年度は1件もございませんでした。 ◆雨宮 委員   要するに科目設置という意味ですよね。その根拠は、自転車1台とバイク1台で 8,000円と。わかりました。そういう説明をしてくれるとよくわかるんだよね。済みません、細かいことばかり聞いて。  それと、もう1点、一番下段の整備費のところなんですが、1つは、私の聞き違いかなと思ったんですけれども、整備工事費の調布の北というふうに聞いたんですけど、 250万円ね。ちょっとその辺の箇所づけと金額、債務負担の分も含めて、もう一度説明願えませんか。 ◎常世田 交通対策課長   今回、調布の北口のほう、整備センターで行う予定でおりますので、整備費自体は直接かかりません。ただ、あそこは今、約 500台収容していますので、その 500台分の代替地、借地を借りるんですが、そちらの整備費を計上しております。 ◆雨宮 委員   その下の債務負担解消分は。 ◎常世田 交通対策課長   こちらの整備負担金につきましては、先ほどありました仙川駅、あれが平成20年に開設いたしましたが、当時、12億 5,600万円と、整備センターが整備して行ったんですけども、約30年間償還する上で、とても償還できないということで、償還できない分を市に負担してほしいということの負担金でございます。 ◆雨宮 委員   今の話は、私、初めて聞いたような気がするんですけど。つまり、整備センターに委託することによって市の負担が直接発生しないと。間接的な経費が若干出るかなという、基本的な組み立てとしては、市側にとっては非常においしい手法なんですよね。だけど、先ほどの話だと償還期間が30年で、償還し切れないからその分を市に肩がわりしてくださいみたいな話だったんですけど、もう少し詳しく話してくれませんか。 ◎常世田 交通対策課長   先ほど言いました仙川駅東口にあります、駅が掘り割りになっていまして、通常のレベルの地上式でしたら原則市の負担はないんですけども、下部の基礎をしなきゃならないということで、当時、通常の工事ではできない、過剰な部分がかかってきましたので、その分、30年償還でする上でも、どうしても返し切れない部分があるということなので、その出た分については、市の負担ということになっております。だから、原則は負担なしということが原則になっております。 ◆雨宮 委員   仙川の場合は、特異事例なのかもしれませんが、ただ気になるのは、今後の整備手法というか、整備方式として先ほどあったように平面があったり、立体があったり、地下があったり、今数えただけでも3種類ありますよね。その3種類ごとに当然、整備手法というか、変わってくるわけじゃないですか。例えば地下なんかの場合、地下の構造物、躯体ですよね。今の仙川の例で言えば、掘り割りの部分は、もともと整備対象じゃないみたいな話に聞こえたんですよ。そうすると、地下にした場合に、躯体の表面は整備対象になるかもしれないけども、例えば何らかの土壌の条件によって周辺を補強しなきゃならないみたいな、あるいは土壌改良しなければならないみたいな状況が出てきた、つまり、イレギュラーな状態が出てきたときのケースに、整備費用としてはどこまでを見るのか。市がどこまで負担しなければならないのかという、その線引きというのか、そういう議論というのはまだ全然されていないということなんですか。ケース・バイ・ケースになっちゃうということなんですか。 ◎常世田 交通対策課長   今回は、先ほど言いましたように調布の第2、北のほうにつきましては、通常の平面のところでありますので、先ほど言いましたようなケースというよりも、そこは原則、市の負担なしでできるということ、既に打ち合わせの中でできております。  ただ、先ほどの仙川みたく特殊な地形のときは、まず、やってもらいたいというお話をしたときに、当然、いろいろ条件が出てきますので、それだったら整備センターが受け入れられないという場合もありますので、建てる立地条件によって協議した中のケース・バイ・ケースで出てきますので、必ずしもセンターにお願いするとは限らないという場合も出てくると思います。 ◆雨宮 委員   私は、整備センターを、この場合、活用といったほうがいいと思うんだけど、活用しての整備手法、直接的な市の負担が発生しないで、基本的には利用者の利用料による回収収益で整備センターのほうが事業費を回収していくという、その手法はなかなか考えたもんだなというふうに思っていたんですよ。ただ、今の話を聞いてみると、今後の展開の仕方によっては、もしかすると相当程度の市の負担が発生しないとは言い切れない。それは、債務負担という格好になるのか、あるいは当年度時価払いという格好になるのかは別としてもね。そうすると、一方では有料化する唯一の根拠が、整備センターを使っての整備によるんだということが今まで言われてきているわけですよ。しかし、その根拠がちょっと怪しいものになってくるなという気がしているんですが、その辺の基本的な考え方の整理というのは、きっちりしておかないとまずいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺は、7階の部内ではどんな検討になっているんですか。 ○小林 委員長   井上部長。 ◎井上 都市整備部長   今、申しましたように負担があるかどうか、整備センターを使い始めたのが昭和58年、先ほどの福田委員から御紹介のあったあの駐輪場が最初です。当時はたしか 100万円出したと思いますけども、今の考え方として、課長から申し上げましたように、特殊なところについては、やはり一定程度負担せざるを得ないと。それは、当然、つくっていただいて、運営していただいて、そこでつくった側が償還して、回収して、最終的に市に無償で譲渡されるということになるわけですが、その場合、事業期間をどう見るかという話になってまいります。事業期間、基本的に20年程度を考えていますが、ただ、仙川の場合ですと 4,500万円、毎年、数年間出しますが、そうしないと20年、30年で整備センターさんが投資を回収できないということですので、そういう投資スキームを見ながら、いずれにしても仙川で橋上につくるときにも、市でつくるか、あるいは整備センターがつくるかというときに、どちらが得かという計算をします。その場合に債務負担で負担してでもつくったほうが市としてはメリットがあるという判断をしましたので、今回の連立3駅、あるいはその他今後、つつじヶ丘が大きな課題になっていますが、そういったところの整備の際に、市として一定の負担をしてもやらざるを得ないというところも出てくるかと思っています。それは、土地の条件次第だと思いますので、その際に、やはり負担してまでもお願いしたほうがメリットがあるのかないのかということは、個別に判断せざるを得ないというふうに思っています。  基本的には、これまで整備センターを活用させていただいていますので、そういった信頼性もありますから、できるだけ活用してまいりたいというふうに部としても考えているところです。ただ、例えば鉄道上部を使うとか、そういった場合には鉄道事業者の協力を得るとか、そういった必要性もありますので、そういった議論も実は内部的にまだしている段階で、結論が出し切れていないというところはありますが、そういった鉄道会社、あるいは整備センターを含めた民間の力をどう活用するかというところで、駐輪場については整備したいという1つの方針は持っておりますが、どこを具体的にどうするというところまでは、まだ結論を出し切れておりません。 ◆雨宮 委員   私がちょっと気になっているのは、いわゆる事業原資をどういう形で生み出すかということとの関係なんですよね。利用料金は、今後の課題になるんでしょうけども、平面だから 500円で、地下だから 1,000円で、地上立体だから 1,500円というふうな、そういうばらつきは、一般的に言えば余りつくれませんよね。そうすると、どういう整備手法を使おうと、入りのほうは収容台数で決まってくるわけじゃないですか。しかし、同時に事業原資のほうは、整備費用のほうは、手法によってかなり違ってきますよね。そうすると、出と入りの差を、アンバラを取り返すのはどこで取り返すかといったら、償還年数でしかコントロールできませんよね。  だけど、計算上は、物によっては10年で回収ベースになるけども、物によっては50年かかりそうだと。だけど、50年なんて実際的にはあり得ないでしょう。そうすると、さっきの話じゃないけど、例えば、それを20年ぐらいで何とかおさめるためには、要するに利用料金、30年後の回収分を市が負担するという、当然、そういう必然的な仕組みになってくると思うんですよね。そうならざるを得ないのはしようがないかもしれないけど、今後の取り組み方の姿勢の問題としては、そういう部分まで含めた説明を私たちのほうにもしてほしいんですよ。  というのは、何か今までの説明だと、少なくとも私の受けとめ方は、全部、整備センターが持つから、料金で返還するから問題ないんですみたいなことしか聞いていなかったもんで、そうなると話がかなり狂ってきますから。絶対、そういうやり方がだめだというつもりじゃないんですよ。活用できる部分は活用していいと思うんだが、実際、行政が直接負担しなければならない部分が発生するとすれば、それは、やはり当初段階からきっちりとした説明をしていただきたいということだけなんで、その点をよろしくお願いします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに、このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 178、 179ページ、お願いします。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   きのうかなり詳しい説明をいただいたと思ってはいるんですが、建築指導の関係で天空率の話が、やはり、いま一つ理解できないんですよ。もう少し素人にわかるような説明を。 ○小林 委員長   山田課長補佐。 ◎山田 建築指導課長補佐   なかなか伝わるかどうかというところがありますけども、天空率とは、主に建築設計において、天空の占める立体角投射率ということを言うんですけど、ある地点から、どれだけ天空が見込まれるか(「天空という言葉の意味がわからない」と呼ぶ者あり)。そうですか。あいている部分ですね。建物のあき。空が見える分ですね。建物が中心に高く建ってきて、横に大きなあきが出ますと、通常は斜線制限で6階とか5階程度で道路斜線とかかかってくるんですが、中心に建物を集約したときに両サイドなり、下がり部分によって天空が確保される。要は、斜線制限はこれまでだったんで、その見える部分よりもより多く確保できていれば、天空の割合で評価をしますよというのが、この天空率ということで、それをパソコン上で申請者さん側が細かくチェックをしてまいりますので、10センチの円の中に建物を置いて、その空き率を、面積を出してくるんですね。それを我々も追随するようにソフトでチェックをして、ちゃんとした天空のそれぞれの確保が十分にとれているかという、そういう審査をしております。空のあき、空の見える面積的な割合というんですか、それを評価しております。 ◆雨宮 委員   6割ぐらいわかった。それはいいんですが、例えば似たような話で日影図ってありますよね。別に影側がどうとかこうとかじゃないけども、性格としてはあんなようなものと類似というふうに見ていいんですか。性格としてはですよ、物理的な性格。そういうことなんでしょう。
    ○小林 委員長   鎌上課長。 ◎鎌上 建築指導課長   委員おっしゃるとおり、物理的な性格とすれば、割合で出ますので、同じようなものという認識でよろしいかと思います。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   問題は、チェックするのはいいんですけど、斜線の緩和という話でしたよね。具体的にはどんなイメージになるんですか。例えば天空率というのが何に対してどういう率か、いまいちつかめないんですけど、例えば日影なんかの場合だと、何時の時点で地上から 1.5とか2とか、何時間日照があればいいよみたいなのがあるじゃないですか。そういう基準に照らして、この天空率というやつを見たときに、こういう条件で、基準値があるのかないのかよくわかりませんけど、それに対して、こういう要件が満たされれば、例えば基準が何割緩和されるとか、あるいは、さっきの斜線後退であれば、何メーター後退されますよみたいな話に多分なるのかなという気がしているんですが、その辺のところをちょっと説明願えますか。 ◎山田 建築指導課長補佐   まず、従来の斜線制限は、斜線制限にかかれば、そこはもうアウトですよと。切らなければいけない、斜めになってくるところでありますけれども、天空率で、従来斜線型で建てようとする建物で見える空の範囲と比較して、空の見える割合がそれ以上大きければ、その斜線制限はすべてとれますよということでございます。 ◆雨宮 委員   それから、もう1点、構造計算の関係なんですけど、これも何年か前に民間で審査をできるようになったら、そのことがああいう一連の事態を引き起こして、再び逆戻りというか、公的機関による2次チェックをやる必要があるということになって、わあーと集中したために、確認がおりるのが非常に遅くなって、大混乱を来したという時期がありましたよね。ここで言っている判定業務というのは、そのことというふうに理解してよろしいんですか。 ◎山田 建築指導課長補佐   構造適合性判定のことでして、第三者機関でのピアチェックという制度でございます。現状では、今、円滑化の動きも出ておりまして、その流れの中で、法定期間の中でおさめられているというふうに私どものほうでは考えております。 ◆雨宮 委員   これは、結局、業務委託だから、本来であれば行政が直接やるべきところを民間機関委託先は準公的なんですか、それとも純民間なんですか。 ◎山田 建築指導課長補佐   まず、委託をしておりますのは5つの財団機関でございます。ただ、一方で民間での確認検査機関等が適合性判定業務を担っているところもございますが、私どもでは、その財団、5財団に委託させていただいております。その中で振り分けております。 ◆雨宮 委員   何で質問したかといいますと、みずからが構造計算をやって設計して、それを申請して、合否判定を出したところが同じ団体だったということはないのかなと思ったもんで、そういうことがなければ問題ないと思っていますけども、当然、それはないですよね。 ◎山田 建築指導課長補佐   それはございません。 ○小林 委員長   ほかに、このページ。はい、福田委員。 ◆福田 委員   違反建築物代執行費 100万円なんですけども、去年も 100万円予算計上されているんですけども、これ、毎年毎年 100万円予算計上されているんでしょうか。 ○小林 委員長   山田課長補佐。 ◎山田 建築指導課長補佐   そうでございます。 ◆福田 委員   説明の中で、たしか抑制力のために 100万円計上しているということだったんですけど、その抑制力の意味をちょっと教えていただきたいんですけども。 ◎山田 建築指導課長補佐   まず、私どもは、通常、監察係というところで日々パトロールを行っております。早い段階での違反の防止を含めて、早期発見、早期是正を目指して取り組んでおりますけども、一部基礎ができ上がったときに、既に大きな建ぺい率違反という恐れなり、実態を確認したときに、要は赤紙等の行政指導から入っていくわけですけども、相手側も代執行という部分での頭はあるものの、我々もこの予算書の中でこういう予算化ができていますよと、基礎程度であれば、すぐにでもその覚悟はできているんだというところも含めて、時にそういう予算なんか持ってないんじゃないかというケースもありますので、こういう予算書の中で、私どもとしては、早期部分については対応できるというところの見せ方として抑止力、抑制力というふうに考えています。 ◆福田 委員   ということは、その違反をするかもしれない業者さんは、こういう予算がつけてあるということを皆さん知っていらっしゃるということなんですか。 ◎山田 建築指導課長補佐   皆さん知っていらっしゃるかどうかというのはありますけども、通常は、行政指導の中で指導に従っていただいているのが通常でございますけども、中には、私どもの行政指導に従っていただけないとか、やりとりがなかなか進まないケースの中で、我々も今後の命令行為、その後に控える代執行というものの流れを説明する中で、この予算書も活用させていただいた中で説明しているときもございます。 ◆福田 委員   たしか説明の中で、代執行は執行されたことがないというふうな説明があったかと思うんですが、過去に1回も執行されたことはないんですか。 ◎山田 建築指導課長補佐   開庁が平成7年度からでございますけども、この間、一度も代執行の実例はございません。 ◆福田 委員   ということは、去年の 100万円というのも未執行のまま終わっているということですか。 ◎山田 建築指導課長補佐   そうでございます。 ◆福田 委員   いや、僕、思ったのは、抑制力で必要、では、 100万円の根拠というのは何なんですか。 ◎山田 建築指導課長補佐   通常、戸建てを想定しておりまして、先ほど申し上げた基礎の段階から早期に発見をしたときにとめられる力として解体費、壊し費として以前積算をして、 100万円というのが実効性のある金額だというところで見積もっております。 ◆福田 委員   思ったのは、過去に1回も執行されたこともないけども、毎年毎年 100万円を計上、抑制力のためにということなんですけども、執行しているということだったんですけど、本当に必要なのかなという議論にはならないんですか。 ○小林 委員長   鎌上課長。 ◎鎌上 建築指導課長   先ほど説明したとおり、監察業務につきましては、早期発見、早期是正というようなことが最も重要な部分でございまして、この早期是正の段階で予算化をすることにより、市の強い意思といいますか、あらわすことができまして、是正指導の中でも説得力を持ってしっかり行うことが今までもできてきていると、そのようなことから今回もお願いするものでございます。  以上でございます。 ◆福田 委員   わかりました。抑制力で必要ということなんですけども、1回も執行されたことのない、それでも必要。今、予算厳しいですから、その辺は、ちょっと部内でも検討していいのかなというふうには思います。これは要望ですので構いません。 ○小林 委員長   ほかに、このページ、はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   指定道路の調書事務費、平成20年度からということですから今度、23年だと4年目ということになりますけども、今さら何を言うんだと言われそうな気もするんですが、 470万円でしょう。多分、位置指定道路のことなのかなと、違うんですか。この中身と、それから事業効果。それから 470万円ということの事業規模というのかな、事務の作業の規模内容について、ちょっと説明をお願いできますか。 ○小林 委員長   山田課長補佐。 ◎山田 建築指導課長補佐   まず、指定道路の調査内容ですけども、今、私ども取り組んでおりますのは、42条2項道路の私道として指定したもの、89路線を対象に順次測量等をかけておるところでございます。民地でもありますので、測量に関しては、周辺の所有者さんの承諾等も含めてなかなか厳しい状況ではありますが、これを我々としては、しっかりとしたことを明確にしていく責任ということもございますので、その中で段階的ではありますが、本年度は今、6件程度実施が可能となっておりますけども、何とか10件近くこなしていって整理をしていきたいというふうに思っております。 ◆雨宮 委員   調書をつくるからには、どういう活用の目的なのかというところが定まっていると思うんですけれども、今後の建築指導行政にどういう形で生きていくのか、生かしていくのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎山田 建築指導課長補佐   これは、国の方針を受けまして20年度から行っております。今、位置指定道路とか、1項4号、また、公道の2項道路なり、これらについては、ほぼ指定の道路の調書ができ上がっております。残りは、私道の2項の今の89路線や、一部、位置指定でも若干確定しない古い、昭和25年とか30年度当時の位置指定図というのは、なかなか追い切れないものがありまして、私ども、道路が一番重要というふうに相談の中でもありまして、道路でトラブルが起きますと、後々響きますので、これらを明確にすることが、しっかりとした調書をつくってお互いで確認し合って、その中で確認申請をしていただく、これが最善策だろうと思っておりまして、そういう意味で精査をしっかりやっていくと。これがより安全、確実な適切な審査につながるものと思って進めております。 ◆雨宮 委員   目的というか、姿勢はわかりましたけど、この調書をつくり始めて3年、今度4年目になりますけども、調書が存在したことによって実際の確認審査事務が効率アップにつながったというような具体的な事例はあるんですか。 ○小林 委員長   鎌上課長。 ◎鎌上 建築指導課長   従前ですと、建築確認申請がなされてから道路を調べるというふうなことでございましたけども、こういった委託調査をしっかり行って台帳が整備されることによりまして、すぐさま道路についてはわかり得るといったところで、大幅な事務の簡素化につながっているというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 180、 181ページをお願いいたします。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   1つ確認をしたいと思います。橋りょう台帳整備委託料について、ちょっと伺いたいと思います。いろいろと説明を見ますと、市内では71橋あって、耐震補強が必要な橋は52橋あるということだと聞いておりますけれども、そのうち平成22年度のうち31橋が完了しましたよということで説明書には書いてあるんですけれども、平成23年度では橋梁長寿命化計画策定というふうに書いてありますけれども、これまで橋梁については、平成15年から台帳が整備されていると。順次、耐震補強工事が進められてきたということでありますけれども、そういう中で、今まで順次、耐震計画をしていきながら優先的に整備をしてきたということもある中で、この橋梁長寿命化計画策定というのは、どのような計画なんでしょうか。要は耐震だけではないということなのか、どういう内容なのかということをちょっと伺いたいと思います。 ○小林 委員長   岩本課長。 ◎岩本 道路管理課長   今、委員からの御質問ですけども、今回初めて長寿命化計画の策定というのに23年度取り組むことにいたしました。耐震補強をずっと続けてきているというのは、もともとかけられた橋が阪神・淡路大震災を契機にして、耐震の基準が見直されたことによって、それを満たしていない橋を順次、今、耐震の補強をかけてきているというのが実態でございます。  長寿命化といいますのは、耐震がきっちり終わった橋について、順次、今度はサイクル的なものを回していくということなんですが、今よく言われておりますアセットマネジメントの概念を採用したものでございまして、橋等、構造物ですけども、ある程度傷みが激しくなってきて、寿命ぎりぎりのところまでくると、それを補修したり、橋をかけかえたりということに莫大な費用と、一部、通行どめをしたりして社会的な影響も大きいものがございます。そうならない前に予防的に点検をして、補修の程度が小さい間から順次、補修をかけていこうということで、基本的に、その橋に将来的にかかる補修の費用を平準化していくという考え方です。それをもってなるべく長寿命化をさせていこうという考えを橋梁に対して持ち込もうという考えでございます。その計画を立てるのに23年度に予算化をさせていただいたということでございます。 ◆内藤 委員   ありがとうございます。阪神・淡路大震災の耐震基準を満たしていない橋というのは、具体的には震度幾つぐらいなんでしょうかね。その基準という確認です。  それと、整備委託料というのは、実際にはどういうところに委託していくんですか。 ◎岩本 道路管理課長   設計基準については、今、具体的な数字としてはちょっと出てこないんですが、震度という考え方よりはマグニチュードということで、地震の規模によって一定規模の揺れがきたときに落橋しないかとか、そういうことによる基準が新しく定められた、厳しくなったということでございます。  それと、計画の策定業務は、一応、民間の設計会社、橋梁をかなり得意としている設計会社にお願いしようかなというふうに今は考えているところでございます。 ◆内藤 委員   わかりました。よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長 
     ほかに、このページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 182、 183ページ。内藤委員。 ◆内藤 委員   この市政概要のところとか、あと、説明資料なんかでも書いてあったんですが、23年度の取り組みの方針及び検討課題の中に遮熱性の舗装についてというところがありました。これについては、前の委員会の中でも私もちょっと提案というか、要望もさせていただいたところなんですが、本当に昨年の夏、猛暑という中で、猛暑対策ということで小・中学校においてはエアコンの設置ということも進められておりますが、特にヒートアイランド現象という中で、ベビーカー、低いですので、お子さんとか本当に大変な思いをしているとかいうのもあります。やはり調布市でもこれを本当に進めていただきたいなというふうに思うんですけども、ちょっといろいろと調べてみたんですが、国や都では、現状どうなっているかというと、今のところ導入はされていないということなんですけれども、そういう中で東京都では、実験的に先月から1年間の予定で進められたということも聞いております。また、全国を見ても、例えばバス停の前だけ、バスをお待ちの方だけに関して実験的に品川区でしょうか、行っているということもあります。やはり、こういう異常気象ということを考えますと、こういった取り組みをこれから進めていくべきかなというふうに思うんですね。この辺について、調布市としては、今後どういうふうにお考えなんでしょうか。ぜひ進めていただきたいという要望も含めてなんですけれども、今後の計画とか考え方についてお願いいたします。 ○小林 委員長   岩本課長。 ◎岩本 道路管理課長   遮熱性舗装については、かなり新しい技術でございまして、国も都も試験的に今、実施をしていて、効果等の確認をしている最中でございます。それはイコール、まだ正式な舗装の仕様に入っていないということでございますので、ただ、効果はカタログ値ですが絶大で、舗装の表面温度を10度程度下げることが可能というふうにカタログでは言われております。調布市も23年度、市道路線を使って試験施工をちょっとやってみたいと。温度変化等の推移をちょっと観察したいと思っております。  今後の取り組み方なんですけども、これは、国とか都の動きもちょっと見ながらということになろうと思いますが、ヒートアイランドを防止するという観点では、一市町村で積極的に導入しても効果はなかなか難しいと。水打ちみたいなことを一斉にやろうというふうな実験もやられているところもありましたけども、一時的にはよくて、その場所はいいかもしれませんが、ヒートアイランドの抑制ということに関しては、ある程度、広域的な取り組みが必要ではないかと考えております。  ただ、効果を市民の方にもいろいろ実感していただくというような観点では、歩行者の多い道路で、特に中心市街地みたいな緑地がかなり少なくなっているエリアで試験施工をどんどん広げていって、ちょっと実感をしていただいたり、アピールをしていくということは市としても重要なことではないかと考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   そうすると、連立の立体交の中で考えていくという感じですかね、市道の中でも中心市街地、特に人通りの多いということになると。どの辺という具体的には何か考えていますか。 ◎岩本 道路管理課長   まだ具体的には決めておりません。鉄道の上部などは、全部舗装で覆ってしまうというより、緑道的な使われ方というふうな計画も今進んでいる中で、主にアスファルト、通常の市道のアスファルト状態で、車が走っているところを基本的には対象に、路線等を考えていきたいと思っております。 ◆内藤 委員   わかりました。費用の面もいろいろとあると思います。1平方メートル当たり 4,500円以上の費用だとか聞かれているところで、この辺のところも都、国も本当に検討していかなければいけないかなというふうに思いますが、でも、いち早く、そういう中でも調布市が取り組んでいこうという、そういった姿勢に対しては本当に評価させていただきたいと思いますし、御努力もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員    181ページ、まだいいんですか。 ○小林 委員長   終わっています。 ◆雨宮 委員   ちょっと1点だけいいですかね。逆戻りしちゃうんだけど。 ○小林 委員長   では、1つだけ。 ◆雨宮 委員   御温情に感謝します。道路管理のところで臨時職員賃金ということで 166万円、その中身としては、受けた説明だとたしかGPSの入力だというふうに私、聞いたんですけど、そういうことになりますと、多分、一連の台帳関係絡みなのかなというふうに思ったんですが、具体的には、例えば道路台帳なのか、そのほかにも何かあるのかという点が1点と。  それから、とりわけ道路台帳の補正委託なんですが、これ、根拠法は道路法だという話なんですが、 3,200万円というのが多いのか、少ないのかよくわかりませんけれども、この補正作業自体というのは、どういうタイムスパン、例えば1年間で1回やるのか、あるいは半期ごとにやるのか、四半期ごとにやるのかみたいなね。それから、修正量というのは、もちろん一定ではないと思いますけど、大体、おおむね全体量に対しての修正割合、道路全体に対してどのぐらいの補正、修正があるのかという、この3点についてお願いできませんか。 ○小林 委員長   御前課長補佐。 ◎御前 道路管理課長補佐   臨時職員賃金につきまして、こちらの内容なんですが、市内で工事を行う際に占用の申請が出てまいります。そちらについて、その内容、工期ですとか、設置場所、工事の方法とかを、その内容に書いてありますので、それを端末に入力するというような作業でございます。それによって、どのような場所でどのような工事をしたというような履歴が端末上でわかるというものでございます。 ○小林 委員長   岩本課長。 ◎岩本 道路管理課長   あと、道路台帳補正についてでございますが、これは、道路法で定められている道路の台帳と、あとは占用物件の地下、地上の埋設物等、占用物件の台帳の補正と両方行う費用でございます。  道路法に基づく台帳の補正については、年に1回、道路現況調査というものが国のほうで各都道府県、各市町村のデータの取りまとめをしておりますので、それに反映すべく、年に1回ずつ、補正をかけていっているというのが実態でございます。  何割ぐらいということなんですが、補正の内容については、そういう埋設物が新たに占用されるようになったとか、新たに電線を地上にはわせるとか、そういうことでの補正が1つと、あとは認定、廃止等も本議会でもお願いしておりますけども、ああいう形で道路の区域を変更したり、新たに路線を認定したり、路線ごと廃止されたりというものがすべてこの補正の内容として入ってくるので、全体、何百キロあるうちの何割というのは、ちょっと割合で言うとなかなかお答えしにくいところではございますが、そういうものをすべて網羅した補正ということで御理解いただければと思っております。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   内藤委員。 ◆内藤 委員   ちょっと金額が大きいんで確認なんですが、生活道路新設・改良工事費 9,000万円のところなんですけれども、これ、予算の概要を見ますと、西町の雨水浸透ます施設工事ほかと書いてあるんですけれども、西町、大体、どの辺で何基ぐらいの雨水浸透ますが設置されるのか。あと、ほかと書いてあるんですが、この辺の内訳をちょっと教えていただいてもいいですか。 ○小林 委員長   岩本課長。 ◎岩本 道路管理課長   道路管理課分の生活道路新設・改良費の 9,000万円の御質問というふうに認識しましたが、よろしいでしょうか。 ◆内藤 委員   そうですよね。 ◎岩本 道路管理課長   説明の中で、雨水浸透ます等の設置という説明をさせていただきました。これは、西町のちょうどスタジアム通りから西側、府中のほうに延びている2本の市道があるんですが、ちょうど調布福祉園がございますが、それの玄関先の道路。そのまま西に行きますと子ども発達センターもございます。その道路と、もう1路線は、その北側の道路なんですが、ちょうふの里が接している道路。この2本なんですけども、西町エリアというのは、過去、下水道を整備したときの経緯により雨水を排出する雨水管が設置されていない状況で西町地区が成り立っております。これは、周辺、土地利用がまだなされていないときは、それぞれ土で雨水が浸透していたという過去の経緯がありますけども、今、いろんな施設が建ち始めて、雨水をはけ切れなくなっている状況で、時間50ミリ降らない雨でも陸の孤島になっちゃうということがかなり大問題になっていて、ちょうふの里、それと福祉園もそうですが、子ども発達センターも一定の雨が降ったら数時間外に出られないというような状況が続いておりました。  今年度、平成22年度に下水道課とちょっと協力しまして、まず、環境下水道課のほうで今あります道路のますを雨水浸透型のますに改良を、23基ですが、いたしました。来年度、23年度、我々がやろうと思っておりますのは、それだけでは規模が小さいので、ちょうどその2本の路線に13カ所のマンホールがあります。そのマンホールの底、穴をあけて浸透の井戸をその下に掘ろうということを13カ所で考えております。地盤面から4、5メーターのところにれき層といいまして、かなり浸透性のいい地層が走っておりますので、そこまで穴をもんで浸透井戸を設置して、雨水をなるべく早く排出していこうという工事をやろうということでの改良工事費でございます。この 9,000万円というのは、それだけではなくて、ほかに通常の市道の路線の改良工事を、西町以外に5路線について計上させていただいたのが 9,000万円ということでございます。 ◆内藤 委員   丁寧な御説明ありがとうございました。いいです。 ○小林 委員長   ほかに、このページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   こだわりの地籍調査なんですけど、これは、本当によくわからないんだけど、遅々として進まないのか、進められないのか。将来的には、これ、本当にどうするんですか。原理的には一筆一筆やっていくという話でしょう。 ○小林 委員長   岩本課長。 ◎岩本 道路管理課長   これ、平成22年度に大きな方針転換をいたしまして、そのときにも御説明を差し上げたと思いますが、一筆の細部に入っていかずに、街区、すなわち官民境界の調査を市域全域まずやりましょうという方向に。進捗率がなかなか芳しくないもんですから、国の方針、10カ年計画での方針が、国のほうもなるべく街区調査を優先してやっていく方向に方針転換したのを受けて、調布市もその形に方針転換いたしました。ですので、今、一筆に入らずに、上石原の1、2ときたのを今、3丁目に広げて、街区を広げていこうという方針でいっておりますので、一定規模、予算の範囲内で街区を固めていくというのを細々ではありますが、やっていくつもりでございます。 ◆雨宮 委員   官民境界を確定すること自体は、私も意義は認めるというか、必要性は認めるんですが、ただ、最近はやりの行政評価じゃなくて、行政効果。それから、経費を使うこととの関係でいくとどうなんですかね。大体、今、調布市全域で官民境界の未確定の部分というのがどのぐらいあるのか、確定部分がどのぐらいの割合を占めているのか。大体、その前提条件がよくわからないんですけど。 ◎岩本 道路管理課長   調布市はみずからといいますか、市のお金をかけて区域線事業ということで昭和61年から平成6年までの間、9年間かけて官民境界をみずから確定してきたという実績がございます。それが市域の約8割でございまして、まだ残っている、そのときに官民境界をできなかったエリアが西町からずっと外周部、西側を南におりてきて、染地、多摩川地区が区域線事業のときにまだ着手できなかったエリアということで、市域の約2割が残っておりますので、公平性という観点からしても、市域全域をある程度、公費を使って官民境界を確定していくというのは非常に意味があるし、住まわれている方にとっては、みずからの費用をもって境界確定をするのではなく、地籍調査という名をかりておりますが、この事業を続けていくことは非常に意味があることだと考えております。 ◆雨宮 委員   意義はわかりましたけど、ただ、年間で 1,000万円にも満たない程度の予算で、あと、2割相当の市域エリアを調査完了するまでには、期間的にはどのぐらい見ているんですか。 ◎岩本 道路管理課長   ちょうど試算をしておりまして、今の規模と今の班数で残りのメッシュをやっていくとすると23から25年でございます。ですので、これは、年度の予算を検討する中でできる範囲、組織的な問題もついてまいりますが、規模を広げて官民境界の確定だけは早くやっていきたいという思いはございます。 ◆雨宮 委員   唯一とは言いませんけれども、最大の行政目的が公平性という、要するに境界確定の費用負担に対する公平性ということであるとすれば、20年も25年もかけてという話になると、公平性ということに対する担保がかなり薄まってしまうんじゃないかという気がするんですよ。ですから、25年を5年でやれとか、そういうことを言うつもりはありませんが、やはり極力というか、可能な限り短縮する、そういう前提の組み立てに考え方を切りかえていったほうがいいような気がしますので、それは要望ということで。  さっきの生活狭隘系の話なんですけど、特に狭隘道路、予算額としては、相当額、これでも22年度と比べたらどうなのかなとありますけれども、予定件数、計画の件数、延長としては、この 8,000万円の中でどのぐらいのことを想定しているんでしょうか。狭隘道路です、ごめんなさい。 ○小林 委員長   今泉課長。 ◎今泉 街づくり事業課長   狭隘道路の場合、延長は各申請によってちょっと異なりますので、件数でお答えしますけども、年間約 100件の工事に対応できるような予算を計上しております。  以上です。 ◆雨宮 委員   その後に測量委託料が出ていますけれども、狭隘道路ですから、当然、地権者の協力ということになりますよね。そうすると、段取りとしては、協力の合意が得られて、その次に測量をやって、次に整備工事という段取りですよね。それは、合意から測量、工事、大体、3カ年と見ていいんですか。それとも、合意が得られたら即測量みたいな話になってくるんですか。つまり、測量と整備工事費用の関係ね。例えば測量が今年度 2,000万円ぐらい計上されていて、これが 100%執行できたとすれば、次年度には、これに相当する整備工事費用を発生させるというふうに、そういう組み立てで見ておいていいのかどうかということなんですけど。 ◎今泉 街づくり事業課長   狭隘道路の場合は、申請から完了するまで、短期間で終わるケースもございますが、やはり地権者の建てかえのスケジュールに大きく作用されます。よって、申請から測量、それから整備については、年度をまたぐケースが多々あるわけですけども、おおむね1年程度、申請から完了までが1年ぐらいかかるのが平均的なケースではないかと考えております。 ◆雨宮 委員   それでは、確認ですけども、年度じゃなくて1年、要するに 360日程度、申請から整備完了までというふうに見ておけばいいということなんですか。 ◎今泉 街づくり事業課長   各地権者のケースによって異なりますが、中には申請から完了まで2年をまたがるケースもございます。ただ、建てかえの見込みがあって狭隘道路の申請がされますので、おおむね1年ぐらい。  なお、申請と工事は年度をまたがるケースがございますけども、おおむね測量から工事まで単年度の中で処理するようにしております。  以上です。 ◆雨宮 委員   いや、通常、こういう土木関係の場合、測量から工事実施まで年度またがるじゃないですか。だから、予算の置き方を年度間で見ていくと、測量費に対して次年度の工事内容が予想できるというか、そういう見方でいいのかなと思ったからちょっと聞いてみたんですけども、重なる部分もあれば、年度にまたがる部分もあるということなんですね。 ◎今泉 街づくり事業課長   狭隘道路整備事業の場合は、そのような認識で結構だと思います。 ◆雨宮 委員   わかりました。
    ○小林 委員長   このページ、ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ほかになければ、以上で道路橋りょう費までの質疑を打ち切ります。  それでは、御前中の質疑は、ここまでとしまして、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。午後は理事者の入れかえもありますよね。それでは、午後の再開は1時半でよろしいでしょうか。1時半からといたします。  それでは、委員会を休憩します。    午前11時23分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時28分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続いて、都市整備部所管のうち土木費の都市計画費から住宅費までの説明を求めます。河野都市計画課長補佐。 ◎河野 都市計画課長補佐   それでは、 184ページ、 185ページをお願いいたします。  款40「土木費」、項15「都市計画費」、目5「都市計画総務費」でございます。右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。  まず、◎一般職人件費でございます。こちらは都市整備部長、参事次長、調整担当2人、都市計画課17人、街づくり事業課31人、用地課9人、交通対策課8人及び環境部緑と公園課の26人、合計96人と再任用6人の人件費でございます。  農政課分は飛ばさせていただきまして、都市計画管理事務費につきましては、都市計画課、街づくり事業課、交通対策課の3課で所管しており、その合計は前年度とほぼ同額を計上しております。  以下、各項目について御説明いたします。  最初に、都市計画課所管分でございます。  都市計画審議会委員等報酬14人につきましては、調布市都市計画審議会条例第3条第4項に規定する関係行政機関職員を除いた、都市計画審議会委員12人及び都市計画審議会専門委員2人の委員報酬を計上しております。  景観基本計画策定委員会委員謝礼につきましては、景観行政団体への移行に向け、調布市の景観に対する考え方をまとめた景観基本計画の策定のため委員会を設置する予定としており、その委員の謝礼に要する経費でございます。  次の職員旅費につきましては、都市計画課職員の普通旅費及び研究会や協議会参加旅費を計上しております。  都市計画図等資料作成委託料につきましては、毎年度作成しております都市計画図などのほか、窓口用の都市計画図の更新を行うための費用でございます。  景観基本計画検討調査費につきましては、景観基本計画の策定に必要な調査及び景観基本計画策定委員会、市民参加によるワークショップ運営補助等に要する費用でございます。景観基本計画は、景観法に基づく景観計画を策定するための基本的な考え方を示すものとして、景観行政団体への移行に向け策定するものでございます。  次の都市計画マスタープラン策定等検討調査費につきましては、平成10年に策定した都市計画マスタープランについて、中間年次を経過し、まちづくりの動向や新たな都市政策の課題に対応したものとするため、改定に向けた検討、調査を行うために要する費用でございます。  次の深大寺地区まちづくり検討調査委託料につきましては、街なみ環境整備事業の事業計画の策定及び深大寺地区街づくり検討に要する費用でございます。  街区表示板表示費につきましては、町名、地番を表示するアルミ板で、電柱等に掲示しているもので、この街区表示板を作製するために要する経費でございます。  光ディスク入力委託料につきましては、開発指導要綱に基づく協定書の保存及び前年度受け付けをしました用途地域及び都市計画道路等の証明申請書の保存に要する経費でございます。  都市計画情報管理システム費につきましては、都市計画に関する情報システムの機器等の借り上げ等に要する費用でございます。  印刷製本費につきましては、街づくり条例ハンドブック等の印刷に要する経費でございます。  消耗品費につきましては、都市計画課業務に使用する文具等の消耗品費及び法規集など図書購入料などに要する経費でございます。  各種負担金につきましては、都市計画関連協議会の負担金等に要する経費でございます。  諸経費につきましては、都市計画審議会の議事録筆耕翻訳料や景観基本計画策定に係る会議の通信費及び賄い費などに要する経費でございます。  続きまして、◎街づくり支援事業費でございます。前年度までは、開発調整管理事務費でございましたが、23年度から大事業名称を変更いたしております。  街づくり審査会委員報酬5人につきましては、委員報酬として年5回分を計上しております。  街づくり支援事業費につきましては、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に基づき、市民参加のまちづくりの推進に係る経費でございます。内容といたしましては、住民発意の街づくり活動を行っている協議会及び準備会への活動費用、専門家による街づくり概略素案作成費用、専門家の派遣に伴う講師謝礼などに対する助成でございます。  諸経費につきましては、街づくり審査会の議事録筆耕翻訳料や通信費など、運営等に要する経費でございます。  次の◎地区整備事業費でございますが、都市計画課と街づくり事業課で所管しており、前年度と比較しまして 2,500万円余の減額となっております。主な要因といたしましては、公社経営健全化促進事業用地買収費が皆減したことによるものでございます。  都市計画課所管分でございますが、地区整備計画図書作成等委託料につきましては、入間町2丁目地区と都市計画一団地の住宅施設に係る検討調査委託料でございます。  測量委託料につきましては、仙川駅周辺地区や飛田給駅周辺地区など、既決定の地区計画区域における壁面後退部分や区画道路の測量に要する費用でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   香西街づくり事業課副主幹。 ◎香西 街づくり事業課副主幹   続きまして、街づくり事業課所管分の◎都市計画管理事務費でございます。  職員旅費につきましては、街づくり事業課職員31人の普通旅費及び研究会や協議会参加旅費を計上しております。  都市計画図等資料作成委託料につきましては、毎年度作成しております都市計画道路現況図を作成するための費用でございます。  印刷製本費につきましては、品川通り通信などの印刷に係る費用でございます。  消耗品費につきましては、街づくり事業課業務に使用する文具等及び被服などに要する経費でございます。  機器等借上料につきましては、図面等の処理、説明資料等の印刷のためカラープリンターの借り上げに要する経費でございます。   186、 187ページをお願いいたします。  各種負担金につきましては、街づくり事業関連の協議会の負担金等に要する経費でございます。  諸経費につきましては、会議賄いや郵送料などの通信運搬費などに要する経費でございます。  続きまして、街づくり事業課所管分の◎地区整備事業費でございます。  中心市街地鉄道敷地等整備費につきましては、これまで実施してきた中心市街地に関する市民参加の成果や各種検討結果に基づき、鉄道敷地利用に係る基本設計を行うとともに、鉄道敷地の土地の評価方法に係る基礎的調査を実施するために要する費用でございます。  中心市街地駅前広場等整備費につきましては、中心市街地デザイン・コンセプトなどの既往の検討内容及び平成22年度に実施した基本設計の成果に基づき、駅前広場及び広場内建築物の実施設計に要する費用でございます。  また、あわせて駅前広場に接続する区画道路等の測量、より多くの市民への情報発信を行うための街づくり講演会の実施、及び市民へのわかりやすい情報提供のための詳細設計成果に基づくバーチャルリアリティーデータの更新を行うための費用でございます。  国領駅東地区整備計画策定委託料につきましては、車橋及び緑道整備に伴う測量設計委託などに要する費用でございます。  調布駅前広場開口部整備負担金につきましては、調布駅前広場中央部に新たに設置する地下出入り口の工事費の調布市負担分でございます。  次に、◎京王線線増連立事業促進費でございます。前年度と比較して3億 8,000万円余の減額となっております。主な要因といたしましては、事業の進捗に伴う京王線連立事業負担金と附属街路事業費の減額によるものでございます。  事業促進調査委託料につきましては、連続立体事業の進捗に伴い、変わりゆく駅や沿線の街づくりの状況を映像等で記録する費用でございます。  京王線連立事業負担金につきましては、地方財政法第27条を根拠とする連続立体交差事業の実施に伴う区市負担についてに基づく、京王線連続立体交差事業費の平成23年度分の調布市負担分でございます。  附属街路事業費(債務負担解消分)につきましては、平成22年度に着手した附属街路2号線についての平成23年度分の費用でございます。  仮通路改善事業費につきましては、調布駅中央口のエスカレーターに関する管理委託に要する経費でございます。 ○小林 委員長   常世田交通対策課長。 ◎常世田 交通対策課長   続きまして、用地課所管の◎用地事務費でございます。前年度と比較いたしまして8万円余の増額となっております。  街づくり専門嘱託員報酬6人につきましては、都市計画道路など公共事業用地の取得に必要な人件費として計上するものでございます。  次に、職員旅費から用地管理費につきましては、用地取得などに要する経費として計上しております。  用地特別会計事務費繰出金につきましては、調布市土地開発公社への交付金でございます。内容といたしましては、公社の管理運営に要する人件費や鑑定、草刈り委託料などの経費として計上するものであります。  車両管理費につきましては、管財課からの所管がえにより燃料費、保険料などの維持管理に要する経費を計上したものでございます。  次に、諸経費につきましては、用地関係事務情報交換及び連絡調整を目的とした組織である東京地区用地連絡協議会への負担金や通信運搬費などを計上いたしております。  続きまして、交通対策課所管分の◎都市計画管理事務費でございます。  初めに、職員旅費につきましては、交通対策課職員の旅費でございます。  次に、交通計画等策定費につきましては、交通バリアフリー新法改正に伴う交通バリアフリー基本構想の見直し及び公共サイン計画の調査検討委託料等でございます。  次に、消耗品費につきましては、被服貸与品や文具類等でございます。  各種負担金につきましては、都市交通計画全国会議等の参加費でございます。  諸経費につきましては、委員会等の委員への案内状や資料送付の通信運搬費でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名 街づくり事業課副主幹   続きまして、目6「土地区画整理事業費」について御説明申し上げます。対象事業は布田駅南土地区画整理事業です。  初めに、◎土地区画整理事業推進費ですが、前年度比較では3億 800万円余の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、今年度は、移転補償費について年度当初からの建物移転棟数の増加によるものでございます。  土地区画整理事業専門嘱託員報酬につきましては、本事業の円滑な実施に必要な専門嘱託員の報酬費でございます。今年度も昨年度同様、建物の移転棟数が多く、また非木造建物の棟数が多いことから、補償担当の専門嘱託員1名の増員を予定しております。  次に、土地区画整理審議会委員報酬及び土地区画整理評価員報酬につきましては、土地区画整理事業に必要な意見を市長に答申する審議会委員及び評価員の報酬でございます。  土地区画整理事業調査等委託料につきましては、道路工事の詳細設計、仮換地の指定、地権者対応資料、並びに今年度は審議会委員選挙に向けた資料の作成及び測量委託するための費用でございます。  土地区画整理事業補償費につきましては、今年度は17棟の建物等の移転を予定しておりますが、この移転補償に対する費用でございます。  管理事務費につきましては、布田駅周辺まちづくり事務所のリース料ほか、事務所の光熱水費等の諸経費でございます。  土地区画整理事業整備費につきましては、道路築造及びこれに伴う電気、ガス、水道等のインフラ整備に要する費用でございます。  次に、◎土地区画整理事業用地費でございますが、前年度比較では 140万円余の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、用地特別会計繰出金がなくなったことによるものでございます。  次に、事業用地管理費につきましては、取得済み用地の除草等の維持管理費でございます。  続きまして、 188、 189ページをお願いいたします。  続きまして、目8「市街地再開発事業費」につきまして御説明いたします。平成23年度予算につきましては、対前年度で2億円余の増となっています。増額の主な理由といたしましては、調布駅北第1地区、調布駅南口東地区の2地区とも平成23年度内の組合設立を目指して事業を進めていることから、各種の補助業務に対する補助金等の執行が予定されていることによるものでございます。  ◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費です。北第1地区市街地再開発事業補助金につきましては、A地区における組合設立認可後の業務である地盤調査、画地測量施設建築物の実施設計、権利変換計画作成、従前・従後資産評価、補償費算定にかかわる補助金及びB地区における施設建築物基本設計、資金計画作成に係る補助金でございます。  北第1地区公共施設管理者負担金につきましては、同地区における都道や市道の道路詳細設計及び電線類地中化詳細設計等にかかわる負担金でございます。  南口東地区市街地再開発準備組合等補助金につきましては、調布市市街地再開発凖備組合等補助要綱に基づく調布駅南口東地区市街地再開発準備組合への補助金です。  南口東地区市街地再開発事業補助金につきましては、同地区における施設建築物基本設計、資金計画作成、土地建物現況調査にかかわる補助金です。
     南口東地区公共施設管理者負担金につきましては、市道の基本設計にかかわる負担金でございます。 ○小林 委員長   香西街づくり事業課副主幹。 ◎香西 街づくり事業課副主幹   続きまして、目10「街路事業費」でございます。対象となる都市計画道路は、1つ目として3・4・4号線、これは、染地地区の多摩川沿いの路線でございます。2つ目として3・4・10号線、これは、品川通りの延伸部でございます。3つ目として3・4・18号線、これは、狛江通り、国領駅南口付近でございます。4つ目として3・4・26号線、これは、三鷹通り、旧甲州街道から甲州街道間でございます。5つ目として3・4・28号線、これは、蓮慶寺の通りでございます。6つ目として3・4・32号線、これは、西調布駅北口の路線でございます。7つ目として3・4・33号線、これは、飛田給駅南口の路線でございます。8つ目として7・5・1号線、これは、市役所前通りでございます。以上、8路線が対象となります。  このうち事業中の路線としましては、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業として実施しております3・4・4号線、7・5・1号線、3・4・26号線、街路事業として事業を実施しております3・4・33号線、また、道路事業として実施しております3・4・32号線の5路線でございます。  事業実施前の調査、検討中の路線といたしましては3・4・10号線、3・4・28号線の2路線でございます。3・4・18号線につきましては、東京都から用地取得を受託しており、これを実施するものでございます。  それでは、◎都市計画道路整備費について御説明いたします。前年度と比較いたしまして 9,800万円余の減額となっております。主な要因といたしましては、調布3・4・9号線や西調布駅交通環境改善事業などの事業進捗に伴うものでございます。  都市計画道路整備費につきましては、3・4・4号線、7・5・1号線の電線共同溝関連の設計、工事委託、3・4・28号線、3・4・32号線、3・4・33号線の設計委託、3・4・10号線の広報誌作成に係る費用でございます。  都市計画道路築造整備費(債務負担解消分)につきましては、3・4・4号線の道路築造工事に関する費用でございます。  都市計画道路用地買収費につきましては、3・4・18号線、3・4・26号線、3・4・32号線、3・4・33号線の4路線に関する用地買収費でございます。  都市計画道路補償費につきましては、用地買収費と同様の4路線に係る用地買収の物件に対する補償費と3・4・4号線に関する周辺建物と道路の高さの差に対する高さ補償に関する費用でございます。  次に、◎都市計画道路整備諸経費について御説明いたします。前年度と比較いたしまして 400万円余の減額となっております。主な要因といたしましては、土地鑑定評価・物件調査委託料につきまして、事業の進捗に伴い減額したことによるものでございます。  土地鑑定評価・物件調査委託料につきましては、用地買収を予定している3・4・18号線、3・4・26号線、3・4・32号線、3・4・33号線の4路線に係る用地買収及び補償費の算定に要する費用でございます。  測量委託料につきましては、都市計画道路の事業用地を取得後、残地での再建等において、都市計画の幅ぐい設置や路線調査等について測量業務委託に係る費用でございます。  取得済用地管理費につきましては、都市計画道路の事業用地を取得後、整備までの間、事業用地の管理さく設置や防塵舗装などを行うなどの管理に要する経費でございます。  管理事務費及び諸経費につきましては、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業で進めている路線の補助事業等に係る費用でございます。  続きまして、交通対策課所管の目13「市営駐車場事業費」について御説明いたします。  ◎国領駅南口市営駐車場事業費の国領駅南口市営駐車場運営委託料につきましては、市営駐車場の運営についての業務委託料等でございます。  次に、国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金につきましては、市営駐車場の維持管理費及びココスクエア調布ビル共用部分の調布市負担分でございます。   190、 191ページをお願いいたします。  続きまして、目20「公遊園費」でございます。道路管理課所管分の◎公遊園管理費の管理運営委託料につきましては、河川管理者である東京都と締結した協定に基づき、調布市が受託して実施している業務で、野川、仙川の河川区域内の草刈り、清掃、植栽管理等を行う費用として、前年度と同額を計上しております。   192、 193ページをお願いいたします。  目30「都市基盤整備事業基金費」でございます。基金積立金につきましては、都市基盤整備事業基金の積み立てのための科目設置でございます。  利子積立金につきましては、都市基盤整備基金利子収入分を基金に積み立てるものでございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   伊藤住宅課長。 ◎伊藤 住宅課長    194、 195ページをお願いいたします。  項20「住宅費」、目5「住宅管理費」でございます。前年度と比較いたしまして 1,500万円余の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、市営住宅改修工事費で、前年度より大規模な改修工事となることによるものでございます。それでは、右側の説明欄に沿って御説明いたします。  上段の◎一般職人件費は住宅課職員7人分の人件費であり、内訳は一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費でございます。  次に、◎市営住宅等管理費でございます。前年度と比較いたしまして 300万円余の減額となっております。この要因といたしましては、保守点検委託料の見直し等によるものでございます。  職員旅費につきましては、普通旅費、説明会、講演会などへの参加について計上しております。  消耗品費につきましては、事務用消耗品、住宅地図等書籍の購入などの費用でございます。  光熱水費につきましては、市営住宅共用部分の電気、ガス、上下水道料金でございます。  通信運搬費につきましては、郵便料金等でございます。  樹木剪定等委託料につきましては、市営住宅敷地内の樹木や植栽の維持管理に要する経費でございます。  保守点検委託料につきましては、給水設備消防設備エレベータ設備等の保守点検委託に要する費用でございます。  維持補修費につきましては、市営住宅等の修繕委託及び退去後の空き家の補修にかかわる費用でございます。  使用料収納事務費は、市営住宅使用料の納付書印刷製本及び電算システム保守点検などにかかわる費用でございます。  市営住宅等管理システム賃借料につきましては、市営住宅、高齢者住宅にかかわる使用料算定基準等に対応するシステムの賃借料でございます。  市営住宅修繕設計等委託料につきましては、山野市営住宅の修繕設計などにかかわる委託料でございます。  諸経費につきましては、分譲マンションセミナー賄いなどに要する費用でございます。  次に、◎住宅対策事務費につきましては、前年度とほぼ同額の予算を計上しております。  住宅資金利子補給金につきましては、調布市住宅資金の融資あっせんに関する規則に基づき、あっせんした資金にかかわる利子のうち市の負担額について計上しております。  分譲マンション対策費につきましては、分譲マンション管理組合や居住者等を対象としたセミナーの開催に係る経費及び分譲マンション耐震診断の助成金でございます。  住宅支援対策補助金につきましては、居住環境改善資金補助金及び木造住宅耐震診断助成金並びに安心すみかえ支援制度助成金でございます。  長期優良住宅認定等委託料につきましては、長期優良住宅の認定等を住宅性能評価機関に審査委託する場合に要する経費でございます。  住宅マスタープラン策定費につきましては、平成25年度に改定予定の住宅マスタープランの基礎的データ収集、調査等の委託に要する費用でございます。  次の◎市営住宅対策費につきましては、前年度と比較いたしまして 2,200万円余の増額となっています。これは、富士見第2市営住宅改修にかかわる工事費でございます。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   理事者の説明は終わりました。これより土木費の都市計画費から住宅費までの質疑、意見を求めます。  最初に、 184、 185ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   都市計画の管理事務費のところなんですけど、今年度もまたぞろといいますか、さまざまな調査委託が出ていますけれども、1つは、この景観基本計画の策定委員、これについて、この年度に立ち上げる予定だという説明だったと思いますが、内容、あるいは構成メンバー、それから、策定委員会ですから、この年度については一体何を検討テーマとするのか、この辺をちょっと教えてください。 ○小林 委員長   河野課長補佐。 ◎河野 都市計画課長補佐   景観基本計画策定委員会の構成でございますが、学識経験者、関係行政機関等、市民の代表の方を入れた形で考えております。人員的には12名を想定しております。  平成23年度の景観基本計画の策定についてでございますが、昨日の部長の答弁でもございましたとおり、景観に関する市の基本的な考え方を取りまとめるという形で考えておりまして、その中で専門家の意見も取りまとめたような形で景観基本計画をまとめていきたいと。また、それにつきましては、市民の意見も反映する必要があるというふうに考えておりますので、市民の方のワークショップの立ち上げも検討しておるところでございます。 ◆雨宮 委員   検討テーマは基本計画の基本にかかわると。もう少しわかりやすく丁寧にというか。 ◎河野 都市計画課長補佐   景観基本計画につきましては、今現在、東京都によりまして景観計画が調布市全域にかかっております。それに対しまして景観行政団体になるためには、調布市における景観の特性を打ち出した景観基本計画が必要となるというふうに考えております。その中で、国分寺崖線であるとか、多摩川の景観であるとか、深大寺、佐須、その他、歴史景観を踏まえた中で、調布市独自の景観的な方針を打ち出していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   きのうでしたか、環境部長さんのほうからも同じような説明というか話があって、今、都市整備部のほうの説明なんですが、同じ景観行政団体への移行を目指した取り組みだということで、それを組織的に担保するのがこの策定委員会だというふうに受けとめておりますけれども、環境部のほうと都市整備部のほうと、もちろん両者が関係してくるんだと思いますけれども、それぞれの部の区別と関連といいますか、ちょっとこの辺について整理した説明をお願いできますか。 ◎河野 都市計画課長補佐   もちろん全庁的な形で整理は必要かと考えております。景観基本計画の策定に当たりましては、景観基本計画策定委員会、地元のワークショップ、それらの意見を踏まえた事務局としての都市計画課の仕切りと、その後ろでは庁内調整のための都市整備対策協議会等を活用した全庁的なかかわり合いを目指しております。 ○小林 委員長   井上部長。 ◎井上 都市整備部長   ちょっと補足させていただきます。例えば景観をとらえる場合に自然景観歴史景観、それから都市景観、さまざまあろうかと思っています。昨日の環境部のほうからのお話では、自然景観の部分がかなりの分野で環境部にかかわってくることかと思っています。また、歴史文化ですと教育委員会、あるいは生活文化スポーツ部といったところが絡んでまいりますので、そういった面では、今、どこがどうときちっと仕分けできたわけではありませんが、そういった景観の要素を幾つかに分けていったときに、どうしても幾つかの部がかかわってまいりますので、今、河野から御答弁申し上げましたように縦割りを横につなぐ検討体制をしいて、きちっと調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆雨宮 委員   そうしますと、策定委員の構成にもかかわってくると思うんですが、先ほどの説明ですと学識、それから、いわゆるしかるべき機関、公共機関だと思いますけども、あと、市民ということですが、1つは、この12人によって構成されるそれぞれの分野というか、学識なり、市民なりという3つの分類ありましたね。これは、単純にいえば4人ずつの構成ということになるのかというのが1点。それから、特に学識というメンバーの専門分野といいますか、それはどんな組み合わせになっているのかということが1点ですね。それから、14人で60万円ですから、今のこういう委員の報酬は税込みで1人大体 9,000円から1万円の間ですよね。14で割り返すと5回にも満たないという計算になるんですが、どの程度の頻度で考えられているのか。とりあえず。 ◎河野 都市計画課長補佐   先ほど言葉足りませんで申しわけありません。景観基本計画策定委員会の体制につきましては、学識経験者4名、関係機関3名、市民検討会の代表2名、市の職員2名という形の12名を想定しております。学識経験者の専門分野でございますが、他市の事例等も考慮しまして都市計画分野、環境分野、建築分野、色彩等の専門家を選定させていただきたいというふうに考えております。  委員報酬につきましては、都市計画審議会委員報酬と同額の1人1回 9,400円を想定しておりまして、6回分の委員会を計上させていただいております。  以上です。 ◆雨宮 委員   6回ということになると、単純に機械的に割り返せば1カ月置きぐらいの頻度ということですかね。そうすると、その後に出てくる基本計画の検討調査費とありますよね、 700万円。この調査の進捗と策定委員会の議論、それの進行関係というのはどういうふうにとらえればいいんですか。 ◎河野 都市計画課長補佐   今回、 700万円で計上させていただいております検討調査費の中で、この景観基本計画策定委員会の運営補助であるとか、市民参加の部分の運営補助を入れる形で考えています。その中でフィードバックしながら物づくりをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   2つの関係のイメージがちょっとつかめないんですよね。要するに通常だと、例えばいろんな調査をかけた成果物を材料にして諮問にかけるとか、あるいは諮問に基づいた答申を得るというふうな、大体そういう手順を踏んでいくじゃないですか。これだと、検討委員会は、この年度の立ち上げで、調査そのものもこの年度が多分スタートですよね。先行していませんよね。そうすると、この策定委員会、検討委員会のスタート時のたたき台じゃないけど、検討の素材というのは、一体どこからスタートするのかなというのが、ちょっとイメージ的につかめないんですけど。 ◎河野 都市計画課長補佐   平成22年度におきましても景観計画検討調査という形はさせていただいております。その中で、景観資源の抽出であるとか、景観施策の検討は洗い出しさせていただいておりまして、問題提起というか、たたき台的なものはその中でできてくるかなというふうに思っています。それを景観基本計画策定委員会のほうに検討案を提示するとともに、また、市民検討会から意見をいただいたものを景観基本計画策定委員会のほうに戻すというような形を考えております。  ですので、景観基本計画策定委員会と地元の委員会が両輪で回るようなイメージで考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうしますと、検討調査費の 700万円の内訳というか、中身がいま一つ見え切れないというか、ワークショップなどによる市民参加という説明がありましたよね。それから、ほかの形態もあるんでしょうけれども、言ってみれば運営経費的な部分と、別立てで具体的な調査対象なり、調査課題が設定されるのか。これだけだと、その辺の関係性がよく見えないんです。それはどうなんですか ◎河野 都市計画課長補佐   策定に向けた検討ということで、景観基本計画を法定に基づく景観計画に持っていく必要がございますので、その辺の助言等を検討するといった形で 250万円程度。そのほか策定委員会の運営補助、ワークショップの運営補助という形で 250万円というふうな内訳的なものはございます。その中で、さらに突っ込んだ景観形成基準の基礎調査という形も必要になってこようかと思いますので、その辺の検討も進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、またさっきの策定委員会との進行関係の話に戻っちゃうんですけど、策定委員会のほうでは、まずは22年度に抽出されている課題についての検討から始めていくと。同時に調査費のほうでは、先ほど説明があったような調査をさらに追加して調査をかけていく。23年度に調査をかけた成果物に対する評価なり検証、あるいは検討というのは次年度になるというタイミングになるんですか。 ◎河野 都市計画課長補佐 
     平成23年度に調査、検討していただいた内容を、そのまま景観基本計画策定委員会の中でもんでいただくというようなイメージで考えております。 ◆雨宮 委員   それから、さっき地元の市民云々みたいな言葉というか、あれがあったと思うんですが、その辺をもう少し具体的に説明願えますか。 ◎河野 都市計画課長補佐   景観基本計画策定に当たりまして広く市民にも問いかけたいと考えております。地域別街づくり方針でも採用させていただきました無作為抽出を利用しまして 1,000名程度の無作為を発送した形で、ワークショップの市民委員という形を考えております。約30名程度の規模の市民委員、市民団体、市民の検討会という運営を考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   それは、ちょっと細かい話になって申しわけないんですけど、地域別の場合には、まさに地域別で4つつくりましたよね。この景観基本計画の場合には、例えばテーマ別に分科会的なものを構成するとか、そういうことじゃなくて、30人なら30人が1つのグループで最初から最後まで通すのか。どんなイメージになるんですか。 ◎河野 都市計画課長補佐   景観に関しましては、調布市全域的な考え方が必要かと思っています。国分寺崖線景観基本軸につきましても東部地域から北部地域にまたがる、多摩川につきましても広範囲にまたがるという形でございますので、調布市全域から抽出させていただいた方で市民組織を立ち上げていきたいと考えています。その中で、テーマごとの検討があってもしかるべきかなとは思っております。運営の中でやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   この景観計画の問題で最後にしますけど、先ほど井上部長のほうから、要するに庁内横断的な議論の場も必要になってくるだろうと、局面もというお話がありましたけれども、この検討委員会、あるいはワークショップなどを含めた市民検討、その両輪の進捗と横断的な庁内検討、このタイミングというか、タイムテーブルというか、どういう局面で庁内検討というような要素が入り込んでくるのか。その辺の組み立てをちょっと教えてくれませんか。 ◎河野 都市計画課長補佐   基本計画策定委員会で検討している案を市民のほうにまた戻す。市民から出てきた意見を景観基本計画策定委員会のほうに戻す。そのタイミングでもって、一応、事務局としては、その内容を把握した形で各担当部署等の連携を図っていきたいと考えています。それを全庁的な都市整備対策協議会に毎回諮るかというところにつきましては、その内容を見て適宜適切に開いていきたいというふうには考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   地域別街づくりで採用した無作為のやり方というのは、非常に斬新だし、なかなかユニークで、私も何度か参加しましたし、それから、非常に幅広い広範な市民の参加が担保されるということで、なかなかすぐれた方法かなとは思いました。同時に、地域別街づくりの中でも指摘されていたし、全体のマスタープランとの関係性であるとか、ほかのまちづくりにかかわる行政計画との関係であるとかということについては、私は、都計審の委員もやっていますんで、都計審の場でも結構議論になったんですよね。相互の関係性や一体性をどうとらえているのかと。この基本計画についても同じような要素が多分あるんだろうというふうに思っているんですが、関連する一連の行政計画なり、あるいは上位、下位の計画、どういうところまで景観基本計画との関連が出てくるのか。今、わかる範囲で教えてもらえませんか。 ◎河野 都市計画課長補佐   地域別街づくり方針を検討していく中でも、確かにそのような議論は委員の方からもいただいております。何のための策定なのか。議論のための議論がかなり白熱したという記憶をしております。今回、市民委員を集めるに当たっては、景観基本計画というものの実態、役割的なものを明確にした中で御説明はしていきたいというふうに考えております。その中で、都市計画マスタープランとのかかわり、地球温暖化の関係の実施計画の問題、その辺とのかかわり合いについては、最初の段階で明確にした中で検討を始めていただきたいというふうには考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   せっかく市民の皆さんの力を得ながらというか、協働の作業で進める問題ですから、ある一定の時期までいった段階で、あれ、何これみたいな話になっちゃうと、逆に行政に対する不信感を醸し出すようなことにもなりかねないというふうに実は思っているんですね。だから、そういうふうにならないようにスタートの段階から適切な判断に基づいた情報提供を心がけていただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。  まずは、この部分でとりあえず。 ○小林 委員長   ほかに。内藤委員。 ◆内藤 委員   ちょっと関連でよろしいでしょうか。先ほどからいろいろと御答弁いただいていたんですが、この景観法というのは建築物の形態とか色彩とか、例えば屋外の広告物のそういう表示などの規制とか、そういったことも含まれているというふうに聞いておりますけれども、1つには、先ほどいろんな地域別のそういった景観についても今後検討していくというようなことであったと思うんですが、やはり大事なことは、調布市の基本計画をつくるに当たって基本理念がどこにあるのかということなんですね。その辺のところ、何をもってどういうまちにしていきたいのかという上で、その辺の方針をどういうふうにしていくのかということと、それぞれの地域で景観法を検討していくということは、もちろんなんですが、重点地区をどうしていくのかという中で、そういったことも含めてだと思うんですが、そういったこともここの中で検討していくんですか。 ○小林 委員長   河野課長補佐。 ◎河野 都市計画課長補佐   景観につきましては、地域別街づくり方針の中でも御意見をいただいておりまして、7つのカテゴリーの中の1つという形でまちづくりの方針を掲げさせていただいております。それを踏まえた中で、調布市全域における景観、まちづくりという形の基本方針が必要になってこようかと思っております。それについては、自然景観歴史景観、都市景観、その3つの大きな課題に対して基本方針を示していきたい。その後、その施策を実現するための区域を設定して、どのような方針を策定していくか、規制誘導を持っていくかというのが次のステップかなと思っております。  今、東京都の景観計画におきましては、国分寺崖線景観基本軸の中で色彩のガイドラインであるとか、風景に配慮したという形で定められておりますので、それを踏まえたような形で調布市内の固有の景観を守れるような軸となるもの、面的に考えるべきもの、例えば歴史景観の周辺の部分というようなくくりで景観形成基準というようなものができればというふうには考えております。  以上です。 ◆内藤 委員   市としてどういうまちづくり、基本理念、そこがあった上で、規制も含めてですけれども、いろんな方針とかが示されてくるんではないかなというふうに思います。やはり、ここを外してはならないことだと思いますので、その辺のところをよく検討していただきたいなというふうに思います。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の内藤委員の質問ともちょっと関連すると思うんですが、基本理念の部分というのは、例えば新しい基本構想の一番頭に据えられる調布市行財政の理念的なものがありますよね、まず宣言的な。多分、この計画もそういうことになると思いますけども、その理念自体についての明文規定というか規定自身は、市行政のほうから大体、こんな考え方ですよということを示すのか、それとも、そのこと自体をこの策定委員会をもって策定してもらうのか。つまり、一番土台に座るべき部分についての理念表明は、やはり市がやるべきではないかなというふうに私は考えているんですけど、縛るという意味じゃなくてね。その辺の相互の関係は、今、どういうふうにとらえているんですか。 ○小林 委員長   河野課長補佐。 ◎河野 都市計画課長補佐   景観基本計画の根本となるべき基本理念につきましては、やはり踏まえるべきは都市計画マスタープランと地域別街づくり方針に掲げております基本方針かなと思っております。景観基本計画策定委員会の中で、まっさらな状態で出てくるというものではないというふうに考えておりますので、やはり事務局からたたき台案という形で都市マス、地域別街づくり方針の中から抽出された景観まちづくり基本方針というものを提示させていただいて御意見をいただき、提言いただくという形を考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。そうしますと、まさに今度は、その次に出てくる都市マスの改定見直し、これとの関連が非常に強いものになってくると思うんですね。都市マスそのものについては、プラン自体の中に必要な見直しを行うということが明文規定で書き込まれていますから、それ自体は必要な時期ということになるんだろうというふうに思いますけれども、現段階において、余り細かいことはいいんですけども、大幅なというか、根本的な改定見直しが必要だというふうに認識されている部分があるとすれば、どんなところなのかについて説明願えますか。 ◎河野 都市計画課長補佐   地域別街づくり方針を策定している段階におきましても、都市計画マスタープランの検証という形では市民に問いかけさせていただいて、「緑につつまれるまち調布」ということにつきましては、特に異論がなく受け入れられているという形で考えております。  平成10年に策定した都市計画マスタープランにおきましては、やはり時間の経過とともにまた新たな検証も必要かなと考えております。その検証のための委託と、あとは時点修正的なもの、それと新たな時代の対応ということで低炭素まちづくりガイドライン、国から示されております環境に配慮した形のマスタープランを作成するべきという提言が出ておりますので、それに沿ったような内容が盛り込まれるべきというふうには考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   今の説明から推量いたしますと、言ってみれば、ある種の外的要因によっての見直しが必要ということなんでしょうかね。つまり、平成10年度時点というのは、例えば京王線の立交事業というのは事業化決定したのが14年でしたか。だから、10年当時で立交を念頭に置いたものがあったのかどうか、私、記憶がちょっと定かではないんだけれども、その当時から現在に至るまで、あるいは都市マスそのものが終了する期間までの間について、基本的な方向性について見直す必要性は今のところない。ただ、さっきの説明にあったような温暖化問題であるとか、その他、環境要素がずっと取り込まれたような形での見直しをかけていく必要があるんだという、そういう理解でよろしいんでしょうかね。 ◎河野 都市計画課長補佐   そのとおりで結構だと思います。 ◆雨宮 委員   それから、次の話ですが、深大寺の関係なんですけど、深大寺・佐須地区の問題については、これまでにも各種の調査がやられたり、それから、制度的には特別地区計画だとか、それから、つい最近では社会実験とか言っていろいろやっていますよね。それぞれについての検証なり、果実がどんなものであったとか、報告書は出ているんだというふうに思うんですが、そういったものを総合的に一体のものとして検証されたという形跡が私にはちょっと感じられないんですよ。そこに加えて今度 2,300万円という、これは、都市計画関係の調査費にしても、金額的に言うと、ちょっと例を見ない規模のものになっているというふうに思っているんですが、今まで取り組んできた一連の調査や社会実験的なものも含めて、今度の 2,300万円の調査との関係はどういうふうにとらえたらいいのかということなんですが。 ◎河野 都市計画課長補佐   深大寺地区におきましては、平成19年度から街なみ環境整備事業という形で国の助成をいただきながら検討を進めてきたところでございます。その中で街なみ環境整備の方針的なものの完成を得て、平成23年度からは、いよいよ事業に移っていきたいという、その事業の抽出的なものを含めさせていただいておりますので、費用的には、設計とまではいきませんが、たたき台となるような概略的なものが出せるようなことを考えておりますので、委託費としては、ちょっと大きな金額になっているかなというふうには考えております。  中身といたしましては、地域の住民の方々からいろいろいただいております水路の改修でありますとか、電線の地中化であるとか、お墓に至る階段の整備であるとか、いよいよ物理的な改修、補修、街なみ環境整備に向けての提案を図っていくための委託料というふうに考えております。  今までやってきた中でのその他計画との関連という形でございますが、深大寺におきましては、都市計画の神代公園の問題、あと、まだ未整備となっている崖線を横切る都市計画道路の問題、佐須の問題等々がございます。それにつきましては、学識経験者を入れさせていただいた、また、深大寺まちづくり検討会というものも運営させていただき、その中で課題等を洗い出してきたところでございます。それをもって街なみ環境整備事業というものへ移行していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   ちょっと話が壮大過ぎてつかみ切れないところがあるんですよね。例えば今出た話の中で都計道の問題ありますよね。3・4・30の扱いどうするのよという話もあったりとか、そういう意味で言うと、かなり規模の大きい残された課題といいますか、クリアすべき課題があって、その辺についての整理も含めた調査になるのか。あるいは、さっきのお話ですと、ほかの一般的な公共的事業の進め方、進捗のタイムテーブルで言うと、何か基本設計から実施設計に係るみたいな感じの局面なのかなというふうにも受け取れるし、その辺の関係性が、問題を整理した上で基本設計、実施設計に入っていくのが普通の進め方のような気がするんですけども、何かその辺、混在一体となっているような気がするんですけど、その辺の整理も含めて今度の調査の中に入れ込んでいくという考え方なんでしょうかね。 ◎河野 都市計画課長補佐   深大寺地区におきましては、確かに都市計画公園、都市計画道路、深大寺通りのあり方等、いろいろな問題が複雑に絡み合っているところでございます。その絡み合っているものを解きほぐしながら進めていきたいというふうには考えておりますが、今、平成23年度委託かけようと考えております部分につきましては、街なみ環境整備事業を実現するための前段となる事業計画を策定するための委託というふうに考えておりまして、その中で事業の抽出、基本設計にまではまだ至らないレベル、要は事業費がどのぐらい必要なのかというのがまずないと、庁内的にも調整がとれないというふうに考えておりますので、その辺の規模的なものを算出するための委託費というふうにとらえていただきたいと思います。  以上です。 ◆雨宮 委員   いま一つよくわからないんだけど、要するに課題はまだ残っていますよと。しかし、片方でこういうことをやってほしいという要望もありますよ。地域もかなり広いですよと。そうなってきますといろいろあるんだが、とりあえずはやれるところからやりましょうみたいな話になってくるんですかね。 ○小林 委員長   江田次長。 ◎江田 都市整備部次長兼都市計画課長事務取扱   深大寺も相当時間がかかっているのは事実です。我々としても、地域の方々にいろいろ御意見をいただきながら、この間、毎月会議を持たせていただきながらずっと進めてきております。ただ、これというものが実際、本当に目の前にはない。ただ、今、3・4・30の話もそうですし、都市計画公園のところもそうなんですが、課題はいっぱいあって、それを全部投げかけるかというと、地元の住民さんたちも大変な状況にもなっている。ですから、今、一つ一つ片づけようというところから、今、街づくり協定も踏まえて、地元では整理をさせていただきながら着実に進めていく。そして、我々としても、まず、目に見えるところを踏まえてやっていきたいというのもありまして、そういった意味では、深大寺はまだまだ時間がかかると思います。今、街なみ景観整備事業の策定に当たって、目に見えるところから着実に進んでいき、そして、深大寺を一歩一歩進めていきたいというような考え方を持っております。 ◆雨宮 委員   最後にしますけれども、前にも指摘したことがあるんですが、都市計画に係る調査委託費用というのは、一件一件が物すごくでかいんですよね。精査をしてまいりますという答弁を井上部長からいただいたのも記憶しているんですが、そういう意味では、本当に必要があるからもちろんやるんでしょうが、その必要性についての、よく言われる費用対効果、コストパフォーマンスね。それから、調査内容の仕様設計、これについてもコンサルにすべて任せるというのではなくて、やはり市行政がしかるべき責任と対応をぜひしていっていただきたいというふうに思います。これは、最後意見で。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、 186、 187ページ。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   どの項目というんじゃなくて総括的な話なんですが、いよいよ連立、特に駅広、3つの駅広の整備に入っていって、新しい年度は実施設計の段階に入るというふうに説明ありましたよね。以前からちょっと気になっていることなんですが、グランドデザイン、コンセプト、安藤建築研究所が受注してずっとやってきて、実際の整備工事、整備事業にかかわっては、基本設計から実施設計、さらには工事実施、これの業者選定についてはどうなるんだという疑問をかなり早い時期に質問をした記憶もあるんですが、いよいよ基本設計、実施設計の段階を迎えて、具体的にどんな形での業者選定を考えているのかということについて、まず1点伺っておきたいと思います。 ○小林 委員長   伊藤担当課長。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   駅前広場の工事に関することでございますが、今年度、平成23年度の業務については実施設計を行わせていただくという予定の中で、デザインの部分につきましては、これは、引き続き安藤忠雄建築研究所のほうに特命で仕事をお願いしたいというふうに思っています。  また、あわせて土木設計になります各駅前広場の実施設計、これにつきましては、これまで御説明させていただいておりますとおり、特命性が低いということがございますので、一般競争入札のほうで業者を選考させていただきたいと思っています。  工事につきましては、設計がまだ終わっていない段階なので、明確に申し上げることは困難ではございますが、恐らく駅前広場については、幾つかの工区に分けて工事をしなければいけないだろうと思っておりますので、その工区に応じて、当然のことながら、競争をまず第1の原理とした中で、業者の選考を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   その場合に、これまたなかなかの難題であることは十分承知しているんですが、市内業者の参加、組み込み、これについては、従来はなかなか難しいんですと。土木建築業界の独特の仕組みがあってみたいな話でさらっとかわされちゃうんだけど、これは、期限的には数年間の、比較的短いといえば短いスパンなんですけど、事業規模としては面的にも、金額的にも大きいでしょう。だから、そういう点で何らかの新しいシステムも含めて検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう発想というのはどうですか、担当サイドでは余りないんですか。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   済みません、私ども契約の部署でないこともございまして非常に難しい御質問ではございますが、やはり一般的に、今回のような大きな事業の場合には、大きな事業が工期の中で安全に工事がされるかどうかというのは非常に大事なことでございまして、そのためには、やはり施工会社も当然、一定の規模、あるいは一定の技術力がなければ実施がなかなか難しいのが現状かなというふうに思います。  ただ、一方で、当然、工事は幾つかに分かれてまいりますし、工事の規模も大小あろうかと思いますので、そういった中で地元業者の育成という面で選考方法に考慮するということも今後考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆雨宮 委員   ともすれば、雇用型公共事業消費者というか、利用市民側から見ると期待値は非常に高まるのは当たり前なんですけど、同時に、そこの地域の地域経済の活性化になかなかつながり切らないという批判的な意見も多分にありますよね。どうしても中央志向じゃないけども、先ほどの話にあったように技術力とか資金力とか、客観的にはいたし方ない面があると思うんです。そういうのもあるんですけども、そういう中にどれだけ地元の業者の皆さんを組み込むことができるのかという、やはり行政としての努力というのか、これは、ぜひ新しい試みとしても取り組んでほしいなというふうに私は強く希望しておきたいと思います。 ○小林 委員長   ほかにありませんか。はい、福田委員。 ◆福田 委員   連立の事業なんで、進捗状況が市民の人にはなかなか見えないというか、よくわからないと思うんですよ。1月に都市整備部さんから説明を受けているんですけども、そのときに来年の夏には地下を走るだろうというふうな、僕のメモには一応残っているんですけども、現時点の3駅のそれぞれの進捗状況というんですか、それをちょっと教えていただきたいんですけども。
    ○小林 委員長   今泉課長。 ◎今泉 街づくり事業課長   連続立体交差事業全体としましては約7割の執行状況で、おおむね工事もそのような状況が見込まれます。  3駅につきましては、布田駅、国領駅につきましては昨年末にデザインが決まりまして、その旨を公表しております。また、その2駅については、いよいよ工事着工する準備が整いまして、この2月ですけども、工事説明会を開催しております。今現在、着工の準備を京王電鉄のほうで予定を組んでいるところでございます。  それから、調布駅ですけども、現在、まだ土木工事を行っております。調布駅につきましては、地上に駅舎ができない構造ですけども、地下3階を擁する駅舎になりますので、今後、内装工事、それから設備工事等が入ってきますが、まだ、その工程は、今のところ未定の状況でございます。  以上です。 ◆福田 委員   布田、国領は、地上に改札があるんであれなんですけど、来年の夏には地下を走るということは、調布駅の場合なんですけど、調布駅は、これから来年の夏まで1年ちょいだと思うんですけども、その1年ちょいぐらいの間で整備をして、実際に人が通れる、供用できるようになるという理解でよろしいんですか。 ◎今泉 街づくり事業課長   まず、京王線連続立体交差事業における地下化の予定ですけども、現在のところ、工程を精査しているところでございまして、時期等は、正確に言いますと未定でございます。  ただし、24年度末の事業完了を見据えて今、工事を進めておりますので、24年度中のいずれかの時期には、市民、議会の皆様を含めて御説明する機会が設けられると思いますが、一応、地下化切りかえ時には、駅舎が新しい形で供用を図れるという予定で今、工事内容を調整しています。  ですけども、事業完了までには、地上に既存施設がまだありまして、これが障害にならないように工事を進める必要があります。そのため、今のところ、調布、布田、国領、3駅とも仮の出入り口を一たん設けて、地下化切りかえ時に対応する、そのような工事工程を計画しております。  以上です。 ◆福田 委員   工程は大体わかりました。地下を走ったら、地上部の踏切とかがまだ残っちゃいますよね。ただ、一応、形というか、予定としては、それが全部どけられて初めて連立工事が完了という理解でよろしいんでしょうか。 ◎今泉 街づくり事業課長   連続立体交差事業完了の姿なんですけども、今、委員がおっしゃったとおり、連立完了時には踏切、遮断機、レール、それからその他の電車線等、そういったものがすべて撤去されて事業完了になります。  以上です。 ◆福田 委員   ちょっと今、気になったのは、踏切の装置を撤去するときありますよね。そういうときというのは、その踏切は通れなくなっちゃうんですか。 ◎今泉 街づくり事業課長   現在ある踏切の施設につきましては、その時点で電車はもう地下になっております。撤去するとき、現在の道路、それから鉄道敷地、それらを使用して撤去することになろうと思いますが、基本的には、供用されている道路を使いながらになると思いますけども、これは、交通管理者のほうとも協議しながら撤去方法が決まってきますので、部分的に、もしくは時間帯で道路を通行どめにする可能性はあるかと思います。  以上です。 ◆福田 委員   連立はわかりました。次に、連立が終わると、今度はいよいよ駅広ということになるんですけども、特に調布駅の駅広で、ゾーニングのこの絵をいただいたんですけど、その中に公共施設ゾーンというのがあって、一応、交番とトイレはつけると。北口に交番があって、トイレも南口にあるんで、多分、それはそのままスライドじゃないんですけど、そこに行くのかなというのがあって、ほかというのがあるんですけど、このほかというものはどういうものを予定されていますでしょうか。 ○小林 委員長   伊藤担当課長。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   公共施設棟につきましては、おおむね 500平米程度の床がつくれるものと、2階建ての建物になることを予定しております。現在、この中に交番と、今、駅前広場の中にございますトイレ、これについては基本的に設置を決めているという状況ですが、それ以外の床については、現在、PTを通じまして各部署の要望をいただいています。これをまた行政経営部を中心に方針を定めながら、どういう用途に使っていくかということを実施設計が終わるまでには方針づけをしていきたいというふうに考えております。 ◆福田 委員   実施設計が終わるのはいつごろでしょうか。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   今回、予算化をお願いしてございますので、平成23年度末までには決定しなければいけないというふうに思っております。  以上です。 ◆福田 委員   わかりました。これ、僕、議会でもちょっとやったんですけど、例えばお隣の府中さんなんかでも、駅を出た改札のすぐのところに市政情報センターというのがあって、住民票をとったり、たしか選挙のときは期日前投票もできるはずなんです。調布の場合だと、調布駅の周辺に限って言えば市役所まで行かないとサービスは受けられないと。特に期日前投票なんかは、2階とか市民ロビーじゃなくて、たしか6階まで行かないと受けられないというふうに記憶しています。これは、要望なんですが、できるだけ市民が利便性の高い駅前広場、特にこの公共施設ゾーンについては、そういうふうな方向で持っていっていただきたい。これは要望ですので、お願いします。 ○小林 委員長   ほかに、このページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   連立の事業進捗についてなんですが、市政経営の概要の資料編の 219ページに基本計画の推進プログラムと現状の予算化状況という一覧表が4つあるんですよね。駅広から始まって下水まで4つの要素であるんですが、これを見ると、予算と計画の比率が概して進捗率が5割前後という数字になっている。例えば駅広の場合で言えば、計画では1億 4,000万円だけれども、予算額としては 7,400万円、ちょうど半分ですよね。それから、その次の敷地利用の検討、これは、ちょっと別かな。その次のH 140、立交事業の促進というところを見ても、計画の14億 8,000万円に対して予算化8億円と。この関係というのは、どういうふうに見ればいいんですか。単なる進捗のおくれと見るのか、あるいは計画そのものが当初よりかずれてきているというふうに見るのか、ちょっとその全体像をお願いしたいんですが。 ○小林 委員長   伊藤担当課長。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   事業が幾つかございますので、まず駅前広場に関して申し上げますと、計画としては、3駅の駅前広場、それから公共施設棟、建物の実施設計を想定してございましたが、このプログラムを組んだときの建築面積の規模が大分小さくなっています。そういうことによって、まず、全体の建築工事費が下がっているのが1つ。  それから、開口部の築造工事につきましても、京王さんとの協議の中で事業費が大分圧縮されて計上されているということがございまして減っているということでございまして、この事業に関して進捗がおくれているわけではございません。 ○小林 委員長   今泉課長。 ◎今泉 街づくり事業課長   連続立体交差事業の促進の箇所について申し上げますと、連続立体交差事業の負担金が大半を占めておりますが、計画の段階では計画ベースで、計画値に合わせた負担率を掛けまして金額を計上しておりますけども、現在、23年度当初予算の段階では、東京都の予算編成も始まっておりまして、事業の実施ベースで連立負担金を計上した結果、このような金額になっているものでございます。  あと、調布駅のエスカレーターの管理費についてはほぼ同額ですので、事業促進に関する費用を実施ベースに見直したということが金額変更の大きな要素でございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   これは、注文というか、要望になると思うんですが、最初の説明のときに、そういう要素を入れ込んでほしいんですよ、説明というのは。それが説明なんですよね。こういう事業に使って幾らですというのは、それは読めばわかるんだから。その中に何が含まれているかということを知らしめるのが説明ですからね。それは、いつも言っているんだけど、もうちょっと工夫してほしいなというのが1点です。  開口部のことなんですが、負担金は 800万円ということでわかりましたけれども、構造設計はもう終わっているわけですよね。大体、どの程度のものになるのか、どんな形のものになるのか。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   開口部につきましては、現在も具体的な形等についてお互いに協議をしながら検討を進めておりますが、基本的な構造の検討については、22年度の中でおおむね開口部をあけても問題はないということが確認されております。  開口部の大きさにつきましては、エスカレーターの上下線と、それから、地上部に上がるための階段及びエレベーター1基ということで、地上部分におおむね 120平米程度の穴があくということになっています。その穴をあけるコストということで、今回は、今年度の費用を計上させていただいております。  以上です。 ◆雨宮 委員   そうすると、その開口部に限ってでいいんですが、23年度は 800万円の負担金ということのようですけれども、総額ではどのぐらい見込んでいるんですか。 ◎伊藤 街づくり事業課中心市街地整備担当課長   済みません、予算書の大分前になりますが、8ページに債務負担行為の表がございます。第2表の債務負担行為の表をごらんください。  こちらの中の2段目に調布駅前広場の開口部整備事業の負担金ということで、平成23年度から25年度までの3カ年で2億 1,800万円の上限額を設定させていただいておりまして、今後、設計を進めていく中で、この上限額を目途に精査をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◆雨宮 委員   わかりました。いや、今の数字どこかで見たなと思って思い出せないから聞いたんですけど、済みません。わかりました。  それから、このページ、もう1点だけ。済みませんね。交通計画の問題ですけど、たしか決算のときに総合交通計画の策定過程で、今後どういうふうに進めるんですかと聞いたと思うんですよ。そのときに、いわゆるワークショップ的なことも含めて市民参加を強めてやっていくという、これも部長答弁だったと思いますけれども、いただいているんですが、実際にどんな検討、策定過程が実施されたんでしょうか。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   交通計画につきましては、21年度と22年度、2カ年をかけて策定に取り組んでおります。21年度につきましては、調布市の現状と動向等を調べまして、さまざまな立場の方の交通に関する市民意識や意見を広範囲に把握するためのアンケート手法も採用いたし、検討過程で障害者団体の方々とも意見交換会も行い、移動制約者からの意見聴取も行いました。  また、22年度に検討委員会を立ち上げまして、各分野の専門的知見からの検証をいただいた計画素案についても、パブリックコメントや説明会などの手法により、市報や市のホームページに載せ、各公民館や地域福祉センターにも配架するなど、多くの御意見を承ってきました。  このように計画策定の過程では、その内容や検討段階に応じた市民の参加手法を複数組み合わせて実施してきまして、さまざまな立場の方から御意見をいただいて、ただいま作成をしておるところでございます。 ◆雨宮 委員   さまざまな手法を組み合わせるのはいいんですが、現段階までの間に、もっと言えば去年の9月の議会以降、約半年の間にそういうさまざまな手法の組み合わせによって、実際に参加された市民の方というのはどのぐらい。それから、もっと言えば、パブリックコメントとかアンケートというのは、言ってみれば、双方向じゃなくて片道なんですよね。私が9月のときに訴えたのは、同じテーブルに着いて議論を交わすという、そういうことも検討してほしいと言って、それは、やる方向性というのは、たしか答弁にあったはずなんだけど、そういう手法というのは含まれているんですか。 ◎常世田 交通対策課長   移動制約者の方々、障害者団体連合会という方と直接、そういった意見交換の場を設けまして、そういった意見をいただきましたが、やはり意見内容が個別の整備、点字ブロックがどうのこうのとか段差だとか、そういった個別の要望がありましたので、今回の交通計画は交通施策の方針を示すものでありますので、この次の各種の個別の計画の中に反映していきたいので、そのときに皆さんをお呼びして意見をいただきたいということを、いただきました皆さん、それで了解をしていただいたところがあります。 ◆雨宮 委員   余り深追いはしませんけれども、ちょっと代表質問でもやらせていただきましたけれども、交通計画に限らずですが、利用当事者というのかな、そういう人たちの直接的な意見、しかも、今度の交通計画の場合にも、確かに個別事業というおっしゃり方がありますけれども、それはそれでわかりますよ。わかりますけど、そういう個別の声からオーソライズするというか、別の言い方をすれば方針化するみたいな、そういうものを計画の中にうたい込むということだってできるし、もしかしたら、しているのかもしれませんけども、そういうものとしてぜひ位置づけてほしいし、今後の作業の中に取り込んでいってほしいなというふうに思います。  やはり、そういうものが方針化されていないと、個別の事業計画をつくるときにも見落としがちになると思うんですよ。ですから、そういう意味では、宣言・方針かもしれないけども、それがあるとないのとでは随分違いますので、今後の取り組みに生かしていただきたいということです。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は15時40分、次のページから再開ということで、よろしくお願いいたします。    午後2時57分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時40分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続いて、 188、 189ページの質疑を許します。はい、鈴木委員。 ◆鈴木 委員   国領駅南口の市営駐車場についてですが、今回、予算の中では収入見込みが1億 600万円だったかな、かかるものが 9,696万円という中で、今回、委託料の中に不動産鑑定委託というのが入っていると思うんですが、これは、この事業を今後いろいろと見直しを含めた部分も検討する中での鑑定委託なんでしょうか。 ○小林 委員長   はい、常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   昨年、7月に事務事業側面評価というのが実施されまして、側面評価というのは、事業仕分けを手法に取り入れた第三者的な視点で事務事業を見直す余地があるかどうかというものを外部の評価員を含めて、今回、私どもの事業が対象になっていました。それで、今後の事業の方向性を多数決で決定するということが実施されまして、私ども評価員が7人でして、売却すべきというのが5人で、まだ検討の余地があるのではないかというのが2人。それを受けまして検討する上の資料として、今、あの建物がどの程度の価値があるのかということで、今回、23年度に不動産鑑定の委託料を計上させてもらいました。 ◆鈴木 委員   わかりました。
    ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今、駐車場問題が出たので、古い話にさかのぼってちょっと触れますけど、1つは、この駐車場をめぐっては、当初、組合で管理運営していたんだが、どうも思わしくないというんで市に買ってくれと、それで買った経過がありますよね。最近になって、さっきの話にありましたように、若干の収益が出ているということで、組合のほうがまた買い戻したいというような意向があるという話を聞いているんですが、その辺のいきさつはどうなっているんですか。 ○小林 委員長   常世田課長。 ◎常世田 交通対策課長   確かに今、ココスクエアが再開発ビルの管理法人となっておりまして、一体的に駐車場のほうも管理運営したいという希望は言われておりますけども、今、市としましては、まず売却するかどうかというのを検討中でありますので、それについて返事はまだしておりません。 ◆雨宮 委員   駐車場の今後の処理については、十分慎重に検討する必要があると思っていますし、1億円に対して 1,000万円だから10%の収益というのは、配当から見るとかなり高い配当になるんじゃないかなという気もするんですが、そういう収益性の問題はもちろん検討の大きな要素になると思いますが、同時にもう1個、意外と忘れられているのは、ここの管理組合法人に対して3億円の貸し付けがあるんですよね。これの返済計画とか償還計画というのは、組合のほうから何か示されているんですか。 ◎常世田 交通対策課長   先ほど言いました側面評価等、売却を検討したほうがいいということが出ましたので、その件につきましても相手方に資金計画、そういったことの提示を求めております。まだ出てきてはおりません。 ◆雨宮 委員   組合に貸し付けている3億円の取り扱い主体というのはどこになるんですか。交通対策になるんですか、財政のほうになるんですかね。7階の手からはもう離れている。覚えていますよね、3億円の貸し付けって。 ○小林 委員長   はい、井上部長。 ◎井上 都市整備部長   当然覚えています。条例つくりましたし、保留床が処分できない場合に国の貸し付けを受けて、半分国の資金で、半分が市の資金ということで、3億 3,000万円貸し付けておりますので、10年間据え置いて、無利子で貸し付けたということで、返していただくことになっていますので、それについては再開発事業という仕組みでありましたので、基本的には都市整備部で受けていきたいと思っています。  ただ、今のところ、監理団体としてのココスクエア株式会社については、街づくり事業課のほうでやっていますので、そちらのほうが所管として、今後、そういったことは見ていくことになるかと思っています。 ◆雨宮 委員   余談と自分で言っちゃおかしいんですけど、3億円といったら、そうそう軽い金額じゃないですよね。今、財政再建とは言わないけども、財源確保にきゅうきゅうとしている折に、ココスクエアのほうが赤字でどうにもならないというなら別でしょうけど、あそこ、収益そこそこ出ているんでしょう。そうしたら、やはり償還計画を早くつくらせて、5年でも10年でもいいから回収するということを考えていかないとまずいんじゃないですかね。  10年の据え置き期間はもう終わったんでしょう。まだ終わっていないですか。では、早目に計画をつくらせて、先送りしないということで取り組むというのはどうですかね。 ◎井上 都市整備部長   市として抱えている債権ですので、これは、きちんと管理していく必要があるかと思っていますので、財政当局と協議しながら、どういった形で管理……管理方針は行財政改革とも絡みますので、行政経営部ときちっと協議しながら、きちっと回収してまいりたいと思っております。 ◆雨宮 委員   再開発の関連なんですが、北の開発、施設建築物基本設計という話は初めて出てきたのかなという認識を持っているんですが、そういう理解で間違いないでしょうか。 ○小林 委員長   岩田担当課長。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   北の再開発につきましては、地区は一応、AとB、2つに分かれるというお話を前に申し上げておりますが、こちらの基本設計につきましてはBのほうで、Aにつきましては今年度、基本設計終わっておりますので、23年度は実施設計を予定しております。 ◆雨宮 委員   そうしますと、ここに補助金という形1億 1,000何ぼか出ているんですが、これは、トータルの金額でしょうから、基本設計部分に係る補助金の額と、それから、それ以外の事業補助金の中身と金額のあらましを教えていただけませんか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   それでは、AとB分けて申し上げます。Aにつきましては、確定測量が80万円、それから補償費算定が 614万円、従前・従後資産評価が 633万円、権利返還計画作成業務が 3,200万円、それから地盤調査が 533万円、施設建築物の実施設計が 4,800万円、一応、これでAの計で補助金としまして 9,860万円になります。  B地区につきましては、施設建築物基本設計が 800万円、資金計画作成業務が 600万円、合わせまして 1,400万円がB地区の補助金となっておりまして、合計が1億 1,260万円となります。 ◆雨宮 委員   Aのほうは実施設計ですよね。そうすると、事業資金計画、これについても今まで正確なところを示された記憶が余りないんですが、大体、ほぼ確定値に近いような数字が出てくるんじゃないかと思いますけども、その下に公管金が出ていますけれども、事業費部分の事業計画、資金計画というのは、あらあらでどんな感じになるんですか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   今、公管金のお話が出ましたので、では、収入の部と考えてよろしいですか。本当にこれはまだ精査しているものではないんで、大ざっぱなものでございますが、A地区、総事業費、一応、80億円ぐらいの中で、保留床処分金が40億円、それから一般補助金が12億円、公共施設管理者負担金が28億円を考えております。  それから、B地区でございますが、総事業費42億円のうち、保留床処分金が26億円、公共施設管理者負担金が7億、一般会計の補助金が9億円程度を考えております。 ◆雨宮 委員   A地区についても保留床が約半分、B地区は半分以上ですかね。これについては、もう処分めどがついているというふうに言い切っていいんですか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   前にも御説明しましたが、A地区につきましては、特定業務代行とそれから参加組合員の制度を今、考えておりまして、これの検討中でございます。参加組合員が、基本的には住宅の保留床を買っていただくと。会社の選定は、これからやっているというところでございます。それから、特定業務代行につきましても、商業保留床、権利床以外の部分の未確定の部分についての責任を負わせるということを考えておりますが、これについても今、選定中ですので、まだ決まってはおりません。  B地区につきましては、一応、個人施行でございまして準備組織もできていない状態で、来年度の前半ぐらいに準備組織ができればと考えておりますので、その辺はまだ確定しておりません。 ◆雨宮 委員   ここの再開発は、いろんないきさつがあって、結局、A地区とB地区の個人施行、Bが個人ですよね。そして、保留床処分についてもいろんな手法を工夫して取り組もうとしている努力は、それはそれで見てとれるんですが、また都計審の話をして申しわけないんですが、都計審の中でもいわゆる床ニーズについての事前調査がやられているのかとか、既に供給オーバーという話も、まさに識者の方からも出ているんですよ。そういう現在の社会経済状況との関係で、特にさっきAのほうでは未確定処分の部分があるとかという話もありましたけども、実際のところの見通しとしてはどうなんですか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   Aにつきましては、保留床の大半は住宅でございます。住宅のニーズは、調布の場合、新宿までの時間距離、非常にニーズのある地域ですので、これは自信を持っております。  それから、商業保留床につきましては、まだどれだけの未処分保留床が出るか確定しておりませんが、それを逆にリスクとなる部分を特定業務代行業者に責任を負わせるということで、事業のリスクを軽減していこうと考えております。 ◆雨宮 委員   余り経過的な話をしてもしようがないと思っているんですが、特定代行業者のほうから見れば、リスクというよりか、市場というか、要するに処分の畑がどれほどの確実性があるかどうかとはかるわけでしょう。だから、それに対して再開発の事業主体のほうから言えば、組合のほうから言えば、こういう担保が、安全保障がありますよという、つまり、売り込みがされるわけじゃないですか。だから、事前のリサーチが十分されていなかったところに、私なんかは計画先にありきという印象を持たざるを得ないんです。ここまで来ちゃっているから、やめろとか、そういうことを言うつもりはないんですが、依然として非常に大きなリスクを抱えたままなのかなということですよね。  だから、国領の南の悪夢を再び言うつもりはありませんけれども、しかし、そういう要素だって全くないとは言えないというふうに私なんか見ているんですが、その辺についての担当の皆さん方の認識というか、受けとめ方はどんなところにあるんでしょうか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   現在の市場動向でいけば、先ほども繰り返し申し上げましたが、これは調査もしてありまして、住宅に関する市場ニーズは非常にあります。それから、商業保留床についても、基本的にはそう大きなものは出てこないという考え方をしておりますので、確実に処分はできるものと思っております。 ◆雨宮 委員   今の確信に満ちた答弁を強く印象に残しておきたいと思います。それから、南の東なんですが、これもなかなか思うように進んでいないのかなという印象を依然として持たざるを得ないんですが、23年度は、見通しとしてはどうですか。予定というか、願望としてはいろんなことを持っているんでしょうけれども、実際問題として、どの辺まで行ける可能性を見込んでいるのか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   23年度までに、末ぐらいになると思うんですが、組合設立認可をとっていけると思っております。 ◆雨宮 委員   ということは、施設内容などについても話としては相当煮詰まってきているというか、熟度が高まってきているというふうに見ていいんですか。 ◎岩田 街づくり事業課市街地整備担当課長   今年度の段階では、まだラフな形ですので、23年度、建築物基本設計を行っていきますので、その中で形がだんだん決まっていくと思います。ただ、一応、権利返還は、組合設立後1年後ぐらいですから、その後にまた微調整とか、そういうことは出てくるとは思っております。 ◆雨宮 委員   ここもスタートのときは勢いがかなりよかったんですよね。権利者が数少ないから、すぐ動き出すみたいな印象を私もちょっと持ったんですが、その割には、なかなか大変な坂道を上っているなという最近の印象なんですが、特にこだわるようですけども、ここには市の権利分がありますから、これをどういうふうに活用するんだという話については、いつも行政経営部のほうという話で終わっちゃっているんだけど、それは、都市整備部に具体的に何に使いたいということを言えというつもりもありませんが、しかし、やはり駅前一等地の非常に貴重な資産ですから、市の財産ですから、この活用については、財務とか行政経営部のほうの言い分だけではなくて、やはり都市整備部としても積極的なかかわり方をしていってほしいなというふうに思いますし、駅前ですから、要望がいろいろあるんですよね。面積も確定はしていないとはいっても 1,000とか 1,200とかという数字が出始めてきていますから、そういったものと市民要望との調整というか、そういうことも7階としても努力していただきたいなというふうに思っておりますので、その点について、部長から一言お答えいただいてと思っています。 ◎井上 都市整備部長   当然、中心市街地の街づくりもハード面で私ども進めておりますので、その中で必要な施設、今のコミュニティー施設に限らず、交通関係も含めて、我々としても幅広く検討していきたいと思っております。 ◆雨宮 委員   非常にすっきりとした答弁で。では、次です。都市計画道路問題なんですが、1つは、今日、調布市としての行政が都計道にかかわっている、あるいは都計道で──事業手法はいろいろあるようですけれども、さっき8路線というふうに言われたと思うんですよ。何らかの形で、この8路線についてはすべて手がついていますよね。ただ、現局面だけで見ていくと、中心的には3・4・26、28、それから、7・5・1、3・2・33ぐらいかなというふうに思っていますけども、1点だけ、3・4・10は代表質問でもちょっと取り上げましたけれども、なかなか微妙なニュアンスの答弁だったんですけども、あれをもう少しかみ砕いてというか、わかりやすくというか、理解しようとするとどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。 ○小林 委員長   今泉課長。 ◎今泉 街づくり事業課長   調布3・4・10号線の品川通りの延伸部になりますけども、これまでもさまざまな経緯がございまして、国分寺崖線の保全、それから、都市計画道路のネットワークとしての道路の必要性、これについて相反する意見がさまざまございます。市としましても、やはり崖線の緑を保全していくというスタンスもありますし、道路ネットワークを整備推進するという立場もございますが、やはり地元の市民の皆様との合意形成が大前提だというふうに考えてございまして、優先整備路線であろうとも、強引に当該路線を進めるということは考えていないということを、これまでも本会議のほうでも御答弁申し上げている経緯がございます。  また、今回の代表質問の中でもございましたが、他の都市計画道路、これは都施行、市施行も含めてさまざまな道路の計画がございますので、そういった道路との関係も出てきます。それは、全体の交通ネットワークの構築をどう優先して整備していくかということにかかわってきますので、そういった全体をとらえて都市計画道路は整備するべきだというふうに基本的に考えています。  以上です。 ◆雨宮 委員   都計道問題を言うときに、必ず出てくるのが第三次優先整備路線ということで、調布の場合は10路線ですか。そのうち、さっきもちょっと話に出ましたけれども、例えば3・4・30もたしか入っていますよね。あれは入っていないですか。あと2路線、さっき出た8路線以外の2路線というのはどこでしたっけ。 ◎今泉 街づくり事業課長   第三次事業化計画の優先整備路線といっている路線は10路線ございまして、現在、優先整備路線のうち事業化しているものは、調布3・4・32号線並びに調布3・4・33号線の2路線のみで、そのほか8路線まだ未着手の路線がございますけども、今、委員が申し上げた調布3・4・30号線、具体的に区間を申し上げると甲州街道、調布の駅前を北に延びまして、甲州街道からさらに北の区間が優先整備路線になってございます。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   第三次の路線指定も、もう相当数年前の時期になると思うんですよね。何十年とは言いませんけども、年数は相当前になると思う。例えば私の記憶では、3・4・10が何で外環のアクセス道路になるのかみたいな、やはり、そういう変な疑問があるんですよ。確かに指定はされてはいるんだけれども、この時点でさらに見直すという考え方はないんでしょうか。優先路線、あるいは路線そのものの見直し。 ◎今泉 街づくり事業課長   第三次事業化計画が策定されたのが平成18年でございまして、計画期間はおおむね10年となってございます。現在、約5年が経過しようとしてございますけれども、まだ計画の折り返し地点ということで、次期計画、例えば第四次計画等定めるかどうかということについては、東京都のほうでも方向性がまだ出ていないのが現状でございまして、具体的な方向性は検討していない段階でございますけども、この3・4・10号線については、次期計画においても優先整備路線として残していくべきではないかと事業課のほうでは考えてございます。  以上です。 ◆雨宮 委員   個々の3・4・10がどうした、3・4・30がどうしたという話もそうなんですが、指定路線全体に対する見直しというか、位置づけの与え直しというか。東京都は東京都でいいんですけど、調布市として、そういう考え方は全く持たないのか、持つ必要がないというふうに考えているのかということなんですけど。 ◎今泉 街づくり事業課長   現在の第三次事業化計画10路線のうち2路線が事業化ということで、着手率としては約 6.5%になろうかと思います。現在、事業化計画に乗せている優先整備路線は、中心市街地を主に置いて、かつ駅前交通結節を重要視して路線指定しているところもございますので、この第三次事業化計画路線を今後も踏襲していくべきだと基本的には考えています。  以上です。 ◆雨宮 委員   街路事業というのは、手法的にはいろいろあるにしても、額で言えば、ここにありますように22年度比で1億円減らしたといっても絶対額で22億円近いわけですよ。都市計画事業費の中でも圧倒的な部分を占めているわけだから、やはり相当抑制基調でいかないと、全体の財政構造をゆがめていく大きな原因になっていくというふうに私は常々思っているんですが、そういうことから考えていくんであれば、事業現場というか、事業サイドとしては、もっとやりたい、やりたいと思うのはよくわかるんだが、やはり調布市全体の行財政運営の問題として見たときに、これは、財政であるとか、行政経営のほうとの協議というか、連携になると思いますけれども、優先路線に指定されているから、それを邁進するんだというスタンスじゃなくて、本当に必要性から、あるいは現段階での必要性からどこまでやるのかという、そういう緊急性を判断した上で事業を進めると。ここのところについては今まで以上に厳密なというか、厳正なというか、強い態度で臨んでいただきたいと思うし、そうしていかないととてもじゃないけれども、もたないなというふうに思っていますんで、3・4・10に対するなかなか微妙な答弁は、それはそれとして私も受けとめますけれども、街路事業全体の問題としては、いつも繰り返し同じことを言っていますけども、大幅な抑制基調を引き続き貫いていただきたいというふうに思っています。これは意見で結構です。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 190、 191ページ。一番下から2つ目ですね。道路管理課。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   なければ、続いて192、 193ページ。基金のところですが、よろしいですか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、続いて 194、 195ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   市営住宅の管理というか、住民間の問題なんですけども、実は私のところにある市営住宅の住民の方から、隣人関係というのか、住居人関係についての苦情というか、寄せられることが割と最近あるんですよ。その方の話によりますと、市のほうにも話をしている、訴えてはいるが、なかなからちが明かないというような嘆き節をおっしゃっていたんですけど、その辺の実態についてはどんなふうに把握されていますでしょうか。 ○小林 委員長   伊藤住宅課長。 ◎伊藤 住宅課長   市営住宅の住民間のトラブルというお話なんですけれども、実は最近、そういった情報も住宅課のほうに入っております。これ、ちょっといろんな理由がありますので、全部が全部そういう理由とは限らないんですけれども、最近、よくうちのほうに入ってくるのが、公営住宅ということで住宅セーフティーネットという役割もありますので、入る方、高齢者の方であるとか、母子家庭の方であるとか、障害者の方。この中で、最近ちょっとふえてきた傾向というのが、精神疾患のある方も今、結構申し込みをされています。実際に住まわれている方もいるんですが、そういう中でも家族と一緒に住まわれている方に関しては家族の方がいろいろ面倒見たりして、そういうことは余りないのかもしれませんけれども、うちのほうで最近ちょっと困っているのは、単身者向け住宅のところでひとり暮らしで生活されている精神疾患のある方が、その方に被害妄想がたまたまあるとか、被害妄想というのは、具体的には隣の部屋の音がうるさいと。実際にそんなことはないんですけれども、住宅課も何度も行って調査とかしているんですけれども、被害妄想といいますか、そういうことで、あんたのうち、ちょっとうるさいわよとか、そういったような苦情が最近ちょっと多いかなというところで、そういう方については福祉健康部とも連携をとって、地域で支えていくということも福祉健康部のほうで言っていますので、具体的にどうやって支えていくのかというところに力を入れることで、そういったトラブルも軽減していくのかなと思っておりますけれども、確かにそういったようなトラブルの報告はちょっとあるかなというふうには認識しております。 ◆雨宮 委員   公営住宅に限らずという要素もあるとは思うんですが、とにかく対応が大変なことはよくわかるんですよね。ただ、その場合に、そうは言っても公営住宅ですから、何をもって適切というかよくわからない部分もありますけど、とにかく丁寧に対応していただきたいし、いわゆる相手が完璧に満足する対応があるかどうかというのはよくわかりませんけど、少なくとも不信感を醸成させないような、そういう対応には注意してほしいなというふうに思っております。  それから、多分、市営住宅の中にも自治会みたいなものが、自主的な住民組織的なものがあると思いますんで、そういう組織システムとどう連帯していくのかというあたりも、もちろん今までもやられているとは思いますけれども、さらにそういう力をどう生かしていくのかというところの検討や研究もお願いしておきたいというふうに思います。  続けていいですか。 ○小林 委員長   どうぞ。 ◆雨宮 委員   全く違う話なんですけど、1つは、市営住宅の増設、増築で、これは、高齢者のところでもちょっとお話ししましたけれども、住宅マスタープランの策定経費ということで30万円計上してありますけれども、基本的なお考えとしてはどんな方向性を持ったプランにしようとしているんでしょうか。 ◎伊藤 住宅課長   市営住宅の増設等については、ちょっとえっというふうに思われちゃうとあれですけど、これから改定するマスタープランでとは考えているんですけれども、マスタープランの改定作業については、25年度改定予定なんですが、本格的に作業に入るのが24年、25年という形で考えております。今回、予算で30万円ついているというのは、実は調布市にとってどういったマスタープランがいいのかというところで、今年度も住宅課の職員の中では勉強会みたいのを行ってきているところなんですけれども、今、住宅政策を取り巻く環境といいますか、大変激動していると。これ、高齢者が大変多くなってきているということが1つの要因だと思うんですけれども、住生活基本法も改定作業で今、パブリックコメントをとっているところだと思うんですが、そのほかにも今度、国交省厚労省が連携してケアつき住宅をつくるとかといったところで、住宅課でも勉強しているんですが、なかなか追いついていかないと。市役所内部の中でも、先ほどもあったように地域別街づくり方針が出たりとか、住宅というと、本当に市民と密接にしているところなので、いろんなものが住宅にかかわってくるんですけれども、そういった計画との連携もとっていかないといけないというところで、職員だけでは対応し切れなくなった。  また、さっきも言いましたように、24年度からは市民参加プログラムに沿った、最初から市民参加でというのをちょっと考えているんですけれども、ただ、そのところでも何もない状態で、では、市民と一緒にというわけにいかないので、23年度の30万円については、その下準備、市民に投げかけるにも、あらあらのものがないといけないというところで、そういうところで、都内の中でも先行して住宅マスタープランを改定しているところもありますので、そういったところも勉強しながら、情報収集、その上で市民に提示するあらあらのものを作成すると。そういう費用で30万円、計上させてもらったところでございます。 ◆雨宮 委員   住宅問題というのは、確かになかなか複雑で難しい要素がいっぱいあるんですが、ただ、基本的な理念問題として住宅は人権という、こういう骨太い理念を据えてかかっているかどうかというあたりがかなり大きなポイントなのかなという気がしているんですけど、住宅に対する基本的な理念、位置づけはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。 ◎伊藤 住宅課長   理念というと、大変大きくて答えづらい部分があるんですけれども、今、住宅課のほうで、こういうのは大事だろうというふうに考えているところについては、やはり災害に強いまちづくりであるとか、あるいは長寿命化で、質のよい住宅ストックの形成、あるいは環境景観景観の話も先ほどから出ていますけれども、環境景観等に配慮した住宅、まちづくり。それから、やはり大事なのは高齢者、障害者、子育て世帯が安心して暮らせる住宅政策、この辺を骨子にしながら考えていかなくちゃいけないとは思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   日本の住宅政策というのが長きにわたって、いわゆる持ち家制度政策というのがとられてきたがために、今のような状況があるというふうなことも言われているようですけれども、全体として社会の経済状態が閉塞感に満ち満ちているという状況がありますから、やはり、その中で住宅をどうやって確保するのかというのは、公、行政としてのかなり大きな行政課題というか、使命だと思うんですね。だから、そういう意味では、ともすれば住宅部署というのは、行政の中で言えば、どちらかというと、ちょっとみたいなところがあるんですけれども、この際、抜本的な位置づけの見直しもしていただいて、やはり、すべてを満足させるというわけにはいかないと思いますけれども、最低限必要な住宅確保ということにベクトルを切りかえていく必要があるんではないかというふうに思っています。  これは、担当の課だけが幾ら頑張ってもしょせん限界があるわけで、それは部長を先頭に庁内でも大きな声を挙げていただいて、予算も確保するというふうに今後取り組んでいただきたいと。  その上で、何と言っても一番大きな指針になるのがマスタープランになると思いますんで、そういう意味では、思い切った位置づけを与えたマスタープランをつくっていっていただきたいというふうに思っています。  それから、続けちゃっていいですか。 ○小林 委員長   どうぞ。 ◆雨宮 委員   分譲マンションの関連なんですけど、このマンションセミナーは非常に好評なんです。私が参加している組合の理事の皆さんもよく聞きに来て、勉強になっていると喜んでいますけど、それはそれで大いにもっと広げていっていただきたいと思っていますが、問題は、その先どう展開するか。セミナーの先をね。現時点では、耐震診断への助成をしているということで、これ自身も評価できる部分だというふうに思っています。  ところが、実際には耐震診断、なかなかやりたがらないんですよね。それは、結果が見えているから、診断結果を出すと、当然、耐震補強やらなきゃいけないという。では、一体どこにそんな金があるのよという話になってくるんですよ。この点でも、今すぐ、きょうあすにどうしろという話じゃないんですが、こういう民間の分譲マンションに対する改修工事への補助制度、これをぜひ検討していく必要があるんじゃないかなと。マンションの専門家の方に言わせると、通常、分譲マンションというのは、賃貸はカウントしないんですってね。いわゆる区分所有に基づく、統計上は、それをマンションというふうにカウントするらしいんですよ。  調布の場合にはマンション率が20%ぐらいあって、それに賃貸のマンションを入れると多分、4割とか5割ぐらいがマンションだろうというふうに推計されているらしいんですよ。だから、そういう意味で言うと圧倒的にマンションだから、マンションに対する対応策というのは、もちろん調布市だけでどうのこうのという話にはならない部分もあるんですが、しかし、少なくとも行政の姿勢として何らかの具体的な対応策というか、方策をもうそろそろ検討していく時期ではないかなというふうに考えているんですが、この点についてはいかがでございましょうか。 ◎伊藤 住宅課長   マンション耐震診断だとか改修に関しては、大変お金がかかるというところで、住民の皆さんも全員でやりましょうというところにはなかなかいかないというふうに伺っております。調布のほうでは、マンション耐震診断については 100万円を上限にというのがありますけれども、診断自体がちょっとやれば何百万かかるところで、そのうちの 100万円かというところで、診断の助成制度自体持っている自治体というのも多摩地区ではそんなに多くはないのかなと思っていますけれども、ただ、これ、23区のほうに行くと、耐震診断はもちろんですけども、耐震改修に関しても結構、 1,000万単位で助成したりとかというところもあるというのはわかっていますので、即、来年から、再来年からという話ではないと思いますけれども、そういったところの動向、また、国のほうも緊急輸送道路の関係で、耐震診断に関しては住民の負担なしでやるみたいな、そういうような話もちょっと聞いていますので、そういうところも踏まえながら考えていかないといけないことだと思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   老朽化したマンションというのはなかなか深刻で、一方で、きのうも東北で地震があったじゃないですか。この関東だって直下型の大規模地震が何年以内に、何年以内にとしょっちゅう言われているから、そういう意味では、一自治体で対応し切れないというのはさっきも言ったとおりなんですが、しかし、同時にそれに取り組む姿勢と具体的な展開というのが本当に今求められていると思います。  それに直接関連するかしないかは別にしても、住宅リフォームの問題、これも代表質問、一般質問で取り上げておりますので同じことを繰り返すつもりはありませんけれども、住宅政策という側面とあわせて、経済政策としてのリフォーム制度の改善というのはぜひ取り組んでほしいし、それも紹介されているように、今、全国的に非常に効果が大きいと言われているのは、基本的に補修、改修の工事内容を問わない。しかも小規模でもいいと。10万円以上とか20万円以上でも対象になると。しかも、5万円とか10万円の現金で補助すると。これが経済効果効果率というんですか、予算額の10倍とか20倍とか効果を生み出しているという実例が数多く出ていますので、そのあたりについても十分研究もしていただいて、具体的に、この問題はすぐにでも着手を検討していただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤 住宅課長   住宅リフォームに関しましては、代表質問、それから、一般質問でも御質問いただきましたけれども、一般質問で今、御紹介のあった新潟県の見附市であるとか、糸魚川市ですか、そちらのほうもちょっと調べさせていただきました。その中で、住宅リフォーム制度といっても、各自治体によって内容に若干差があるのかなというのはちょっと感じたところなんですけれども、見附市に関しましては、住宅だけじゃなくて敷地内にある車庫であるとか、あと、造園に関しても助成をするというところもございますし、また、調べた範囲では、リフォームするのは助成金を出すけれども、火災警報器をつけることと条件があったりとか、あと、私どもで調べたところでは、都内では品川区が去年の4月から同じような制度を始めているようなんですが、そこも基本的には耐震改修であるとか、そういうのがメインなんですけども、そういった工事をするんであれば助成のパーセンテージをちょっと高くしますよとか、あるいは住宅エコポイントをやる場合には助成しますよとか、ある程度条件をつけてというところも結構あるようですので、そういうところもちょっと研究しながら調布市に合ったものに、これから課の中で、部の中でちょっと検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ◆雨宮 委員   ぜひ急いで取りかかってほしいというふうに思います。結構です。 ○小林 委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   1点だけ確認したいんですが、市営住宅の外にある物置なんですけれども、全部、設置されているかどうかよくわからないんですが、かぎが壊れていたりとか、使えないという中で、確認をしたところ、もうそこは撤去していく方向だということを聞いたんですが、その後、どんなふうに考えているのかという点を伺いたいと思います。 ○小林 委員長   はい、伊藤課長。 ◎伊藤 住宅課長   市営住宅の物置についてなんですけれども、もともと古い公営住宅、都営住宅もそうなんですけれども、市営住宅についても、昔は家に物置というのが当たり前というか、あるものだというところで、最初はつくっていたようなんですね。ところが、ちょっと言い方は悪いんですけど、おまけでちょっとつくっていたみたいなところがありまして、都営住宅のほうでもいつのころからか物置はもうつくらなくなったと。市営住宅についても、経費、そんなに何百万円もかかるものじゃないですけども、修理とかという声が多い中で、市営住宅についても物置はもういいんじゃないかというと怒られちゃうかもしれませんけれども、そういったところで、今、新しく入ってくる方には、物置がまだ残っていれば使っても構わないですけど、壊れても市のほうで修繕のほうはちょっとできかねます、それでもよかったらお使いくださいというような形で、今、話をしているところです。  行く行くは、古くなって使えなくなれば、当然、壊していくという形になると思うんですけれども、壊した後、そのあいたところはどうするのというと、具体的な計画はまだないんですけれども、駐輪場に変えるとか、あるいは、そこまでもっていけるかどうかわかりませんけれども、今、車を持っている方も多いので、市営住宅でも調中前とか、下石原なんかには駐車場があるんですけれども、ほかの住宅については駐車場もありませんので、もし、それだけのスペースがとれれば駐車場というのも考えとしてはあるのかなと思っているんですが、現在のところは、ちょっとそこまでは予定していないところです。 ◆内藤 委員   最初、どういういきさつがあったのかわかりませんけれども、現状は設置されております。中には、そこをきちんとつくりかえていただいて使いたいというお声もありますが、ただ、一方では、本当に高齢者の方が随分住んでいらっしゃいますので、その中で、スペース的には結構とっていると思うんですよね。高齢者が多い中で、やはり駐車場が足りないというお声も一方で本当に届いているんです。なので、そこを撤去するということが方針として決まっているんであれば、その辺のところも前倒しでというか、検討していくことも大切かなというふうにちょっと感じておりますので、要望で終わりましょうか、よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ほかになければ、これで都市整備部所管の質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  これより採決いたします。  お諮りいたします。  議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、原案了承と決定いたしました。  ここでお諮りいたします。  本日の会議はここまでとして、明日、この続きから審査を行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認めます。  それでは、本日の審査はこれまでとし、明日午前10時に委員会を再開いたします。  なお、改めて通知はいたしませんので御了承願います。  これにて委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時28分 散会