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1. 調布市議会 2011-03-09
   平成２３年　３月　９日文教委員会−03月09日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２３年　３月　９日文教委員会−03月09日-01号平成２３年　３月　９日文教委員会 平成23年３月９日　文教委員会 〇開議時刻　午前９時59分 〇散会時刻　午後４時34分 〇場所　第１委員会室 〇出席委員（７人） 　林　明裕　　委員長 　丸田絵美　　副委員長 　井樋匡利　　委員 　荻窪貞寛　　委員 　清水仁恵　　委員 　漁　郡司　　委員 　田中久和　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（15人） 　塚越博道　　生活文化スポーツ部長 　島田　尚　　生活文化スポーツ部産業振興担当部長 　小山俊夫　　教育部長 　朴木一史　　指導室長
   　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　佐野竜也　　議事係主査 〇案件 　議案第15号　調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例…………………………　１ 　議案第12号　調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　………………………………………………………………………………　７ 　議案第13号　調布市立図書館条例の一部を改正する条例………………………………　７ 　議案第20号　平成23年度調布市一般会計予算 　　　　　　　─文教委員会所管部門─……………………………………………………　12 　　　午前９時59分　開議 ○林　委員長　 　おはようございます。それでは、ただいまから文教委員会を開会いたします。 　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　また本日、議会事務局による写真撮影を許可しておりますので、あわせて御了承をお願いしたいと思います。 　本日、審査していただきます案件は、お手元に配付してございます付託案件一覧表のとおり、議案４件、陳情１件でございます。審査は付託案件一覧表のとおり進めていくことでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定させていただきたいと思います。 　それでは、これより早速審査に入ってまいりたいと思いますけども、ただいまのところ、当委員会に傍聴の申し出はございません。ここで本日の審査途中での傍聴の申し出の取り扱いについてお諮りしておきたいと思いますが、審査途中で傍聴の申し出があった場合は、中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定については正・副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　ありがとうございます。御異議なしと認め、さよう決定させていただきたいと思います。 　それでは、早速これより審査に入ってまいりたいと思います。 　初めに、議案第15号「調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件につきまして理事者の説明をお願いいたします。はい、中村協働推進課長。 ◎中村　協働推進課長　 　議案第15号「調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　その内容といたしましては、布田駅南土地区画整理事業の進捗に伴いまして、同ふれあいの家を区画整理事業地内の換地へ移転、新築することから、条例第２条表中の布田駅南ふれあいの家の位置を国領町５丁目10番地９から国領町５丁目10番地31に変更するものであります。 　なお、施行は附則により、規則で定める日といたします。 　現在、新築工事は完了しており、３月４日の完了検査後、引き渡しを受けました。今後、シックハウス検査を経て、平成23年度早々の供用開始を予定しております。 　説明は以上でございます。 ○林　委員長　 　ありがとうございます。説明が終わりましたので、質疑、意見を求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　 　条例の一部改正で施設の設置条例という位置づけだと思うんですが、ちょっと関連してお尋ねしたいのは、今説明いただきました区画整理用地に移転云々というような話なんですが、これは実際、私は現地を見てはいないんですが、22年度の補正予算では解体工事が計上されて、そのとおりであればすべて取り壊しをして、そして新年度に新設の予算を予定しているのかどうかということで、区画整理用地に移転ということですので、もしかしたら引き家というか、引っ越しというんでしょうか、そういう意味で移転をされているのか、そのあたり、もうちょっと詳しく説明いただけますか。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　移転という言葉を申し上げさせていただきました。新しい施設ですので、新しい布田駅南ふれあいの家というようなところの御案内をさせていただくつもりでございますけれども、当然のことながら古い建物は壊してしまい、同じ土地区画整理事業用地の中ですけれども、新たな土地のほうに建てると。つまりこれは新設になるわけですけれども、表現としては、要は今あるものは機能として、新しい建物に移る上でいろいろ機能の拡大もございますけれども、引っ越しをするというような意味でとらえていただければなというふうに思います。 　したがいまして、新年度、23年度には、布田駅南ふれあいの家についての新築工事に関連する予算の計上はございません。 ◆荻窪　委員　 　今の１点だけ確認です。22年度の補正予算の解体工事という意味がちょっと不明確だったんで、今、確認の意味でお尋ねしました。委員長、今の案件はこれで結構です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　現場を見ると、施設的には距離的に10メーターも離れていないくらいかな。しかも、今のふれあいの家はまだ新しいような気がしているんですよ。そうすると、まず今の南ふれあいの家がいつ、幾らかかってできて、今回、移転で幾らかかってつくられるのかを１つと、それから土地区画整理のエリア内に両方とも入っているという認識になるのかなと思うんですが、そうすると当初の地権者、土地関係というのはどういうふうになっているのか。 　それから、前回、解体工事のときに説明を受けたんですが、年ですから、すっかり忘れちゃうもんですから、土地関係が結局どういう理由であそこに、それこそ10メーター隣に新しいのをつくらなきゃいけないのか、もう一度ちょっと教えていただきたいんですが。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　済みません、お金の部分について準備不足ですけれども、まず土地の関係なんですけれども、今、距離的に言うと10メーターというお話でしたけれども、今建っている現在の国領町５丁目10番地９がございますけれども、そちらのふれあいの家があるところについては、既に区画整理の事業の一環として、次に入る方が決まっています。そのふれあいの家のところに入っていただくために今の施設は壊さなければならないというような予定がありまして、もう既に施設は設置してありますので、近接する土地の中になるべく利便性を考えて新たに建てたというようなところの関係でございます。 　予算の部分なんですけれども、申しわけございません。今の施設がいつ建てられたのかというようなことにつきましては、確かに引き家を１回やっておりますので、引き家をやっているというのは、今の条例の改正されるところでいいますと、平成16年当時だと思います。ですから、そこそこの年数はたっているのかなという思いはあります。 　では、現施設を幾らで建てたのかというようなところは、申しわけございません。今、資料がございませんけれども、今度の布田駅南区画整理のところで新しい施設ができますものにつきましては、約 5,000万程度です。十分なお答えじゃなくて、申しわけないんですけど。 ◆漁　委員　 　設置条例の年数から類推して、16年設置ということは、６年から７年もたっているのか、しかたっていないという見方なのかによりますけども、一団の土地区画整理事業として、土地の換地だとか土地の指定だとか、当初の読みと利用計画や換地計画が変更になったために今のところから今度の新しいところに移らざるを得ないという認識なんですか。それとも、当初からある程度そういう６年、７年という、土地区画事業は大体10年ぐらいの中で進んでいく事業だと思うんですけども、つまり６年前に１回つくったものが、その後、６年後にまた移さなきゃいけないというのは、当初の配置計画だとか、それらが適正にきちんとされていたのかなという疑問点は率直にはどうしても持っちゃいますよね。 　あわせて、今度移動したら、今度のところは恒久的な場所になっていくのか、今度のところも換地計画の中でまた変わっていくという可能性があるのか、そのあたりもちょっとお聞かせいただけませんか。 ◎中村　協働推進課長　 　区画整理事業全般にわたることですので、全体的な計画というのが私どものほうもつまびらかになってはいませんが、新しいとは言いながら、現在の布田駅南ふれあいの家も例えとしてはプレハブ構造ですね。どちらかというと簡易な構造だというふうにお話ししてよろしいかと思います。 　引き家を１回やって、またここで移るということは、玉突きというようなお話が今ございましたけども、全体の区画整理を進めていくところの中で、土地の権利関係を整理していく中で、どうしてもやっぱり仕方がなく出てきたことなのかなと思っています。 　今度の施設は、まだごらんいただいていないかと思いますけども、恒久的な施設になっておりますので、区画整理事業終了後も現在のまま、あそこで恒久的に施設として供用されていくものというふうに考えております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　少なくとも今度の場合は、恒久的なものになりますよというところについては理解はしますけれども、現実には６年間の中で、土地区画整理事業が始まって、換地というレベルまでいくかどうか、それで途中でやっぱり仮のものができて、また恒久のものに移す。それが６年という期間というのは、もう少し土地区画整理事業の中で、どうしても７階になっちゃうというのはしようがないと思うんですが、そこのきちんとした読みだとか、計画性の中で進められてきたかどうかについては、ちょっと疑問が生まれるのかなというふうに思うんですよね。 　確かに土地区画整理事業自体というのは、換地に入っていくとそれぞれの地権者の思惑で、当初の見込みと違った土地の割り振りだとか計画にならざるを得ないというのもわからないではないですけども、16年に建てたものが、今回 5,000万で、前回だって少なくとも 1,000万はかかっていると思うんだよね。それが６年で次にまたとなると、事業仕分け的にいくと、あれっ、無駄なことをやっちゃったんじゃないのみたいな気持ちがちょっと生まれますが、それは私の受けとめ方ということでとどめておきたいと思いますが、今後、恒久的なということであれば、あとは使い勝手について、よりいいものにしていただきたいと一般的な要望だけ述べて終わります。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　この見取り図を見せていただきますと、北側から入るという形ですね。こちらの２枚目の見取り図を見ますと、スロープと書いてあるんですけども、建物に入るためのスロープではないのではないかなと思うんです。このバリアフリーはどのような対応になっているのかをお聞かせください。まずそれが１点目です。 　あわせて、駐輪スペースというのをどのように考えているのかなと思います。バリアフリー対応ができているとしたら、車いすに対応できるだけの駐車スペースというのも本当なら１台ぐらいあったほうがいいのかなと思うんですけど、今度の場所は以前の場所に比べて敷地が大分広いので、そういうことは視野に入っていたのかどうかということが２点目です。 　３点目は管理の方法なんですが、こちらの管理の組合の運営状況といいますか、場所によっては月に１回の受け付けのみで再受け付けをしない、個人のお宅が受け付けをしているという場合もあるというふうにお伺いをしたんですけども、これだけの施設になりましたら、やはりできるだけ利用度を上げていただいて、市民の皆様にも使い勝手がいい形で運営をしていただきたいなと思うんですけども、そういった形での運営方法について３点お願いします。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　まず、１点目のバリアフリーの対応なんですけども、今、図面のほうを見ていただいているのは、当初お配りした事前の資料のほうだと思うんですけども、その図面、皆さん、きょうお持ちになっているかわかりませんが、玄関の部分のバリアフリーというのはスロープがそのまま、これは斜度が緩やかに上がっている形で、玄関から入っていただいて中の部分とほとんど段差がございません。ですから、かなり足元の悪い方でもそのスロープをゆっくり上がっていただいて、玄関から中のほうへは容易に入れるようなつくりになってございます。 　それから、２点目の駐輪場の問題ですけれども、お話しいただいたように、今回は敷地の面積が約 150平米ほどございます中で、周辺にかなり余裕のあるスペースをとっていただいています。ふれあいの家については、緊急用の車の駐車場という形で１台分は設けてございますけれども、それ以外にも今回地域のほうからの御要望をいただきまして、例えば地域でのもちつき大会であるとか、そういうものができるようなスペースをとっていただきたいということで、比較的余裕のあるスペースをとってございます。ですから、自転車をとめていただく部分は結構あるのかなというふうに思っています。あらかじめ駐輪場はここにしてくださいというようなことはうちのほうからは注文はしておりませんけれども、管理組合さんのほうで便宜を図っていただけるんではないかなというふうに思います。 　それから、最後の運営の問題ですけれども、布田駅南は運営委員会の方たちも皆さん、熱心にやっていただいているんですけども、すぐ近所に管理人の方もいらっしゃるというふうな関係がございまして、受け付け等については使用日までというようなことで、当日まであいていれば使えるような形になっています。そこら辺は、今お話しさせていただきましたとおり、管理人さんがすぐ最寄りにいらっしゃって、会長さんもすぐ最寄りにいらっしゃるというようなところの中から、非常に使い勝手はいいのかなというふうに思っています。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございました。いいです。 ○林　委員長　 　ほかに。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、以上で質疑は打ち切ります。 　それでは、これより討論に入りますが、討論はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　ないようでございますので、討論は打ち切って、これより採決に入ります。 　議案第15号「調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、議案第15号は原案了承と決定いたしました。 　続いて、議案第12号「調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件につきまして理事者の説明をお願いいたします。はい、堀江学務課長。 ◎堀江　学務課長　
   　議案第12号につきまして御説明申し上げます。 　本案は、調布市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正するものでございます。 　提案理由といたしましては、障害者自立支援法の一部改正に伴いまして、引用する条項を改めるため、提案するものでございます。 　裏面をお願いいたします。改正内容といたしましては、介護補償に関する規定であります第11条第１項第２号中、引用する障害者自立支援法第５条の条項につきまして、第12項を第13項に、第６項を第７項に改めるものでございます。 　施行期日につきましては、規則で定める日といたします。 　説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○林　委員長　 　理事者の説明が終わりましたので、これより質疑、意見を求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入りますが、討論はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　ないようでございますので、討論を打ち切りまして、これより採決に移ります。 　議案第12号「調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、議案第12号は原案了承と決定いたしました。 　続いてまいります。議案第13号「調布市立図書館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件につきまして理事者の説明をお願いいたします。はい、小塚図書館副館長。 ◎小塚　図書館副館長　 　議案第13号「調布市立図書館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　改正理由といたしましては、図書館深大寺分館を移転するため、位置を改めるものでございます。 　なお、図書館深大寺分館は昭和46年に開館いたしましたが、耐震化、老朽化対策といたしまして、近傍地に今年度新築工事を進めてまいりました。 　裏面をお願いいたします。改正内容といたしましては、第２条の表中、図書館深大寺分館の位置を深大寺北町５丁目６番地１から深大寺北町５丁目17番地３に改めるものでございます。 　施行期日につきましては、規則で定める日といたします。 　よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　ありがとうございました。理事者の説明が終わりましたので、これより質疑、意見を求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　この分館ですけれども、中央図書館ではハンディキャップサービスがあるじゃないですか。ああいったものに類するものというんでしょうか、そういったことはあるんでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、小塚副館長。 ◎小塚　図書館副館長　 　中央図書館では、ハンディキャップサービスの中で、図書館ボランティアの１つの事業としまして、宅配サービスというものをやっております。中央図書館のハンディキャップサービスが調整をするんですが、各分館に宅配サービスをしてくださる協力員さん、これは市民なんですが、登録してくださっていて、例えば高齢であるとか、病気であるとか、図書館に来館できない方に対して、本を宅配するというサービスを中央図書館と連動して全館的にやっております。 ◆井樋　委員　 　では、その受け付けが分館、これはどこででもできるし、届けてもらえるという体制になっているわけですね。 ◎小塚　図書副館長　 　そのとおりでございます。 ◆井樋　委員　 　結構です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　土地の関係なんですけども、済みません、それは管財ですという話になるのかもしれないんですが、跡地利用が障害者の方々の作業所という計画が１つあって、うちのほうは地域のふれあいの家も含めた複合施設はできないのという話はしているんですが、今のところあそこは教育委員会の持ち物、市の一般財産ではないんだよね。どこかで教育委員会の持ち物から市の財産に切りかえて、初めて市がそこを福祉施設に使うという手続が進められていくんでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、小池館長。 ◎小池　図書館長　 　今、委員がおっしゃったとおり、順番といたしましては、現在の図書館を利用しなくなった時点で、一般財産に変える予定でございます。現在は行政財産、教育財産という管理になっております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　そうなると、跡地利用については、図書館が新しくできたから図書館機能はより充実して、新設だから後の利用については教育的な施設じゃなくて、一般財産としてのその他の施設利用計画で構いませんよというようなやりとりというのはされてそういう方向が出ているという理解をしてよろしいんでしょうか。 ◎小池　図書館長　 　現在の図書館の跡地利用につきまして、どのようにするかについては２年ほど前、庁内で打ち合わせをする中では、将来の利用計画ということについては白紙な状態でお話を進めておりました。ですので、先ほど申し上げたように、普通財産に変更するということを前提としたものでございます。 　今立ち上がっております計画については、最近になってお話をいただいたということで図書館のほうとしては認識しております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　結構です。 ○林　委員長　 　はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　日程的なものだけ教えてください。今の図書館をいつまで使って、今度の図書館はいつから供用開始をするのか。単純にスケジュール的なものを教えてください。 ○林　委員長　 　はい、小塚副館長。 ◎小塚　図書館副館長　 　先月、２月25日に工事完了検査が終了いたしました。そこで図書館のほうに引き渡しがなされました。これから年度内に備品が搬入されます。その後、室内環境測定が行われます。それをクリアした後に、供用開始の期日を規則で決めて、そして５月中旬に開館するための準備、そのための休館を持ち、そして５月下旬に新深大寺分館を開館する予定でおります。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。そうしますと、シックハウス検査の状況によって、時期が多少ずれるというふうな理解でよろしいということですか。 ◎小塚　図書館副館長　 　そのとおりでございます。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。 　以上です。 ○林　委員長　 　ほかにないですか。では、漁委員。 ◆漁　委員　 　この図書館分館、正式名称がちょっと出てこないんですが、新たに地域資料みたいなやつをまとめて活用するという計画の施設になっていくんですよね。その活用の考え方とか進め方の中で何らかの考えというのは持たれているんでしょうか。どんなふうに進めていくのかなというところですが。 ○林　委員長　 　はい、小池館長。 ◎小池　図書館長　 　現在、書架の配架計画ということを担当のほうで詰めておりますけれども、当然深大寺というところの土地柄を含め、歴史的、文化的ということについての資料の収集は引き続き重点的にやっていきたいなというふうに考えて指示はしているところです。 　あとは見せ方というんでしょうか、展示の仕方などについては、実際の書架の使い勝手をさらに確認しながら進めていきたいなと今は考えているところです。 　以上です。 ◆漁　委員　 　深大寺のエコミュージアム構想というのがありますよね。そことの連携だとか、そういうところにもう少しコンセプトを強調したような施設利用というのは何か工夫をされているんですか。 ◎小池　図書館長　 　今回の施設には、集会室というところを用意しております。また、玄関正面入ったところに、木製のボードで展示ボードみたいなものが用意されております。そういうところで、常設というよりは移動展のようなものとか、余り大きなことは多分できないと思いますけれども、スポット的なもので何かできないかなとは図書館では考えております。 　ですので、エコミュージアムだとか、あるいは地元の文化活動をされている方たちの報告、あるいは発表みたいなことにはしたいなということで当初から考えて、それを意識した設計にはしているつもりです。 　以上です。 ◆漁　委員　 　地域図書館ということで、単なる中央に対しての分館で本だけを貸し出しますよという位置づけから、せっかく新しい施設を設置して事業を広げていくわけですから、そういう意味では地域の文化のちょっとした核となっていくような工夫をぜひ進めていただければと思います。要望です。 　以上です。 ○林　委員長　 　ほかにございますか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、以上で質疑を打ち切ります。
   　これより討論に入りますが、討論はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　ないようでございますので、討論を打ち切って、これより採決に入ります。 　議案第13号「調布市立図書館条例の一部を改正する条例」、本件を原案了承とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、議案第13号は原案了承と決定いたしました。 　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。 　　　午前10時29分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時32分　開議 ○林　委員長　 　委員会を再開いたします。 　続いて、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門を議題といたします。 　まず、審査の進め方についてお諮りをいたしますが、委員会室の関係で、初めに生活文化スポーツ部の総務費、次に生活文化スポーツ部の労働費以降、続いて教育部の教育費の中学校費まで、次に教育部の教育費、社会教育費以降、土木費までと、休憩を挟みながら説明と質疑を行ってまいりたいと思います。また、質疑についてはページを区切って審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 　それでは、生活文化スポーツ部の予算案につきまして、まず部長より総括的な御説明をいただいた後に、所管部門一覧表に従いまして、総務費の説明をお願いしたいと思います。特に昨年と大きく違う点については、その辺も少し詳しく御説明をいただければと思います。では、お願いいたします。はい、塚越生活文化スポーツ部長。 ◎塚越　生活文化スポーツ部長　 　それでは、私から生活文化スポーツ部における平成23年度予算の総括的な概要について御説明をさせていただきます。 　生活文化スポーツ部全体の人件費を除く予算規模は26億 1,500万円余で、前年度と比較して４億 9,300万円余、約16％の減額となっております。 　減額の主な要因につきましては、ふれあいの家整備費、木島平山荘管理運営費、武蔵野の森公園内のスポーツ施設整備費など、大規模な工事及び管理運営費が減額になったことが挙げられます。 　また、増要因としては、姉妹都市交流の第２ステージと位置づけた木島平山荘廃止後の宿泊助成制度、調布市観光ＰＲ事業、さがす見つかるシステムの改良、国体推進室関連経費の増額が挙げられます。 　また、（仮称）生涯学習振興計画の検討と男女共同参画推進プラン（第４次）の検討など、計画づくりに対する所要の経費を計上したところであります。 　その他、各課が所管しています40を超える文化施設、コミュニティー施設、スポーツ施設の維持管理に要する経費につきましては、市民が安全で安心して施設を利用できるよう、修繕費や備品費など所要の経費を計上いたしております。 　次に、各課の主な事業についてですけれども、文化振興課では、東京都の交付金を活用した消費生活の安定と向上の取り組みを推進するとともに、木島平村との姉妹都市交流事業を充実してまいります。 　せんがわ劇場では、舞台芸術を通じた地域文化の創出、仙川地域のにぎわいと活性化を目指し、事業実施体制を見直し、音楽と芝居小屋のあるまちづくりを推進してまいります。 　生涯学習交流推進課では、平成25年度から10年間の調布市における生涯学習の基本方針について、生涯学習推進協議会で検討してまいります。 　協働推進課では、引き続き地区協議会の設立を目指すとともに、地域カルテに基づく提案事業にも取り組み、地区協議会を核としたまちづくりを進めてまいります。 　コミュニティー施設の整備では、布田南ふれあいの家を新設オープンするほか、小島町ふれあいの家の新築工事を行い、地域コミュニティーの活動拠点の充実を図ってまいります。 　男女共同参画推進課では、男女共同参画の推進に関する検討会からの提言に基づき、平成24年度から始まる第４次調布市男女共同参画推進プランを策定いたします。 　産業振興課では、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みに加え、中心市街地９商店会でアンケート調査等を行い、利用者のニーズを把握した中で、中心市街地のさらなる活性化策を検討してまいります。 　観光振興事業につきましては、引き続きぬくもりステーションの運営を支援するほか、（仮称）ＰＲキャラバン隊による観光パンフレットの配布など、観光事業の推進を図ってまいります。 　農政課では、意欲ある農業者を支援するために都の補助金を活用して、都市農業経営パワーアップ事業を引き続き実施するとともに、農業経営に意欲のある認定農業者等を育成、支援するため、都市農業育成対策事業を継続して行ってまいります。 　スポーツ振興課では、西調布体育館床改修工事及び都立武蔵野の森公園内西町サッカー場更衣室設置工事を行うとともに、基地跡地運動広場の駐車場を確保するため、都有地を借用することにいたします。 　最後に国体推進室ですが、スポーツ祭東京2013の開催を２年半後に控え、ホームページの作成や大会ＰＲ活動を実施するほか、ボランティアの募集、育成の検討及び会場設営計画や警備計画作成委託を行ってまいります。 　平成22年度は「ゲゲゲの女房」の放送を契機とした取り組みを産業振興課を中心に行ってきました。ぬくもりステーションの開設のほか、各種事業を実施する中で、ぬくもりのあるまちや活気に満ちたまちづくりに貢献できたものと思っています。 　平成23年度もこの流れを維持し、一層進めるためにも引き続きさまざまな角度から取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　部内の予算は他の部と比較して非常に少ない予算ではありますが、各課で行う事業はあらゆる場面で市民生活を支えるとともに、市民が心身ともに元気で生き生きとした生活を送るためのものばかりであるというふうに思っています。知恵を出し合い、職員みずから元気で明るく、そして情熱を持って平成23年度取り組んでまいりたいと考えております。 　その他、予算の詳細につきましては、各担当より順次御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○林　委員長　 　ありがとうございました。それでは、順次説明をお願いしてまいりたいと思いますが、最初は予算書の 102ページですね。それでは、説明をお願いいたします。はい、仁藤文化振興課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　続きまして、予算書 102、 103ページ、款10「総務費」、項35「生活文化費」、目５「文化振興費」のうち、文化振興課所管分を御説明いたします。 　人件費を除く文化振興課所管分の平成23年度予算の総額は12億 9,121万 7,000円となり、前年度比では 3,170万円余の増となりました。 　増額の主な要因は、姉妹都市交流事業の拡充、文化会館たづくり、グリーンホール、せんがわ劇場の施設管理及び整備に係る経費について増加したことによるものです。 　では、具体的内容について御説明いたします。 103ページ、説明欄をごらんください。 　まず、職員人件費をお願いいたします。最初の◎一般職人件費でございますが、生活文化スポーツ部長、次長以下、32人の職員人件費でございます。 　次に、２つ下の◎文化振興事業費をお願いいたします。その２つ下の姉妹都市等交流事業費です。これは、昭和60年に姉妹都市の盟約を結んだ木島平村との交流に関する事業に係る経費で、23年度は 1,270万 7,000円の増となっております。 　増額の要因は、平成23年３月27日から開始される姉妹都市宿泊費助成事業の拡充であります。その他、交流事業といたしましては、昨年９月に設置した返景の杜の管理及び拡充や姉妹都市交流ツアー等を実施するなどです。姉妹都市盟約26年目を迎え、より木島平村を身近に感じ、市民間の交流が広がるような事業内容としてまいります。 　次に、２つ下の平和祈念事業費をお願いいたします。これは、市民の皆さんに平和のとうとさを考える機会を提供するために実施している事業であり、23年度も写真展や展示を実施します。また、戦争体験者の記録保存についても準備を進めてまいります。 　次の事業助成費をお願いいたします。これは、調布市文化協会への活動費及び会場使用料の助成と７回目を迎えます深大寺短編恋愛小説「深大寺恋物語」公募事業の助成に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、岩井生涯学習交流推進課長。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　続きまして、生涯学習交流推進課所管の国際交流事業費でございます。 　初めに、国際交流協会補助金であります。国際交流協会は、多文化共生社会を目指す市民の自主的な活動として、地域でともに生活する外国人との相互理解及び生活支援のための事業を行っております。 　主な事業内容といたしましては、外国人が日常生活で必要な日本語を学習するための日本語教室や生活相談、ボランティアさんが活動するための日本語ボランティア養成講座、情報交換や文化紹介を通して親睦を図る定例サロン、さらには会報の発行などを行っております。平成22年度は、調布市国際交流平和都市宣言の20周年に当たり、だれもが人として尊重し合い、ともに暮らしていける地域社会づくりにつながることを目的に、メキシコ、トルコ、ポルトガル、南アフリカの講演会を実施しておりますが、平成23年度も引き続き国際理解講座を実施してまいります。 　次に、外国語版生活ガイドブック作成委託料であります。この事業は、市内在住の外国人に公共施設の案内、緊急時の対応などの生活情報を提供する事業で、多言語で記載した生活ガイドブックを外国人の転入時等に差し上げるものでございます。平成23年度は、不足分に対応するために増刷する予定であります。なお、多言語とは、日本語、英語、中国語、ハングルの併記でございまして、この４カ国語で在住外国人の約７割をカバーすることになっております。 　次の異文化交流事業費は、調布市サウディアラビア友好会と共催で実施しておりますアラブイスラーム学院体験学習会におけるバスの高速代等でございます。 　続きまして、国際交流基金費であります。これは、国際交流基金の運用において発生いたしました利子を積み立てるための歳出予算でございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、吉田せんがわ劇場担当課長。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　続きまして、目７「せんがわ劇場費」について御説明申し上げます。 　せんがわ劇場は、この３月で開館して３年が経過しようとしております。おかげさまで、地元仙川地域の方々や多くの調布市民の皆様に劇場に足を運んでいただいていおります。来年度はさらにこれまでの経過を踏まえ、舞台芸術を楽しむ市民の支援、育成に向けたネットワークづくりを進めるために、事業実施体制の見直しを計画しております。 　それでは、まず、せんがわ劇場管理費でございます。維持管理費につきましては、劇場の舞台業務管理や舞台装置の点検、その他電気工作物等の保守点検や清掃、警備等の管理業務、光熱水費等に要する経費が主なものでございます。 　諸経費につきましては、職員旅費、通信運搬費等が主なものでございます。 　次に、せんがわ劇場事業費でございます。主に事業を担当する専門嘱託員５人分の報酬でございます。 　次に、コーディネーター報酬であります。23年度より、現在の芸術監督制にかわるものとしてコーディネーター制を採用してまいります。演劇・市民参加・フェスティバルコーディネーターが１人、音楽コーディネーターが２人、劇場経営コーディネーター１人の合計４人分の報酬です。 　次に、受付業務員賃金であります。主に窓口業務を担うホールスタッフとして業務に当たる職員の賃金になります。週３日ないし週４日の勤務で１日２交代、４人のスタッフを予定しております。緊急雇用創出事業に係る補助金の活用を予定しております。 　次に、せんがわ劇場事業費であります。市民に親しまれる、愛される劇場を軸とした身近に舞台芸術に触れる機会を提供してまいります。具体的には、開館当初から親しまれている月２回のサンデー・マティネ・コンサートを初め、市民主体の演劇公演を主なものとする舞台芸術普及事業のほか、演劇コンクール等に代表する舞台芸術支援事業、また、子どもから大人まで参加できるワークショップ等の市民参画、体験事業、桐朋学園や白百合女子大学、商店街のお祭りと連携した地域連携事業を予定しております。 　また、高度な舞台芸術を届ける劇場を軸とした舞台芸術の創造及び発信拠点となる事業を展開してまいります。具体的には、音楽鑑賞事業のほか、市民・専門家協働事業としてアンサンブル公演、そして第４回目となるジャズアートせんがわ等のフェスティバル事業を予定しております。 　次に、せんがわ劇場運営委員会費についてであります。23年度からは、劇場の管理運営及び指定事業全体の協議、承認、評価機関である運営委員会を設置してまいります。これに要する外部委員の報酬費等になります。 　説明は以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　それでは、続きまして、消費生活対策事業費につきまして御説明をいたしますので、 104ページ、 105ページをお願いいたします。 　 105ページ、説明欄中ほど、◎消費生活対策事業費をお願いいたします。これは、市民の皆さんに啓発活動や情報提供を行うとともに、市民からの相談窓口を設け、安全で安心な消費生活を送れるよう実施する事業です。 　では、すぐ下の消費生活相談員報酬をお願いいたします。これは、消費生活コンサルタントや消費生活アドバイザー等の専門資格を有している非常勤特別職４人の相談員の報酬であります。 　次に、３つ目の消費者まつり運営費をお願いいたします。消費者まつりは、毎年、消費者保護啓発事業の一環として実施を予定しております。今年度はフリーマーケットと開催日を合わせたこともあり、来場者が大きく増加しました。来年度、23年度も調布市消費者団体連合会とともに計画、実施してまいります。 　次に、４つ下の消費者行政活性化事業費であります。昨年度から３年間の期限つきで開始となりました国の交付金により東京都で設置された基金を活用した事業であります。来年度も消費生活相談員のスキルアップや消費者相談室の啓発を行うほか、相談室の環境整備を行います。 　以上です。 ○林　委員長　 　はい、中村協働推進課長。 ◎中村　協働推進課長　 　続きまして、協働推進課所管分の主な内容について御説明いたします。 　平成23年度は、引き続き地区協議会の設立を促進するとともに、既存地区協議会への必要な支援を行い、地区協議会を核とするまちづくりを推進します。 　また、地域コミュニティーの醸成の場となるふれあいの家の整備といたしましては、布田駅南ふれあいの家を新規オープンさせるほか、小島町ふれあいの家の新築工事を行ってまいります。 　それでは、説明させていただきます。初めに、目15「コミュニティ施設費」、地域福祉センター管理運営費でございます。地域福祉センター全10館の運営に関する経費でございます。 　維持管理運営費は、主に光熱水費等に要する経費でございます。 　管理業務委託料は、公共施設管理公社に地域福祉センターの運営について業務委託をする経費でございます。主な内容といたしましては、受付業務と維持管理補助業務となっております。 　維持管理委託料は、清掃、保守点検、機械警備等の委託に要する経費でございます。 　土地賃借料は、入間地域福祉センターの敷地の賃借料でございます。
   　 106、 107ページをお願いいたします。維持補修費は、金子地域福祉センターの劣化診断に要する費用でございます。 　次の諸経費の中には、テレビの受信料のほか、ＡＥＤの保守点検委託料が含まれております。 　続きまして、◎ふれあいの家管理運営費でございます。23年度に新築、移転する布田駅南ふれあいの家を含めた市内17カ所のふれあいの家の運営に要する経費でございます。 　初めに、維持管理運営費は、光熱水費に要する経費でございます。 　維持管理費は、ふれあいの家の指定管理者である各運営委員会に支払う指定管理料が主なものとなっております。 　保守点検委託料及び次の維持補修費は、冷暖房設備のほか、保守点検や修繕、畳がえ等に要する経費でございます。 　各種負担金は、国領駅北口の再開発ビル、コクティー１階に設置しております国領駅北ふれあいの家がコクティー管理組合に支払う管理組合費でございます。 　続きまして、ふれあいの家整備費でございます。ふれあいの家新築整備費は、リース物件であります仮設小島町ふれあいの家の新築工事に係る経費でございます。 　開設準備費は、小島町ふれあいの家の開設に向けて備品、消耗品及び環境測定検査費用等でございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、岩井課長。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　続きまして、目18「コミュニティ推進費」の生涯学習交流推進課所管の市民活動支援事業費でございます。 　初めに、生涯学習まちづくり推進員報酬でありますが、これは文化会館たづくり11階、みんなの広場内に設置しております生涯学習情報コーナーで相談事業等を行っている生涯学習まちづくり推進員２名分の報酬でございます。 　次の窓口管理事務委託料でありますが、これはみんなの広場の夜間管理に関する費用でございます。 　次の市民活動団体協働事業費でありますが、これは主にシニア層の定年退職後の方々を対象に、社会参加を促すことを目的とした地域デビュー歓迎会及びアフターフォローとして、ボランティア団体やサークルの説明会を公募市民による実行委員会を組織して実施しております。また、市民が生涯学習を始めるきっかけづくりとなる生涯学習サークル体験や、その体験発表会をサークルの代表等と協働して実施するための費用でございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　続きまして、目18「コミュニティ推進費」、協働推進課所管分でございます。 　調布市基本計画の地域コミュニティの醸成及び市民参加と協働の推進の２つの施策の取り組みに係る事業費でございます。 　まず、コミュニティづくり推進事業費でございます。地区協議会運営費は、10の既存地区協議会と３月11日に新たに設立予定の調和小学校地区の地区協議会のあわせて11地区についての運営支援と、さらに平成23年度に立ち上げる３地区予定分の新設分を合わせた14地区分の運営、活動助成に係る経費が主な内容でございます。 　基本計画推進プログラムでは、平成24年度までに全小学校区で20の地区協議会が活動を展開することを目指しておりますが、今後も引き続き地域の皆様の安心して暮らせる住みよいまちづくりに対する意向を十分に伺いながら、未設立の地域での地区協議会設立に向けた支援と、設立されている地区協議会の運営支援を行ってまいります。 　次の地域交流事業費は、既存の地区協議会間の情報交換及び地区協議会未設置地区の市民との情報交換、情報提供、交流等を目的とした地域交流会を開催する経費でございます。 　次は、参加と協働推進費でございます。主なものとしては、新たな協働の仕組みとして協働事業提案制度の検討及び身近な地域課題に地域住民が取り組めるような地域拠点の整備などについてアドバイスをいただく専門家への謝礼、また担当職員の資質向上を図るための講習会参加派遣、市職員に対しての市民参加研修の実施及び市民討議会を開催するための経費でございます。 　飛びまして、コミュニティ推進事業補助金でございます。調布市自治会連合協議会が積極的に地域コミュニティーの活性化に取り組む事業の実施などの活動を助成するものでございます。 　次に、地域活動広報費でございます。地域活動の魅力を効果的に発信し、地域活動のすそ野を広げ、活性化を図る目的として地域活動情報紙を年２回発行することを予定しております。 　次に、自治会業務費でございます。行政協力謝礼は、市などで発行する印刷物の回覧、配布等に御協力いただく自治会への謝礼金でございます。１世帯当たり 200円で、これに世帯数を乗じた金額を謝礼金としております。 　自治会掲示板費は、地域に市政情報、あるいは地域の情報を発信し、地域コミュニティーの活性化を図るために活用していただいている掲示板の修繕、移設、あるいは新規作製に要する費用及び掲示板の現況調査と台帳整備を委託する費用でございます。 　自治会等施設設置事業助成金は、自治会の集会施設の増改築や修繕に係る費用を助成する事業でございますが、平成23年度は事前に申請をいただいております１団体に助成するほか、緊急の修繕に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、岩井課長。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　続きまして、目19「生涯学習推進費」の生涯学習推進事業費でございます。 　初めに、生涯学習推進協議会委員報酬でありますが、平成23年度は第10期の生涯学習推進協議会において、平成25年度から10年間の調布市における生涯学習振興の基本方針について協議し、生涯学習振興計画の素案を作成します。 　その下、１つあけまして、講師謝礼に移ります。これは生涯学習を啓発、支援する講座や講演会などの経費でございます。 　次に、生涯学習諸経費でありますが、これは消耗品等のほかに、みんなの広場に設置してあります利用者用コピー機の経費を含んでおります。 　次の生涯学習情報提供費でありますが、これは調布エフエム放送に番組制作を委託しまして、市民に生涯学習や市民活動情報を提供するものでございます。この番組は毎週日曜日に放送されております。 　そのほか、稼働から５年目を迎えます生涯学習情報と市民活動情報を統合した生涯学習情報システムの運営委託料、約 800万円を見積もっております。また、平成23年度は調布市ホームページと通称さがす見つかるシステムを連携し、情報を共有化するため、システムを改良し、利便性の向上と活用の促進を進めます。 　 108ページ、 109ページをお願いします。ＩＴ講習事業推進費でありますが、これは市民活動団体との共催で、市内の中学校を会場に、主に中高年を対象としたパソコン講習会を行うための費用でございます。平成21年度からはエクセル入門講座も加わっております。 　最後に、生涯学習振興計画策定費でありますが、先ほど生涯学習推進協議会委員報酬のところで御説明いたしましたが、計画策定のため、まず市民の生涯学習活動におけるニーズ調査を行い、それに基づいた計画づくりをコンサルの支援を得ながら生涯学習推進協議会に諮っていくこととしております。 　なお、この 697万 2,000円は緊急雇用制度を活用しまして、全額補助金で賄う予定です。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　目20「市民保養施設費」でございます。 　初めに、木島平施設管理費でございます。姉妹都市交流の拠点として市民の皆様に御利用いただきました木島平山荘が平成22年度をもって業務終了となるため、木島平山荘管理運営費を木島平施設管理費と事業名称を変更しました。平成23年度は 5,121万 8,000円の大幅な減額となっております。 　今後、残った施設の処理が大きな課題となりますが、姉妹都市であり土地提供者であります木島平村とこれまで積み上げてきた協議内容と資産評価等をもとにして、施設の有効活用を考えてまいりたいと考えております。したがいまして、平成23年度は、最低限必要となる施設の管理に要する経費を計上しております。 　光熱水費は、電気、水道の１年間に要する基本料金でございます。 　維持管理委託料は、除草及び施設周辺の警備委託に要する経費でございます。 　維持管理諸経費は、施設閉鎖後、水道等施設内のライフラインの維持管理等に要する経費でございます。 　諸経費は、山荘業務に使っておりました乗用車を調布市庁内業務で使用するために登録内容の変更に要する経費と、木島平村への職員出張旅費でございます。 　22年度まであった市民保養施設受付業務費は、木島平山荘廃止に合わせまして、受け付けの業務内容を精査したことによって削除いたしました。 　続きまして、いやしとふれあいの旅事業費でございます。いやしとふれあいの旅事業は、平成18年度に市民保養施設、多賀荘の廃止に伴う代替施策として、河津温泉組合と事業協力協定を結び、割引や市民宿泊優待を行ってまいりました。平成22年度は、河津温泉組合のほかに京王観光株式会社と事業協力協定を結び、指定した５つの施設を利用した場合の市民優待料金と、高齢者など一定の要件に該当する市民を対象に宿泊費の一部助成制度を始めました。 　また、調布発着の日帰りバスツアーの企画と実施を行ってまいりました。その結果、平成21年度を上回る利用者の増加が見込まれておりますが、まだまだ本事業を市民の方が御利用いただける余地は多分にございますので、今後ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　事業費の内訳ですが、いやしとふれあいの旅事業運営費は、宿泊費助成に要する経費でありまして、23年度は85泊分を計上しております。 　また、諸経費は事務連絡用交通費、消耗品、助成申請受付業務委託がその内容であります。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、井上男女共同参画推進課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　続きまして、目23「市民プラザあくろす費」でございます。 　◎市民プラザあくろす管理運営費でございますが、指定管理者による施設管理を行っております。多様な市民活動の場として快適に御利用いただけますよう、利用者の視点に立った運営に努めております。指定管理者への指定管理料と駐車場の借上料、車両管理費を計上いたしております。 　２つ目の◎運営連絡会費は、あくろすの３センターの職員、協働推進課、そして指定管理者とで月１回、利用状況や課題について共通認識を持つための会を持っております。 　その下、目25「男女共同参画推進費」でございます。 　「ともに認めあい、ともに参画するまち、調布」を基本理念として、男女共同参画社会の形成のために、男女共同参画推進プランに掲げた事業を推進してまいります。 　最初の◎男女共同参画推進センター運営費でございますが、センターの管理運営にかかわるコピー用紙代と文具代等でございます。 　次の 110、 111ページをお願いいたします。最初の◎男女共同参画推進事業費でございます。 　最初の男女共同参画推進指導員報酬につきましては、講座、講演会等の企画、運営等の啓発事業を担当している指導員４名分の報酬でございます。 　次の主催事業費につきましては、各種講座、講演会のための講師謝礼、一時保育士賃金、ポスター、チラシ作成のための印刷製本費などに要する経費でございます。23年度は、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスに関連した講座に力を入れて、若い世代や若いお父さん、お母さんに向けた事業を実施したいと考えております。 　次の情報発信事業費につきましては、情報収集用雑誌購読料等の消耗品、広報誌発行に係る経費、ホームページ作成の運営委託料、図書管理システム借上料等でございます。 　続いて、輝きフェスタ運営費でございます。輝きフェスタは、公募による市民や団体の参加によって実行委員会を立ち上げて事業を企画、運営しております。22年度も先月末の２日間で12の講演会と講座、そしてＤＶ根絶パネル展示等を行いました。男女共同参画の意識啓発に大きな役割を果たしておりますが、市民や団体の育成にもつなげていきたいと考えております。 　次の相談業務事業費につきましては、生き方、法律、ヘルスケア、働くことに関する４つの相談事業を、保育を必要とする方には保育つきで実施しております。さまざまな困難を抱えた女性を援助するために、それぞれの分野の専門家が対応しております。生き方相談、法律相談につきましては、利用者の利便性を考慮して、月１回ずつですが、夜７時まで相談時間を延長するなど利用しやすい相談窓口づくりに努めてまいります。 　次の団体活動費等補助金につきましては、市民の男女共同参画推進にかかわる団体の活動を支援してまいります。１団体につきましては、上限は７万円、２団体までの補助をいたします。 　次の男女共同参画推進センター運営会議費につきましては、センター運営にかかわる委員の謝礼等の経費でございます。学識経験者や活動団体の推薦者、公募市民等で組織した委員会で、当課の事業につきましてさまざまな助言、提案をいただき、センター運営の充実を図ってまいります。 　次は、男女共同参画推進プラン策定費でございます。現在の第３次プランが23年度をもって終了することから、24年度からの第４次男女共同参画推進プランの策定に向けた検討を行います。調布市の男女共同参画推進に関する検討会からの提言を踏まえて、庁内関係部署の職員で構成する専門委員会で検討、協議し、23年度中に策定いたします。 　なお、この事業は、東京都緊急雇用創出事業として、市役所職員対象の男女共同参画についての意識調査や策定委員会運営補助、第４次プラン作成、印刷等を行うものでございます。 　続きまして、配偶者暴力防止計画推進費でございます。昨年８月に調布市配偶者暴力防止及び被害者支援基本計画を策定いたしました。市民の方にとって最も身近な行政主体である市の役割は、非常に重要なものとなっております。被害者への支援の充実を図るため、庁外も含めた関係機関との連携を強化し、情報の共有化に努めてまいります。 　また、基本計画策定に当たってのパブリックコメントでは、男女がお互いの人権を尊重していくためには、家庭や学校教育を通して学ぶことの重要性の御意見を多くいただきましたので、講座の企画や情報発信などへ反映させたいと考えております。 　次は、民間シェルター運営費補助金でございます。22年度より10万円の増額になっております。ＤＶ被害者の中には、すぐにシェルターに避難しなければならない深刻なケースがあり、一時保護件数もふえ、公的シェルターだけでは対応し切れない状況があります。被害者が安全に避難できる施設の運営を支援するのが目的でございます。東京多摩地域民間シェルター連絡会に、調布市ほか複数市で補助金を交付しております。 　また、民間シェルターはＤＶ防止や被害者とその子どもたちへ休息の場を提供し、自立に向けた支援を行っていますので、今後も引き続き支援をしてまいります。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　続きまして、目27「市民活動支援センター費」でございます。 　市民活動支援センターは、平成17年２月から受託先として調布市社会福祉協議会に運営を委託しておりましたが、選考を経て、継続して平成20年度から５年間の委託契約をしております。 　主な内訳としまして、業務委託料は市民活動支援センターの運営に要する経費でございます。市民活動団体との交流事業やＮＰＯ法人等の設立のための講座及び相談事業等を行うことにより、非営利の公益的な市民の方々の活動を幅広く支援する場として、市民の皆様の活動の拠点となるよう運営を行ってまいります。また、地域コミュニティーの推進においても、地域活動に参加するきっかけづくりなど、地域と人材とのコーディネート機能も充実させ、行政との協働の推進に向けて、協働のパートナーとなる市民活動団体等に対する支援や連携についても積極的に取り組んでまいります。 　次に、機器借上料は、市民活動支援センターで行われるＩＴ講習会やパソコン講座に使用するためのノート型パソコンの借り上げ費用でございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、仁藤文化振興課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　続きまして、同じページ、目30「グリーンホール費」をお願いいたします。 　最初の◎グリーンホール管理運営費は、主に指定管理者である文化・コミュニティ振興財団に支払う指定管理料で、施設管理に伴う経費と芸術文化事業実施のために充てられる経費でございます。平成23年度は 3,890万円余の減額となっておりますが、消費税を考慮して、人件費相当分を後に御説明いたします文化・コミュニティ振興財団補助金として計上したことによるものです。 　次の◎グリーンホール施設費です。
   　すぐ下の施設整備費は、非常用照明用蓄電池の部品交換、エアコン冷却塔の充てん材の交換委託、グリーンホール小ホールの音響卓のリースに係る経費です。 　その下のホール用備品購入費は、経年劣化したコインロッカーなどの入れかえを行う経費です。 　すぐ下の目35「文化会館費」の◎文化会館たづくり管理運営費をお願いいたします。 　すぐ下の文化・コミュニティ振興財団補助金をお願いいたします。この補助金は、芸術文化、コミュニティ事業、広報情報事業実施と管理運営に係る人件費に充当されているものです。さきに御説明したとおり、約１億 3,000万の増額となっておりますが、グリーンホールに係る人件費のほか、文化会館たづくりの人件費分 9,300万円余を指定管理料から補助金へ計上したことによるものです。 　２つ下の指定管理料をお願いいたします。これは、主に施設管理運営に必要な経費ですが、その他、指定管理事業の実施に充てる経費となるものです。平成23年度では 9,300万円余の減額となっております 　次の機器等借上料と次のシステム管理費でございますが、平成20年度にリニューアルされた施設予約システムにかかわる賃貸借料と運用支援委託にかかわる経費であります。 　最後の◎文化会館たづくり施設費をお願いいたします。主な内容といたしましては、くすのきホールの映写室空調工事、駐車場の部品交換、地デジ切りかえ工事等に係る経費であります。 　次の文化会館たづくり用地費につきましては、たづくり用地のうち民有地の部分、約 2,898平方メートルに対する土地賃借料となっております。 　説明は以上です。 ○林　委員長　 　ありがとうございました。以上で説明が終わりました。 　それでは、ページごとに質疑、意見を求めてまいりたいと思います。 　最初に戻りまして、 102、 103ページをお願いいたします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　ここでは、文化振興事業費のところとせんがわ劇場のところと両方あるんですが、まず文化振興事業費のほうで、木島平村の宿泊費助成ですけれども、前に条例が出てきたときに質疑を行いましたが、もともとこれまでの木島平山荘の利用がどうしても少なくて赤字になっているというところで、より交流を発展させるためにということで、単なる赤字解消ではなく、より発展的な方向を目指した上での展開であるという説明だったわけですけれども、今回の宿泊費助成がどのぐらいの利用を見込んでいるのか。また、木島平山荘の利用の実績に比べて、要するに数がふえている方向にあるのかどうかということが１つです。 　それから、平和祈念事業費で、戦争体験者の記録を残していくのは大変大事なことだというふうに思うんですが、先日も調布被爆者の会の新年会に行ったときに思ったのは、本当に高齢化が進んでいるのと参加者が物すごく減ってきている。出歩けない人がふえてきているんです。こういう言い方をしたら失礼かもしれませんけど、ここ10年以内ぐらいの──10年もないかもしれません──状況になってきているかなという気がするんですね。こういう方々も含めてということだと思いますけれども、そういうところへの働きかけとかはどうなっているのか、まずこの点について伺います。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　まず、１点目の木島平山荘が終わりになりました後の宿泊費助成の利用数の見込みでございますが、木島平山荘は、平成19、20、21では大体 5,000泊前後、20年度は少し少なくて 4,400泊ぐらいだったんですけれども、21年度の実績では 5,122泊となっております。 　宿泊助成の想定で、今、予算計上させていただいておりますのは 4,000泊を予定しております。大人 2,000泊、子ども 2,000泊で総計 4,000泊を予定しておりますけれども、これは今、いろんな団体、スポーツ団体でありますとか、これまで御利用いただいている老人クラブですとか、そういうところの会合にＰＲパンフレットを持って鋭意ＰＲに行っておりますけれども、それが山荘のリピーターとかぶる部分とそうでない部分があると思いますから、それ以上の 4,000泊を超えられるようにＰＲに努めますし、超える部分についてはまた補正対応させていただきたいというふうに考えております。 　それから、２点目の平和事業につきまして、映像記録を残すということでは、予算のところではそんなにお金をかけるということではありませんけれども、おっしゃるとおり高齢化はとても進んでいて、去年までは会場で、人前でお話をしていただく姿を映像に残しておりました。それを図書館などに配架しておりますし、そうしたものがありますよというふうな広報はしております。 　ただ、人前でしゃべれないというか、恥ずかしがり屋だとか、おみ足の悪い方で出歩けない方のことが大変気がかりだったので、来年度はそちらのお宅に担当者が伺って事前の準備をいたしまして、それとともに映像については市民放送局さんとのタイアップで、そうした映像化について、ただいま準備を進めている途中でございます。 　以上でございます。 ◆井樋　委員　 　わかりました。まず、木島平のほうですけれども、単純に数字では減っている方向になっているんであれなんですが、木島平山荘は要するにスキー客メインなんですよね。季節によって、やっぱり利用者が非常に多いときと閑散とした時期というのがあったと思うんです。 　交流ですから、例えば交流事業でより違う方向でのニーズの掘り起こしといいますか、ただニーズを掘り起こすだけではなくて、こちらから何かそういう企画を提供するみたいなことがこれからもっともっと知恵を絞らなきゃいけなくなるのかなというふうに思いますけど、念頭に置いてやっておられることと思いますので、その点はぜひ頑張ってくださいということにしておきたいと思います。 　それから、記録のほうですけれども、お宅に伺って記録に残すように今、新たにやっていくということで、これはこれで大変いいんじゃないかと思います。時間的にも限られた状況になってきていると思いますので、これはぜひ努力していただきたいということを申し上げておきます。 　あと、せんがわはまた後でやったほうがいいかしら。 ○林　委員長　 　では、一回ちょっとやめていただいて。 ◆井樋　委員　 　では、ここまでで。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、田中委員。 ◆田中　委員　 　一応、せんがわだけど、よろしいでしょうか。 ◆井樋　委員　 　では、どうぞ。 ◆漁　委員　 　その前に。 ○林　委員長　 　せんがわに入る前ですか。では、漁委員。 ◆漁　委員　 　姉妹都市交流事業なんですが、今まで年に１回とか２回とか、バスで、集団で交流事業というのをやっていましたよね。その際は、大体山荘か、あとはパノラマランドとか、つまり１カ所で全員が泊まれる施設を確保したバスツアー事業でしたよね。今度、多分民宿ということになると、同じ事業の計画だと分宿という話にもなってくると思うんですが、そういうところも考えたバスツアーの計画というのもあるのか。逆に、１カ所に大量で泊まれなくなるから、それはちょっと検討という選択肢になっていくのか。 　それとあわせて助成は、この新しい制度は民宿助成ですよね。そうすると、さっき言ったパノラマランドとか、村のシューネスベルクだとか、あのあたりのちょっと大きなホテル絡みの助成というのは、この事業の中ではどうなるのかな。前回の制度のときにそれを聞き落としていたのかなと思うんですが、お聞かせいただければと思います。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　まず、１点目のバスのツアーのことですけれども、文化振興課の交流事業としては年４回ツアーをさせていただいておりましたけれども、これを拡充いたします。今、年６回予定をいたしておるところです。 　それで、この事業につきましては、村が行います自然イベントというんでしょうか、農業イベント、例えば田植えですとか稲刈りツアーだとか農業体験のイベントが年間を通じて行えますので、それになるべくマッチングさせたようなツアーを企画いたしておりまして、そちらのイベントの人もふやし、木島平村のよさも知っていただける機会にしたいというふうに計画しております。 　それから、お泊まりの分泊かそうでないかというところにつきましては、このツアーは委託をかけますから、そちらのほうで宿は選択をするんですけれども、もちろん市民の負担がかかるものですから、そちらにも助成事業は使えるというようなツアーにしてまいりまして、どのところでも選べることは選べるんですけど、その事業者によって宿泊場所は決まってくるということになります。 　あと、２点目のパノラマランドですとか、シューネスベルクというようなホテルについて助成金が使えるかということにつきましてなんですけれども、もちろんお使いいただけます。これはどういう対象かと申しますと、木島平村観光協会に登録の宿で、そちらがこの助成制度を扱ってもよろしいよというふうに承諾していただいた宿、今は23施設がこの対象となっておりますので、もちろん今はお使いいただけるようになっています。 ◆漁　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ○林　委員長　 　それでは、田中委員。 ◆田中　委員　 　木島平村なんですけれども、今までと違った取り組みがこれからなされていくわけなんですが、新たな現象といいますか、そういったことが今後生まれてくるのかな、さまざまな影響が出てくるのかなと思うんですが、こういったことに対しては取り組む前に木島平村さんとの協議といいますか、そういったことというのは随分とされてこられているんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　さまざまな影響というのは、よいほうの影響というふうにとらえさせていただきまして、今までは山荘だけのお泊まりで、おみ足の悪い方なんかはエレベーターがありませんということですとか、ほかのところになかなかお出かけになれなかったりするということがありましたけれども、選択の幅が広がったというふうに考えていただいて、平屋のところももちろんありますし、ホテル系のところはエレベーターもお使いになれますし、おふろもバリアフリーになっているようなところを市民の方々が御自由に選択できるということ。 　それから、田舎を感じたいということでしたら、御高齢の御夫婦がなさっているような民宿を選ぶことができたり、ふすまとか障子とかの心配がなくて、小さいお子さんも連れていけるというようないい影響を考えていますし、市民間で仲よしになれるという意味では、囲われた拠点というよりも拠点が複数広がったというふうに考えております。 ◆田中　委員　 　そういった拠点が広がって、行動が広げられていくんですけども、もう一点だけ、こちらから行く人たちのマナーというのかな、そういった部分をちょっとお聞かせ願えればなと思うんですけど。 ◎仁藤　文化振興課長　 　以前はそういう声もあったかもしれませんけれども、今は市民の方も大変上手にお使いいただいていると思われますし、盟約が25年もたちますと、本当に小さいころから木島平村になじんだ方々が大人になって、またお使いいただいているというような状況も生まれてきますから、そういった心配はないと確信しております。 ◆田中　委員　 　ありがとうございます。いい結果が出るように頑張っていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　 　予算審査ということで、ちょっと戻りますが、姉妹都市交流事業費で 1,700万を計上しておりますが、別の資料ですと、それぞれ幾つか交流事業委託とか、交流宿泊並びに交流事業助成とか、諸経費というふうに大きく３本の柱で分かれていますが、その２本目の交流宿泊並びに交流事業助成が 1,160万円ということでなっておりますが、その内訳をちょっと示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　内訳は、まず宿泊費助成が 4,000泊で 1,000万です。それから、こちらのほうの宿泊費の助成を村の観光協会で扱っていただきますので、その事務手数料として60万計上しております。それから、団体交流事業を上限５万円で設定しておりますので、それが20事業になります。 　それから、その他、諸経費としまして、旅費ですとか助成金の申請作業を受け付けてもらう委託を現在の２階にありますスポーツ・保養施設インフォメーションコーナーにかける費用として 228万円を計上しております。 　以上です。 ◆荻窪　委員　 　ありがとうございました。今の御説明で一言申し上げると、この 1,160万円の大半が宿泊助成ということで、先ほどの課長さんの説明でもありましたが、交流ツアーの充実を求めていくというふうな考え方も示されているんですが、予算的にもちょっと乏しいのかなと思うんですが、そのあたりは考え方としてはどうなんでしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　済みません、ただいまの説明で 1,160万の中では、助成金と交流事業20事業と手数料で 1,160万なんですけれども、姉妹都市交流事業としましては 1,760万を計上させていただいておりまして、交流事業としまして、返景の杜の費用で 168万 6,000円、それからツアーの費用としまして 120万を計上させていただいておりますので、22年度よりもツアーについては拡充をさせていただいております。 　以上です。 ◆荻窪　委員　 　 120万ということで、交流ツアーについて22年度よりも拡充されているということになりますが、昨年からどのくらいふえたかということはお尋ねすることは控えますけども、やはり宿泊助成での交流ツアーの充実というのはちょっと合点がいかない面もあるんで、ちょっと研究してもらいたいなと思います。 　以上です。 ○林　委員長　 　今、仁藤課長、事業費 1,760万とおっしゃいましたけど、 1,706万の誤りですよね。はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　事業費が 1,706万円です。失礼いたしました。 ○林　委員長　 　訂正をさせていただきます。 　続いて、手を挙げていたのは、はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　ここの段の上までで３点あります。 　１点目は、いつもお伺いしている彫刻のある街づくり事業費、これは多分「風のフォルム」ほか９体、計10体というところだと思うんですけども、いつももったいないんです。せっかくあそこにああいうものがあってと思うんですが、それを知らない市民が圧倒的に多くいるのは大変もったいないし、管理をしているという部分では、あのまま放置状態でいくのもかわいそうな感じがするんですけど、何かうまく活用できないのかなというのが１点です。 　それから、続きまして今の木島平の返景の杜についてお伺いをしたいんですけども、返景の杜に関しては、これから木が定着したりとかして、時間も、それから費用もかかると思うんですけども、追加で植樹をする、スペースをふやすとか、追加で募集をするというようなことがあるのかないのか１点。
   　最後、３点目は深大寺恋物語なんですけども、７年目を迎えまして、深大寺恋物語の今までの振り返り、検証と今後どうしていくのか。この３点、お願いします。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　まず、１点目の彫刻のある街づくりの彫刻なんですが、桜堤通りに彫刻があります。今、パンフレットなどもつくりまして作品は紹介しておりますし、ホームページでもアップしておりますけど、きっかけがないとそのページを開かないということはあります。ただ、市民の方には風景と一体となって心のいやしというか、桜の時期には見ていただけるということではかなりの周知度はあると思っております。 　以前に彫刻家を交えたギャラリートークなども実施したので、参加人数がちょっと少なかったこともあり、内容の見直しをさせていただいて、また何かイベントのようなことが検討できればいいなというふうに考えております。 　それから、２点目の返景の杜につきましては、予算にも計上させていただいておりますとおり拡充をさせていただきます。ただ、こちらのほうの管理と、あと場所としましては地続きのところを考えておりまして、本数としましては、昨年は一気に目立つような形で植樹しましたけれども、今度は姉妹都市交流事業に合わせて拡充したほうが市民の人たちのための親しみ、触れ合いのあるような事業になると思われますので、ツアーのたびですとか、そういうときに拡充させていただくような準備を今いたしております。 　それから、３点目の深大寺恋物語の７回目の総括ということなんですけれども、こちらはまちづくり推進事業の一環として実施されているものです。全国的に大変有名になって、初回は初回なのですごくたくさん応募があったんですけど、２回目、３回目、４回目、５回目、そして６回、数を重ねるごとに６回目まで 300を超える作品が応募されてきております。 　授賞式に参加しましても、本当に地域密着型で、そちらの深大寺さんですとか調布のことを大変にＰＲできる、文化の薫りもＰＲできるような事業だと考えておりますので、今後もますます発展していってもらったり、これを例えば映画にするですとか舞台にするですとか、そういう展開なども今後考えられるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。まず、１点目の彫刻のある街づくりなんですけども、私も記憶のかなたにどこかに行ってしまったんですが、たしか東北のほうに視察に行ったときに、ある城址公園の中で若手彫刻家の発表をしているようなところがあったんです。もともとあった彫刻に合わせて、若手の彫刻家が一緒にそこで展示するようなイベントをやっていたところがあって、スペース的にはそんなに広い場所ではないんですけども、ぜひとも若手のそういう芸術家なり彫刻家なりも活躍できるようなイベントなり何なりを展開できるようなことを打ってみてもいいのかなというふうに考えます。 　もったいないので、せっかくあそこにああいうものがあるということ、今、健康ブームですから、お散歩をしてもらうとか、そういった感じでぜひ親しんでもらえたらいいなと思います。桜の季節は大変気持ちもいいものですから、ぜひ活用してもらいたいなと思います。要望です。 　深大寺恋物語ですけども、 300を超す作品、文化的なまちというのを感じていいなと思うんですが、映画などへの転用というふうにもおっしゃっていましたが、例えば文化賞なり、深大寺恋物語賞みたいなのを市のほうでも企画したら、そういう作品を審判するようなものがなかなか難しいかなとも思うんですけども、これは学校の先生あたりにお手伝いいただいたりとかして、ぜひともそういう作品賞みたいなのも考えてみたりとかして、発展していったらいいんではないかなと思います。 　その作品は、例えば一覧にして図書館なんかに並んだりとかしているわけですか。そういうのもやっているんだとしたら、この辺にありますよという紹介とか、そういうのもぜひＰＲをしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○林　委員長　 　要望でございますね。 ◆丸田　委員　 　はい。 ○林　委員長　 　午前中は文化振興費までとさせていただきまして、午後はせんがわ劇場費からスタートしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　再開については、１時30分でお願いいたします。 　それでは、委員会を休憩いたします。 　　　午前11時44分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　午前中に引き続きまして、 102、 103ページから質疑、意見を求めてまいりたいと思います。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　済みません、午前中、木島平の話で盛り上がってしまって、１件質問させていただきたいところがあります。その下の国際交流事業費なんですけれども、多文化共生社会を目指すということで、とてもすばらしいことだと思うんです。この調布市にも 2,000名以上の外国人登録をされている方が生活されていらっしゃるんですが、外国語版生活ガイドブックについてお尋ねしたいと思います。 　一般質問でもいろいろ申し上げたんですが、英語と中国語と韓国語であるとお聞きしていまして、ホームページの翻訳機能というのは、一般質問でも申し上げたんですが、直訳機能だけなので余り意味になっていなかったりとかというのが見受けられました。このガイドブックというのは翻訳されているとお聞きしたんですが、これの一番最初につくられた時期と、それから改訂されていらっしゃるのかとか、そのようなことをお聞かせいただきたいんですが。 ○林　委員長　 　はい、岩井課長。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　ガイドブックですが、このようなものです。市民課で主に配っています。転入というか、新しく調布市民になられた外国人の方にお渡ししています。 　これなんですが、基本的には３年から４年に改訂しています。2008年、平成20年度改訂です。その後は増刷という形で対応しています。 　専門の業者が中国語、それから英語、ハングルをつくっていますので、翻訳機能という形とは違って、間違った訳し方はしていないものだと思います。 ◆清水　委員　 　ありがとうございました。平成20年に改訂されたということなんですけど、ことしは平成23年で間もなく改訂を迎えると思います。例えば、群馬県のほうでは外国人とともに防災訓練をやったりとか、そういう外国人と一緒にという試みもやっているそうですので、ぜひそのハンドブックのほうにも防災面なんかも含めて、災害のときには一番困ってしまうと思いますので、そういう面も強調して、ガイドブックに正しく翻訳したものを掲載していただきたいなというふうに思います。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　予算で言いますと、平成23年度はそのまま増刷の予算組みになっています。といいますのは、市民課のほうからも言われているんですが、外国人の登録の仕方が変わるということなんです。ですので、平成23年度には登録状況が新しいのにならないというようなことを見越しまして、平成23年度は増刷の部分だけ予算化させていただいている状態です。 　今、委員さんがおっしゃいましたとおり、ある意味、災害弱者というんですか、そういうことに当たる部分もありますので、その辺も含めて防災担当課とは協議してまいりたいと思っています。 ◆清水　委員　 　失礼しました。先ほど、平成23年度の話です。 　70％の外国人市民をカバーしているという話だったんですけれども、30％残るわけなんですが、他の語学なんかは取り入れる考えはおありでしょうか。お聞かせください。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　ガイドブック自体は、一応今のところは日本語も含めて４カ国語でいく予定にしています。７割と言いましたが、その辺はそれを使っている国という意味で７割ですが、実際、日本に来られている外国人の中ではもちろん英語等を使われる方、わかる方も多いので、その辺では今のままでいく予定で今現在はおります。 ◆清水　委員　 　ありがとうございました。ガイドブックのほうは、そのように使いやすく、防災面も考えて改訂していただけるとのことをお聞きしましたので、期待しています。 　それと、もう一点お尋ねしたいんですけれども、異文化交流事業費というのがあるんですが、これはアラブイスラーム学院と交流事業を行われているということなんですが、ほかの交流事業、新しいものの取り組みとか方向性というのはありますでしょうか。お聞かせください。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　この異文化交流事業ですが、2002年にサッカーワールドカップでサウジアラビア代表が調布市でキャンプをしたことから始まっております。実際この事業は友好協会が行っていまして、それに対して市は受け付けですとか、そういう面での共催という形になっています。 　予算的に言いますと、バスの高速代、それから駐車料金等をしているだけです。他の事業ということは、今現在は考えておりません。 ◆清水　委員　 　ぜひともここの異文化交流なんかもどんどん広げていっていただいて、第一小学校とかはアメリカンスクールとの交流とかをやっているんですけれども、子どもたちと交流事業というのも国際人を育成するためには必要なことだと私は思っていますので、協働推進課とも連携をして、教育の方面でも何かできるといいなと思っているんですが、ぜひふやしていっていただきたいなと考えています。 　特に、昨年、アジアでいろいろ問題が起こりましたけれども、そういう問題があるときこそ親善友好とかが必要になってくると思いますので、その辺も含めてぜひ協働推進課のほうにも異文化交流というのをたくさん推進していただきたいなと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　では、次の文化振興課のせんがわ劇場のところでお伺いします。 　１つ、学校教育、あるいは中学校にある部活動、演劇部ですよね。そういうところとの連携について、まずお聞きしたいと思います。 　というのは、六中が全国大会に行ったとか、本市の中学校の部活動でそういう大変優秀な成績をおさめた学校があるというのはいいことだと思うんですけれども、そういう部活動と、せっかくのこういう自治体で持っている芝居小屋ですから、しかもそこの事業の目的として舞台芸術の支援、育成ということを掲げているという点から見ても、学校教育とか部活動との連携というのは非常に重要じゃないかと思うんですよね。この点についてどういうふうに取り組まれているのか、まず伺います。 ○林　委員長　 　はい、吉田課長。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　今、御質問がありましたけれども、学校教育との連携というところでは、今現在、第六中学校に演劇部がありまして、そちらの演劇部さんとはかなり交流が進んでいるというふうに考えています。といいますのは、担当の先生が非常に熱心であることで、先月行われました演劇コンクールというのがございましたけれども、その中でも六中の演劇部さんに出演いただいて、公演をしていただきました。大盛況でした。 　あと、もう１つは、職場体験の受け入れということも行っております。昨年度も六中の演劇部さんの生徒、中学２年生さんでしたけれども、２名ほど受け入れて、裏方の仕事を一緒にしたりとか、いろんなことを体験してもらうことができました。 　今後もこのような形で、私たちの劇場としても、できれば小学校、中学校とも、現在のところ１校だけですけれども、もっと広げていければなというふうに考えております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。現時点では、六中は先生が特に熱心なので、そことだけというお話のようなんですが、今後広げていきたいという話ですから、じゃ、そういうことで努力していただきたいというふうに思います。 　小学校も視野に入れていらっしゃると思いますけれども、今、コミュニケーション能力不足ということがいろいろ言われますが、そういったことを養っていく上でもお芝居の体験というのは個人的に非常に大事だと思うんですよね。ぜひ学校教育の部分でも、部活動の部分でも、せっかくのこういう芝居小屋があるんですから、生かしていただきたいなというふうに思います。 　２つ目に、その次の事業費にかかわる部分で、23年度から体制が変わるというお話ですね。舞台監督制からコーディネーター制に変えていくということなんですけれども、この中身について、つまり大きく体制を変えるということのねらっているところがあると思うんですね。今までこういう問題点があったのをこういうふうに発展させていきたいという発展的な内容がここにあると思うので、そこのところをもう少し立ち入って説明していただけますでしょうか。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　今の御質問ですけれども、今までと大きく変わることといたしましては、組織も変わりますけれども、事業と劇場の管理運営を２本の柱で計画していくということになります。そのために運営委員会というものを設置して来年度は行っていく予定です。 　端的に言いまして、劇場の管理運営力を強化するというように考えております。委員会の設置であるとか、人材の配置であるとか、体制の見直しで事務局の強化をしていくということです。 　もう１つ大きな目標としましては、今まで市民とのかかわりもアンサンブルということで非常に深かったんですけれども、もっと広く市民の方たちとかかわりを持っていきたいということで、公演だけに限らず、劇場を応援してくれるような方たちをふやしていきたいというふうに考えております。 　その手始めとしては、今月に劇場ワークショップというのを開催する予定でおりまして、劇場の照明とか舞台はどうなっているのであるかとか、それから体験して、舞台に立ってちょっと朗読をしてみようとか、そういった劇場を使ってのこと、新しい、みんなに仲よくなってもらおうというような企画をしていこうと考えております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　私の素人の考えですが、例えばグリーンホールとかたづくりでいつもやっているような音楽なんかに比べても、お芝居というのは、そういえば私たちのふだんの生活から見ても少し縁が薄いというか、そんな気もしますので、より多くの人に親しんでもらえるような方向での体制の改革というのは、それはそれでわかる気がいたします。 　管理運営能力を強化するために運営委員会を設置ということで、管理運営というところが具体的にこの委員会の設置によってどういうふうに強化されるのかというのをもうちょっと丁寧に説明してもらえますでしょうか。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　運営委員会を設置するということで、現在と大きく変わることが１つございます。今までは芸術監督制をとっておりましたので、芸術監督の考えたプランニングのもとに事務局が事業を行っていくという体制をとっておりましたけれども、今回、来年度からはコーディネーターと事務局で考えたものを運営委員会にお諮りして、運営委員会で承認をいただいてから事業の実施ということになります。 　ですので、運営委員会が事業、劇場運営そのものに対しての大きな力を持つといいますか、そういった形に変わっていきます。 ◆井樋　委員　 　わかりました。そうすると、運営委員会を通す段階で、いわばより幅広い人たち、本当に芝居小屋の建物の中にいる人たちだけではなくてみたいな、いろんな人の意見が反映されるような仕組みにしたというふうに理解していいんでしょうか。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　そうです。 ◆井樋　委員　 　わかりました。では、こういう新しい体制で23年度からまたやるわけですので、その後の展開ということに期待していきたいと思います。 　以上です。 ○林　委員長　　　 　はい、田中委員。 ◆田中　委員　 　ちょっとお伺いをします。今、詳しくお話をいただきました。体制が大きく変わるということで、ポイントとなる部分を丁寧に御説明いただきました。 　ただ、やってみなくちゃわからないという部分があるんでしょうし、これから来年度にかけてやっていくんでしょうかね。努力していただくということと、それから私自身、期待をしております。 　それで、運営委員会をつくられるということなんですけれども、地域のかかわりというのは大変重要だなと思っております。その運営委員会の中に地域がどのようにかかわってくるのかという部分をできましたら教えていただきたいと思います。
   ○林　委員長　 　はい、吉田課長。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　運営委員会の今の想定しております委員といたしましては、仙川地域の商店街、自治会、ふれあいの家の委員さん、そしてまた白百合女子大や桐朋学園といった学術機関の方々に委員をお願いしていこうというふうに考えております。 　委員構成といたしましては、そのほかに一般公募の市民ということも考えておりますので、芸術文化、舞台芸術、そういったものを地域の方々と学術機関の方々、そしてまた職員、事務局と一緒に考えていくというような体制になると思います。 ◆田中　委員　 　運営委員会のほかに、今、運営検討委員会がありますよね。例えば、ここから上がってきている意見だとか要望というのは集約されているんでしょうか。どんな内容のことが上がってきているのか、参考にお伺いしておきたいなと思います。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　今年度、運営検討委員会は全６回開催されました。その中で、今回、運営検討委員会から提言という報告書が出されております。その中で、大きく５つに分けて要望、提言をいただいております。簡単に御紹介いたしますと、まずは運営委員会の設置による今後の方向性の協議についてということで、新たに運営委員会というものを立ち上げて、劇場全体の方向性を協議し、修正を求めることもできる体制を構築していくということ。 　そして、また２つ目としては、地域の劇場として皆さんに親しまれるために行う事業バランスを見直していくということを提言としていただいています。具体的に言いますと、市民に親しまれて愛される劇場ということと、もう１つ、市民に高度な舞台芸術事業を届けるという設置理念がありますけれども、そちらの２つを目指していく劇場である。この事業のバランスをよく見直して事業を行ってくださいということです。 　そして、３つ目といたしましては、これまで事業においては１つのイベント実行委員会のもとで事業を運営してきました。こちらは、事後承認のような形の委員会でしたけれども、こちらをもう少し市民と市とが協働する委員会で、事前事後に協議しやすい仕組みを整えていくべきであるというふうに提言されております。このことによって、舞台芸術の専門家とともに計画、立案したものがより透明性が高まり、より向上していくものであるようにしてくださいということです。 　そして、あと４つ目といたしましては、これまでの事業実施体制の見直しということについても提言をいただいております。これまでいろいろとこの２年間の事業のあり方を検討した結果、ここで芸術監督制を一たん終了しますけれども、平成23、24年度につきましては、これまで非常に効果、成果があった面は継承し、今度はコーディネーター制をとりながら、その力をかりて、劇場全体の運営力の向上に取り組んでくださいというふうに提言されております。 　そして、最後、５つ目といたしましては、市民活力の拡大ということで、現在、せんがわ劇場アンサンブルというものが結成されまして、市民の支援、育成、協働が図られてきましたけれども、今後もっとそれを拡大していくべきであると。事業がなくても、市民が劇場づくりにかかわることができるようにするということで、芸術初心者とか地域の機関とか人々もサポーターとなるような仕組みに発展していくべきであるという５つの提言をいただいております。 　この５つの提言に基づいて、23、24年度は運営委員会で行っていきたいというところになっております。 　以上です。 ◆田中　委員　 　大変詳しくありがとうございました。 　それと、もう一点だけお伺いしたいのが、これは地域の方からの要望などがあったので、以前にもお伺いしたと思うんですけども、せんがわ劇場までの案内板ですとか、あるいはせんがわ劇場をＰＲするような、例えば駅前にシンボル的なものが欲しいななんていうこともよく耳に入るんですけども、こういったことに対しましては、所管として何かお考えはあるんでしょうか。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　駅前にはせんがわ劇場専用の看板がございます。まずは、その専用の看板を常に魅力あるレイアウトなりにしまして、劇場に人を呼び込むような仕掛けをするということは考えております。 　そのほかには、今年度から劇場ニュースといいまして、広報紙を年２回、カラー刷りのものを発行いたしまして、近隣の方々にはポスティングいたしております。 　そのほかには、ＦＭとテレビ広報、そういったものを活用しておりますけれども、仙川の商店街のアナウンスでもせんがわ劇場のコマーシャルを入れてもらっております。 　そんな形で、来年度はちょっとできないんですけれども、今年度に関しましては、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、仙川駅のホームにせんがわ劇場の看板を設置させていただきました。予算の関係で来年度は見合わせることになっております。 　そのような形で駅の掲示板は有料でなかなか使えないんですけれども、市のラックとかがございますので、そういったところを活用して、できるだけ仙川にいらっしゃったら、劇場はこちらですというようなことが案内できればいいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆田中　委員　 　新たな取り組みを計画したわけで、今説明いただいたようなこともあわせてやっていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　せんがわ劇場で１つお尋ねいたします。若い劇団とかの練習場所にもなっているというふうに聞いているんですけれども、劇団を育てていくという観点から、羽ばたいていったような劇団というのはあるのかどうかお尋ねしたいんですが。 ○林　委員長　 　はい、吉田課長。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　どちらかといいますと、若い劇団さんが発表の場としてお使いになる方というのはこのところふえております。１つ、ここのせんがわ劇場を起点に羽ばたいていったということで申しますと、昨年度、演劇コンクール、第１回目が行われましたときに、たまごプリンさんという劇団さんがオーディエンス賞をとりましたけれども、そちらはまだ20代前半の若い劇団です。その方たちがオーディエンス賞をとったことで、よそのところでもお声がかかって、今、いろんなところで活躍しているというふうに聞いております。 　以上です。 ◆清水　委員　　　 　そういう若い世代を育成するという観点からも、せんがわ劇場をもっともっと頑張ってもらいたいなと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　２点ありますが、まず１点は、先ほどの田中委員からの質問とかぶるのかなと思うんですけど、サイン表示についてなんですけども、よくあるのが劇場がどこかわからないと言われるんですね。おりて真っすぐ歩いていけばいいわけですから、今、せんがわ劇場でこういうものをやっていますよというような、ぱんとわかるようなサイン表示というか、掲示板みたいなのがあってもいいのかな。景観もありますので、景観を損ねないようなもので、市の建物はここで、こんなイベントを今やっているんですよというわかりやすいものをどこかに表示できないのかなと思うんですが、それについて何か。せんがわ劇場はこっちですよという誘導の看板ではなく、せんがわ劇場では今こんなことをイベントでやっていますよ的な看板を何か設置を考えることはできるのかできないか。構造物ですから、道交法上とかもいろいろあると思いますし、景観上もなかなか難しいと思うんですけども、そんな計画はどうなのかなと思うので、それをまず１つ目にお伺いします。 　それから、あと利用率がどのぐらい上がってきているのか。劇場と、それから貸し出し業務もありますよね。あわせて利用率についても、上がってきているとはお聞きしているんですけども、どのぐらい上がってきているのか。それをちょっとお願いします。 ○林　委員長　 　はい、吉田課長。 ◎吉田　文化振興課せんがわ劇場担当課長　 　せんがわ劇場の公演の内容がわかるということですけれども、駅前の出たところに実は大きなガラスケースの掲示板がございまして、隣に実篤のガラスケースの掲示板があるんです。本当に真っ正面なんですけれども、Ｂ２ポスターですと２枚ちょっと張れるところがありまして、当日券がありますとか、きょうはこの公演がありますというのはお知らせさせていただいております。夜になりますと実はライトアップができないので、夜の公演が多いので、ぜひ来年度は電気をつければいいかなと思っております。 　もう１つ、利用率のことですけれども、おかげさまでかなりウナギ登りになっておりまして、１年４カ月前からホールの予約を受けているんですけれども、23年度も８割、９割方埋まっております。使用率といたしましては90％ということで、どちらかといいますとあきがないことに対しての御意見のほうが多いような状況になっております。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　何よりでございます。夜通ったときに電気がつかない。私、夜通っているのかな。おかしいな。電気はそんなに大した予算じゃないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○林　委員長　 　ほかに。──よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、進んでまいりたいと思います。 104、 105ページをお願いします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　まず、消費生活対策事業費のところですけれども、ここの消費生活相談では、前に質疑を行ったときに、できるだけワンストップで済むように大変努力されているという説明がありましたので、それはとてもいいことだと思うんです。 　ちょっとお聞きしたいのは、消費生活ですから、多重債務関係とかの相談がこちらに来ることになると思うんですけれども、そういうときにあわせて大体そういう人は税金、保険料、保険税関係の滞納とかいうのがセットになっている場合が私の経験からいっても非常に多いんです。そういう相談が持ち込まれたときに、関係各課と、それこそ一般質問でやったけど、国保税なんかだと、納税相談にちゃんと結びつけば、本人もはっきり言って大分助かったりするんですが、そういうことがうまくいっているかどうかという点についてお聞きします。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　多重債務の御相談は結構ありまして、福祉部門ですとか税の滞納のことについてもつながるようにはなっておりますし、あとは加えまして、外国人の方の母子で日本語がわからなくて、そういった対応ができにくいという方もおられまして、そうした連携も加えてさせていただいております。 　また、多重債務につきましては法的なところが大変重要になりますので、法律の相談については多摩パブリックといいまして、公的な相談のところにも契約いたしまして、そうした対応ができるように、流れていくようにシステム化しております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　立ち入って聞きますけれども、例えば国保税の滞納があるというようなことがわかったときに、窓口での納税相談を案内するだけじゃなくて、その場でなくてもきちんとそういう相談をセットするというところまで対応はちゃんと結びついているでしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　そうした場合には、直接担当者のアポをとりまして、御相談に来ていらっしゃるところに担当者が来るような手配をしております。 ◆井樋　委員　 　結構です。ぜひそういう対応をこれからも心がけていただきたいと思います。 　このページは次の地域福祉センターとかもあるんですけど、一回これで終わったほうがいいかな。 ○林　委員長　 　どうぞ続けてください。 ◆井樋　委員　 　では、続けます。済みません。地域福祉センターのところで、実は府中のほうでは調布の地域福祉センターと同じような施設として文化センターがあるじゃないですか。あそこで入浴サービスをやっているんですよね。入浴サービスというと、福祉的な意味合いもあるし、コミュニティーという点ではこちらの所管にも関する部分があるかなというふうに思っているんです。 　特にここ近年、銭湯がどんどんなくなっていくことによって、ふろ難民が生まれているんですよね。ふろがついていないところに住んでいるぐらいだから、お金がないし、高齢者も多いし、引っ越ししたくてもできない。生活保護の場合は、近くにふろがなくなったというのは引っ越しの理由として認められないんで、これは結構大変なんですよね。 　だから、そういうところに対する埋め合わせ的な意味合いでも、地域福祉センターで入浴サービスができないだろうかと。だから、ふろをつくらなきゃできないんで、今すぐにというわけにいかないとは思いますけれども、検討課題として入れてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　今、地域福祉センターという名前になっていますよね。かつては、老人福祉センターというふうに呼ばれていた時期が創成期のころございました。当時から福祉の部分、とりわけ年齢の高い方たちに対しての施設であったというようなことを思っております。それから時代がたちましたけれども、おふろに入るということであれば、老人憩の家がございますので、お年寄りの方はそちらに行けるかなという部分があります。 　殊、おふろということだけを切り取ってみると、じゃ、施設の部分を今後、地域福祉センターがどう展開していくのかというところに行き着きますので、なかなかすぐには回答が出てこないことだろうなというふうに思っております。 　ここに来て、地域福祉センターがいろいろな役割を重なるように担ってきているという部分がございますので、そこら辺のところを見直す過程の中で、本当におふろを１つのアイテムというような形にして、福祉の部分を重点にしていくようなものにするのか、あるいは府中は文化センターという名前ですけど、おふろが入っている。これはちょっと違うところではありますけれども、市民の部分をとっていくのか、あるいはコミュニティーの醸成の部分だけをとっていくのか、それらすべてを網羅させるような施設としてどういう機能を持たせていくのかというようなところは大変重い課題かなというふうに思っておりますので、今後考えていきたいなというふうに思っています。 ◆井樋　委員　 　ふろ難民というところだけで区切って言えばどれだけのニーズだという話になるけど、そのためだけにやるという話じゃないんで、裸のおつき合いというぐらいですから、基本的にはコミュニティーの振興に資すること、貢献することだと思うんですよね。ですから、そういう点でも今ここでわかりました、こうしますという話にはとてもならない問題提起ですので、これはぜひ検討していってくださいということだけ申し上げておきます。 　以上です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　消費生活相談についてお尋ねをしたいんですけれども、消費生活相談というのは、どれくらいの年齢層の方が多いのかというのを１つお聞きしたいのと、やはりどのような相談が最も多い、ワンツースリーぐらいをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　消費者相談の多いものとしては、やはり訪問販売ですとか悪徳商法ですとか、あとは最近になりましてワンクリックのサイトでの詐欺に遭ってしまったというようなものとか、ペニーオークションですとか、そういうものが多くなっているというふうに、トレンドとしてはそうであります。 　それから、件数は、契約の解約をしたいというクーリングオフのようなものですが、大体３割ぐらい、それから販売方法に問題があるんじゃないかとか、接客の応対が悪いのではないかというのが大体10から14％おのおのあります。それから、料金価格の問題でおかしいんじゃないかというような御相談もあります。その他多岐にわたっておりますけども、多いところではそういうものの種類の相談を受けております。 　年齢幅としては、年代を追った御高齢の方でしたら、今問題になっているようなオレオレ詐欺まがいのものだとか、お布団の販売でひっかかってしまったとか、そういうものがあります。それぞれです。 ◆清水　委員　 　悪徳商法、訪問販売の相談が一番多いということですので、オレオレ詐欺みたいなのも本当にあるのと私なんか思っちゃいますけど、やっぱりあるというのが現実ですので、その辺を注視していただいて、注意を喚起して引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　
   　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　同じように、いつも尋ねているポイントと余り変わらないんですが、消費相談の中でいろんな事案が出たときに、それを警察の生活課とどうつなげていく努力や双方の定期的な連携がされているのかなというところについてお聞きをしたいんですが。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　詐欺というのは明らかに警察の事案でありますから、そちらに御相談をいただくようにしておりますし、それが自己解決できない場合は通報ももちろんいたしますし、そうした場合は高齢者の方が多いので、包括支援センターなどにその情報を流したりですとか、出前に伺ったりですとか、そうしたこちらからの積極的なＰＲにも努めております。もちろん連携もしております。 ◆漁　委員　 　そこで、お年寄りの方がどうしても多いもんですから、警察に行ってくださいだけではなかなか御本人が、敷居が高かったりとか行きにくいというケースもあるような気がするんですよね。そうしたときに、橋渡しをしていく手段にもいろんな工夫とかぜひしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　まず１点目は、消費者行政活性化事業なんですけども、訪問販売お断りステッカーに関して、最近よく目にするようにはなったんですが、そういうのを知らないよという御家庭もまだいるんです。うちのあたりは、自治会のほうからステッカーを各戸別にどうぞというふうに回ってきたんですけども、どんな形で配布しているんでしょうか。全戸配布ということではないですよね。行き届いていないところがあるんじゃないかなと思うんですけども、それはどのような形にされるのかちょっとお伺いしていいですか。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　もちろん作成については市報にお流ししましたし、自治会単位での御要望がありましたところにはお配りしております。また、先般行われました市民大集会のイベントでは、このようにシールの使い方も含めて、あと相談室の御相談物のファイルにいろんな啓発のものを入れております。 　そうしたトラブルについての御相談なども、先ほど御質問にもありましたような橋渡しもできますよというようなところのＰＲをさせていただいておりますので、各戸配布という手もあるんですけれども、御説明をしながら、こういうふうに使ってくださいという丁寧なことのほうがより効果的かなと思いますので、なるべく多くの機会を見つけて、今度市労連さんの会合にも出させていただきますので、そうしたところをもってＰＲとともに配布させていただきたいと思います。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。この件は、うちの会派の広瀬議員のほうからも条例改正等が必要ではないかというような提言もあったと記憶をしているんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　条例ということも確かに研究する必要はあると思うんですけれども、このシールが即訪問を断ったという意思表示にはならないんですね。そういったこともありまして、やはりこれで第１番目の歯どめをかける、それから気持ちをこういうふうなもので守られているんだというところを消費者の方々に認識していただくということのほうが先だということで、そうしたＰＲに努めております。 ◆丸田　委員　 　まず、なかなかお断りしにくいんだけども、そのシールをそこに張ってあるということが自分でお断りをするのに大きなバックアップになるというような認識が高いというふうな声は私もお伺いしています。そのためにも、やっぱり条例改正が必要ではないかというのは、まずそのステッカーを張っていることが１回目のお断りに該当するかしないかということを加えるかどうかという話にもなってくると思うんです。 　そうすると、保険の外交だとか新聞の外交だとか、そういうものは当てはまるのか当てはまらないかという細かい事例がかかわってきて難しい部分もあると思うんですけども、やはりその辺もちょっと整理をしていただいて、ステッカーを張っているということで消費者は守られているんだよという気持ちの問題もそうでしょうけども、実際に市は全面的に守っていますよというアピールにもなりますので、ぜひとも御検証いただきたいなと。これは重ねて要望させていただきますので、ぜひとも実行するじゃなくて、まず御検討をぜひとも重ねていただきたい。これがまず１点です。 　ステッカーに関しましては、知らない人もいるということですので、引き続きぜひともいろいろな形でのＰＲをお願いしたいと思います。要望です。 　以上です。 ○林　委員長　　　 　ほかに。──では、私から。委員長交代します。 ○丸田　副委員長　 　はい、林委員。 ◆林　委員　 　協働推進課なんですけども、地域福祉センター管理運営費で管理業務委託料が計上されています。これは御説明の中では、昨年もそうだと思うんですけども、公共施設管理公社の委託費という御説明だったと思いますけども、これはいつから公共施設管理公社に委託がされていましたでしょうか。 ○丸田　副委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　申しわけございません。いつからというところの視点というのが、今、手元の資料と私の記憶の中で不明確でございます。済みません。 ◆林　委員　 　そうしましたら、本来それも聞きたいんですけども、それまではどこがやっていましたですかね。 ◎中村　協働推進課長　 　直営で市のほうでやっていて、委託先というのはシルバー人材センターに管理人さんというような形でお願いしていたという経過があると思います。 ◆林　委員　 　現在は公共施設管理公社に委託されて、公共施設管理公社が直でやっているという理解でよろしいでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　施設は直営でございます。あくまでも管理の業務の委託先が管理公社であるということでございます。 ◆林　委員　 　シルバーから公社に変わった理由というのは何なんですか。 ◎中村　協働推進課長　 　市のほうでというか、管理公社ができ上がったというようなところで、管理公社の設立の目的、日常の事業運営の目的にかなったところの業務であるというようなことから、地域福祉センターの管理業務がそちらのほうに委託をされていったという経過があると思います。 ◆林　委員　 　シルバーから公社のほうに相当移管されたという話は承知しているんですけども、市はシルバーにも助成金を出していますよね。シルバーの委託の運営の実態が悪いとかそういう理由があるんであれば、変える理由もわからないでもないですけども、公社ができたからそちらに移管するというのはどうしても理解ができないんですが。公社を維持運営していくために委託がえをしたというふうにもとらえかねないと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　どうお答えしていいのかというのはなかなか難しいんですけれども、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、公社そのものの設立の経緯、それから運営されていく意義等を考え合わせたところ、シルバー人材センターもそれまで行ってきてはいたんですけれども、できた経緯からするならば、一元的な管理ということにはならないと思うんです。地域福祉センターは10館ありますけれども、そこはそれぞれ平等でできるような形にするべきだろうというような形で、すべての部分が管理公社に移ったというようなことであると考えております。 ◆林　委員　 　これは、協働推進課長にこれ以上聞いても厳しい部分があると思うんで、これはどなたにお答えいただくのかあれですけども……。 ○丸田　副委員長　 　田口次長。 ◎田口　生活文化スポーツ部次長　 　私の記憶では、管理公社に移るときには、今、シルバー人材センターの方が管理運営全体をしていたみたいな形の話でしたけれども、実際は、受付業務はシルバーのほうにお願いして、そのほかの例えば清掃業務とかああいうことすべてを市のほうで管理して、いろんな業者に委託をしていたと。それを一括で管理公社のほうに委託をして、効率性を求めたというふうに記憶はしております。 ◆林　委員　 　効率性を求めたのが、果たしてどういう効率性を求めたというのは意見が分かれるのかもしれませんけども、今までシルバー人材センターの設立の経緯というのは御承知だと思うんですよね。生きがいづくりとかいろんな意味があって、シルバー人材センターが国策としてできていて、行政としてシルバー人材センターを活用していたという事実があるわけですよ。 　それをあえて公共施設管理公社ができたからといって、仕事をどんどん取り上げるようなやり方というのは、私はなかなか理解できないし、一方で今までは市の直営でシルバーが受け付けをやって、そのほかを民間がやっていたという話ですけども、民間にできることは基本的に民間にと市長もおっしゃっているじゃないですか。公共施設管理公社というのは、基本的に 100％外郭団体ですから、役所の仕事なわけですよ。それをどんどんふやしていっているというのは、私は市長のおっしゃっている市政の経営方針とは全く矛盾するなと思いますけども。 　この辺を田口次長にどういうふうに考えるか答えろというのは余りにもつらいと思うんで、意見にしておきますけども、私は少なくとも地域福祉センターの維持管理については、公共施設管理公社以外でも、民間でも十分できると思いますんで、これは来年度予算にも計上されていますけども、ぜひとも見直していっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○丸田　副委員長　 　では、委員長を交代します。 ○林　委員長　 　それでは、委員長戻りまして、ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　　　 　それでは、次にまいりたいと思います。 106、 107ページですね。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　ふれあいの家整備費で、ここは小島町ふれあいの家という説明だったと思うんですけど、月に１回しか受け付けをやっていないというのはここの話でしたっけ。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　月１回しか受け付けをやっていないというのはほかにもあるんですけども、たびたび御質問などをいただいておりますので、いろいろとそれについての御意見、御要望をいただいているのは、小島町ふれあいの家でございます。 ◆井樋　委員　 　ここだけでないということで、しかし、それはそれで困ったことだと思うんですが。何が言いたいかというと、少なくないお金をかけてまた新設するわけだし、整備するのは大事なことでぜひやっていただきたいんですが、何だかんだ言っても公共施設ですから、地域に運営をゆだねるというのは、それはそれで理由のあることなんでしょうけれども、それにしても地域格差があり過ぎては困るし、その運用の仕方というのが余りにも住民にとって使いづらいものであっても困ると思うんです。 　要するに、どうしても指定管理者にしなければならないところから来る問題も多分に含まれているかなというふうに思うんですけど、この種の施設管理というのは、指定管理者にしたからといって、そこに競争原理が働く余地はありませんし、メリットがどれほどあるのかという話にもなってくると思うんですが、おっしゃられるように何度もやりとりしていることで、十分認識されておられることと思いますので、ぜひ運営については改善を働きかけていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。結構です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、田中委員。 ◆田中　委員　 　地区協議会のことでちょっとお伺いしたいんですけども、やっと11カ所目ということで頑張っておられるんでしょうけども、23年度はプラス３地区でしたっけ。これはどうなんですか。見込みというか、いけるんですか。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　実際にここで調和地区の地区協が３月11日に設立総会を迎えますけれども、それと並行して、まだほかにも意向醸成ということで、説明会であるとか地域との話し合いを進めている地区がございます。現にそこが２つほどございまして、地域のほうとしてはつくっていきたいというような声が上がってきてございます。 　ですから、23年度は途中、22年度から働きかけた種の部分を芽が伸びるように、花が咲くような形で働きかけていくというようなところで、あともう一カ所、今までも継続してお話をしてきたんですけども、なかなかお話が乗れないというところもあったりしますので、そこには再度またアタックをかけていくというようなことを今考えているところでございます。 ◆田中　委員　 　地区によっては話に乗れないという部分で、私が思うには地区協自体を比べると、場所によって、地区によって随分違うのかなと思うんですけども、どの程度の違いを感じていますでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　温度差の違いということになりますと、説明会もやってくれるなと。極端な話は、地区協の言葉も聞きたくないということをおっしゃられる方もいらっしゃいます。 　そこは、個人というような考え方の違いとかいうこともあるかと思いますけれども、やはりその地域の成り立ち、例えば自治会さんがあるのならば、自治会さんの規模であるとか、自治会さんの歴史であるとか、今の現実の自治会さんの動いていらっしゃる様子であるとか、あるいは学校単位ですと、学校を単位とした健全育成であるとか、開放委員会だとかございますけども、そこも学校によって違ったりしますので、そこは一概にこの地区はこうだというようなところはくくれませんけれども、やはり大きな違いは地域によってあるなというふうに感じています。 ◆田中　委員　 　いつでしたか、各地区協さんに何百万を割り振ってあてがおうじゃありませんけど、そんな考えもあるんだなんて説明があったと思うんですけど、その後はその考え方とかどうなっているんですか。 ◎中村　協働推進課長　 　改めて議会の皆様方にはきちんとした形の説明をしていかなければならないというふうに考えていますけれども、昨年、市長の任期が改まりまして、市民と地域が主役のまちというようなことを公約の１つに掲げられた以降、秋口に地区協の方たちに集まっていただいて、市長みずからが勉強会をやって、具体的な例としては、大阪の池田市でやっているような事例を調布の地区協のこれまでの経緯も踏まえながらできないかというようなところを提案させていただきました。 　これにつきましては、地域カルテというものをつくりまして、地域カルテで地区協の皆さんに地域の核になっていただいて、地区協に入られていないほかの方たち等にも輪を広げていただいたところの中で、地域課題を見直す中で、地域のあるべき将来像とのギャップを埋めるような課題は何なのかということを話し合いの上、今考えている23年度始まりから24年度の予算にかけて、今ある地区協の機能の１つとして、提案制度を利用した形での地域カルテに基づいた提案をしていっていただけませんか、あるいはできませんかというようなところの働きかけを今しているところでございます。 ◆田中　委員　
   　今お話をいただいた悩みも含めて、この近隣の自治体もやはり同じような状況なんですか。悩みもたくさんあると。その辺はどうでしょう。 ◎中村　協働推進課長　 　私ども協働推進課の所管するような事務についての課長会なりというものが組織されていないんです。ですから、この案件の部分の中で他市の方たちとお話をするとか、情報交換をするというような機会はありませんでしたけども、我々のほうで今新しいことを進めよう、地区協に何か働きかけをしていこうといったところの中で、近隣市ですとか区部も含めていろいろと調べさせていただいているところの中で、どこも苦労されているなというようなところがあります。 　１つ言えることは、我々が今携わっている地区協議会という形じゃなくて、極端な話、支所制度みたいなものがあるようなところ、例えばお隣ですと世田谷区ですとか、地理的にもかなり広域的なところですと、支所であるとか、あるいは分室であるといったところが１つの機能を果たしながら、地域のまとめとしての拠点という形になっていくというような部分がございます。そこら辺は、調布の実情と照らし合わせて随分違うところなのかなというふうに思っています。 ◆田中　委員　 　それと、もう１つ、先ほどお話の中に自治会の話が出てきましたよね。自治会の現状をどういうふうにとらえていらっしゃるのかということと、それから今後、自治会というものをどうしていこうとされるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うんです。 ◎中村　協働推進課長　 　自治会の組織率というのは年々下がっているというのは御承知のことだと思います。平成22年度はついに50％を切ったんではないかなというふうに思っています。これから調査票が来るとわかると思うんですけども、とりわけお隣の府中の話も出ましたけれども、府中さんなんかの違いですと、数が圧倒的に違う。府中さんのほうは 100ぐらいの数が、調布の場合は同じ地域でありながら 400を超えるような自治会さんがある。しかも、その大きさも大小かなり極端に違うというようなところが、調布の市内の中で各自治会さんをまとめていくということの難しさの１つなのかなというふうに思っています。 　一つ一つの自治会さんと我々との連携というのは難しいんですけども、自治会連合協議会ができております。これもやはり自治会の加入率50を切る、30から40のパーセンテージの組織率ですけれども、この方たちが地域の中で組織率を上げていこう、新しい自治会を立ち上げてもらおうというような働きかけを一生懸命しておりまして、定期的な打ち合わせなどもさせていただいています。 　御記憶が新しいかと思うんですけども、１月にも市民大集会を自治連協の主催で、市も共催という形でさせていただきました。１つのテーマ、触れ合いというようなものをテーマに掲げたところでございますけれども、そういうような取り組みもありますので、そこはまず応援していかなければならないことだなと思っています。 　とかく自治会と地区協とが相反するものだという形で受けとめられがちなところがあるんですけども、そこも自治連協さんの方たちとも話し合いの中、それから今、各地域の中で地区協立ち上げの際にも多くの自治会の方たちにお見えいただいていますけれども、そこを懇切丁寧に御説明しながら、ギャップのないような形で今取り組みを進めさせていただいているところでございます。 ◆田中　委員　 　ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　　　 　同じく地区協議会のあり方ということで、田中委員の指摘を伺っていて、私もいみじくも同じようなポイントで、特に先ほど課長からも地域カルテに基づいて提案事業を行っていく、取り組んでいくというようなことが答弁の中でもありました。 　また、ある資料でもそのようなことがあるんですが、地域のことは地域で考え、解決をしていく組織として地区協議会をとらえているということ、そして地域カルテをつくられ、それに基づいて提案をしていくと。したがって、地区協議会だけが核になった協働と参画のまちづくり、そういう突出したような印象が持たれてしまっているんですね。 　特に１つ申し上げたいのは、例えば去年の３月には、これは７階の街づくりで方針、当然いろいろな方々の御意見をいただきながらつくられていると思うんですね。要するに提案をされて、既にこういうきちんとした方針がつくられて、それをここのところで今後、地区協議会が核になって提案事業、また地域カルテをつくられるというのはどうなのかなというような思いはするんです。 　そういうようなことで、今後の取り組み方についての７階の街づくりでつくられたものとの違いというものは、やはり明確にしていただかなければいけないのかなというふうに思うところでありますので、御答弁いただきたいんです。 　それと、やはり先ほど課長のほうからも話がありましたように、それぞれ地域のコミュニティーの担い手、自治会の方々とか健全育成の方々、また今多くなっているマンションの管理組合の方々とか、いろいろな団体が担っていただいておりますので、調布の場合は、確かに小学校区域に地区協議会を20つくっていくという考え方も必要なんでしょうけども、やはり今現在担っていただいている方々のフォローというか、サポートとか、そういうものを積み上げていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。そういう中で、どうしても地区協議会に対するあり方、それに対する認識が統一した明快さというのがつくられないで、ここのところ来ているのかなというふうに思っております。 　ちなみに、私も以前、自治会の関係で職員として動いた時期が５年ぐらいあったんですが、府中の場合は、ある程度町名別に、はっきり言えば行政サイドの力である程度画一した自治会がつくられてきた経過があるんです。調布の場合は、やはりまだまだ地縁的な関係が強いんで、そしてその中でお寺の檀家の関係とかいろいろなことがあって、その難しさというのはあるんで、この任を担っている皆さんは大変だと思いますが、今現在、いろんなところで活動している方々にもやはり明快さを与える意味では必要だろうというふうに思うところであります。 　そういうような中で２、３お尋ねしましたので、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　今、荻窪委員さんから御質問と御指摘であると思います。御指摘いただいたところは全くそのとおりだというふうに私も受けとめております。 　とりわけ１点、地域別街づくり方針、そこは私どものほうも十分認識させていただいております。同じように、ほっとするふるさと街づくり条例のほうで掲げる街づくり協議会のほうにも、市長への提案ができるというようなところがうたわれております。 　今般、我々のほうで地域カルテに基づく提案ということで考えているものにつきましては、できないことの制限というのは余り多く持たせるつもりは考えておりません。そうしたところの中で、当然のことながら、地域の中でお話をまとめていただくということで、地域にもいろいろな団体があって、そこの団体さんたちはどうするのかというようなところの意見があったと思うんですけども、これは本当に大変なことだと思うんですけども、そういう方たちも巻き込んで参加をしていただいて、地域カルテをつくってくださいよということを我々のほうがお願いをしていく。今までも提案としてお願いしてきていますし、今後もしていかなければならないことだというふうに思っています。 　ですから、あくまでもこれは地区協議会のためだけの制度ではないんですよと。地域のためにやっていただくのに、そういう意見の取りまとめを地区協さんが窓口になっていただいて、ちょっと汗をかいていただいて、地域の連帯感を深めていただく中で、自主・自立的な取り組みを進めていただきたいというようなことのお願いをしていくつもりでおります。 　街づくり協議会のほうから出てくるものというのは、具体的に言うならば私どものほうでもなかなか見えないところがございますけれども、計画であるとか、あるいは方針であるとかいうようなところがあります。多分にそれに重なる部分はあるかと思いますけれども、予算の裏づけであるとか、あるいは年度内に仕上げていただかなければならないとかいうようなところの中で、必然的にそこら辺のすみ分けというのは、今後地域カルテをつくる上で、例えば都市整備部がカルテづくりに一緒に取り組んでいただくところの中で、すみ分けをしていかなければならないことだなというふうに思っております。 　以上です。 ◆荻窪　委員　 　今答弁いただきましたので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　私も地区協議会のところで質問させていただきたいんですが、今お話があったように、一つ一つ地域の状況だとか歴史だとか人の輪だとかでの違いがあるということとか、同時に実質的に地区協議会以外に既存の幾つかの自主的に地域のコミュニティーや人の輪づくりを担っている組織がいろんな活動をやっている。それが地区協議会の中に一本としてまとまっていくというところもあれば、何かそうでないところがあったりしていて、統一的なものでぱっとしにくいというのは非常にわかるんですが、やっぱり人が一番大きな役割を担っていく場所でしょうから。 　そこでお聞きしたいんですけども、新しく３地区ができて、全部で14、既存のが10、調和が３月にできる予定で１、新３の14ですが、基本的にはそれぞれ地区協議会の役員の体制、数だとか役員を担っている方々が、どんな人たちがどんな体制で地区協議会をつくっているのか、これからまたつくっていくのか。それらについての行政サイドからの１つの考え方や基準や体制の姿みたいなものを示しながら、ぜひそういう体制でお願いしたいというふうになっているのか、多分、それぞれの地区ごとのという世界になろうかと思うんですけども、そこの現状を１つ。 　２つ目は、地区協議会に入りたい人がフリーに入ってくる、受け入れて、広げていくという体制も必要かなと思うんですが、既存10の地区協議会の中での役員さんの交代の新陳代謝の度合い、そんなものが現状どんなふうになっているのかなというあたりの２つを、体制という視点から人間が地区協議会をつくって動かしていくんだよという、そのときの人間という切り口から今の質問をさせていただきたいと思うんですが、どんな状況でしょうかね。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　地区協に入られている方はおわかりいただくと思うんですけども、はっきり言って地区協議会というのは地域のネットワーク、自治会、それから健全育成であるとか消防団であるとか、そういった既存のそれぞれの団体さんをいろいろと横糸で結んでいただくようなネットワークの組織なんだというふうに思っていただければなというふうに思います。 　ですから、我々のほうから地区協の立ち上げをする上でのお声がけというのは、必ずそうした既存の団体さんにまず声がけをさせていただく。自治会を初めとして、学校中心の団体さんであるとか、あるいはそれ以外の何も属さないような方たちもオーケーですので、そこら辺の方たちも含めながらお声がけをさせていただいて、なるべく多くの方に参加していただくというやり方をとっております。 　お集まりいただくのは、じゃ、自治会の方が多いのか、あるいはそうでない方が多いのかというのは、そこら辺から地区の性格づけが分かれてくるということなんでありますけども、結果的に言うと、役員が例えば会長、副会長、総務であるとか会計がどなたになるのかというようなところは、我々のほうはひな形は持っておりません。その説明会、それから説明会を経ながら意向が固まってきて、じゃ、いよいよつくりましょうというようなところで自主的な準備会に入られるようなところの中で、準備会の参加していただく方がいろいろと話をする中で、必然的にいろいろと人事の部分の話に及んできますので、会長はだれそれというようなことで固まっていき、総会を迎えるというような形になっていくのが現状であります。 　役員の交代の新陳代謝につきましては、はっきり言って余りよくはないです。というのは、これは地域の中で、どこの団体もそうかと思うんですけれども、やはり新しい血がなかなか入ってこないというのは、同じようにそれを連携させている地区協の中でも同じです。ですから、会長さんであるとか中の役員さんがなかなか変わっていかないというようなところは、それぞれの悩みとしてございます。 ◆漁　委員　 　そのあたりが、ある部分もろ刃のやいばと言われるように、自治を自分たちでつくっていく前向きな部分と、一たん地域の権力をつくり出すと、そこがやっぱりずっと同じ人が担っていて、新たな事業とか既得権みたいな感覚になっていってしまうと。もろ刃のやいばなんだけど、やっぱりやる中でそれを工夫して、よくしていくしかないのかなというふうには受けとめているんですけども、今の答弁の中では、やっぱり立ち上げの段階では、現実には地域のネットワークという位置づけで、地域にあるいろんな健全だったり、開放だったり、地域のそれこそおやじの会みたいな組織だったり、ＰＴＡだったり、そんな人たちに声をかけて議論をしながら立ち上げて、役員もその議論の中で生み出しますよという話のようですよね。 　そうなんだろうなと思うんですが、その際、地区協議会の会長さんだとか事務局長さんとか副会長さんとか執行部の役員を担っている人たちと、それを構成している幾つかの消防団もそうでしょうし、いろんな団体の役員さんとのダブり率みたいなものというのはやっぱり非常に高いものなんでしょうかね。ほとんどがダブっちゃっていてつくられているという状況なんでしょうかね。 ◎中村　協働推進課長　 　地区協の説明会等においでいただくのは、それぞれの団体の会長さんであるとか代表の方にお声かけをさせていただきます。ですから、当然のことながら、最初いただくのはそういう方たちが入っていただいて、話の中心になっていただくということがございますけれども、途中、この件に関しては会長じゃなくて副会長に出てもらうよというようなところも中にはございます。 　ただ、やはり現実的に説明会だとか会議の中で出された議論が、それぞれの団体に持ち帰って、それぞれの団体の意思としてどうなのかというのも１つのステップになりますので、当然のことながら責任のある方たちに出てきていただいているというのが現状でございます。ですから、必然的にそれぞれの団体さんの会長さんなり代表の方たちが役員に名前を連ねるというようなことになってきてしまっているということがございます。 ◆漁　委員　 　そこも課題の１つにはなって、そうはいってもいろんな人に出てきてと言っても、大体昼仕事をしている人は出られないよね。そういう人は、割といろんな意味で経験、社会組織関係とか社会活動の経験を持っていらっしゃる人たちが出られないという難しさはあるのかなと思うんですけれども。 　あとは、ある意味で実践もお願いしながら、先ほど府中の例も荻窪委員からの話みたいに、行政は行政としての１つのテーマなりを持ちながら、行政としての知も少し考えとかも取り込んでいってもらうような信頼関係をつくっていって、事業の内容を豊富化したり、焦点化したりという役割もやっぱり必要なのかなというような気がするんですが、そこの認識と対応というのは現状どんなふうになっているんでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　まさしくそのとおりでございまして、ネットワーク組織とは言いながらも、市からの公費の助成金等をお出ししているというようなところがございます。ですから、まちづくりに貢献をしていただくというようなところは担っていただいているわけなんで、例えばいろいろな活動もしていただいています。防災訓練等をやっていただいて、多くの地域に参加していただいて、そこら辺を還元していただいている部分がございます。 　要は本来的にネットワークを組みながら、何かまちづくりの課題等を見つけていただいて、それに取り組むような提案をしていただくということがこれからは必要なんではないですか。そのためには、組織も旧態依然としたままではいけませんよねというようなところは、この間の話し合いの中でも交えてきて、地区協の方たちもそこら辺は自分たちの課題だということをとらえられているというところは現実としてございます。だから今はできませんというようなところも、現実的にはある地区協の方からいただいております。 　今後、ここでこういうことを新しく取り組むということですので、設立していかれるような団体さんから、設立から10年経過したところの地区協さんのほうも、そこら辺をもう一回自分たちの足元を見直していただいて、今後どういうような事業展開をしていくべきなのかというようなところをお考えいただく中で、我々職員がそこに入っていきながら、相談に乗りながら、いろいろな支援をしていきたいなというふうに考えています。 ◆漁　委員　 　非常によくわかりますので、ぜひそうした視点として持ちながら、地域主権というのは、一般的にはみんな受け入れるけど、いいことだと思うけども、じゃ、それを具体的にどうつくって、どう動かしていくのというときの難しさというのを今の話の中でも非常に感じていますので、一歩ずつ広げていく。古いところと新しいところとのお互いの交流なんかもしっかり広めていくように努めていただければと思います。 　以上です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　私は自治会の業務費に関してなんですけども、先ほども自治会の加入率が恐らく50％を切っているだろうと。これは調査をしたわけじゃないんでしょうかね。切っているだろうという話でした。この予算が減額になっているのも、やっぱり自治会自体がなくなっているということなんでしょうか。それとも、加入率が減っているから総体的に減額なんでしょうか。その辺と行政協力謝礼に関しての説明もあわせてお願いをしたいと思います。まず１点、それです。 　あと、新しく結構大きなまちをばんとつくって、一斉に入居しているというところが市内各所にあるんですけども、新たに自分たちのまちを区画にきちっと切り分けて、大勢の世帯が一遍に住まわれているところなんかもあるんですけども、そういうところは新たに自治体の立ち上げなんていうことが動きの中にあるんでしょうか。それとも、そういうことに関しては特にないんでしょうか。それに関して市はどのようにかかわっているんでしょうか。そこをお願いいたします。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　自治会の加入率なんですけれども、昨年の21年度の事務報告書の中で 406という数字が出ましたけど、 400自治会、それから５万 4,767世帯というようなことで数字はあらわしていただいています。これは、調布の人口が上がってきていて、単身世帯がふえている、必然的にそこで人口はふえていくんだけども、自治会になかなか入ってくれないというような形で、数字が低減していくというようなところの現象が出てきているのかなというのは１つ考えています。 　自治会に今お願いしている行政協力の謝礼なんですけれども、把握するのは、我々のほうで３月から４月にかけて自治会さんのほうに、以前から届け出いただいているところには、調査票とともに自治会協力、つまり回覧板を回すとか、掲示板に広報するとかというようなところの協力をしていただけるかどうかということについてのお伺いを立てているんですね。調査票という形で回答してきた数字がどのぐらいなのかというようなところで我々は把握しているところでございます。中には、やはり自治会として機能しない、回覧板をやりたいんだけれども、我々の自治会の中にはそれができる人がいないというような形で、協力のほうはもうやめさせていただきますというようなところもふえてきてはいます。 　そうしたところの中で、今、新たなまちができるということをおっしゃいましたけれども、分譲などで１つの区画としての住宅地ができたりだとか、あるいは大規模なマンションができたりとかいうようなところがあります。極端な話、自分たちが住むということならば自治会はつくらなくていいわけですね。ただ、マンションの場合については、管理組合をつくらなきゃいけないというようなところがありますので、その管理組合が自治会の組織としてなかなか移行していかないというようなところが、自治連協の役員さんなどからもやはり１つの悩みという形でいただいております。 　ですから、必要最低限、自分たちの生活をしていく上での部分はお金を出しとか、あるいは会議をつくるとかというようなところはいいんでしょうけれども、そこを一歩進めて、共助というような部分になると、なかなか先が進まないというようなところが現状なのかなというふうに認識をしております。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　やはり地方自治ということは、根本的には住民ですよね。よく言われるところの共助の部分では、マンションなんか、隣近所にだれが住んでいるかわからないとかと一時言われましたけども、そういうコミュニティーの核となるようなことから、万が一いろんなことがあったときに、ともに助け合うということができてくると思いますので、ただ隣に住んでいるだけと言っちゃえば、それはそれまでなんですけども、人というのは１人で住んでいるわけではないので、ぜひとも拡充をしていただきたいんです。 　特にマンションの管理組合なんかは、規模によって自治会という形で進むのが難しければ、マンションが所在している近隣の自治会のほうにも受け入れてもらえるような懐の深さというか、マンションやアパートは抜いてしまうという自治会も比較的多いんですけども、ぜひとも元あった自治会さんのほうにも努力をしていただいて受け入れてもらう。新しく40軒、50軒という大きな区画のまちができたとしたら、そこだけで寄せ集めて、新たに外から入ってきた人ばっかりの中で組合をつくるとか自治会をつくるというのはなかなか難しいと思うので、この近隣はこういう自治会で活動していますけどどうですかという感じでお声をかけるとか、情報をお伝えするとかという形で、少しでも調布市がお隣同士の声をかけ合いやすいお土地柄であってほしいなと思うんです。 　自治会も大分滞って、上層部なんか同じ人でどうのこうのと今もおっしゃっていましたけども、新しい若い人も大勢入ってきているわけですので、新陳代謝という意味も含めまして、今までの旧来の区画を割っていくのは難しいかもしれないんですけども、加入率が下がってきて困っている自治会と、新しい真っ白の情報を知らない方々との接点をもう少しうまくつないでもらえるようなことができたらいいんではないかなと思うんです。 　そういった意味で、やっぱり求められているのが先ほど来話題になっている地区協議会だと思うんです。ぜひともそういったところへ上げていただいて、その地区で解決してもらうような形で市のほうも働きかけをしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　最後の結論の部分は全くそのとおりなんですね。ですから、自治会はもちろん大切ですけれども、自治会にも属さない、例えば組織されないという形になると、そこには自分は組織として自治会をつくりたいんだけども、なかなか周りが賛成できないからといったところで孤立してしまうという方たちもいらっしゃるわけですね。ですから、団体に属さない方たちはどうやって情報を届けたらいいのか。どうやって情報をいただいたらいいのかというようなところのすべは、やっぱり考える必要もあると思うので、結論的に言うのならば、どこの団体も属さないような方、それから、それぞれの団体が孤立しないような形、それから、お互いに人の部分でも新陳代謝ができるような形でネットワーク組織というものは大事にしていっていただきたいなというふうに思っています。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。ぜひとも何とか取り組んでいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○林　委員長　 　はい。 ○丸田　副委員長　 　では、委員長交代。はい、林委員。 ◆林　委員　 　地区協の件なんですけども、私の言いたいことは代表質問で大体言っておりますんで多くは言いませんけど、ちなみに私の住んでいるマンションは自治会に入らせていただいておりまして、懐が深い自治会だというふうに思っておりますし、私自身、商店会の会員でもありますし、ＰＴＡの会員でもありますし、地区協にも参加させてもらっていますし、健全育成の会員でもありますし、いろんなところに入って参加させてもらっています。ですから、いわゆる市民参加という意味では、私は地区協を否定するつもりはないですよ。ただ今回、やっぱり一番問題だと思うのは、地域カルテに基づいた提案をしてもらった事業を実施していくということを行政が形式化していくということに対して、私はいかがなものかというふうにずっと思っていて、それはなぜかというと、結局、さっきどなたかもおっしゃいましたけども、地区協が権力を持つというか、一歩間違えるとそういう団体になりかねない危惧を持っているという部分が１つ。 　そうすると、地区協が利害調整機能みたいなのを発揮する団体になると、どうしてもそういう存在になってきますし、また、地区協はその地域によって温度差がありますけども、果たして地区協の地域を包括した市民の代表として認知されているのかどうかということが、私は代表質問の中でも言わせてもらいましたけども、ある程度、客観的なデータに基づいて市民の間に認知がされないと、本当の意味での地域代表みたいな地域の窓口、そういう団体にはなり得ないのかなと思っているんですよ。 　ですから、地域カルテに基づいた事業を行っていくというのは、一見、地域主権とかいう中で聞こえはいいんだけども、一歩間違えるとその地域を二分するような混乱に陥る危険性を持っていますし、一方で行政が行政としての責務を放棄しているというふうにも聞こえちゃうし、最終的な利害調整とかそういうものは、事業というか、地域の課題を提案してもらうのは構わないけども、それをどういうふうにしていくか調整していくのは、やっぱり行政の責任だと私は思っているんですよ。だからこそ市民は一生懸命納税もしていますし、一生懸命働いていますし、国民の３大義務を果たしているわけでございますから、ぜひその辺は、地区協を否定するつもりはないけども、やはり余りにも過大に地区協を評価して地区協というものを生かしていくというやり方は、もう少し慎重であっていいのかなというふうに思っています。意見だけでいいです。 ○丸田　副委員長　 　では、委員長を交代します。 ○林　委員長　 　はい、清水委員、どうぞ。 ◆清水　委員　
   　私は生涯学習推進事業費のほうでお尋ねをしたいんですが、さがす見つかるシステムを市のホームページと共有されるというふうに伺ったんですけれども、具体的にどのようなところが変わるのかお聞きしたいと思うんですが、今のさがす見つかるシステムがまず見つからないんですね。さがす見つかるシステムを見つけて、その中に入っていっても、やっぱりちょっと煩雑な感じがしてすごく見にくいんですけれども、その辺はどのように具体的に変わっていくのか教えてください。 ○林　委員長　 　はい、岩井課長。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　まず、さがす見つかるシステムですが、市のホームページで、今現在、左のほうに生涯学習・市民活動情報という部分があります。そこをクリックしていただければ、さがす見つかるシステムに連動しております。市報にも大分ＰＲしているんですが、なかなか見ていただけない部分があろうかなという部分かと思います。 　まず、さがす見つかるシステムなんですが、その中身ですが、内容的にはサークルですとか団体の情報、イベントの情報、人材の情報、施設の情報というように分かれています。今回、市とさがす見つかるシステムを連携するというのは、主にイベントの部分です。市のホームページ、ｉ─Ｃｉｔｙというものを使ってやっているんですが、そこにイベント情報を入力した際に、そのデータを一時的な場所にはき出して、そこをさがす見つかるシステムで見に行くことによって入力の二度手間等を防ぐ。今現在、なかなか面倒がありまして、さがす見つかるシステムのほうにイベント情報を入れていただけない状況もありますので、それを改善していくということでの連携でございます。 ◆清水　委員　 　さがす見つかるシステムが大変見やすいものになることを期待しています。一般質問でも申し上げたんですけれども、これから仕事をリタイアされた方々が外出機会を求めて、やはりイベントなどを探していらっしゃると思います。私、一般質問でお願いしたんですけれども、ぜひともイベントカレンダーなども視野に入れていただいて改良をしていただきたいなと思います。 　もう１つ、お尋ねというか、申し上げておきたいんですが、ＩＴ講習なんですけれども（「次のページに行っちゃいました」と呼ぶ者あり）、次のページ、でもここ、一応同じカテゴリー…… ○林　委員長　 　ページは違うんですけども、そうしたら、次のページの生涯学習推進費までを許しますんで、そこまで。 ◆清水　委員　 　申しわけありません。これも生涯学習というところと共通しているんですけれども、御高齢の方々を対象としたパソコン教室ということで、情報弱者に対する質問をしたんですけれども、やはり本当に情報を取得する格差があると思いまして、例えば75歳のおじいちゃんが、私にメールじゃないと受け付けないと言ってくれたこともありました。だから、75歳でもインターネットをごらんになったり、メールをする方がいらっしゃるんです。 　片や市内のファミリーレストランでノートパソコンを使って作業していましたところ、50歳の方に「僕はパソコン、何もわからないんだよ。お姉ちゃん、パソコンってすごく便利かい」というふうに聞かれたんですね。そうやって、本当はやりたいと思っていらっしゃる方ができるきっかけがない。口実だし、取っかかりにくいというんですか、機械に対する拒否反応みたいな。その方は、僕は農業をやっていますとおっしゃっていましたけれども、そういう本当はやりたいんだけれども、どこに聞いていっていいかわからないし、だれに教えてもらっていいかわからないという方々をぜひＩＴ講習のほうに取り込んでいっていただいて、情報弱者がこれからふえないような形で、全員が全員パソコンができるというわけじゃないんですけれども、そういう取り組みも行っていただきたいなと思うんですけども、ＩＴ講習事業に関して具体的な方向性というのは拡大していくものなのか、それとも現状のままなのか教えていただきたいと思います。 ◎岩井　生涯学習交流推進課長　 　ＩＴ講習なんですが、調布パソコンサークルという団体があります。そことの共催で行っています。事業はもう11年になります。年４回が高齢者のパソコン教室ということで、インターネットですとかワードですとか、その中では年賀状の作成まで行うようなことをしています。あと２回がエクセル講習を行っています。また、調布パソコンサークルという団体なんですが、その講習会を受けた後のフォローまでしている団体です。週２回行っています。講習会が終わった後に、今現在ノートパソコンのほうが進んでいますんで、それぞれの方がノートパソコンを直接持っていって、どうやるんだというようなことで聞かれているアフターフォローまで兼ねた活動をしています。市報に掲載して募集を行っていますので、ぜひそこに声をかけていただければと思います。 　以上でございます。 ◆清水　委員　 　やりたいんだけどというような生涯学習の気持ちを取り込んでいただけるような事業を市にはもっと拡充していただきたいなと思います。要望です。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかになければ、ここで暫時休憩とさせていただきます。 108、 109ページの生涯学習推進費まで終わったこととさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。再開は３時45分でお願いいたします。 　　　午後３時５分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時43分　開議 ○林　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　 108、 109ページの生涯学習推進費まで終わっておりますので、引き続きそれ以降、 108、 109ページから質疑、意見を求めてまいりたいと思います。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、次のページに移ってまいりたいと思います。 110、 111ページお願いします。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　 　男女共同参画推進事業費の中で、配偶者暴力防止計画推進、そして民間シェルター、この関係で、ＤＶの被害者の支援ということから、シェルターについては民間の団体に補助金を出されているんですが、ＤＶ被害者の救済まで、また救済で一時避難場所というか、保護施設に預けられて、そして回復するという流れの中で、そのあたり現状、差し支えない範囲でいただきたいと思うんですが、施設の場所がどうのこうのということじゃなくてね。お願いします。 ○林　委員長　 　はい、井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　今のお話ですと、ＤＶでどうしても加害者、夫から逃れなければならない場合、一番最初の避難場所として、東京都の女性相談センターが立川のほうにございます。そこに避難するということがありますが、一応そこでは原則２週間保護していただけるということになっております。その間に仕事、それから住まいなどを女性相談員の方たちとお話ししながら探すということが普通のケースでございますが、いろいろお話を聞いていますと、避難するというか、逃げてくるだけで精神的にもかなりエネルギーを使って、そこで精神的にかなりダメージを受けている方などもいらしたりとかいうこともあって、もう少し長く入っていらっしゃる方もいますが、基本的にはその中で仕事を探したりしていかなければいけないことになっております。 　特に小さい子を連れて避難している場合は、そういう施設の中で小さい子を預かるというようなことをしていただいて、その間に仕事を見つけたりするというような活動をしているということです。 ◆荻窪　委員　 　ありがとうございます。その一時保護施設から落ちつくまでというか、ある程度、また関係が復元というか、意向とか、そういう段階というのは把握か何かされているんですか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　今、男女共同参画推進課は直接の保護とかいうことはやっておりませんので、うちのほうの子育て支援課などが実際的な一時避難などをしております。そこでお話を聞いたり、女性センターとかいろんなところでお話を聞くと、場所によっては一緒に仕事を探したり、例えば今、子ども手当が出たらそのお金の管理までしていろいろ面倒を見てあげたりということで、いろんな手の差し伸べ方をしているというお話は細かいところでは聞いております。 ◆荻窪　委員　 　ありがとうございます。答弁の中で子育て支援課のほうということで、生活困窮家庭、または精神障害の家庭とか、どうしても福祉、子ども生活部との関連が深いと思うんですが、私はよく議員活動というか、地域でそういう活動で相談いただいた中で、大概子ども生活部のほうの女性相談員さんに相談をさせてもらうんだけども、今回この予算の審査の中で男女共同参画推進事業費の中に民間シェルターの運営費の補助金が入っているんで、なぜなのかなというような思いがするんですが、もしかしたら実態の面では子ども生活部のほうが民間シェルターの運営費の補助金を所管してもいいのかなと思うんですが、そのあたりは何か御経験ありますか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　この民間シェルターの運営費補助金については、交付要綱に沿ってお出ししていますが、さっき説明の中で、調布市だけでなくほかの市も出しているということで、男女共同参画的なところが窓口になって補助金の交付申請をしているということではないかと思っております。うちのほうは、まだ２年目でございます。 ◆荻窪　委員　 　お願いですが、先ほどもＤＶ被害者の一時保護施設から、また関係が戻るような流れの中で、ある程度の把握というか筋道というか、していただきたいなというふうに思うんですね。よく住民票がすぐなくなっちゃうんですよね。なくなっちゃうというか、こういう関係者で一時的に隔離というか、避難した方は。例えば、その家族の方が暴力を振っていたというようなことで、配偶者の方が避難されると。そして、例えば配偶者の方がある程度心を改めて、また病気であれば精神障害の治療を受けて一定の関係に戻れるにもかかわらず、何らかのメッセージというかシグナルが発せられないんですよ。要するに、相手がどこにいるかわからない。どこで相談していいのかわからない。そういうようなケースの場合というか、１つの例なんだけど、そういうのは把握されているんでしょうか。承知されているんでしょうか。最後にいたします。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　今のシグナルというのは、どちらが。加害者の…… ◆荻窪　委員　 　加害者というべき…… ◎井上　男女共同参画推進課長　 　女性が被害者だとしたら女性の、それとも……質問の被害者と加害者の…… ◆荻窪　委員　 　加害者のほうから、もし病気が原因でそういう暴力を振ったと。それが一定の段階で、治療も受け、ある程度正常な段階になるという場合、配偶者の方に連携をとるとか、連絡をとるとか、そういうところの状態というの？　そういうところに至った場合は、どういうふうにしたらいいのかということなんですね。そのところを課長さん、承知しているかなと思って。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　失礼いたしました。意味がわかりました。私の中でいろんなケースはそんなには知らないんですけど、今のお話ですと、暴力を振るっていた夫のほうが心を改めてというか、そういうことがなくなったので、また一緒に生活したいんだということですよね。そこら辺は、そういう元に戻るケースは私自身は余り承知していないんですが、いろいろの話や自分の友達の状況などを見ておりますと、配偶者暴力は繰り返すというのがすごく有名ですよね。あと、大抵の場合、夫から奥さんへの暴力ですから、御主人が悔い改めるとか、そういうことは何度もやるけど、また何度もそれが悔い改まらないということがございます。 　それと、もう１つには、被害を受けている方もそれを何度も何度もというと変な言い方ですけど、ずっと我慢していたり、今、配偶者暴力という言葉がかなり普遍的になっておりますけど、そういうものだという自覚のないままに、自分の家族、自分のうちだけのことだと思って我慢している場合が多かったりしています。それを初めて公的なところで相談したり、支援を受けたりした場合には、中に入った方、相談員の方や公的な施設から、教育という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、その被害を受けた方も、初めは保護されたりいろんな支援を受ける中で、いろんなお話を聞いて立ち直っていく間で、自分の家族の状況、配偶者の状況を聞いていく中でそういうことがあるのかもしれませんけど、間に立つ相談員たちはかなり厳しく状況を見ておりますので、必ずしもすぐ元に戻るということはないようです。 　また、今、配偶者暴力の配偶者という方々が、委員さんがおっしゃったように病的なものだけではなくて、かなり高い教育水準のある方も多いということで、どうしても自分の奥さんや子どもを取り戻したいためにいろんな手段を使うということもよくお話に出てくることで、それが直った、直らないだけではなく、いろいろ巧妙な手を使って自分の家族を探すということもよく言われていることでございます。 　以上でございます。 ◆荻窪　委員　 　まだまだ、それぞれケースによって取り扱いが難しいところがあるんでしょう。結構です。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　相談業務事業費のことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、これはいろんな相談業務があると思うんですが、先ほど月に１回７時まで平日やるようになったというふうに、窓口が拡充されたとお聞きしたんですけれども、土日なんかの窓口というのはどのようなものか。それと、この相談業務について、大まかにどのような相談に分かれているのかお聞きしたいと思います。 ○林　委員長　 　はい、井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　男女共同参画推進センターでやっております相談は４つあります。どれも女性のためのというのが頭についていまして、生き方相談、法律相談、そして今度ヘルスケア、体のことです。そして働きたい・働き続けたい女性のための相談ということで４つをやっております。前にも何度かお話ししていますが、やはり今まだ男女共同参画といいましても、外のカウンセラーとかお金のかかる相談を受けられない人たちのために、男女共同参画では無料ということでやっておりまして、女性だけということがあります。 　そういう中でも、今の国領の場所に変わって７年やっていますけど、平日しかやっていないからか土日の定着率が悪いんで、相談自体も毎年いろんな試行錯誤の中でやっておりまして、日曜日はやっていないんですけど、今も働くことについての相談を土曜日、月１回ですがやってきましたが、うちの相談事業自身が、もともとが予約ということを原則にしております。それもあるせいか、なかなか定着していないので、働きたい・働き続けたい女性のための相談を23年度は金曜日と土曜日、土曜日はまた月１回ではありますが、やっていこうかと思っております。 ◆清水　委員　 　ありがとうございました。土曜日も拡充されていくということで…… ◎井上　男女共同参画推進課長　 　今もやっています。 ◆清水　委員　 　失礼しました。土曜日もやっていらっしゃるということで、予約をとらなければ相談できないというところも、自治体オンライン申請システムみたいなのがあるとお聞きしたんで、そういうのでも広報課などとも連携して、予約を入れるということ自体が働いていると結構大変だったりしますので、電話の受け付けが５時までとか、そういうこともありますので、ぜひオンライン予約システムをこれからうまく使っていただけるように検討していただきたいなと思います。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　説明が悪くて申しわけなかったんですが、今はオンラインまではいかないんですが、普通にインターネットで相談状況が入っているところの確認はできるところまではいっております。受け付けは電話で受けて、その受けたときにすぐ入れる、オンライン上で見られるようになっていますので、そこでチェックをかける。または、キャンセルがあったらすぐ外すようにしておりますが、受け付け自体の方法は電話、あといらして、そこに入っていないあいている時間帯でしたらば即相談していただくということはやっております。 ◆清水　委員　 　ありがとうございました。空席がオンラインで、インターネット上で見られるというのはすごく便利なことだと思いますけれど、予約のほうもできればいいなというふうに思いました。 　もう一件、ちょっと余談なんですけれども、昨年、倉田真由美さんの講演を男女共同参画のほうでやられたと思うんですけども、土曜日に行われていて、私もすごく行きたかったんですけど、ちょっと都合がつかずに行けなかったんです。わかればで結構なんですけど、そのときの講演会の倉田真由美さんへのギャランティーだとか、参加人数だとか、そのようなものがわかれば教えていただきたいんですが。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　会場が 100名入るホールで、 100名までいかなかったかもしれませんけど、80から90、かなり埋まっていました。お金のほうは今持ってきていないのでわかりませんが、内容的なものとしましては、今月末か来月に出る私どもの広報誌「しぇいくはんず」というのに倉田真由美さんの『だめんず・うぉ〜か〜』を描き続けてと、もう１つ信田さよ子さん、両方ＤＶの防止ということで、記念号ということで、それを内容にして、それの詳録を載せるようなことで今度広報誌が出ますので、そのときはぜひごらんいただきたいと思います。 ◆清水　委員　 　倉田真由美さんなんて、私たち世代では特によく存じていますので、若い人たちを男女共同参画に引きつけていくためにも、もちろん配偶者暴力の抑制のためにも思うんですけれども、そのような企画がまた土曜日とか日曜日とかに働いている方も参加できるような形であればいいなと思います。今回の企画はとてもすばらしいと思いました。ありがとうございます。 ○林　委員長　 　はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　幾つかあるので、順番に行きたいと思います。まず、相談業務なんですけども、拡充していただきましてありがとうございます。今後も動向がそのときそのときによって変わってくると思うので、これで決まったからもうこのままではなく、状況に応じて、ここを削ってこっちを厚くしたほうがいいんじゃないかなみたいな研究は引き続きしていただきたいなと思います。これに関して、前向きに推進していただいて本当にありがとうございます。 　質問なんですけども、まず１個目が、男女共同参画推進プラン策定費の拡充をしていただいています。これは第４次男女共同参画推進プランの策定にいよいよ入っていくということで拡充してきたと思うんですけども、一番最後の回、傍聴させていただき、いろいろ感じたものがあるんですが、行政としては前回２月17日に終わった会議に関しての総括といいますか、どんな感想をお持ちなのか、まずはそれをまとめてお話しいただいていいですか。 ○林　委員長　 　はい、井上課長。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　最後の回、傍聴していただきましたけど、感想というか私の私見、あと会の私見、両方あると思うんですけど、22年度、それから21年度の秋後半からずっと続けてまいりました。24年度からのプランをつくるための検討会ということで、市民の方たち、それから学術経験者ということで、大学の先生、弁護士さんなどに入っていただいて会を進めていきました。 　第３次男女共同参画のプラン、今行っていますプランを推進する中で、このプランを検証しながら次のプランをつくりましょうということでしたが、１つには、その検討会の中で一番大きくやったのは、市民意識調査ということで、項目を委員の皆さんといろいろ検討してつくったということで、会としましてはこれから提言をいただくことになっていますが、やはり今申し上げましたように、進めているということを評価しながら次のプランの体系図などを、そこら辺はお見せしていると思いますが、今の基本目標も次の基本目標も大体同じということはないんですが、それを踏まえてつくっていただきたいというようなことになると思います。 　それから、今、少し前に出ていました配偶者暴力の防止及び支援の基本計画を去年８月に策定したということがありますので、それを新しいプランにはぜひ盛り込んでいきたいと思って、人権のことは３次でも取り上げておりますが、引き続き４次でも取り上げていくということ。それから、あと今、言葉とかいろいろ新しい世の中の動きなどに合わせて、市民の方によりわかりやすいプランにしていきたいというふうに思っております。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。一番最後の回で皆様からそれぞれ感想をいただいたとき、私、聞かせていただいたんですけども、特に男性の方の意識というのが随分入っていていいなと思ったんです。男女共同参画ということですので、どうしてもターゲットが女性のというふうになりがちですけども、あくまでも男女だというふうな意識、スタンスを持ち続けたということは大変評価をしたいなと思います。 　しかしながら、中には何カ所か出てきたんですけども、男女共同条例とか、そういったほうにはどうしても入り込めなかった。入りたい方もいた。でも、何でそこで条例化はできなかったのかということに関して御説明いただけますか。
   ◎井上　男女共同参画推進課長　 　この会ができておりまして、私が４月からかわってからも何度か条例についての勉強会をしました。なかなか難しいところというか、まず男女共同参画の社会というのがどういうものか。要するに、世の中が目指しているというと大げさかもしれませんが、男女共同参画推進ということがどういうことかということ。それから、条例とはどういうものかということで、いろいろな他市の条例などを見たり参考にしたりしてかなり勉強いたしましたが、なかなか条例というものの理念とか、そこら辺のものというのは、ある意味でわかっても、なかなか難しいなというのが皆さんあったようです。 　それから、あと、やはりほかの市のを見ておりましてもといいますか、ここ１、２年で東京都の中、特に市のほうでできたのは21年の最後が小平か何かでできたぐらいで、余りできていなくて、ここ２、３年で東京都の区市町村で21ぐらいだと思います。約３分の１しかできていないんですけど、余り動きがないというような世の中の動きなど、それから男女共同参画の条例ができても、その２、３年後に市の中でつくりかえたりという状況があったり、いろんなことを勉強する中で、皆さん、なかなか大変だなという思いが大分したようです。だとしたら、やはり目に見えるという言い方も変なんですけど、じゃ、推進プランのほうを一生懸命きちっとつくっていただくような提言の方向に持っていきましょうというのが会としての流れとしてなりました。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。それは確かに委員長さんが名を捨てて実を取るんだというようなことをおっしゃっていたんですが、やはりある程度形にしていかないと、プランに次ぐプランで、さらにまたプランという形では余り進んでいく感じはしないですし、市民的にも何をどうして３次のプランの次は４次のプランで、５次のプランが６次のプランで、プランをずっと重ねていくというのが果たしてどういう意味があるのか伝わりにくいという部分もありますので、ぜひとも目に見える形で、このプランのこういうところを次のプランに載せて、これをぜひとも皆さんのほうに推進していきたいんだというようなのをもうちょっと公表していただくというか、わかりやすく説明をしていただきたいなと思います。 　それとともに、やはり条例化しなければ、プランだけで終わってしまっては余り意味がなくなってしまうといけないですので、条例ということも常に念頭に置いていただきたいと思うんです。さっきも条例と言いましたが、条例が何だよという話もありますが、じゃ、プランをどのように推進していくのかというところも見えてきませんので、その辺を整理していただいて、第４次にはぜひとももう一歩広げていただき、それが生きるような形で進めていただきたいなとぜひとも思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、配偶者暴力防止計画推進費、こちらのほうも拡充していただきましてありがとうございます。こちらのほう、具体的にどんな形で進めていくのか教えていただいていいですか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　去年と予算の組み立てを変えて、配偶者暴力防止を推進するという私どもの気持ちというか、そういう組み立てにしました。 　それで、幾つかあるんですけども、配偶者暴力根絶に向けた啓発ということに力を入れたいということ。先ほどちょっと説明しましたけど、庁内外でのネットワーク会議を持ちたいということが１つ。それから、市民の人たちに向けて配偶者暴力根絶に向けた啓発の講演会とか事業を打っていきたいということを考えております。 　また、今、配偶者暴力だけではなくて、デートＤＶという言葉も出てきております。そこら辺の言葉を課のほうにも投げかけられたりもしております。要するに、配偶者暴力の基本計画の中ではデートＤＶという言葉は使っておりませんけど、結婚前の親密な関係の中でのそういう暴力も根絶していきたいということをうたっておりますので、そこら辺に向けて、何か若い人たちに向けた事業、それから、今、東京都ではデートＤＶの小さいパンフレットをつくって女性のトイレなどに置いているんですけど、そういうカードをつくるとか、情報発信など、そういうことを考えていきたいなとは思っております。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。いみじくも今、カードの紹介をしようと思っていたんですけども、港区なんかは区の建物の女性のトイレの端っこに名刺大のカード、あなたは本当は苦しくないですかみたいなものが置いてあるんです。そういうものを置いていただきたいということを、たしか一般質問でもやったんではないかと記憶するんですけども、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　それで、デートＤＶに関しては、教育のほうでも取り組んでいただきたいなと思うんです。配偶者に限らず、人に暴力を振るう。中高生は、あなたのためならいいわみたいな浪花節の世界だったりするということで、民間の団体でもＣＡＰとかａｗａｒｅとか、しっかりと推奨している団体もいますので、そういう団体を使えということではないんですけども、ぜひとも学校のほうでもそういったノウハウを利用して、子どもたちにしっかりと認識をしてもらうような総合学習なり何なりの時間に、先生のほうからでもしっかりと教育をしていただきたいなと思います。 　続いてですが、民間のシェルターのほうです。実は、ＤＶの家庭で、子どもを連れたＤＶのところにはほぼ 100％子どもへの虐待があるというふうに言われています。私も３年ぐらい前に視察に行っているんですけども、やはり子どもの虐待というのは、後々また次のＤＶ、次の虐待を生むということですので、ぜひ子どものケアもしっかりとしていただきたいんですが、それはどのようにお考えでしょうか。 ◎井上　男女共同参画推進課長　 　子どものケアというのはすごくよくわかります。今、丸田委員さんがおっしゃったとおりに、本当に繰り返すということで、この間、先ほどの２月末の輝きフェスタの中で、ＮＰＯで特に子どものＤＶの支援プログラムを持っている方からお話をいただいたりしましたので、まだ具体的に子どもをケアするとか、そういうことはできないんですけど、やはり啓発でしかありませんけども、先ほどもお話ししましたけど、講座とか講演会を主催の事業の中で子どもにスポットを当てたような啓発事業を考えていきたいと思っております。 ◆丸田　委員　 　室長のほうにもお伺いしたいんですけども、子どもの虐待は、やっぱりいち早く発見をするということが大事だと思うんです。特にシェルターから通っている子なんかは要観察といいますか、同じことを言われても傷を持っている子はさらにしみるといいますか、余り過保護的にではないんですけども、つかず離れず要観察ということでやっていただきたいなと思っているんですけども、その辺、学校のほうではどのような感じで対応されていますか。 ○林　委員長　 　はい、朴木室長。 ◎朴木　指導室長　 　児童・生徒の虐待については、そのようなことがあるのではないかという目を常に持って、児童・生徒をきめ細かく観察していく必要があるだろうと。児童理解、生徒理解の観点、そういう目を教師がまず持つべきであり、疑われるような兆候というのはリスト化されていたり、そういったものは資料として学校には配ってあります。そういった関係から、危なかった場合にはすぐに相談するなり、場合によっては思い切ってすぐに児相通告するなり、これは大人の義務であり学校の義務であるというような指導は指導室としてしております。 　なお、デートＤＶに関しましては、先ほどの名刺大のものについては教育会館１階には設置してあります。それから、教育費の中身においてＤＶをどういうふうに扱うかということもあったと思いますが、これについては、まずは発達の段階に合わせる必要があるだろう。やっぱり親密なのが条件であってなるので、小学校の段階、中学校の段階、中身そのものは慎重にする必要があるかと思いますけれども、いずれにしても男女が互いの違いを認め合うこと、それから個人として尊重される男女両性であること、それからそれが本質的な平等の理念であるということを、中身を考えながら確実に積み上げていく必要があるなというふうに考えております。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　教育会館の１階にカードを設置していただいているということで、ありがとうございます。あくろす、たづくり、図書館のあたりとか、女性トイレ等にぜひ置いていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　子どもたちの虐待に関しましては、私、10月に八王子の児童相談所、それから啓明学園、清明学園、視察をさせていただいたんです。そのときに児相の方が、こんな状態の子どもがいるんですよということで、写真入りで愕然とするような、相談に来られた子どもを、これはシェルターの子ですとか、御家庭がＤＶのある子がほとんどですみたいな形で紹介をされたんです。 　児童相談所の方は、こういうのを皆さんにぜひとも知っていただきたいので、市区町村、どこでも行っちゃいますから、講演会もしちゃいますから声をかけてください、ただ忙しいんですけどみたいな、ただし書きはあるんですけども、おっしゃっていましたので、ぜひともそういうところに行くなり、そういうところから呼んでいただいて勉強会等々で積んでいただき、また、特に歯の治療とか、健康診断のときにはよくわかるということですので、どうしても個人情報になりますから外に出しづらい、疑っていても指導しにくい部分はあるかもしれないんですけども、情報は共有化していただき、見守りをきちんとしていただきたいなと思います。これは要望です。ありがとうございます。 ○林　委員長　 　ほかに。よろしいですか。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　 　グリーンホールの管理運営費で、先ほどの説明でもあるんですけども、当初予算ですが、指定管理料が昨年に比べて約22％と大きく縮減されております。先ほどの課長の説明では、指定管理料の中の人件費分を別立ての財団補助金に積み回すというか、上乗せをしているということで、その技術的な手法が、指定管理者制度が敷かれてから６年目になるのかな。そういうときに、なぜ指定管理料にこれまで含まれていた人件費を財団の補助金に組み込んだのか、そのあたりの説明をいただけますでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、仁藤課長。 ◎仁藤　文化振興課長　 　文化・コミュニティ振興財団のような公益的なものが指定管理を受ける場合と、民間が受ける場合とはちょっと差異がありまして、そもそも財団ができたときには、市民の文化、芸術を高めていくために設立するという目的を持って設立をした財団で、そういうものを所管した財団であります。それがそもそもあって、その後に文化会館を運営していくということでありますから、もともと財団に雇用されていた者が、そこの事業を運営するために人を配置するという考え方に立ちますと、指定管理に人件費を置くよりも、もともと財団で雇用された財団の事務をする人件費として計上すれば、おおよそ 600万ほどの消費税の節税になるということがございます。それで、22年度におきましても、そうした視点に立ちまして協定書の見直しを図ったところであります。 ◆荻窪　委員　 　ちょっと理解できない面もあるんですが、要するに22年度当初では従来どおりの計上の仕方で、22年度の中で消費税等々の課題をするために移しかえをするように、そういう方針。これは、例えば何のためにそういう形、要するに消費税の節税のためにこういう手法を使うということになるんですか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　そういうことです。節税のためにいたしました。 ◆荻窪　委員　 　ということは、それまで消費税についての節税というか、あいまいにしてきたというふうにみなされますけども、どなたかからの提案というか、アドバイスか何かなんでしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　文化会館たづくりの収支に関連しまして、平成21年度決算に係る審査がございました。そのときに、消費税の取り扱いに関して、行政計画のために設立された公益事業を実施する財団がその指定管理を受ける場合に、もともと財団で雇用された人が存在しているのに、指定管理の部分にわざわざ人件費をつけて消費税を払うというのは市民のためにならないのではないかというようなことがありまして、文化・コミュニティ振興財団とも協議した結果、節税のこともありますし、そうした視点でもともと財団ができたのでありますから、市民の公益性のためにも節税を行うということで、22年度の運用からは人件費をすべて補助金の会計で組みかえるというような処理をしております。 ◆荻窪　委員　 　わかりました。当初、私たちは予算審査の段階で、財団への補助金というのは、ある面では財団の自主事業の経費というふうな思いがありましたので、まさか人件費がそこの中に含まれているというようなことはちょっと認識していなかったものでお尋ねしました。 　それと関連して、もう１つ数字的な違いをお尋ねしたいんですが、たづくりの管理運営費で機器等借上料が 4,670万 9,000円ということになっていますが、今回、予算審査に当たっていろいろ資料をいただいておりまして、特に市政経営の概要と見比べながら違った面で見ていたんですが、どうも市政概要のほうでは、たづくりの機器借上料の金額と予算書の説明欄の金額が若干、１割ぐらい違うんですが、これは何でしょうか。 ◎仁藤　文化振興課長　 　こちらの市政経営の概要の87ページのたづくりの改修のところに載っております機器等借上料につきましては、たづくりの予約システムが一番大きいんですけれども、 4,670万余がたづくりの予約システムになります。 　そのほか、予約システム運用支援と申しまして、何か市民の方から不都合がありますというような、たどり着けないとか、予約がうまくいかないというようなものの運用支援をＳＥからいただくために 225万 7,000円を計上させていただいておりまして、その他、くすのきホールに画面展開をすると光が虹色に変わったりする装置がついているんですけれども、そちらが最近、何カ所か故障が起きております。１回に購入すると一時的な予算の拡充になりまして平準化ができませんし、故障のときの対応等が難しいので、備品の入れかえというよりも、リースをかけるというような手法を使いましたことから、調光卓のリース料が 216万 7,000円ほどその中に入っております。なので、87ページの金額としては、 5,113万 5,000円となっております。 　以上です。 ◆荻窪　委員　 　ここだけでなくて、市政概要の概略、数字、金額と予算書の説明のタイトルは同じなんだけども、若干食い違いが何カ所かあるんで、私たち、数字の上っ面しか見ていない面もあるんでお尋ねしましたけども、それで結構でございます。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　１件、市民活動支援センターの運営費の機器借上料をお尋ねしたいんですけれども、先ほどノートパソコンをリースしているというお話をお聞きしたんですけれども、今どきリースというふうに思っちゃうんですけども、メリットを御説明いただけますか。 ○林　委員長　 　はい、中村課長。 ◎中村　協働推進課長　 　リースというのは、どちらかというと今、庁内もそうですけれども、パソコンのたぐいのものについてはリースがほとんどになっています。市民活動支援センターのパソコンにつきましては、貸し出し用であるとか、あるいは講習会なんかを行う際に利用させていただいたりとかいうような形で利用しております。 　買い上げをしてしまって壊れたらすぐ取りかえるというような方式もあるかなというふうに思うんですけれども、要は保証期間が切れたならばすぐに取りかえてしまうということよりも、リースというような形で借り上げをしておいて、不都合があった場合については業者のほうで取りかえていただくというような方式のほうが望ましいのかなというふうにも考えております。 ◆清水　委員　 　この場合、ちなみに何台でしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　10台です。 ◆清水　委員　 　この数字から見ると、１台に年間３万 6,000円ぐらいということですよね。 ◎中村　協働推進課長　 　月額 2,900円の10台で12カ月ということで、契約は20年４月から25年３月までの５年間という契約になっています。 ◆清水　委員　 　実際、ふぐあいというのはよく起こるんでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　特定の人がずっと使っているわけではないので、借り上げですとか使っている部分の中で、とりわけこれがひどいというようなところでの話というのは報告として上がってきてはおりません。 ◆清水　委員　 　庁内のパソコンはリースが多いと今お聞きしたんですけれども、場所、場所によっては買って使うという方法も１つ検討の余地が経費削減のためにもあるのではないかというふうに、この市民活動支援センターのノートパソコンに限らずなんですけども、そういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎中村　協働推進課長　 　確かにおっしゃられることはわかります。ここら辺は、そういうような御意見をいただいておりますという形で、また運営委員会等に諮っていきたいなというふうに思っています。 　以上です。 ◆清水　委員　 　御検討されることをお願いいたします。10年前とか、10数年前だとリースというのが一般的だったんですけれども、今、そこからもう10年たっていますので、ちょっと検討の余地があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○林　委員長　 　ほかに。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　ないようでしたら、このページは終わりまして、生活文化スポーツ部の総務費についての最後でございますが、 112、 113ページございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、以上で生活文化スポーツ部の総務費についての質疑を打ち切ります。 　本日の審査はここまでとさせていただきまして、あす10日木曜日午前10時に委員会を開会いたします。 　なお、改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 　これにて本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午後４時34分　散会...