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  1. 調布市議会 2011-03-09
    平成23年 3月 9日建設委員会−03月09日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成23年 3月 9日建設委員会−03月09日-01号平成23年 3月 9日建設委員会 平成23年3月9日 建設委員会 〇開議時刻 午前9時59分 〇散会時刻 午後4時19分 〇場所 第3委員会室 〇出席委員(7人)  小林市之  委員長  元木 勇  副委員長  雨宮幸男  委員  鈴木宗貴  委員  内藤美貴子  委員  広瀬美知子  委員  福田貴史  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(28人)  長岡博之  環境部長  井上 稔  都市整備部長  杉山和穂  都市整備部参事   ほか関係管理職職員
    〇事務局  高橋慎一  議事係長 〇案件  議案第20号 平成23年度調布市一般会計予算        ─建設委員会所管部門─…………………………………………………… 1    午前9時59分 開議 ○小林 委員長   おはようございます。ただいまより建設委員会を開会いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  当委員会に付託されました案件は、お手元に配付してあります一覧表のとおり議案3件、陳情1件であります。  審査の順序につきましては、一覧表の順序のとおり進めてまいりたいと思います。また、理事者から報告の申し出がありますので、案件の審査終了後に許可したいと思います。  以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  ここで傍聴につきましてお諮りいたします。  本日、傍聴の申し出がありました際には座席の状況等を見ながら許可することとし、審査途中での申し出につきましては正・副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  これより審査に入ります。  初めに、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門を議題といたします。  本件の審査の進め方につきましては、所管ごとに理事者の入れかえを行いながら説明、質疑を受けます。順序については、初めに環境部所管の審査、次に都市整備部所管のうち民生費の社会福祉費から土木費の道路橋りょう費までの審査、最後に土木費の都市計画費から住宅費までの審査という順序で行いたいと思います。  なお、質疑につきましては、それぞれページを区切って進めてまいりたいと思います。  以上のとおり進めることに御異議ありませんか。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の説明には全く異存はないんですが、議案の説明に当たって、環境部と都市整備部、両部にお願いしたいんですが、23年度は後期計画のまだ中間年度ということはありますけれども、来年度、まさに新しい基本構想や基本計画の策定ということに入っていきますので、来年度の予算執行、あるいは予算編成に当たって、その次期の新しい基本構想なり、基本計画への連動性、連携性ということをもし意識しているものがあるとすれば、そういう施策について触れた説明をぜひお願いしたいなというふうに思っております。  以上です。 ○小林 委員長   今の件でほかの委員さん、よろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。  それでは、御異議なしと認めましたので、これより環境部所管の審査に入ります。  なお、初めに環境部所管の総括説明を求め、続いてページごとに担当の説明を求めてまいります。  それでは、説明をお願いいたします。長岡環境部長。 ◎長岡 環境部長   議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」案の審査に当たりまして、環境部所管の予算などについて、私からその概要を御説明いたします。  なお、説明中、予算額等につきましては概数として申し上げますので御了承ください。また、今、雨宮委員からありました次期基本構想との関連につきましては、できるだけその内容を踏まえて御説明に当たりたいと思いますので、よろしくお願いします。  平成23年度予算案の編成に当たりましては、昨年10月の市長通達のほか、調布市基本構想、基本計画に掲げられた目標とともに、環境分野を取り巻く状況を踏まえ、環境部としての予算見積もり方針を作成し、対応してまいりました。  その結果、平成23年度環境部所管分の予算総額は59億 8,400万円となりました。これは、市の予算総額 771億 5,000万円に対する構成費として 7.8%に当たります。  また、前年度との比較につきましては、5億 5,100万円の減少となり、 8.4%の減となっております。その主な要因は、公遊園用地費、土地開発公社経営健全化促進事業費、下水道事業特別会計への繰出金、ごみの広域支援処分費、事業系ごみ処分費、ふじみ衛生組合負担金などの減によるものであります。このうち公遊園用地費につきましては2億 5,700万円の減となっているものであります。  次に、平成23年度の主要な取り組みについて申し上げます。  平成23年度は、基本構想、基本計画の最終年度である平成24年度につながる年度として、また、平成25年度からの新総合計画に向けて施策を整理、構築していく初年度として、重要な年度になるものと受けとめております。  その意味から、平成21年度から22年度にかけて、環境部におきましては5つの計画策定にかかわってまいりました。平成22年度には、4つの計画策定を進め、現在、その最終調整段階を迎えているところであります。  4つの計画は、地球温暖化対策として、21年度に策定した地球温暖化対策実行計画区域施策編に引き続き、市役所としての温暖化対策をまとめた同温暖化対策実行計画の事務事業編、これが1つであります。  それから、調布市の貴重な財産である水と緑を守り、育てるための緑の基本計画の改定。公遊園遊具などの点検、調査に基づく公遊園長寿命化計画。それから、下水道合流改善、耐震化、老朽化への対応など、中長期的な展望のもとにまとめた下水道総合計画、以上4点であります。  これに21年度に策定した地球温暖化対策実行計画区域施策編、これで5つというふうに申し上げたところです。  先ほど申し上げました年度の意義を踏まえ、平成23年度は、こうした計画のスタート年に当たるという年度であり、各計画に基づく事業の実施とともに、平成25年度からの新総合計画への事業化に向けた準備を進めていく年度であると受けとめております。  平成23年度環境部の主要課題としては、基本計画の重要課題である自然環境の保全と資源循環型社会の形成を踏まえ、水と緑、ごみ減量とリサイクル、地球温暖化防止対策、生活環境の改善としております。  まず1点目の水と緑につきましては、緑の基本計画改定版に基づき、公園緑地の整備と公有化の推進、崖線緑地などの管理などを実施いたします。平成23年度は、特に布田崖線と仙川崖線の両崖線用地 3,500平米の公有地化を図り、将来にわたり緑を確保してまいります。  深大寺・佐須地域については、地域の豊かな自然を一体的に保全活用するため、平成20年度策定の保全活用基本構想に基づき、地域の方々の御意見もいただきながら、実現可能な事業の検討を進めるほか、緑地等を守るための規制誘導策とともに、取得のための公有地化のための資金調達方法についても検討し、長期的な緑地保全を図ってまいります。  また、水と緑を理解し、親しむため雑木林塾や水辺の楽校等の実施や、多摩川自然情報館での情報発信、学習機能についても充実を図ってまいります。  2点目のごみ減量とリサイクルでは、引き続きごみの減量とリサイクルを推進するため、さらに広報啓発活動を推進してまいります。  また、安定的なごみ、資源物の収集、積みかえ、搬送、処理や資源物の地域集団回収の促進のほか、昨年から開始いたしました水切りネットを自治会等に配布して、その効果を検証するプロジェクトの実施、小型家電製品を解体し、部品から希少金属を取り出すレアメタル回収事業の取り組みなどについても精力的に取り組んでまいります。  こうした取り組みにより、これまで多摩地区26市における7年連続のリサイクル率第1位や、同規模の自治体におけるリサイクル率、5年連続ベストスリーランクインという実績を上げることができました。  これもごみ減量、リサイクルに対する市民、事業者の高い意識と環境に対する御理解、御協力のたまものであり、市民力のあらわれであると考えております。引き続き環境に取り組む自治体としての実績を積み重ね、内外にアピールしていきたいと考えております。  また、新ごみ処理施設につきましては、ふじみ衛生組合及び三鷹市と連携し、平成25年度の施設稼働を目指してまいります。  二枚橋衛生組合の承継事務につきましては、事務を承継しております小金井市、組合構成市であった府中市で構成しております事務連絡協議会において、事務の進行管理に努めてまいります。  3点目の地球温暖化対策としては、省エネ法や東京都の環境確保条例に対応するため、現在、地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定中でありますが、既に策定済みの地球温暖化対策区域施策編とあわせ、温室効果ガスの削減義務履行へ向けた取り組みを実践してまいります。  また、国・都における環境法令、制度、施策等の動向を注視し、連携して効果ある施策展開に努めてまいります。  4点目は、生活環境の改善であります。騒音、振動といった問題のほか、喫煙、地域猫、スズメバチの巣の撤去など、生活環境をめぐる課題に対応してまいります。  特に近年、喫煙に関する要望、意見が増加していることから、東京都のふるさと雇用再生事業を活用し、喫煙の実態調査を実施するとともに、庁内関係部署による検討を進め、市としての方針策定に取り組んでまいります。  その他、公共事業施工時における環境負荷の低減、自然環境の保全を主眼とした環境配慮指針の検討、ごみ処理施設周辺のまちづくりにおける地域からの要望への対応などの課題についても取り組んでまいります。  以上、環境部予算の概要についてお話をさせていただきました。  さきに申し上げましたが、平成23年度は、基本構想、基本計画の最終年度である平成24年度につながる年度として、また、平成25年度からの新総合計画に向けて施策を整理、構築していく初年度として重要な年度になるものと受けとめております。  このことを踏まえ、平成23年度は、予算に掲げられた各事業の効率的執行はもとより、目標に向けて部内連携して取り組むこと。環境施策の目標達成は、市民一人一人の理解と行動が欠かせないことから、これまで以上に市民に向き合い、市民の理解を得、市民とともに実践するという参加と協働を基本とすること。市報、ホームページ、ホームページ内の環境専用のバナー「環境ニュース」「ザ・リサイクル」及び多摩川自然情報館などの多様な情報伝達手段、場を生かして情報提供に努めること。新たな展開や先進事例などの情報収集に努め、効果的な企画立案にチャレンジすること。他分野との連携、とりわけまちづくり部門とは計画及び事業の初期段階から密な連携を図ること。  これらを念頭に国、東京都に対しては、調布市の意思の発信をしながらも、連携した環境施策の推進が図れるよう取り組んでまいります。  以上、平成23年度一般会計予算の環境部所管分における概要であります。  なお、これより各所管課から予算の詳細につきまして御説明いたしますが、できるだけポイントを絞り、わかりやすく御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○小林 委員長   続いて、お願いいたします。河西環境政策課長。 ◎河西 環境政策課長   それでは、議案第20号、平成23年度一般会計予算、歳出の環境政策課所管分について御説明いたします。  予算書の 156、 157ページをお願いいたします。  左側中段部分をごらんください。款20「衛生費」、項5「保健衛生費」、目15「環境整備費」でございます。環境政策課は、調布市の特徴である緑と水にはぐくまれた自然環境で生息する動植物や水環境の保全はもとより、世界的な課題となっております地球環境の保全に関すること。また、市民の健康を守る大気や水環境の保全、日常生活を送る上での騒音、悪臭に関する苦情等、都市美化の向上に関する事業を全庁的に取りまとめ、各種計画の策定及び事業を実施している課でございます。  平成23年度予算額は2億 531万 3,000円となっており、前年度比較で 4,580万 9,000円、約29%の増額となっております。増額につきましては、内容は後ほど御説明させていただきますが、地球温暖化対策費、都市美化推進費、多摩川自然情報館管理運営費及び地球環境保全基金積立金、これらが主な要因となっております。  それでは、環境政策課歳出予算の主な項目について、右側説明欄に沿って説明させていただきます。  ◎環境保全事業費でございますが、 8,100万円余を計上し、前年度と比較いたしまして 3,000万円余の増額となっております。環境保全審議会委員報酬及び次行の環境保全審議会運営費につきましては、審議会を年3回開催するための費用でございます。  次の環境基本計画費は、環境基本計画に基づく環境指標のデータを管理するための維持管理の費用及び新規に地球温暖化対策を推進するための調査、研究、対策等のデータの入力に必要なシステム改修に要する費用でございます。  3行進みまして、駅前公衆便所等維持管理費でございます。市内7カ所にある公衆トイレの電気料、上下水道料、消耗品等に要する費用及び清掃委託に要する費用でございます。前年度と比べまして、観光のお客様が非常に多くなったということでございますので、深大寺前公衆トイレの清掃回数を年間42回から 205回に大幅にふやしております。  次の飼い主のいない猫等対策費でございますが、不妊・去勢手術費の補助金でございます。毎年、補助金を希望する方が多いため、70匹から30匹分ふやしまして計 100匹分の費用を計上しております。  1行飛びまして、地球温暖化対策費でございます。前年度と比較し 760万円余の増となっております。地球温暖化対策として調布市地球温暖化対策実行計画区域施策編、事務事業編、省エネ法、東京都環境確保条例に対応するため、前年度に引き続き法令に基づく特定温室効果ガス排出量検証委託、また、エネルギー技術管理者業務委託に要する費用と、新規事業といたしまして環境基本計画に基づく事業の進捗状況の確認調査を行い、このデータをもとにカーシェアリング、新エネルギー、新たな環境指標、水循環施策等の温暖化対策事業を検討するための地球温暖化対策等推進委託、また、一定規模の公共事業に対し環境配慮を求めるための環境配慮指針の検討委託に要する費用。さらに東京都の補助も継続していることから、昨年度に引き続きまして住宅用高効率給湯器に対する補助金、これは、前年度の2倍の約 230件に要する費用でございます。  次の都市美化推進費でございますが、ポイ捨てなどを抑制するための都市美化推進パトロール業務委託及び駅前灰皿清掃業務等に要する経費のほか、新規に、これまで課題となっていた喫煙問題に対し、受動喫煙、安全・安心、都市美化の多面的な考えから検討を行う、この基礎資料を作成するため、東京都補助10分の10を活用した喫煙に関する市民意識調査及び実態調査等業務委託に要する費用でございます。  1行飛びまして、環境学習支援事業費でございます。環境基本計画に基づく環境教育・学習のうち、人材育成を行うための雑木林塾、子どもエコクラブ、環境モニター、水辺の楽校等の委託、支援に要する費用でございます。  次の深大寺地域環境資源活用事業費でございますが、平成20年度策定の深大寺・佐須地域環境資源活用事業基本構想及び市民の方々にいただいた意見に基づき、平成22年度は、自然再生・活用、農地の維持、環境の保全の仕組みなど、6施策、16基本事業、49の個別事業を抽出いたし、検討いたしました。  平成23年度は、施策、事業の実現の可否を含めまして、さらに詳細な検討を行うほか、計画策定、事業策定まで進めるための庁内委員会の立ち上げや、平成24年度立ち上げ予定の市民検討委員会の進め方の検討等を行うための委託に要する費用でございます。本事業につきましては、新規事業が多くなる計画でございますので、新しい基本構想等に予算を反映していくという考えでございます。  次の多摩川自然情報館施設管理運営費でございますが、昨年7月に全館オープンした多摩川自然情報館における空調、消防、エレベーター等の各設備の保守点検委託、館の管理運営委託、環境学習におけるイベントの企画運営の委託等に要する費用でございます。  3行進みまして、ゆう水保全事業をお願いいたします。平成23年度は 692万円余を計上し、前年度と比較しまして13万円余の増額となっております。内容ですが、地球温暖化、都市型洪水、生物多様性など、調布市の環境対策全般にわたり効果のある雨水を浸透させるため、雨水浸透ますを既存住宅に設置するための費用でございます。平成23年度は、4型、5型を合わせまして 125基の設置を予定しております。  次の地球環境保全基金でございますが、平成23年度は 8,400万円余を計上し、前年度と比較いたしまして 1,300万円余の増額となっております。これは、資源物の売却見込額が増加することに伴う増額でございます。 8,400万円余を積み立てますが、当該基金は、毎年、環境政策課の事業のほか、緑と公園課事業、ごみ対策課の事業に充当されております。平成23年度は、地球温暖化対策費、地域回収事業奨励金、崖線緑地等の管理費及び保全樹木等の補助金など、1億 2,000万円余の取り崩しを予定しております。この結果、平成23年度末残高につきましては2億 2,100万円余となる見込みでございます。  続きまして、 158、 159ページをお願いいたします。  1行進みまして、公害防止対策費でございます。公害防止対策費は、東京都事務処理特例条例に基づく工場指定作業所の認可、監視等の事務のほか、河川、大気、地下水の汚染状況の調査に要する費用でございます。平成23年度は 2,700万円余を計上し、前年度と比較いたしましてほぼ同額となっております。  河川水質等の調査費は、野川、仙川、多摩川などの水質、生物の調査をするための費用でございます。  次の大気汚染等定期調査費につきましては、庁舎屋上、幹線道路等で一酸化炭素、窒素酸化物、二酸化硫黄及び騒音、振動など、大気環境の監視を行うための費用でございます。  3行進みまして、地下水汚染浄化対策費でございますが、多摩川3丁目でくみ上げた地下水を活性炭で浄化する費用でございます。
     次のISO 14001事業費ですが、平成12年7月に認証登録、平成21年7月から自己適合宣言に変更して運用しております。平成23年度は 260万円余を計上し、前年度と比較して 240万円余の増額となっております。増額は、1事業費によるものでありますが、これは、環境配慮をさらに進めるため、これまでの取り組みデータを集約、点検、分析をいたしまして、地球温暖化対策実行計画区域施策編及び事務事業編と一体となった新たな目標設定及び取り組みを検討するために要する費用でございます。  次の蓄犬登録等事務費でございますが、前年度と比較しまして57万円余の増額となっております。平成23年度は、届け出のない飼い主に登録を督促するため、この通知約 3,000通を新たに計上しております。蓄犬登録事務に必要な機器借り上げ、保守点検委託に要する費用及び鑑札、注射済み票、通信運搬費に要する費用を計上させていただいております。  次に、シックハウス対策事業費でございますが、平成23年度は、前年度と比較いたしまして26万円余の減となっております。前年度に空気環境測定器を購入していることが要因となっております。内容ですが、シックハウス対策に関する取り組みについてアドバイスをいただく機会として、シックハウス対策有識者会議の開催を予定しており、委員の謝礼及び会議録の作成等に要する費用でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   吉野ごみ対策課担当課長。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   続きまして、ごみ対策課所管分の予算につきまして御説明させていただきます。   160、 161ページをお願いいたします。  左側をごらんください。款20「衛生費」、項10「清掃費」でございます。平成23年度清掃費の総額は49億 4,400万円余、前年度と比較して1億円余、約2%の減となっております。主な要因は、多摩ニュータウン環境組合委託料とふじみ衛生組合負担金の減額によるものでございます。  それでは、右側説明欄に沿って主な内容の説明をさせていただきます。  初めに、目5「清掃総務費」でございます。初めの◎一般職人件費につきましては、ごみ対策課職員に係る人件費として3億 2,800万円余を計上し、前年度と比較し 1,700万円余の減額となっております。これは、前年度における給与改定等によるものであります。  次の◎クリーンセンター管理運営費は、クリーンセンター、調布駅南口事務所、利再来留館の維持管理のための経常的な経費であり、 2,800万円余を計上しております。前年度と比較し 800万円余の減額となっております。これは、主に光熱水費の減によるものでございます。他の経費につきましては前年度と同様でございます。  なお、利再来留館につきましては、昨年10月から第2土曜日を開館し、好評でございますので、平成23年度は本格実施に移行していきたいと考えております。  次の◎三多摩は一つなり交流事業費でございますが、これは、東京たま広域資源循環組合の事業で、多摩地域の最終処分場が設置されている地元日の出町と調布市の住民が交流を図るための経費で、50万円を計上しております。  次の◎クリーンセンター調査事業費でございますが、前年度から継続して実施する調査であり、現在、分散しているクリーンセンター、古紙、古布及び瓶、缶処理、利再来留館の各機能や管理運営方法とともに、施設機能の集約化や立地条件などについても検討するため、 350万円余を計上しております。  次に、目10「塵芥処理費」でございます。◎廃棄物減量及び再利用促進審議会運営費でございますが、市民、学識経験者及び事業者等、14名の委員により構成される審議会で、一般廃棄物の現状、再利用の促進等に関する事項について検討、協議いただく経費として 280万円余を計上しております。前年度と比較して 110万円余の増額となっておりますが、これは、現在のごみ管理基本計画が平成24年度で計画期間が終了することから、新たな計画策定に向け、平成23年度より審議会開催回数及び支援委託料が増額になっていることによるものでございます。  次の◎塵芥収集費でございますが、年間約3万 6,000トンの可燃ごみ、不燃ごみなどの収集運搬、積みかえのほか、ごみ袋の作成などに要する経費であり、平成23年度は9億 9,400万円余を計上しております。前年度とほぼ同額でございます。  3つ目の可燃ごみ収集運搬委託料につきましては、各家庭からのごみを収集運搬するための経費であり、次の家庭系可燃ごみ搬送委託料につきましては、基地跡地の積みかえ施設から、広域支援をお願いしている多摩ニュータウン環境組合への搬送経費でございます。  1つ飛ばしまして、事業系可燃ごみ搬送委託料は、事業系一般ごみを他県の2つの民間処理施設で処理するため、積みかえ施設から搬送するための経費でございます。  続きまして、 162、 163ページをお願いいたします。  右側説明欄をごらんください。3つ飛びまして、基地跡地中継施設費は積みかえ施設の管理運営に要する経費ですが、新ごみ処理施設が平成25年4月に稼働した際、東京都へこの敷地を更地にして返却することになるため、解体工事設計費をあわせて計上しております。  次に、◎資源物収集費でございますが、年間約2万 6,000トンの瓶、缶、ペットボトル、古紙、粗大ごみなど収集運搬処理に係る経費など、ごみ減量と資源の有効利用の促進に要する経費であり、平成23年度は9億 2,100万円余を計上しております。前年度とほぼ同額でございます。  1つ目の地域回収事業奨励金につきましては、子ども会、自治会などにより年間約 5,000トンの資源ごみを回収しております集団回収の内容につきましては、その9割が古紙であり、近年、ごみ総量の減少に伴い、資源ごみについても減少傾向にあることから、前年度より 200万円の減となっております。このほか各種資源物の収集運搬委託料など、例年の支出項目でございます。  剪定枝破砕粉砕車維持管理費につきましては、剪定枝をチップ化する車両のリース料であり、平成21年度実績では 630件、42トンをチップ化し、減量に努めているところでございます。  また、昨年11月から実施いたしましたレアメタル回収事業につきましては、現行体制による人件費の予算のみでございまして、事業予算としての計上はありません。現時点では約17トンの売却を行っております。  なお、資源物につきましては、その売却代金 8,500万円余を計上しており、地球環境保全基金に積み立て、環境施策の財源として有効に使われております。  次の◎ごみ減量運動費でございますが、ごみ減量、リサイクルに係る広報啓発活動のほか、ごみ管理基本計画などに要する経費であり、平成23年度は 2,600万円余を計上しております。前年度と比較し 150万円余の増額となっており、計画策定に係る経費が主な要因であります。  2つ目のごみ減量・分別・リサイクル広報費は、「ザ・リサイクル」を年3回発行し、配布するための経費でございます。  次のリサイクルカレンダー発行費は、市民及び事業者に全戸配布しているごみリサイクルカレンダーの作成及び配布に要する経費であり、広告料金を活用し、経費節減に努めているところでございます。  次の生ごみ処理装置等購入費補助金につきましては、実績を勘案し、主に家庭用生ごみ処理機 120台分などの補助金を計上しております。  4つ飛びまして、ごみ管理基本計画策定委託料につきましては、現行計画が平成24年度までの計画期間となっていることから、平成25年度からの次期計画を策定するための経費でございます。  また、諸経費には水切りネット購入費を計上しており、前年度に引き続き自治会などに水切りネットを配布し、使用前、使用後の減量効果を検証する水切りネット輪〜く事業を実施し、ごみ減量に向けて取り組んでまいります。  2つ下の生ごみ資源化調査費でございますが、前年度から府中市と共同して生ごみの資源化に関する調査を実施し、平成23年度は、調査結果を踏まえて、都市部にふさわしい実現可能な生ごみ資源化の可能性を調査、検討してまいります。  次の◎塵芥処分費でございますが、ごみの処分に要する経費であり、平成23年度は26億 400万円余を計上しております。前年度と比較して 7,400万円余の減額となっており、ごみ減量に伴う広域支援分のごみ焼却処理委託料の減額と、ふじみ衛生組合負担金の減によるものでございます。  次に、1つ目の三鷹市委託料と2つ目の多摩ニュータウン環境組合委託料は、家庭系可燃ごみの広域支援に係る処理委託料であり、平成23年度に約2万 7,000トンを処理するための経費であります。2カ所の委託料総額は12億 8,000万円余であり、前年度と比べ、ごみ量にして約 400トン、1%の減少を見込んだことにより、 2,900万円余の減額となっているものでございます。  続いて、事業系ごみ民間処理施設委託料につきましても約 800トン、2%程度の減少を見込んだことにより、 3,300万円余の減額となっているものです。  次の二枚橋衛生組合承継事務費等負担金でございますが、旧二枚橋衛生組合の敷地内に残る施設の解体及び汚染土壌改良工事に伴う処理費等に係る調布市負担分の経費でございます。当該工事につきましては、事務を承継した小金井市が本年2月に契約締結し、平成24年度末までに工事を完了する予定となっております。  次のふじみ衛生組合負担金でございますが、新ごみ処理施設につきましては昨年8月に着工し、以降、順調に工事が進行しております。平成23年度は、新ごみ処理施設建設工事に係る経費を含み、6億 1,300万円余を計上しておりますが、このうち新ごみ処理施設分は 7,800万円余であり、5億 3,500万円余につきましては不燃ごみ処理に係る負担分となっております。  新ごみ処理施設につきましては、平成25年4月に稼働できるよう、引き続きふじみ衛生組合及び三鷹市とともに推進を図ってまいります。  続きまして、◎塵芥収集車両費でございますが、ごみ対策課が所有する23台の車両の維持管理に要する経費でございます。   164、165ページをお願いいたします。  目15「し尿処理費」でございます。◎し尿処理費でございますが、一般家庭や仮設トイレのし尿の収集運搬及び処理に要する経費であり、平成23年度は 2,500万円余を計上しております。  なお、し尿処理対象としては、一般家庭56軒、工事やイベントなどで使用する仮設トイレ分でございます。  説明は以上でございます。 ○小林 委員長   はい、岩下下水道課長。 ◎岩下 下水道課長   続きまして、下水道課所管分でございます。   190、 191ページをお願いいたします。  右側説明欄の一番上、◎下水道事業特別会計でございます。款40「土木費」、項15「都市計画費」、目15「公共下水道費」の繰出金7億 2,029万 7,000円につきまして、下水道事業特別会計に繰り出すものでございます。  詳細につきましては、議案第23号「平成23年度調布市下水道事業特別会計予算」におきまして御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○小林 委員長   坂本緑と公園課長補佐。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   続きまして、緑と公園課所管分について御説明いたします。   190、 191ページをお願いいたします。  款40「土木費」、項15「都市計画費」、目20「公遊園費」であります。公遊園費は、緑と公園課の所管する市内の公遊園、緑地に係る維持管理、公遊園の整備、蛍飼育などのほか、道路管理課及び郷土博物館の所管分で構成されております。   190ページにありますように、平成23年度の公遊園費の予算総額は3億 3,600万円余となっておりますが、うち緑と公園課所管分は96%を占めており、3億 2,400万円余であります。同様に前年度との比較では3億 6,200万円の減少であり、約46%の減となっております。減少の主な理由は、若葉町3丁目第3緑地の隣接地の用地取得費及び公社経営健全化促進事業用地買収費などの減額によるものであります。   191ページをお願いいたします。  初めに、◎業務管理費であります。業務管理費は、公遊園の樹木の剪定、除草などに係る作業用車両13台、特殊車両3台に係る維持管理及び職員旅費、被服費、機器修繕料等の経費として 750万円余を計上しております。前年度に比較し70万円余の増額となっておりますが、これは、草刈り機等の新規購入をすることによる増額であります。  次の◎公遊園管理費であります。この事業は、調布市管理の公遊園、緑地における清掃や除草、電気料金、上下水道料金、土地賃借料などの維持管理に要する経費として2億 7,200万円余を計上しております。前年度に比較し 100万円余の増額となっております。  なお、平成23年度の公遊園は6カ所ふえて 215カ所、緑地は1カ所ふえて65カ所となりました。  最初の公遊園台帳整備費については、公遊園等の整備、補修の履歴を台帳に記録するためのデータ整理に要する経費であり、前年度と同額を計上しております。  2つ飛びまして、管理運営委託料ですが、公遊園と緑道緑地 280カ所の清掃、除草、砂場清掃、施設点検等の年間管理業務委託に要する経費として1億 8,400万円余を計上しており、単価の見直し等により前年度と比較して 300万円余の増額となっております。  次の清掃委託料ですが、福祉作業所やシルバー人材センターなどによる簡易な公遊園清掃をお願いしております。また、業者委託により便所清掃及びごみ収集等の委託に要する経費であり、前年度と同額を計上しております。  1つ飛びまして、警備委託料ですが、多摩川児童公園及び深大寺自然広場の巡回警備のほか、高速道路下の2つの児童遊園の施錠管理などの委託に要する経費としてほぼ同額を計上しております。  1つ飛びまして、土地賃借料については、民有地及び国有地の公遊園用地7カ所を借り上げる経費として、前年度と同額を計上しております。また、民有地を無償でお借りしている公遊園は25カ所、約2万 3,000平方メートルであり、公遊園全体の約7%を占めております。これらの民有地は無償であることから、固定資産税、都市計画税を減免しております。また、今後は、相続等により買収を希望される地権者への対応に当たっては、公園の配置計画を踏まえ、可能な限り公有化を図ってまいります。  1つ飛びまして、維持管理諸経費については、公遊園の清掃をしていただいている地域の方々などへの謝礼に要する経費として、前年度と同額を計上しております。  次の◎公遊園整備費であります。この事業は、公園緑地などの新設、改修の整備に要する経費として 4,100万円余を計上しております。前年度に比較して 2,040万円の減少となっております。これは、前年度の入間・原公園の整備が完了したことによるものです。  なお、平成22年度の都市公園の遊具に引き続き、平成23年度は仲よし広場につきましても長寿命化計画を策定し、計画的に改善を図ることといたします。  最初の設計委託料については、若葉町2丁目の緑地及び旧調布台市営住宅跡地に公園を整備するため、市民参加による御意見、御要望も踏まえた設計を行うための経費として 860万円を計上しております。  次の公園施設長寿命化計画策定費については、仲よし広場30カ所の遊具等の点検、調査を行い、計画的な改築等を進めるための計画策定に要する経費として 250万円を計上しております。  次の公遊園補修工事費については、公遊園施設を安全で快適に利用していただくための遊具等の補修工事に要する経費として 3,000万円を計上しております。  次の◎公遊園用地費であります。この事業は、公遊園の新設、拡充により必要な用地の取得や、債務負担行為による公遊園用地取得に対する解消分に要する経費として 275万円余を計上しており、前年度に比較し3億 4,300万円余の減額となっております。これは、若葉町3丁目第3緑地の用地買収が完了したことなどによるものです。  公遊園用地費については、貴重な緑が残る布田崖線、面積約 1,300平方メートル及び仙川崖線、面積約 4,400平方メートルのうち、 2,200平方メートルの買収に要する土地鑑定経費として 100万円余を計上しております。  なお、布田崖線は緑の保全基金での買収、また、仙川崖線は土地開発公社による買収で対応させていただき、仙川崖線の残り 2,200平方メートルは平成24年度に買収する予定です。  次の用地特別会計繰出金ですが、先ほど御説明させていただきました仙川崖線の債務負担解消分に要する経費として 115万円余を計上しております。  次の◎自然保護費については、調布の貴重な自然保護のシンボルとして蛍を飼育し、市民の皆さんに観賞していただくための経費として、前年度と同額を計上しております。蛍については、天候等、気象状況に左右されますが、夏の風物詩として楽しんでいただけるように取り組んでまいります。   192、 193ページをお願いします。   192ページ上段の目25「緑化推進費」は、調布の特徴である緑の維持、創出及びその崖線緑地などの取得原資である緑の保全基金で構成されております。  平成22年度の緑化推進費の予算総額は1億 1,800万円余であり、前年度に比較し 1,280万円余、約10%の減額となっております。減額の主な理由は、緑の基本計画策定が完了したことによるものであります。   193ページをお願いします。  最初の◎緑化推進事業費であります。この事業は、公園などの緑化を進めるとともに、民有地における緑の保全、創出、育成の支援に要する経費を計上しております。  初めに、3つ目の公遊園等樹木管理費については、柴崎公園など比較的規模の大きい公園26カ所における高木の剪定に要する経費として 4,700万円余を計上しており、専門特殊性が高いため委託としているものであります。  次の崖線緑地等管理費については、国分寺、布田、仙川の3つの崖線緑地4万 3,000平方メートルにおける清掃、除草など、年間管理委託に要する経費として、前年度と同額を計上しております。  1つ飛びまして、緑と花の祭典運営費と次の花いっぱい運動事業運営費、次の緑と花の運動補助金については、緑化推進を図るためのイベントの開催、地域グループ24団体、また、自治会など7団体による公園、公共用地における花を育てる活動に伴う花の種や苗の支給などに要する経費として80万円余を計上しております。こうした市民レベルの活動により、緑や花の潤いある街並みの形成を推進してまいります。  次の保全地区等補助金については、民有地の緑の保存、創出に要する経費として 5,300万円余を計上しております。前年度と比較して 310万円の増額となっておりますが、これは、保存樹木の剪定補助金の増加などによるものであります。当該補助金は、保全地区、保存樹木、保存生け垣、生け垣新設、保存樹木等剪定に係る各種補助であり、それぞれ保全地区3万 3,000平方メートル、保存樹木 4,875本、保存生け垣1万 4,200メートルであり、新設生け垣は 150メートル、保存樹木等の剪定は18カ所を見込んでおります。  次の◎緑の保全基金については、崖線などの緑地を取得するための基金として設置されております。平成22年度末の基金現残高は総額24億円余であり、そのうち現金は5億円余となっております。この現金運用に係る利子収入分を積み立てるため、6万円余を繰出金として計上したものであります。当該基金については運用基金であり、崖線等の用地取得を実行するため設置されておりますが、現金保有高が減少していることから、行政経営部と保有土地の一般会計による買い取りを協議してまいります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   理事者の説明は終わりました。これより環境部所管の質疑、意見を求めます。  最初に 156、 157ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   このページのどの項目ということじゃなくて、一番最初に部長のほうから総括的な説明があった事柄に触れて、ちょっと一、二と思っているんですが、1つは、他の部門、特にまちづくり部門との連携協議というんですか、こういう打ち出し方をされたのは、多分、今年度が初めてかなと。今までやりとりの中ではありましたけど、協議してまいりますという答弁はあったんですが、初めての打ち出し方だというふうに受けとめたんですが、それ自体は前進できるものと評価したいんですが、具体的には、例えば大きなくくりの施策というか、政策の中で言うと、どんなところを描いているでしょうか。 ○小林 委員長   河西課長。 ◎河西 環境政策課長   済みません、 157ページで言いますと、例えば地球温暖化対策でございますね。これ、ハード整備のときに、当然、設備関係とか、仕上げの関係等もございますので、そこの関係の調整は必要だと考えております。また、深大寺についても、当然、都市計画の手法等の検討が入ってきますので、そちらの連携も必要になってまいります。
     さらにはゆう水保全についても、浸透ます等はございますが、今、開発のほうで、例えば建て売り住宅等の協議をしておりますが、総合的な考えのもとに浸透の対策、これ、やっていかなきゃいけませんので、総論というのがあって、やはり各論だと思いますので、そういうあり方の調整が必要だという考えを持っております。細かいことを言うとたくさんあるんですが、以上のようなことで連携が必要だという考えでございます。 ◆雨宮 委員   環境問題、環境政策というのは、今、こういう言い方をすると非常に失礼ですけれども、世界的に大きな奔流というか、激流というか、流れになっていますから、当然、そういう社会的、経済的状況の変化の中で、従来から見れば、相対的な位置づけが非常に強められてきているというのは事実だろうと思うし、だから、そういう意味で言えば、世界的に見ても社会をとらえるバロメーターとかいろんな指標があるんだけども、今は地球環境という言い方で、環境がトップに来ていますよね。だから、一自治体の総合的な政策体系の中でも、やはり環境が相当高いものに位置づけられてくるのは当然だというふうに思いますし、また、そこが重視されていく必要があると思っているんですが、そういうこととの関係で、さっき冒頭にも言いましたけども、25年度からの新しい構想や、あるいは環境基本計画の話も先ほど来ありますけれども、環境基本計画が新しい基本構想や基本計画と横並びになるということは到底あり得ないんですが、しかし、従来の環境基本計画の位置づけよりかはるかに高いところにくることは多分間違いないというふうに思うんですが、環境サイドとしては、その辺の組み立て方というか、構造というか、それは、現時点ではどんなふうな基本的な考え方をお持ちなんでしょうか。 ◎河西 環境政策課長   市の基本構想、基本計画というのはスパンが大体10年から12年、これ、10年になるか、12年になるかわかりませんが、環境の基本計画というのは、もっと長いスパンで考えている。そうすると、恐らく環境基本計画の中で10年間実施できるものを反映していく、市の基本計画に反映するということになりますので、そういう意味では、環境のほうが市の取り組みにしても長い中での計画を立てていくということになります。その計画としては、課題はもう既にいろんなところで抽出されておりますので、今の温暖化問題にしても、生物の問題にしてもそうなんですが、そういう問題を解決していくということで、今の基本計画もおおむねそれに沿ってできておりますので、大幅な変更はないですが、やはり実態に沿った数値の見直し、これは、進行管理をしていく面でも実態をつかんでいかないと、どこまで進んだかわかりませんし、次の対策も打てませんので、次からは、そういう調査も兼ねて、実測値とそれに対する対応、いわゆるPDCAというものができるような形での基本計画への変更というのは必要になるという考え方を持っております。 ◆雨宮 委員   済みません、ちょっと私、準備不足で失礼なことを聞くかもしれませんけども、現在の環境基本計画の計画年次というのは、最終何年度になっていましたか。 ◎河西 環境政策課長   申しわけございません。ちょっとお待ちください。32年でございます。 ◆雨宮 委員   ありがとうございます。そうすると、新しい構想が25年度から、10年になるか、12年になるかというのがあるにしても、仮に12年としても、25年だから37年、ほぼリミット的には合うということですかね。しかし、現在の基本計画がつくられたときというのは、いつですか。 ◎河西 環境政策課長   申しわけないです。先ほどの訂正も兼ねて、計画期間は27年まででございまして、できたのが平成18年度でございます。2006年度でございます。 ◆雨宮 委員   そうすると、27年度までの基本計画期間であるとすれば、さっきの新構想との関係で言うと、2年間はオーバーラップしますよね。それ以降の20年になるのか、30年になるのかわかりませんけれども、かなり先を見通した管理計画にならざるを得ない。そうすると、さっきのお話ですと、ある意味では調布市の最上位の行政計画である、構想ですか、これを上回る位置づけにならざるを得ない要素というか、側面も出てこないのかなという、その辺の関係をよく調整しておかないと、まずいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺の全庁的な議論というのは、これからになるんですか。 ◎河西 環境政策課長   基本的に環境分野でも市で行うこととなりますので、市で行う分野に限るということがありますから、その考えからいくと、市の計画を逸脱するということになりませんから、市の基本計画よりも、基本構想よりも、その上位計画になるということは考えておりません。 ◆雨宮 委員   原理的に言えば、もちろんそうなんですよね。国の法律体系で言えば、憲法を上回ってもっと新しい法律をつくるみたいな話になっちゃうから、環境法をね。だから、そうならないことは当然なんですが、しかし、総合的な環境政策、環境体系というものと全体のまちづくりの計画、まちづくりというのは7階だけじゃないですよ。全分野網羅した形の中での環境と相互の関連ということについては、それこそ基本構想そのものの議論の中でもそうなんでしょうけれども、よほど全庁的な横断的な議論がされた上での意思確認がされていかないと、やはり、でき上がってみたら縦系列の、それぞれの縦割り計画になっていましたみたいな話にもなりかねないんじゃないかなというふうに思っているんですが、環境部サイドでは、その辺はどういうふうに引っ張っていくつもりなんですか。 ◎河西 環境政策課長   いろんな環境関係の法律の計画年度というのが例えば平成32年であったり、長いのになると平成60年を見越してなんていうのがありますから、基本的にそこが目標値ということになっております。そうすると、10年間でどこまで到達できるかということは、目標の 100%ではないんですが、中間地点での計画ということになりますので、そういう整合を図った形で全庁的な調整をして、環境基本計画を定めていくという考えを持っております。 ◆雨宮 委員   この問題、最後にしますけども、いずれにしても、さっきからの繰り返しになると思いますけれども、環境対策、対策というと非常に狭くなっちゃうんですけど、全体としての総合的な政策体系の中での環境という問題は非常に高い位置づけになりつつあるし、これからもっと高くなっていくと思うんですよ。そういう中で、当然、時点修正的な見直しは必要になってくるとは思いますけども、やはり全庁的、全行財政運営的な角度からの議論を、今は環境部の所管でやっていますから、環境部がそういう高い問題意識を持っているとは思いますけれども、それをさらに発展させて、そういう立場で庁内論議についても、おこがましい言い方をあえて言えば、リードしていってほしいなというふうに思います。  以上です。 ○小林 委員長   よろしいですか。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   このページで、ちょっとほかにもあるんですが、今、雨宮委員のほうから地球温暖化対策費のことで御質問がありましたので、私もちょっと関連して幾つか質問させていただきたいと思います。  最初に、ちょっと確認です。23年度の予算の確認なんですが、この対策費が 2,434万円となっているんですけれども、市政概要の 100ページを見ていただきますと、地球温暖化対策の予算が 2,119万円というふうになっているんですね。この金額の差額が 315万円なんですが、この差額が入っていない理由というか、どういう形で。逆にこの 315万円がどのように計上されているのかをちょっと教えていただきたいなと思うんですけども。 ○小林 委員長   河西課長。 ◎河西 環境政策課長   市政経営の概要の 100ページで除外をしている項目がございまして、環境配慮指針の検討委託が、ここから除外されております。 100ページの金額ですね。予算書の金額との差額が環境配慮指針の検討委託の金額となります。 ◆内藤 委員   わかりました。それから、先ほど雨宮委員のほうからも話がありましたけれども、本当にこの地球温暖化対策ということは大変大きなテーマだと思います。そういう中で、目標が2020年度までに CO2削減25%という高い目標がある中で、本市の取り組みとして具体的にどうしていくのか。いろんなさまざまな省エネ法だとか、東京都の環境確保条例ですか、こういったことに沿いながらということもこれから策定されてくるんだと思うんですが、そういう中で、いろいろ見ますと、特に家庭用、 CO2の排出量が約4割というふうに多くなっている中で、特に本市で家庭用に対しての取り組みというんでしょうか、排出に対しての取り組み、今まで太陽光だったのが給湯器設置ということも聞いております。ちょっとその辺のところをもう少し教えていただきたいと思います。 ◎河西 環境政策課長   御指摘のように調布市の場合、家庭から出る CO2が非常に多いというのが特徴でございまして、実は昨年度で打ち切りという予定だったんですが、先ほどの説明でもさせていただきましたが、高効率給湯器の補助を今年度も継続して出させていただくというようなものが1つ対策でございます。  さらには家庭の省エネ診断というのをやって、各家庭がみずから省エネを実行していただかないとなかなか減らないということがございますので、そういう広報、情報を提供していかないとなかなか進まないということがございますので、そこにも力を入れていきたいと考えております。  いずれにしましても、家庭部門の削減となると、電気量とかガス量、これを削減ということになってきますので、個人個人の自覚という問題が非常に大きいということなので、こちらについては、最初の段階としては広報活動、さらに補助ができるようなものがあれば、新しい補助の制度をまた検討していきたいと考えてございます。 ◆内藤 委員   ありがとうございました。ほかの質問です。飼い主のいない猫等対策費なんですけれども、まず最初に70匹から 100匹、去勢・避妊手術費用、増額していただいたということでありがとうございます。これは、大変要望が多かったので、23年度は、そういった予算をつけていただいたということでありがとうございます。  ただ1点、その中には、大変要望が強かった捕獲器というのが入っているかどうかということが1つと、それからもう1つは、やはり、どういう課題があるのかということを聞きたいんですが、要するに仕組みとして、例えば地域猫が地域にたくさんいますと。申し込みをして抽選で当たって初めて捕獲に行くわけですよね。これまで何回もお話ししていると思うんですけれども、どうしてもそのタイミングが、猫の出産をするという年間の、時期的にちょうどおなかの中に入っている、または産んでしまった後に捕まえに行く、そして避妊、去勢をするということになれば、これは、本当にイタチごっこではないんですけれども、どうしても無駄になっている現状があるという声を随分いただくんですね。なので、もうちょっと早くやってもらえないか。行ったときには産んでしまったり、要するに1回の出産で大体5、6匹産むわけですから、そうするとどんどんふえていくわけですよね。幾ら抽選で当たって、捕獲した際におなかの中に入っていたり、産んでしまっていたら、何にもならないという現状があるようなので、ここのタイミングを何とか前倒しにできないかというお声を再三いただいているんですね。その辺のところの考えと、また、できないとしたら課題をちょっと教えていただきたいと思います。 ○小林 委員長   内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   1点目の捕獲器のことなんですけれども、環境保全事業費の一番下に諸経費という欄があるんですけども、この中に捕獲器ということで、2器分を今回予算計上しましたので、当然、当たった方に対しては、それを貸し出しするということで対応していきたいということでございます。  2点目のタイミングなんですけども、今現在、4月に募集をかけまして、それで当選した方に対して、1年間、ことしの3月までの有効の当選ということで、猫3匹までの費用を出すということで対応していると。それについては、一遍に3匹捕まえられませんので、1匹ずつでも構わないという形でしているんですけども、ただ、これ、先ほども言いましたように、なかなか捕まらない方については、実際にキャンセルするという方がおられまして、現在、6件分繰り上げ当選しているという中で、3月までについて、まだ18匹分の余裕があるという中で、その中で対応していっていただきたいということで話をしているという状況であります。  また、猫については、3月ごろから出産ということで、間に合わないというお話を非常に聞くんですけども、ただ、年度で補助金を出す関係上、やはり4月に入ってから抽選ということは避けられないかなというふうに考えています。  以上です。 ◆内藤 委員   わかりましたというか、こんなところが課題ですよね。せっかくこれだけの予算がかかる中で、ボランティア活動をされている方たちも含めて市民の意識もかなり高くなってきていますので、捕獲をしようと思っても、本当にイタチごっこになっているという現状を何とか解決できないかなと。その辺のところを、今後、研究というか、検討をどうかお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   福田委員。 ◆福田 委員   ゆう水保全事業の雨水浸透ますについて、ちょっと何点かお聞きしたいと思うんですが、ちょっと確認なんですけども、まず最初に、ゆう水保全施設費というのは、これは、雨水浸透ますを設置する費用という理解でいいんでしょうか。 ○小林 委員長   河西課長。 ◎河西 環境政策課長   そのとおりでございます。 ◆福田 委員   済みません。たしか僕、ちょっとメモをとりながら聞いているんですけど、ことしの説明だと雨水浸透ます4型、5型、 125基で 676万 2,000円ということだったと思うんですけども、去年の僕のメモを見たら、小さいサイズ 150基で 677万 3,000円というふうに僕のメモではなっているんですけども、ということは、単純に考えると、基数に対して設置の費用が比例してふえるのかなと。要は 150基でも 125基でも同じ費用というのはどういうことなのかなと思って、それで。 ◎河西 環境政策課長   実は既存住宅への設置ということになりまして、庭の広さ等ございますので、1軒に2基つけられるのか、3基つけられるのかというので計算の仕方が、ことしは単価契約ということで4型と5型の値段が違うんですが、おおむねそのぐらいの基数ということも想定しておりまして、実際につける基数は、そのとおりにいくかどうかわからない状況でございまして、その関係での差が出ているということでございます。 ◆福田 委員   わかりました。今、電卓がないんで正確な数字がたたけないんですけども、例えば 676万円で 125基ということは、単純に今の説明だと基数ではないというふうに言っていたんですけど、1基当たり大体50万円ぐらいですかね。それぐらいの数字になるかと思うんですけども、ちょっとよくわからないのは、雨水浸透ますというのが、例えば1基つけるとどれぐらいの効果があるのかなというのが。費用対効果でそんなにお金かかってでもやることなのかなということなんですけど、ちょっとその点で。 ◎河西 環境政策課長   まさに今言われたことが大きな課題でございまして、環境政策課で行っているのは既存住宅につける雨水浸透ますということで、数も今 150基程度で、実際には既存住宅というのは数が限られていますので、年々減少しているという傾向でございます。実際は、浸透させるという目的であれば、下水道課所管の、先ほどちょっと御説明させていただきました新規の開発とか、マンションとか、あとは公共用地での浸透とか、そういうものを総括して浸透量がどのぐらいかと。これで目標値を設定して浸透させていくという考えを持っていくべきだという考えを持っておりまして、今回のケースについては、できる限り浸透させようというケースでございますので、つけられるところはつけていただくということをもとに、こういう形で、多いときで年間大体 300基ぐらいついていて、それがだんだん減ってきている状況でございますので、23年度の予算としては、この基数分を予算計上させていただいたというものでございます。 ◆福田 委員   わかりました。21年の事務報告でもゆう水保全事業、 427ページで雨水浸透ます設置基数57基というふうになっていて、今の説明でもだんだん減少していっているということなんですけども、減少に歯どめをかけるために市として何かお考えは。 ◎河西 環境政策課長   職員ともども考えまして、まず、既存住宅につけられるところの調査というところを、まず住宅の戸数を確認して、どこがつけられるのかということ。そこに対して、現地を訪問してお願いしていかなければいけないということでございますが、やはり、どうしても庭の関係等、今、かなり厳しい状況でございますので、新たな対策を検討する時期に来ているという考えを持っております。 ◆福田 委員   今の説明で、こっちから出向いていってつけていただけませんかというふうにやるということなんですけど、おおむね反応はどんな感じなんですかね。 ◎河西 環境政策課長   今も訪問でできる限りやっているんですが、なかなかつけていただけないのが現状でございまして、どうしても1カ所つけるときに1メーター四方ぐらいの幅がないとつかないものですから、雨どいからおりてきてつけられる場所と考えていくと、どうしてもうまくつかないとか、うまく処理できないということがございまして、それで戸数が減ってきているという内容でございます。 ◆福田 委員   わかりました。なかなかお金のかかることなんで、費用対効果、その辺も考えながら、今後進めていっていただきたいと思います。  以上です。 ○小林 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の雨水浸透の関連なんですけど、いみじくも先ほど課長からもありましたけれども、やはり、さっきの総合体系じゃないけども、総合的な雨水浸透化、こういう政策を持つ必要があるんじゃないかなと思っているんですよ。確かに新築のマンションであれ、開発であれ、新築の場合は下水のほうなり、あるいは7階関係で処理できると思うんですけど、例えば既存の、いつも言うけど、私も多摩川住宅に住んでいて、あそこ、でかい公園がかなりいろんなところにあるんですよ。だけど、一部には浸透ますが入っているところがあるんですが、古いからほとんど入っていないんですよね。ところが、公園だけでも広大な面積じゃないですか。だから、ああいうところに計画的に配置していく。それから、同時に、ただやみくもに配置するんじゃなくて、これは、ゆう水の涵養ですから、地下水の涵養というところが主要な側面ですから、降雨量、あるいは降雪量に対してどれだけのものを地下水として保全、涵養するかという、そういう政策的な指針的なもの、それを持つことも将来的には必要なんだろうというふうに思うんですよ。今、別の角度で言っている、この後にも出てきますけども、例えば深大寺・佐須地域、あるいは崖線の保全管理だって、そういう要素があるわけでしょう。  だから、そういう総合的な政策を、まさにこれから新しくつくろうとしている環境基本計画の中に位置づけていくというふうな考え方、そういう大きなとらえ方をしていく必要があるなというふうに、まさにさっきの答弁をお聞きして思ったんですが、その点については、本当に大きな政策的体系として位置づけていっていただきたいと思いますけれども。だから、同時に単に計画に位置づけるだけじゃなくて、具体的に今言ったような既存のところであっても設置可能な部分については研究してほしいなというふうに思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○小林 委員長   河西課長。 ◎河西 環境政策課長   やはり、どうしても目標を設定する場合には、当然、何のためにということがございますので、今、委員言われるように、そこら辺は調査をした上で、最も効果のある進め方をしていきたいと考えております。  各計画そのものがかなり壮大な計画になるということでございまして、先ほど委託費という話をさせていただいたんですが、この地球温暖化対策の中で、ゆう水に関する研究、最も効果のあるつくり方、また、設置するにしても、例えばゆう水の復活等もございますので、だんだんかれているという状況もございますから、いろんな中でどういうところに設置したら一番効果があるのか、今後、それを研究した上でどういうふうに生かしていくかということを進めていきたいと考えております。これは、浸透だけではなくて、ほかの環境の関係に関しても、そのような形で、広範囲での調査、研究を踏まえて対策等を実行していきたいという考えを持っております。 ◆雨宮 委員   今の問題にも関連するかなと思うんですが、環境保全審議会、14人で年3回だということだと延べで42人ですよね。私もかつて環境保全の審議会委員やったことがあって、この審議会、なかなか活発な議論がされて、しかも議論が結構深いんですよね。だから、そういう意味では、非常に数多い審議会の中でも存在価値の高い審議会かなというふうに思ってはいるんですが、それにしては年3回、一体何をやるんでしょうかという話なんですけど。 ◎河西 環境政策課長   今年度、22年度でありますと、例えば部長からも御説明があったように各種計画がかなり多かったので、計画の内容の確認と意見等をいただいて、それを反映させていただいております。また、連続立体交差事業等の環境のデータ等もございますので、そちらのほうの確認をしていただいて意見をいただいたり、そんなようなことの保全審での審議をしていただいているところでございます。  環境保全審に関しましては、やはり委員の方々、活発な議論をしていただいて、何かと環境問題ですから広範囲にわたって、それぞれ深い話になってきますので、そういうことを市の計画等に反映していく考えはございます。これ、基本が先ほどから話に出ている環境基本計画がございまして、目標等は、こちらで総括して進めていくということになっておりますので、今の段階では、この進行等も説明しながら環境保全審を活用していきたいなという考えでございます。 ◆雨宮 委員   基本計画そのものの議論については今の話でわかるんですが、私の念頭にあったのは、ある種の環境評価、要するに環境影響評価、都条例に基づくものであるとか、国の基準によるもの、いろいろあるんですが、ここ1、2年の動きの中で調布市の独自の問題として、これ直接的には7階の話になっちゃうんですけども、3・4・10に関連した環境調査やりますよという話がありますよね。この環境調査、既に着手されているのかもしれませんけれども、例えば調査内容の設計についての議論であるとか、まさに調査結果についての評価、議論、これは、直接所管のサイドで、つまり、7階でやるならやるんでしょうが、より正確なことを期するとすれば、当然、この環境保全審議会に諮るべき中身なのかなというふうに私は思っているんですけど、その辺の位置づけというか、少なくとも環境サイドのお考えはどうなんでしょうか。 ◎河西 環境政策課長   来年度、環境配慮指針の検討を行うということでございまして、そこにも関連していくところなんですが、やはり環境の問題だけをとらえて議論すると、どうしてもほかのことに支障が出ます。これ、やはり安全性、経済性、費用対効果、また、ほかの施策との整合を図って総合的な判断ということになりますので、あと、環境保全審に諮るとなると時期的なものがございまして、例えば今、年3回ということだと4カ月に1回ということですか、そうすると事業がとまってしまうということも考えられます。ここら辺については、意見を聞くかどうかということも踏まえて検討させていただきたいと思いますが、事業等にそれぞれ支障がないような形での行程といいますか、そういうものも一緒に、来年度、環境配慮指針の検討においては検討していきたいと考えております。配慮するものにつきましては、やはり環境全体ということでございますが、さらに今現在よりも緑化を推進していただくとか、省エネルギー、省資源対策、環境負荷の少ない製品の利用、建設副産物の対策や有害物質の対策、こんなものをさらに配慮していただくということを踏まえて、配慮指針等の検討もしていきたいと考えております。  保全審に関しましては、この内容も伝えて、今、7階のほうで都市計画道路の環境配慮の調査を進めていただいておりますが、それは別の観点での調査でございますが、早い段階からの環境情報の収集という意味でやっていただき、その結果を踏まえて、できる限り自然環境や景観や生物なんかへの配慮をしていただくということで、自主的な配慮等も求めていきたいとの考えでございます。 ◆雨宮 委員   直接的には7階の話ですから余り踏み込むことはしませんが、ただ、外環道路に関連した環境アセスのとき、もちろん、あれは都の条例ですけれども、まさに外環の事業にも影響を与えかねないような中身の議論を保全審議会の中でやられているんですよ。せっかく7階が独自の環境調査をやるんだ、環境保全という意味からやるんだということであれば、それに対する評価、検証というのは、やはり客観的なものが必要だし、それから、審議会の持ち方もむやみやたらと数多くやれという意味じゃなくて、まず、会議の持ち方の枠組みが先にありきで、そこに行政スケジュールをはめ込んでいくということでは本末転倒だと思うんですよ。やはり、さっきの費用対効果じゃないけれども、必要に応じて設定していくという、これは、別に審議会だけじゃないけれども、行政運営スタイルというか、これは、ひとつ今後の課題として位置づけていっていただきたいというふうに思います。今のは意見です。
     それといろいろな問題がありまして、最近は余り騒がれないんですが、カラス、かつては一般質問でも何度か取り上げられたこともあるように、大変深刻な事態がありましたけれども、最近、カラスという話を余り聞かないんですけれども、奥多摩のあたりに行くと、猪被害というのはよく聞きますけど、最近、カラスはどっか行っちゃったんですかね。 ○小林 委員長   内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実はカラスについては、2、3年ぐらい前にふえてきたということで、東京都で実際に捕獲器を 120以上用意しまして、21年度から取り組みまして、今、都の発表によりますと全体で約1万 9,100羽ということで減っている状況だと。ですから、都と言っても、この近隣ありますけども、そういう対策を施しているということで、被害が少なくなっているというふうに考えています。  以上です。 ◆雨宮 委員   調布市の推移というのはどうなんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   区域が年じゅう動きますので、その判定というのはなかなか難しいわけです。調布でも他市でも、全体はありますけども、数自体は把握していない状況であります。  以上です。 ◆雨宮 委員   数はいいんですけど、直接的な被害というか、苦情というか、そういう訴えはないということですね。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   22年度の状況なんですけども、実際にカラスの巣ということで、ひなをかえしている状況の中で、突かれたというのが8件ほどありまして、それについてはカラスの巣を撤去いたしました。  以上です。 ◆雨宮 委員   相手が動物ですから、人間の思うようにはいかないというのはなかなか微妙なところがありますけれども、それは、引き続き市民の要望にこたえていただきたいと思います。  もう1点ですが、深大寺の関係で活用事業費、これは、20年度から策定している計画等について、24年度から実際の事業の検討に入っていくという説明だったと思いますけれども、大きな方向性としては、具体的な内容も含めて、どういう状況なんでしょうか。 ◎河西 環境政策課長   これは、恐らく決算のときにもちょっと御説明させていただいたんですが、やはり大きなテーマとしては崖線の自然環境の保全と回復というものですね。それと2点目のテーマとしては、田園風景の保全、都市農業の推進。3点目としては、地域環境の保全と活用の仕組みということでございまして、その中に市民のかかわり方とか、市民の環境学習ですね。あと、どうしてもあそこは水が少ないということがございますので、水の確保をどうしていくかということと、さらに一番大きな問題となっている営農の問題とか、生産緑地の買い取りの問題。さらには、そこに絡んでくるのは、当然、つくるということになると食育の問題とか販売の問題もございます。さらには、継続して、それを維持管理する後継者の問題。あと、保全活用の仕組みとしては、募金の制度や地域緑地の問題とか、景観の保全、こんなような問題がありまして、今までで課題の抽出は十分終わっておりまして、ここに対してどんなことができるのか。これは、問題解決の仕方として、精査して積み上げていく方法と、考えられるものを、いろんなところの事例とかを考えて、それからふるい落としていくというやり方があると思いまして、実は今年度、平成22年度につきましては、それぞれどんなものがあるかということで、多大な数の個別事業というものを今、出させていただきまして、49という個別の事業でございますが、出させていただきまして、それの詳細の検討をして、実際できるかどうかということを来年度やっていきたいと考えています。  当然お金がかかることですので、これを新しい基本構想、基本計画に反映していかないと、はい、やります、翌年度予算化というわけにいきませんので、財政状況との整合を図りながら実施していくという考えを持っています。  ただ、お金がかからない内容については、できる限り早い段階での反映ということを考えながら進めていきたいとの考えでございます。 ◆雨宮 委員   ちょっと確認なんですけど、今の説明いただいた中身と比べると、予算額的には本当にこれでできるんですかという感じがするんですよね。事業費の割には。つまり、確認したかったことは、実際の実施事業と、いわゆる検討事業、その2つを合わせて49事業で 350万円ということになるんですか。 ◎河西 環境政策課長   実は来年度、庁内検討会というのが、これ、環境政策課だけじゃなくて、いろんな課にまたがる事業がございます。そこら辺の枠組みを決めて、これをまた幾つかに集約して個別の計画を立てなければなりません。それから、計画に従って事業を進めるということになりますので、そういう意味では、来年度はそんなにお金のかかる検討の内容ではないということでございまして、例えば事例研究するにしてもインターネット等ございますので、各市町村の事例とか、そんなものを研究しながら、さらに本当に実行するとなれば、それは新たな各種計画を起こしてからの実行ということになりますので、そういう意味では、即事業実施ということになりませんから、現在の予算額での検討という内容でございます。 ◆雨宮 委員   何かなかなかよく見えなくなっちゃったんですけど、そうすると、前提の立て方として実施事業はとりあえず23年度については含まれない。同時に庁内検討だということになった場合に、金額は少ないんだが、こういう具体的な予算額を立てるということは、例えばさっきの審議会じゃないけれども、賄い費みたいな形で、あるいは報酬みたいな形で出てくるんであればわかるんですけれども、庁内検討で何でこれが出てくるのか。その辺の関係性がよく見えないんですけど。  例えば、そういう庁内で調整、検討、協議するに当たって、調査のために一部分を外に出すということであればわかるんですよ。そういうことなのかどうなのか、その辺をちょっと明らかに。 ◎河西 環境政策課長   委託契約費ございまして、庁内検討費はゼロでございます。 ◆雨宮 委員   それともう1点、そのページの最後なんですが、先ほど基金のところで、環境保全基金の積み立ての原資としてレアメタルの売却益を積み立てるという話がありましたよね。地球環境保全基金。そのページですね。このレアメタルについては、多分、多摩地域でもトップだという報道があったように記憶しておりますけれども、余り私もコストのことを言うつもりはないんだけれども、いわゆる回収コストと、 8,400万円という相当額な売上益だから、それは意味があるんでしょうけれども、その辺の関係というのはどんなふうになるんでしょうか。 ○小林 委員長   吉野担当課長。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   レアメタルにつきまして、先ほどの資源物の売払代金全体が 8,500万円ということでございまして、レアメタルにつきましては昨年の11月から始めていまして、17トンほど、ここまで売却しているということで、今のところ50万円程度の売り上げがあるという状況でございます。  それから、これは、家電製品、もともと粗大ごみとして収集しているものの中から抽出しておりますので、新たな経費は今のところかかっていないということでございまして、人員のほうももともと、たんすですとか、ベッドですとか、そういうものを解体していた作業員がその範囲の中で、今の粗大の解体をやっている職員の現行体制の中でできるということでやっておりまして、新たな経費はかかっていないということでございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。11、12、1、2まで、そうすると、四半期で17トン。通年になると、単純にこの大体3倍と見ていいんですかね。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   12月が大掃除とか、そういうんで繁忙期ということがありますので、単純にというわけにはいかないと思っておりますが、予定は、当初30トンぐらいと思っていたんですが、既に4カ月で17トンということで、順調に来ているなと思っているところでございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。私、回収と言ったから化学回収もあるのかなと思ったんですよ。化学的回収というのは、要するに化学反応を起こさせて、例えば電気分解とか触媒を入れて、そのことによって分離させるという手法もありますよね、重金属みたいなやつは。今の話だと、単純に物理的に引っぱがすという手法のようですから、わかりました。結構です。 ○小林 委員長   よろしいですか。このページいいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   次に、 158、 159ページ。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   ここの公害防止対策費の中で地下水汚染浄化対策費のことでお伺いしたいと思うんですけれども、説明書の21ページのところで、マイナス89万 9,000円となっているんですね。これ見ると、3つのろ過材ですよね。内容によると、浄化レベル安定に伴いろ過材の交換数の減というふうに書いてあるんですが、具体的にはどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○小林 委員長   内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   この地下水汚染浄化対策なんですけども、浄化装置によって実際にろ過しているという状況の中で、汚染基準といいますか、そういった基準が毎年毎年減少していまして、昨年は 250倍、ことしの12月が 150倍という形の中で、そういう化学有害物質が減少していると。テトラクロロエチレンという名称なんですけども、そうしますと、ろ過材の交換回数が実際に少なくなっていくという中で、それが主な要因なんですけども、実際に減額になったと。  あともう1つは、浄化装置については買い取りじゃなくてリースということで、実際に契約しているんであります。リースについては、買い取りじゃなくてということなんで、毎年、定率で減価償却するという形の中で、そういったものも実際に減額要因ということでございます。 ◆内藤 委員   わかりました。 ○小林 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今の話なんですけど、あれ、リースというのは初めて聞いたような記憶なんですけど、これ、毎年毎年じゃなくて、連続的にやっていますよね。多分、曝気処理だと思うんですけど。減衰量というのは、大体、経年的に見てどんな感じになりますか。つまり、何を言いたいかというと、リースというのは、リース期間が過ぎれば、そこで完全に処理がされればいいんだが、もし基準値、下回らない場合にはさらに処理を続けなければいけなくなりますよね。そういった場合には買い取りになっちゃうのか、さらに再リースになるのか、その辺の関係がよく見えないんですよ。ちょっとそこ初めて認識したもんで。 ○小林 委員長   内野担当課長。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これについては、実際に21年度に前の化学的な処理、オゾンの処理を今度は活性炭のろ過ということで変えて、その際に、特殊なもんですので、買い取りじゃなくてリースという形の中で契約して、今回、これから継続すると。これについては、何年かたてば老朽化することがありますけども、その際にどうするかという形の中で考えていきたいと思ってございます。実際、この数字については、原水濃度が 100倍を超えているという状況の中で、今後、数年間は浄化が必要であるという中でリース契約をしてきたということでございます。 ◆雨宮 委員   処理方法によっても減衰率は違うと思うんですけども、今、 100倍と言いましたか。私の記憶だと最初の出発点が 250倍ぐらいあったのかなという記憶があるんですよ。 1,300。だから、それから今日まで、基準値をクリアするまでずっと連続的に処理やってきて、もう何年もやっていますよね。言いたかったのは、処理を始めてから今日に至るまでの処理方法と減衰率、処理方法を変えたというお話のようですけども、処理方法が変更されたことによって減衰曲線がどういうふうに変わっているのか、変わっていないのか。当然、リース契約をするということは、そういう見通しのもとに何年リースというシミュレーションをやっていると思うんですが、問題の立て方はどういう立て方をしているんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   実際、この浄化作業については、最初 1,300倍とか、かなり高濃度だということで、昨年で 250倍になって、ことし12月では 150倍という形に落ちてきていると。実際の基準については、浄化作業の効果があらわれた中で減少してきていますけども、まだまだ 100倍を超えるという状況の中で、これ自体が10倍切るまでには数年以上かかるという状況の中で、去年ですけども、リース契約の中で実際にこれを運用しているという状況です。 ◆雨宮 委員   そこまでの説明はよくわかっているつもりなんですが、話は全然飛んじゃいますけども、学校にエアコンを入れるというんで、いろいろシミュレーションやったじゃないですか。あれの前提というのは、まさにコストパフォーマンスとリース契約期間のトータルコストとの比較検証をやった結果、今度の結論ですという話でしょう。この曝気の場合も、私も今回、建設委員初めてじゃありませんから、経歴も含めて一定程度理解してはいるつもりなんですよ。だけど、現にリース契約をやっているということは、リースアップの期間があるわけですから、そのリース期間を何年に設定するのか。例えば通常のリースというのは大体5年とか10年じゃないですか。5年間で基準値クリアしそうだよという見通しが立てられたから今のリースなのか。あるいは、まだ10年、15年かかりそうだから、当面、最長のリース契約としての10年間があったから10年の契約になっているのか。10年かかるんだけど、リース契約の実形態としては5年しかないから、まず5年の契約を結んで、5年経過した段階で、さらに新しい手法があるのを選択するのか、さらに継続するのか、買い取るのかという、そういうシミュレーションのことを言っているんですよ。ただ、何となく減っているから、今のやつを継続しますというんじゃ、これは単なる前例主義なんですよ。その辺の検討はどういうふうにされていたんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   この事業については、平成14年から運転を開始しまして、実際に前のオゾン処理装置というのが5年を超えて6年、7年たって、それについてはもう終了したというのが1つあるし、また、基準倍率が 200倍とかなり落ちたと。それで、活性炭ろ過装置という形に切りかえたと。その際に買い取りであれば費用が非常にかかるという中で、今回も約5年を目途に……。それがまた5年ぐらいたって、この基準値が大幅に上回るのであれば、また、それが老朽化してもできる、まだ継続できるんであれば、6年、7年という形の中で延ばすこともできるというふうに考えています。 ◆雨宮 委員   要するに、ほかの処理方法に変えたわけですよね。その手法に切りかえる際に、その新しい方法による処理能力というか、要するに技術的な意味での減衰見通しですよね。その辺の解析というのは行われたんですか、どんなふうに行われたんですか。 ◎内野 環境政策課生活環境担当課長   これについては、今、ちょっと資料がないんですけども、21年度の変更のとき、実際にオゾン処理装置から活性炭ろ過装置に変えたという中で検討されたことだと考えています。 ○小林 委員長   長岡部長。 ◎長岡 環境部長   14年度から始めて6、7年やって変えたというのは、今の説明のとおりですね。当然、浄化のレベルが改善されたということについては、データをとっておりますから、それは十分認識しております。そこで、さらにということで今回の方式で始めたと。今、委員お尋ねのリース期間との関係ですけども、今回の機器を使えば、例えば5年で終わるんだったら5年リースだし、10年だったら10年リースが合理的ではないかというお尋ねだと思うんですけれども、こちらの汚染浄化対策費の機器が、地下水をくみ上げて、浄化して放流するというところの浄化ですね。この汚染のもとはどこなのかというところが、御存じだと思いますけども、それがありますので、根本的なところをしない限りは、ろ過して流すという息の長い事業になってしまうことになるわけですね。  例えば浄化の技術というんですか、これ、ちょっと前に天然ガススタンドの件で、私ども経験をいたしましたので、あのときもあの方法でという話は、私どもは業者から十分説明を受けていて採択をしました。現在も浄化に対するいろんな技術開発はされているんですけども、実績の点でどうなのかというところはあります。その中で期間を長くとれば、途中で変更する場合に違約金の対象となる。ということであれば、そのサイクルが、今、大体リースというと3年とか5年というレベルなので、そこでよりよいものがさらにあれば、そこで変えていくというのは1つの判断としてあるだろうと思っています。  当時、今の機器にかえたときに、そこまで分析して判断したかというのはありますけども、通常どおり5年のリースじゃないかというふうに判断したかもしれませんが、今後、浄化のレベルがどこまで進むのかというのは、既存のリースアップによるものなのか、新しい技術を導入して浄化をさらに進めるのかということも含めてリース期間の設定をしていきたいというふうに考えております。 ◆雨宮 委員   わかりました。今度の水の場合には、先ほど来の説明もあったし、私も認識はしていますけれども、もともと汚染水量がどのぐらいあるかすら十分把握し切れていないし、大体、どこから流れてくるのかということ自体もよくわかっていないと。だから、そういう意味で言えば、二枚橋なんかと違って、対象物が定量化できないわけです。そういう意味で言うと、困難さがあるのはわかるんです。だから、単純にこういうリース期間が市販のものとしてあるから、その中で選んだんだと言ってしまえば、それはそれで終わっちゃうんだけども、だけど、さっき言ったように前提がまったくあいまいもことしているというものがあるにしても、しかし、浄化能力、あるいは浄化曲線、こういうデータは業者だって持っているはずですよね。こういうものに基づいて、一番合理的だからこの方式を選択したし、期間的にも、今、部長の説明にもあったような変動要因があるから、余り長期で固定するのも問題だしというみたいな話がされてしかるべきだし、この場で、そういう資料を出せとは私はあえて言いませんが、本来であれば、そういう説明がされていかないと、金額的には、確かにそんなに莫大なお金じゃないですけれども、今、1銭という言葉はないにしても、1円、10円の金の使い方が問題になっているときですから、やはり、そういうシビアな取り組み方というか、姿勢で臨んでいただきたいなと。これは意見で結構です。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、午前中の審査はここまでとしまして、午後にこの続きの 160、 161からということで審査を行いたいと思います。午後の再開は1時30分からといたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午前11時48分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時30分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続いて、 160、 161ページ、質疑ある方は。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員 
     三多摩一つなり事業、開始されてから既に相当年数になっているのかなと。相当というのは10年、20年じゃなしに、数年だというふうに思いますけども、これは、予算額としてはほぼ横ばいということなんですか。それから、事業内容の変化というか、その辺の経年的なものを少し紹介していただけるとあれなんですが。 ○小林 委員長   三ツ木課長補佐。 ◎三ツ木 ごみ対策課長補佐   この三多摩は一つなり交流事業につきましてですが、平成11年から開始されまして12回ほど開催されております。主な事業としては、楽焼き体験と調布の花火大会観賞とか、調布新選組フェスタと調布市花火大会の観賞、それから、FC東京の協力を受けまして少年サッカー教室とJリーグのサッカー観戦で、昨年、一昨年と深大寺散策と落語鑑賞ということで行ってきております。  東京たま広域資源循環組合の事業として行っておりまして、助成金につきましては、11年から17年までは 100万円ずつ出ていたものが、18年から50万円に減額されてきているものです。  昨年の予算としましては 120万 7,000円を計上しておりますが、今年度につきましては、事業の見直し等も行う中で50万円ということになっております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   次の問題ですが、塵芥収集費のところで、年間で3万 6,000トンほどの減量になったということは全体として非常に評価したいと思っているんですが、いわゆる事業系のごみについてなんですが、これは、従来もどうやって減量するのかとか、いわゆる厨房系のごみ、生ごみ系と事務所系というか、紙系というか、そういう分離であるとか、あるいは収集方法の問題であるとか、減量問題が大きな課題になってきた、今から10年ぐらい前から一貫してずっとあると思うんですが、その辺、最近の動きというのはどんなふうになっているんでしょうか。 ○小林 委員長   土方副参事。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   事業系につきましては、一番大きな動きがあったのは19年、20年と事業系の手数料を改定した折でございます。それまでは、一般の啓発と、それから再利用計画書を毎年提出させていただいた中で指導してきたと。ただ、19年、20年以降につきましては、事業所を一軒一軒回りまして、再利用計画書とともに資源化の指導をしてきたという経緯がございます。特に顕著にあらわれたのがこの3、4年の期間でございまして、やはり市のほうに委託した処理経費が非常に高いということから、民間はコストに非常に敏感でありますために、民間のほうの資源化施設に分別して運び込むようになってきております。特に中小企業から大企業にかけては、市内のほとんどの事業所がリサイクルに努めた。その結果、当初、事業系のごみの発生量が調布市の中では年間1万トン余あったものが、今 4,500トンまで激減しているという状況でございます。  今後も個別に訪問して、よく分別とか資源化をしているところについては「ザ・リサイクル」等で一応、この企業はこれだけ達成しているとか、そういうPRも兼ねて、誌上でそこの業者を褒めるというか、そういうような形で今、資源化をどんどん進めていただくように努力しているという状況でございます。 ◆雨宮 委員   よくわかりました。特に事務所系の紙ごみ中心に原料の話が出始めたころ、例えば都心3区でしたか、あっちのほうでは企業同士が独自の回収システムをつくってやり始めたなんていう話も、私、記憶にあるんですけど、例えば19年度に回収手数料というか、回収費用を値上げしたということによって、あの当時もどの程度の負担増になるのかといろいろ議論があったというふうに記憶していますけども、事業者自身、企業自身が、そのことを契機にしてみずからのシステムをつくるみたいな動きというのは何かあったんですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   独自に1社でやられているのが、八雲台にある、ちょっと企業名はあれですけども、内装会社が自分の会社から出る紙ごみについて独自に資源化しているというのが1つございます。  それから、あと、商店会等の単位で、全部で4カ所が集団で回収を行って、その利益を商店会の活動費とか、それから、いろんなイベントに使われているという状況でございます。 ◆雨宮 委員   4商店会で、それぞれの規模も業態も違うから一律には言えないと思うんですけども、リサイクル収益というんですか、自主回収、処理することによって得られる収益、それは大体どのぐらいの規模なんですか。規模というのは金額のオーダーで。ちょっと1つヒントになるのかなと思ったのは、そういうことを紹介したりする中で、啓発を事業の中に取り込んでいく中で、商店会からさらに一歩発展させる、大きなふろしきを広げれば、市内全域でのそういう回収ネットワークみたいなシステム化をしていくということを今後の方向性の課題として考えられないかというふうに今の話を聞いていて思ったんですけど、その辺はどうですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   そのように、今、我々も検討して進めていきたいと思っております。 ◆雨宮 委員   しつこいようですけれども、25年度からの新しい政策、施策体系に向けて、そういうものの要素についても積極的に取り組んでいっていただけたらなというふうに思っています。 ○小林 委員長   ほかに、このページ。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   特に何々費ということではないんですが、この場をかりて、私、イベントごみのことについて、やはり、ごみを出さないという、イベントだけではないんですが、3Rの中で出さないということについて、市としてもこれから取り組んでいく必要があるかなというふうに思うんです。そういった中で、これまでも何回か要望もさせていただきましたけれども、このイベントごみをどうしていくのかということについてなんですが、前に議会で取り上げたときには、多摩市の例で、市が貸し出しをして、要するに紙だとか、はしだとか、コップですよね。これをリユースということで貸し出しをして、そして市のほうで洗浄機でというようなシステムですよね。それについての御答弁は、洗浄機について衛生面とか、そういう課題がある云々というようなことだったと思うんですが、これについては、千代田区、豊島区、それから小平が貸し出しを、そこから広がっているということなんですね。実は町田市がまた違う制度で、これは、自治体が直接貸し出しをするんじゃなくて、NPO団体に委託をして、NPO団体がリユース食器の貸し出しをして、利用実績に応じて費用の一部を市が負担していく。だから、食器の洗浄機とかは市のほうで保管する必要ないんですね。そういったNPO法人をうまく使っていくというやり方をやっているんですね。この辺の認識、このことも提案はちょっとさせていただいたと思うんですが、今後、この辺のイベントごみの減量についての見解も含めてお願いいたします。 ○小林 委員長   吉野担当課長。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   イベントごみにつきましては、今、委員さんがおっしゃるとおり、なるたけ減らしていきたいという認識を持っているところでございます。ただ、食器の洗浄機ですとか、そういうものについて、ごみ対策課のほうでそれを用意するのか、それともほかの、イベントをやるところで用意するのかとか、いろいろな問題等もありますので、そういうことも含めて、そういう先進的な事例があるということについて、今お伺いしましたんで、それについては庁内で内容を検討していきたいと思います。 ◆内藤 委員   洗浄機もそうなんですけど、町田市のように市でわざわざ用意しなくてもNPO団体を利用して、そちらのほうで食器の貸し出しをするというようなことで、そして、それについての費用の一部を負担するというやり方も町田市では2年前から始まっているということを申し上げましたので、そこも含めて、やはり調べていただきたいなというふうに思うんですが、市としてもイベントをエコにするガイドライン、どうしていくのかということを、先ほどほかのところとの連携という話もありましたけれども、これは要望ですが、イベントをエコにするガイドラインをしっかりと今後検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   町田市のほうには調査してまいりたいと思っております。 ○小林 委員長   ほかに。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   これも、どの項目について、どの事業についてこうだああだという話じゃなくて、専ら塵芥収集全体像の問題について伺っておきたいんですが、調布の減量率、減量、全国でもトップクラスをずっと維持している、これ自体は非常にすばらしいと思いますし、冒頭の部長の説明の中でも市民力という言葉がたしかあったような気がしますけども、それの1つのあらわれかなというふうに私も思っているんです。  同時に、これから新しい施設、あるいは、この後出てきますけれども基地跡の積みかえ施設の問題も含めて、そうは言っても相当財源かかっているわけですよね。減量というところに光を当てて見た場合に、今後のどこどこの部分の減量ということじゃなくて、いわゆるごみ全体の減量の見通しみたいな、どの程度のところまでさらに引き上げることができるのか、しようとしているのか、その辺のところをちょっとお答え願えますか。 ○小林 委員長   土方副参事。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   今、我々ごみ管理基本計画、現持っています計画では、一番の主眼に置いているのは発生抑制ですので、全体をある程度減量していくと。最終的には、24年度末に、当初の計画では 800グラム台の原単位を目標にしておりましたけども、現段階では23年度が 745グラムですか、最終的には24年度までに30グラム程度に持っていこうということで、今後、いろいろ啓発なり、先ほど言いました事業者には個別訪問しておりますけども、出前講座とか、そういうものを積極的に受け入れて、発生抑制をどうしていったらいいかということを市民とともにちょっと啓発していきたいと思っております。 ◆雨宮 委員   事業系のごみで、いわゆる非厨芥系というか、生ごみ以外のものについては、先ほど説明もちょっといただいたんですが、家庭系、生ごみ系のものを収集する際に、いわゆる飲食業、しかも個人経営みたいな小さいお店の飲食業者の中に家庭ごみに混在させてしまうということがないかということが議論されていた時期があったと思うんですが、その辺の実態というのは今どうですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   実際には事業者でも一般家庭同様にL袋が3袋程度というところであれば、そういう規定にのっとって回収はしてございます。そのかわり申出書というのを提出させていただいて、その袋以内であれば定常の回収で行っていると。現状も同じでございます。 ◆雨宮 委員   現状と同じということは、要するに一定量までだったら家庭ごみと一緒にしてもいいという意味ですか。そうじゃなくて。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   事業系の袋でございます。 ◆雨宮 委員   事業系の袋でね。当初の基本計画以上の成果を上げているということ自体は非常に喜ばしいし、また、行政当局、そして、何よりも発生当事者の努力は大変なもんだと思いますけれども、現状が 800を切って、来年度、23年度で 745ですか、さらに最終的には、それを30グラム、さらに15グラムということのようですが、その具体的な見通しなり手法、例えばほかのところで出てきますけれども、今、府中市と処理方法について、バイオかなんかよくわかりませんけれども、そんなふうなことも共同研究に入っていますけども、そういうふうな具体的な、現在展開している施策が、この15グラムなり25グラムの減量につながっていくという展望のもとに、そういう計画を立てているのか。あるいは基本的には現状の取り組みをそのまま進めていくだけでも、24年度までに30グラムは達成可能だというふうに見ているのか、その辺はどうなんですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   府中との取り組みの生ごみ資源化施設については、数年でできるものではございません。あれは、早く言えば可燃ごみ処理施設と同じように環境影響評価とか、もし事業展開をするとすれば、手続が必要になりますので、実際には今お話しした24年度末の計画には入っておりません。  24年度末の計画は、今の啓発の強化と、現実的に「ザ・リサイクル」とか、毎号の市報に我々の短冊形の広報とか、あと、ごみダイエット通信を毎回出して、結構、反響が来ておりますので、市民の方によく見ていただいているんだなと。そういう関心がある市民がだんだんふえてきたということで、我々も今の啓発をもう少し強力に推し進めることによって、できるであろうという予測のもとで立てて進めております。 ◆雨宮 委員   大した成果が上がっているようですけども、例えば、これもちょっと昔の話で申しわけないんですけど、家庭ごみ一絞り何グラムとか、その辺の成果というのはかなり上がっているんですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   これも前にお話ししたかと思いますけども、水切りの実験を昨年から始めております。その経過でも、申し込んで協力していただいた自治会が従前から水切りに非常に関心があった地域でございました。それでも8%程度の結果が得られておりますので、各地域に今後モデル地域を設定して試験を積み重ねていった結果、それに基づいて全市的な対応もちょっと検討した上でいけば、今お話しした24年度までのグラム数減退については達成可能であるというふうに考えております。 ◆雨宮 委員   わかりました。 ○小林 委員長   よろしいですか。ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   なければ、 162、 163ページ。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   今、生ごみの資源化調査費の話も触れましたので、私もここでちょっと確認したいんですが、これは、2010年度から府中市と共同研究をされていますけれども、まず、ごみ減量策の一環ということで、収集段階の分別方法や発酵によるガス発電など、全国の先行例などを調査しながら探っていくというようなことで言われているんですけれども、ほかの地域では、例えば学校とか病院とかホテルとか、そういった収集先が指定されている中で、1つには家庭ごみまで広げていくということは、全国の中でも少ないんじゃないかというふうに聞いているんですけれども、その辺の考え方は。家庭まで広げたということ。  あと、分別の収集の仕方でも課題があるというふうに聞いているんですが、今後どのようにしていくのか。これから研究なんだと思うんですけれども、その辺の進捗状況も含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○小林 委員長   三ツ木課長補佐。 ◎三ツ木 ごみ対策課長補佐   自治調査会の交付金を受けまして、府中市と共同して今年度から調査を始めているところでございます。平成22年度の調査の内容ですが、内容については、先進事例の調査、それから市民、事業者への生ごみの資源化へのアンケート、意識調査などを行っております。そういった基本条件としての処理対象物発生量や、ごみ質、処理方法、また、発生物の需要先などについて、基本的な事項を整理しています。  23年度につきましては、この調査結果を踏まえた方式などの中で費用対効果、それから収集方法や立地条件等について、さらに調査を進めて、その後、その結果を踏まえまして、実際に都市部にふさわしい資源化施設として可能性について研究を進めるということになっております。  以上でございます。 ◆内藤 委員   最後に確認です。この研究はいつまで続けてやっていくんですか。 ◎三ツ木 ごみ対策課長補佐   22年度、23年度を調査期間として設けております。その結果を踏まえて、その次の方向性を出していくというふうに考えております。 ◆内藤 委員   わかりました。結構です。 ○小林 委員長   ほかに。はい、福田委員。 ◆福田 委員   僕も資源物回収費の中でちょっと1つ確認というか、瓶の中でビン類収集運搬委託料と、あと、これ瓶だけですかね。瓶の中でビン類搬送選別処理等委託料というのがあるんですけども、これの違いはどういうふうになっているんでしょうか。 ○小林 委員長   吉野担当課長。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   ビン類収集運搬委託料につきましては、各家庭から瓶を収集する委託料でございます。それを今、染地に積みかえ施設というところがございまして、そこで積みかえをした上で、また分別をしたり、処理するところまで持っていく費用がビン類搬送選別処理等委託料になっているということでございます。 ◆福田 委員   わかりました。瓶だけが積みかえる必要があって、そのほかのペットとか缶とか、そういうのは別に積みかえないということですか。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   缶につきましては、クリーンセンターの右側の隣に古紙とか古布のところに、やはり選定のストックヤードがございまして、そちらのほうで缶をスチール缶とか、アルミ缶に選別いたしまして、プレスをしているという作業をしておりますので、同様でございます。  それから、プラスチック類につきましては、ふじみ衛生組合のほうに入っておりますので、そちらで選別されるということになっております。 ◆福田 委員 
     わかりました。今、ちょっと缶のプレスの話があったんですけど、今、たしか缶というのは、回収するときに中だけ洗って出すようにというふうにあれしているんでしたっけ。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   そのとおりでございます。 ◆福田 委員   例えばそれを、変な話なんですけど、市民にぐしゃっとつぶしてもらって出すようにしたら、このプレス代というのは、例えば圧縮されたりすることはないんでしょうか。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   市民の方にやっていただければ、それは助かるところではございますが、今のところ、そこまで求めるのはなかなか。 ○小林 委員長   土方副参事。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   実は市民の方に昔プレスをというのがあったのは事実でございます。ただ、それをしますと、プレスして固めて資源化業者に渡すときにコアにしなければいけませんので、ですから先につぶしてしまいますと、まとめることができなくなってしまうんです。ですから、それを今やめているということでございます。 ◆福田 委員   わかりました。ちょっと気になったんで。あともう1つは、リサイクルカレンダーの発行費のところで、広告料金として活用するような話があったかと思うんです。市報とかと違って、リサイクルカレンダー、1年間、3カ月ぐらいじっと同じのを見てとっておくものですんで、これ、例えば広告の単価は市報とかと随分違うんですか。 ○小林 委員長   三ツ木課長補佐。 ◎三ツ木 ごみ対策課長補佐   リサイクルカレンダーに載せます枠が12件ありまして、1年間で5万円の値段をつけております。それを12社募集して載せているという広告費でございます。 ◆福田 委員   わかりました。例えば、これは募集をするんですか、それとも企業さんが手を挙げて載せてくださいというんですか。それともこっちから行って何かするんですか。 ◎三ツ木 ごみ対策課長補佐   募集によるものです。 ◆福田 委員   わかりました。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   基地跡の施設の除却というんですか、 7,000万円、さっきの説明だと更地にするための設計とか云々という話だったと思うんですが、これは、何、設計費用と解体費用まで入っているんですか。 ○小林 委員長   吉野担当課長。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   平成25年に新ごみ処理施設ができてきますので、それまでに東京都のほうに積みかえ施設を更地としてお返しする必要がある。平成23年度につきましては、解体工事の設計の委託料を計上したということでございます。 ◆雨宮 委員   設計費が 7,000万円というのは、ちょっと。 ◎吉野 ごみ対策課クリーンセンター担当課長   維持管理費がほとんどでございまして、設計の金額につきましては 150万円程度でございます。 ◆雨宮 委員   聞き取り能力がないもんで申しわけないです。それから、さっきの資源物の関連なんですけど、プラスチック類は、再資源として使う場合に、いわゆる回収品質というんですか、汚染度合い。前、私もクリーンセンターを1回見に行ったときに、そこの責任者、所長さんかな、半分冗談で話したことがあるんですけど、いわゆる原材料としてのプラスチックに複製させるために水で洗うじゃないですか。水で洗ってプラスチック自体の品位、品質は上がっても、そのことによるトータル・エネルギー・コストというのか、その見合いはどうなんでしょうかねと言ったら、その人がおっしゃるには、私は、そんなにばか丁寧に洗う必要はないと思っていますとおっしゃったんです。その当時ですよ、もう4、5年前かな。今の話と、つまり、プラスチックの回収ランクと実際の売却収益の関係というのはどんなふうな関係になるんですかね。 ○小林 委員長   土方副参事。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   基本的には、今回、21年度の結果で2億円弱のお金がふじみに戻ってきたというのは、品質が一番トップのAランクに入ってきたということで、ああいうふうな還付金があったわけでございますけども、実際、今、資源物として回収する場合に品質というのが非常に重きを置かれております。これ、ちょっと脱線するんですけど、調布の場合は、今、瓶とか缶とか洗って出すということで品質がトップクラスで、業界ではブランド化しているというような状況があります。ふじみもプラの場合は、だめなものはあそこで手選別しておりますので、きれいな水で洗う必要はないんですが、残り水でもいいから、それで洗うことによってきれいになります。そうすることによって、かなり高価な価格で売ることができると。また、向こうでも結局、高価で買い取ってくれるというのは、向こうで手間が省けるわけですね。ですから、そこをどこでやるかによって金額がかなり変わってくるというような状況でございます。 ◆雨宮 委員   それ自体はそうだと思うんですけど、例えば今のきれいな清水で洗う必要はないとか、水道水で洗う必要ないというふうな部分を含めて、要するに全体としてのトータルコスト、あるいはトータルエネルギーをどこでどう抑えていくのかというふうな部分まで踏み込んだ啓発というのはやっていられるかみたいな話になるんですが。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   まだそこまではちょっと踏み込んでおりません。今後の検討課題だと思っております。 ◆雨宮 委員   それともう1点、先ほどどなたかからありましたけども、瓶の関係で、これも調布一市でできるとかできないとかという話にもちろんならないんですけど、いわゆるリターナブル瓶の動きというのは、今、業界含めて、あるいは自治体レベルで見た場合でも、一自治体がということよりも、例えば多摩地域なんかで言えば、東京市長会というようなレベル、あるいは担当部長・課長会みたいなレベルで、そういう話とか動きみたいなことは何かあるんですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   業界には、市長会のほうから継続してお願いしております。現状は、やはり最近、瓶は肉厚の部分が非常に薄くなってきて、ペットと同じような感覚のが出てきているんですが、全体量から言えば、リターナブル瓶というのは減っております。ワンウエー瓶が非常にふえているというのが現状でございます。 ◆雨宮 委員   それは、将来見通しとしては、政治の力がかなり働かないと無理ということなんですかね。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   そのとおりだと思います。また、瓶が最近ペットに置きかわってきておりますので、発生量自体も減ってきているという傾向がございます。 ◆雨宮 委員   塵芥処分費のところの費用の問題というよりか、多摩ニュータウンの衛生組合、どうしてああいうふうにいろんなことを起こすんでしょうと思うんですけど、あのことの搬入自治体への影響というのは、例えば搬入量を抑えてくれというような動きがあるとかないとか、あるいは、ああいう事故があったことによって負担金にはね返るとかというような話はないんですか。 ◎土方 環境部副参事兼ごみ対策課長事務取扱   我々、今、お世話になっているのは多摩ニュータウンで、委員がおっしゃったのは多摩川衛生組合…… ◆雨宮 委員   多摩川だ。ごめんなさい。間違いました。撤回します。 ○小林 委員長   このページ、ほかに。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 164、 165ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 190、 191ページ。はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   公遊園整備費の公園施設長寿命化計画策定委託料について、何点かちょっと伺いたいと思います。その下の公遊園の補修工事費も含めてなんですけれども、まず、この計画ですが、具体的に調布市の公遊園の遊具は何社でやっていただいているんでしょうか。つまり、この策定の委託料については何社に対して委託料を払うのかということを最終的に確認したいんですが。 ○小林 委員長   坂本課長補佐。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   今年度実施しているのは1社ですね。来年度予算で上げているのも予定としては1社を選定する予定にしています。 ◆内藤 委員   この計画の流れなんですが、ちょっと間違っていたら訂正していただきたいんですけれども、これは遊具のメーカーさんが自治体から注文を受けた遊具について、種類とか素材とか大きさなどに応じて、標準使用期間、これを個別に設定して、そして、自治体に通知をするという、そういうふうに聞いているんですが、まず、この計画そのものを教えていただけますか。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   計画の策定方法なんですけれども、これ、遊具等の計画をするコンサルタントに設計委託を出しまして、このコンサルタントが、日本公園施設業協会の資格を持っている人間が点検をします。それに基づいて、すべての遊具について安全性ですとか劣化度について点検をいたします。それをベースに、計画期間は10年間という形で考えているんですけども、10年間についてどういった更新ですとか、補修ですとかをしていくかという計画を策定するという形になります。 ◆内藤 委員   わかりました。では、遊具によってはメーカーさんがそれぞれあるわけだから、そのメーカーさんそれぞれに委託をするというよりも1つの会社に委託をして、そして、そこから、それをもとに計画を策定していくという考え方ということですよね。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   そのとおりです。 ◆内藤 委員   わかりました。あと、ちょっと細かいことですが、そうしたら、これは遊具だけの策定期間なのか、ちょっと全国の中で公遊園の長寿命化計画を策定する中で、細かいことを言えば、遊具だけではなくて、あずまやだとか、ベンチだとか、そういったことまで広げて計画をするというようなところもあるらしいんですね。この辺の考え方だけちょっと伺いたいと思います。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   今年度については、まず、公園の危険を除去するという観点から、遊具について優先してやっております。確かに他の自治体とかですと、あずまやですとか、トイレとか、水飲み場とか、園内灯とかも含めてやっているところもありまして、それは、各自治体で必要に応じてどれをやるかというのを選択してやる形になりますので、とりあえず調布市としては、今年度、都市公園の遊具について実施しておりまして、来年度は仲よし広場の遊具について長寿命化計画を策定する予定としております。 ◆内藤 委員   この件はわかりました。もう1つ、確認なんですけれども、公遊園の補修工事費がここで 3,000万円ついているんですが、ちょっと教えていただきたいんですけれども、市政概要の 105ページのところを見ると、その下の公遊園の修繕費が 450万円と載っていますよね。公遊園の補修工事費が 3,000万円で、公遊園の修繕費が 450万円と出ているんです。やはり1円たりとも、ちょっと確認なんです。この補修工事費と修繕費の違いは何ですか。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   公遊園補修工事費については、公園の外構ですとか園路ですとか、そういった規模の大きなものの修繕、補修に要する費用で、下の修繕費については、軽微な水道ですとか、街灯の取りつけですとか、そういった軽微なものの修繕を想定しています。 ○小林 委員長   土屋課長。 ◎土屋 緑と公園課長   補修工事費というものは、今言いましたように、ほとんど公遊園のところにございます遊具関係とか、あと外柵、フェンス、こういうものになります。補修工事に関しましては、もっと物すごく小さいもの、例えば……失礼しました。修繕工事につきましては、例えば便器のたまりの水がずっと流れているよとかいうときにやるもので、あとは水道の器具、水道が壊れてしまったというときに修繕でやるものでございます。 ◆内藤 委員   では、例えば滑り台のねじが緩んでいるだとか、そういった小さいものに関しては修繕費になるということですね。 ◎土屋 緑と公園課長   そのとおりでございます。 ○小林 委員長   内藤委員、よろしいですか。 ◆内藤 委員 
     はい。 ○小林 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮 委員   今のと全く同じなんですけど、それは、何、結局、仕切りというのは金額で決まるんですか。それとも性質で決まるんですか。器具とか何とか言われても、その辺がはっきりしないんですよね。 ○小林 委員長   土屋課長。 ◎土屋 緑と公園課長   先ほど例でございますけども、水道につきましては、すぐに直さなきゃいけないというふうな緊急性がございます。それは修繕ですぐ直すと。補修工事につきましては、先ほど言ったように遊具とかなんかでは、緊急性はもちろんあるんですけども、遊具の部品等を取り寄せなければいけないということがありますので、補修工事費のほうで計上させていただいております。 ◆雨宮 委員   そうすると、あくまでもこの 3,000万円というのは、金額はともかくとしても、これは枠取りということなんですか、積み上げじゃなくて。 ◎土屋 緑と公園課長   どこが補修工事できるかというのがわかりませんので、今回は、その長寿命化計画をやらせていただきまして、今現在、取りまとめをしておりますけども、先日、繰り越しで補正でとらせていただきました。これは、長寿命化で見つかった遊具等の補修をさせていただいておりますので、今回の 3,000万円につきましては、22年度もそうでしたけれども、通常、ほとんどが 2,000万円から 3,000万円の補修工事費をいただいているような状態で、今回につきましても、あくまでもつかみということで計上させていただいております。 ◆雨宮 委員   そうすると、その上の長寿命化計画との関係なんですが、 2,000万円になるにしても 3,000万円になるにしても、計画期間の中に、例えば全体の量がこのぐらいあるとするじゃないですか。当然、その5年なり、10年なりの継続スパンの中に緊急性も配慮しながら全部はめ込むと。そうしたら、そこから逆に出てくる金額は確保しますよという考え方でいいんですか。例えば現状では 2,000万円、 3,000万円であっても、計画をつくってみたら、やはり毎年 6,000万円ぐらい必要だというふうになったら、それは、そういう形で確保するという意気込みでいるんですね。 ◎土屋 緑と公園課長   先ほど言いましたように、今現在、長寿命化の策定の取りまとめをしてございます。この中で、本来、24年度から計画を立てていって、補助金をもらっていきたいというふうには考えております。ですから、今回、23年度につきましては、国の中もまだ固まっておりませんので、補助金の関係のものがまだできておりません。これが24年度にはほぼ確定するだろうと、今、国のほうではそのようなことでやっておりますので、私どもも24年度からは計画的にのっけていくと。ですから、危ない遊具につきましては、先ほど言いましたように金額的にはちょっとわかりませんけれども、それなりのものを直していただくような予算取りをさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◆雨宮 委員   計画行政ですから、計画に沿った財源手当てをするということは当然のことなんですが、ちょっと嫌らしい言い方をしますけども、内部での力関係というか、綱引きも出てきますでしょうから、その辺は上から下までびっちりと意思統一というか、意見を一致させて、今後とも的確に執行していっていただくように、これは要望として言っておきます。  もう1点なんですが、その上の公遊園管理費の中の運営委託料1億 8,000万円ぐらいなんですが、これもさっきの話だと単価の見直しというふうに説明があったと思いますけれども、これは、あくまでも単価契約でやっているということですか。 ◎土屋 緑と公園課長   これにつきましては、公遊園と緑道緑地 280カ所ぐらいございますけれども、これの清掃、除草、それから砂場清掃、施設点検などの年間管理委託料に関するもので、要するに業者に単価契約なり、年間管理委託料として委託をするものでございます。 ◆雨宮 委員   大体、中身は、先ほどの説明でわかるんですが、単価契約をしている、例えば土木関係なんかの単価契約というのは、建設業協同組合という業者団体に一括出して、その中で調整してもらっていますよね。それと同じようなシステムというふうに理解していいんですか。 ◎土屋 緑と公園課長   これにつきましては、もちろん単価契約もあるんですけれども、ほとんどが年間管理委託料、要するに幾つの公園を1社にお願いしているということでやっております。 ◆雨宮 委員   そうすると、その具体的な業者選定に当たっては、当然、入札でやるということ。 ◎土屋 緑と公園課長   そのとおりでございます。 ◆雨宮 委員   わかりました。いいです。 ○小林 委員長   はい、内藤委員。 ◆内藤 委員   ここの委託料のところの関連になってしまうんですけれども、先日、ちょっと若いお母さんからお声をいただいたので、ちょっと今、思い出したので確認なんですが、清掃中は本当に看板も立ててくださって、ただいま清掃中みたいな感じで、若いお母さんたちからも安心してお砂場も遊べるというふうな本当にうれしいお声が届いております。一方で、これ、サイクルは決まっているんでしょうか。まず、サイクルが決まっているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。 ○小林 委員長   土屋課長。 ◎土屋 緑と公園課長   これは、公遊園の清掃ということで。 ◆内藤 委員   そうです。 ◎土屋 緑と公園課長   これは、サイクルが決まっておりまして、月に2回ですね。 ◆内藤 委員   では一遍に聞きますね。それは、1つの公園で月に2回なのかどうかということなんですけど、細かくて済みません。 ◎土屋 緑と公園課長   年間管理しておりますのは、月に2回ということでやっております。 ◆内藤 委員   わかりました。これは、ちゃんと声をつないでくださいということなので、お母さんたちが公園に出かけるときに、乳飲み子を抱えて公園に行く、また、やっと歩き出して連れて行くときに荷物が本当にいっぱいあるそうなんです。公園1つお出かけするにしても、いっぱい荷物があって、さあ行きましょうと言って出かけたときに清掃中で遊べないということがあるんですと。清掃していただくことに関しては本当にありがたいんですけれども、それで次の公園といっても、特にうちの北部地域は公園が遠いんですね。なので、そうすると、子どもが遊べなくて、やはりストレスもたまっちゃうというような話がありまして、できれば、いつ清掃をしているのかというようなことが何らかの形で周知していただけないでしょうかという要望が出ておりますけれども、この点について御検討いただけないでしょうか。例えば公園のところに何か、この公園は週の何曜日とか、第1と第3なのか、それはわかりませんけれども、清掃していますみたいな感じで書いていただくとか、これは、本当に細かいことなんですけれども、やはり実際に使っている声として大事なことだなというふうに思ったんですけれども、一言よろしいでしょうか。 ◎土屋 緑と公園課長   私ども、業者のほうには、清掃しているところについては、遊びに来る方を入れないようにと。ただし、清掃がどんどん終わっていけば、そちらのほうは使ってもいいように、業者のほうは指導しておりますが、多分、全体でありますので、出入り口をとめてしまうとか、そういう業者ももしかしたらいるかと思いますので、その辺につきましては、これから検討させていただきます。  さらに、毎月2回でございますけれども、やはり天気のかげんで、雨が降りますと延びていってしまいますので、わかれば、これからちょっと検討させていただきます。さらに、前もってわかれば、何曜日の何時ごろから清掃に入りますということができれば、それを公園に掲げさせていただくということも、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆内藤 委員   決して清掃中に入れないということに対しての苦情とかは一切ないんです。それは、逆に危険だと思いますから、そういうことではなくて、この公園はいつ清掃に入るんだということが、そこを利用する方たちにわかるような何かの方法、張り紙でも何でもいいんですけれども、その公園に何か設置をしていただくとか、わざわざ市報に載せるようなことでもありませんので、公園ごとに、この公園はいつ清掃に入るのかということを何か工夫してお知らせする方法を考えていただきたいということなんです。これは要望で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林 委員長   ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   警備委託料 1,400万円あるんですが、冒頭の説明ですと、多摩川児童公園というのは、たしかあそこの京王多摩川のところですよね。それと高架下の児童公園。これは、委託先はどこなんですか、管理公社みたいなところですか。 ○小林 委員長   坂本課長補佐。 ◎坂本 緑と公園課長補佐   民間の会社になります。 ◆雨宮 委員   そうすると、もちろん委託内容、つまり、契約内容は細かい仕様で規定されているということになりますよね。どんな感じの規定になっているんですか、仕様内容。 ○小林 委員長   土屋課長。 ◎土屋 緑と公園課長   警備委託料でございますが、先ほど言いましたように多摩川児童公園、それから深大寺自然広場の巡回警備ということになっております。多摩川児童公園、深大寺自然広場の毎日時間を決めまして、1時間なり2時間置きにそれぞれ警備をして、公園内で禁止されている項目の遊びなどをやっていれば、その場で注意をするということになっております。  また、さらに高速道路下の2つの児童遊園は、これにつきましては施錠管理でございます。例えば8時半にかぎをあけて、5時にはかぎを閉めるというふうなものが高速道路下の2つの児童遊園になっております。  以上でございます。 ◆雨宮 委員   何で質問したかといいますと、高速の下の件なんですけど、公園管理課とは全然関係ないと言えば関係ない話なんですけど、いわゆる路上生活者、こういう人たちに対する監視というんじゃなくて、一種の発見というかな、発見から次の方策につなげていく、そういう役割をお願いする方、可能か否かというところをちょっと聞きたかったんですけど、その辺どうですかね。 ◎土屋 緑と公園課長   実は私どもも路上生活者の方にはいろいろ苦慮しておりまして、警察とも相談したりしておりますが、やはり強制的に排除できないということがございまして、私どもで路上生活者の方に会えば、昼間はなるべくでしたら、ほかのところで。要するに子どもさんたちが遊ぶときにはということでお願いしている、こんなようなことしかちょっとないんですけども、私どもも非常に苦慮しています。 ◆雨宮 委員   担当の方の心の中が非常によくわかりました。私が言っているのは、そういうことじゃなくて、全く反対なんですよ。つまり、それは、公園課の皆さんが、あんた、生活保護受けたらどうですかみたいな話はなかなか言えないと思うんだけど、こういう道もありますよみたいな。つまり、つなぎ役みたいな、あるいはほかの福祉のほうの関係者にそういう情報を伝えて、手を打ってもらうような、そういうことをお願いすることはできないのかという意味なんですよ。 ◎土屋 緑と公園課長   実は私ども福祉のほうもちょっとお話をさせていただきまして、こういうところがありますのでと、路上生活者の方に会った場合は、役所の中のここにこういうことがございますので、一度伺っていただけませんかというお話はさせていただいております。 ◆雨宮 委員   わかりました。それを聞いてちょっと安心しましたけど、やはり市の行政というのは、市民のほうから見ると総合行政ですから、どんな部署にいる人でも、一人一人の市民の命と安全につながっていくところが至上命題だと思うんですよ。だから、常にそういう立場から、どういう状態に置かれた市民の方に対しても、また、どういう立場の職域、職種にあっても、そういうことで臨んでいただくように、これは、別に公園課だけの話じゃありませんが、要望しておきたいと思います。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 192、 193ページ。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   1点だけなんですが、保存樹木とあるじゃないですか。私が住んでいるところなんかも樹木だらけで、それはいいんだけど、何年か前にこういう事件がありました。つまり、多摩川住宅の敷地内にある保存樹木があって、そこの管理組合が何かをしようとして保存樹木の指定解除をしちゃったんですよ。ところが、周辺の何人かの方から、何で勝手に切るんだという話があって、非常に返答に窮したことがあるんですけれども、そういう事例というのは、ほかにどこかで何か聞いていませんか。 ○小林 委員長   土屋課長。 ◎土屋 緑と公園課長   保存樹木につきましては、実は周りの方々から私どものほうへ苦情が結構ございます。というのは、相当大きな木ですので、やはり葉っぱが隣の家に落ちてしまうと。ですから、隣の家の方からそういうふうな苦情が結構あります。実は保存樹木につきましても、3年間たてば剪定させているということがございまして、御近所の方からは保存樹木を切ってくれないかという苦情は相当ございます。ただ、私どもは保存の指定をしているだけで、所有者の方の意見を聞いてということでお願いをしているような状況でございます。 ◆雨宮 委員   基本的に、個人資産ですから、個人資産に対する指定と解除ですから、他の主権が及ぶという、法律から言えば、それで終わっちゃうんだけども、指定を解除してくれという他の権利者の人からの解除しろ、指定するな、しろということについては、行政としては対応がなかなか難しいと思うんですが、命令とか指導とか、そういうんじゃなくて、例えば指定するにしても、解除するにしても、周辺の皆さんとの意見交換とか、そういうふうなことをお願いできないかみたいなスタンスでもとれないんですかね。 ◎土屋 緑と公園課長   私ども、現地を確認させていただきまして、御近所の方に迷惑をかけているような樹木があれば、所有者の方には、それ相応のお話はさせていただいておりますけれども、強制力はちょっとございませんので。 ◆雨宮 委員   今の話はわかるんです。迷惑な場合はまだいいんですよ。所有者が、保存樹木の指定をしてもらっている人が、自分は指定を解除したいんだけど、周りの人が、つまり、直接権利を有しない人が、何で勝手に指定解除するんだと、こういう事例なんですよ。自然保護という立場から言えば、理があるんですよ。わざわざ指定までして保存するというんだから。解除すると言ったら、その一人の所有者の話だけでいいのかという話になるんですよ。だから、両方に言い分があるし、法の理もあるんだけど、それを行政としては、どの程度まで手を突っ込むというか、仲介というか、どの程度まで可能なのか、不可能なのか。言っておきますけども、あくまでも法的には不可能というのはわかっているんですよ。 ◎土屋 緑と公園課長 
     おっしゃることはわかりました。実は私ども一番困っている問題でございまして、やはり管理をする側にすれば、費用がかかるというのがございます。ですから、保存樹木を解除して切ってしまいたいという方も中にはいらっしゃいますので、その辺は、非常に難しくて、私どもとしては、やはり保存樹木をお持ちの方の御意見を尊重させていただくような形になってしまうのが今の現状でございます。 ◆雨宮 委員   最終的には、それはそうなんですよ。現状で言えば、周辺がどうであろうと、権利者がいや、私がやるんだと言えば、それで話は終わっちゃうんですよ。そこにもう一歩踏み込んで、周辺でこういう意向を持っている方がいるんで、いかがでしょうかみたいな、仲裁までいかないし、仲介までもいかないんだけども、今、半歩とは言わない。5分の1歩ぐらい踏み込んだ対応ができないか。どうでしょうか、部長。 ○小林 委員長   長岡部長。 ◎長岡 環境部長   なかなか難しい問題だと思うんですけども、私どもが保存樹木に対して公金を支出している観点は、自然保護ということですから、公益に資するということで補助金を支出しています。したがって、その立場からすれば、所有者のどういう事情で指定解除に及んだのか、こういう背景をまず知る必要があると思います。それがやむを得ない状況もあったり、または比較的そこまでしなくてもいいんじゃないかというレベルのものもあるかと思います。それと、私どもは、保存樹木だけでなくて、周辺の自然の環境についても知る立場にありますので、その辺を踏まえて、一たんは、やはり、これまで保存樹木の補助金を支出していることもありますので、でき得れば存続をしてもらいたいという立場にいなければならないとは思います。  ただ、それが万やむを得ない事情であれば、指定解除に及ぶのもやむを得ない。ただし、そこの保存樹木は切ったとしても、ほかにあるんでしたら、それはなるべく残してほしいとか、あるいは敷地に余分があれば、そこに植樹をしていただくというような、そういうことで緑の量を全体としてどうキープするかというところの視点で対応する必要があるかなと思っています。  ただ、やはり相手の所有物ということから、あるところまでは、そのような要請ということはしますけども、最終的には所有者の判断を尊重しなければならない立場にもありますので、その辺をうまく対応していきたいと思います。 ◆雨宮 委員   二律背反みたいな問題ですから、なかなか、はい、こうですとは言えないと思いますけども、今の部長答弁にありましたように、丁寧な対応をされているとは思いますけども、さらにもう一歩踏み込んでお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○小林 委員長   ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   ほかになければ、これで環境部所管の質疑、意見を打ち切ります。  ここで理事者入れかえのため暫時休憩いたします。2時45分スタートということで、よろしくお願いします。    午後2時32分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後2時44分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  これより都市整備部所管に入ります。  初めに、都市整備部所管の総括説明を求め、続いて民生費の社会福祉費から土木費の道路橋りょう費までの説明を求めてまいります。  それでは、説明をお願いいたします。はい、井上部長。 ◎井上 都市整備部長   それでは、平成23年度一般会計予算、都市整備部所管の審査に当たりまして、私から、その概要を総括的に御説明申し上げます。  なお、予算等の数字につきましては 100万円単位とさせていただきますので、御了承願いたいと思います。  初めに、都市整備部の重点施策についてです。基本計画では、5つの重点的な取り組みの1つとして、京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくりを掲げ、基本計画の目標年度であるとともに、連続立体交差事業の完了年度である平成24年度に向けて、活気とにぎわいにあふれ、魅力ある中心市街地の創出のため、産業振興などソフト面との連携した計画づくり等の事業展開を図ってまいりました。  一方で、シールド工事が昨年末に完了し、いよいよ立体化事業も仕上げの段階を迎え、駅舎のデザインが公表されるなど、目に見える形で工事も進められてまいります。  そのほか、安全・安心やバリアフリー、環境への配慮などの重点施策の関連事業についても着実に取り組んできたところであります。  引き続き基本計画推進プログラムに沿って、連続立体交差を重要事業として位置づけるとともに、まちの大変革期に対応したまちづくりに取り組んでまいります。  こうしたことを踏まえ、予算編成作業を行ってまいりました。昨年10月の市長通達、平成23年度における市政経営の基本方針及び行政経営部長通知、平成23年度予算編成方針についてを受けて、都市整備部における平成23年度予算の見積等に当たってを策定し、部内に周知するところから平成23年度予算編成への取り組みを開始いたしました。  その中では、基本的な考え方として大きく2点の方針を示しました。  1つは、地域主権、地方分権であります。住民発意のまちづくりを推進するとともに、責任を持ってまちづくりに取り組むため、景観行政団体への移行や都市計画決定権限の移譲など、制度面での対応を図ることといたしました。  2つ目は、厳しい財政環境への対応です。事務事業の採択に当たっては、選択と集中の観点から厳選すること。特に調査関連経費については、これまで議会等を含め、さまざまな御指摘をいただいていることから、その必要性の検証や仕様の見直しなど、経費の縮減を図ること。また、国の制度の先行きが不透明な中、特定財源の確保に努めることといたしました。  これにより具体的な編成作業を開始し、昨年10月の当初の歳出予算の見積額は、人件費を除き76億 3,800万円余となりました。その後、行政経営部との調整や市長査定等を経て、69億 2,300万円となったものです。これは、平成22年度に比べ4億 500万円、 5.5%の減となっております。また、参考までに、歳入予算は35億 6,900万円、22年度に比べ1億 400万円、 3.0%の増となっております。  なお、所管する歳出予算額につきましては、土木費及び高齢者住宅関連の民生費を合算したものとなっております。歳入予算額につきましては、所管するものだけですので、市債等は含んでおりません。  歳出予算の主な増減要因といたしましては、布田駅南土地区画整理事業における移転対象物件の増加により3億 800万円、調布駅周辺の市街地再開発事業の進捗により2億 500万円、道路の維持補修及び施設修理を計画的に推進するため1億 900万円余がそれぞれ増加となっております。  一方で、土地開発公社経営健全化事業による用地買収費が約5億 9,000万円、京王線連続立体交差事業の工事進捗に伴い、負担金及び附属街路工事費などで3億 8,200万円、西調布駅交通環境改善事業の完了により3億 2,600万円がそれぞれ減額となっております。  次に、平成23年度予算の特徴について御説明申し上げます。  初めに、新規事業についてです。都市整備部の事業につきましては、ほとんどが継続事業ですが、平成23年度における新規事業の第1として調布駅前広場開口部の設置が挙げられます。  これまで駅前広場整備を検討する過程で、多くの市民や商業関係者から広場内への駅出入り口の設置要望をいただいてまいりました。この間、東京都や京王電鉄と調整し、経費負担などの具体的な協議が整ったことから、歳出予算に 800万円を計上するとともに、平成25年度までの債務負担行為限度額として2億 1,800万円を措置させていただいております。  2つ目として、公共サイン計画の策定です。ユニバーサルデザインの視点から取り組むとともに、バリアフリー新法に沿った交通バリアフリー基本構想等の見直しのほか、今後策定される景観計画との整合を図り、平成25年開催予定のスポーツ祭東京2013を見据え、作業を進めてまいります。  第3に、ミニバス路線等の開設です。長年の懸案であったミニバス北路線の延伸による公共交通不便地域の解消です。路線周辺の住民の方々の御理解とともに、バス事業者や交通管理者との協議など、運行に必要な条件が整備されてきております。  一方、三鷹市との共同運行路線であるつつじヶ丘駅から杏林病院を結ぶ三鷹市のコミュニティーバスにつきましても、協議調整の最終段階を迎えております。両路線の運行に伴う補助金等を予算措置させていただいております。  続いて、拡充事業についてであります。事業進捗を見据え重点的に取り組むこととした事業とも言えます。  第1に、景観計画の策定と景観行政団体への移行です。平成21年度に策定した地域別街づくり方針に基づき、平成22年度に実施している景観基本調査を踏まえ、具体的な景観施策を検討し、景観基本計画の策定に取り組みます。地域のまちづくりに責任を持って取り組むため、平成24年度を目途に景観法に基づく景観行政団体への移行を目指してまいります。  第2に、中心市街地の街づくりです。先ほど申し上げましたように土地区画整理事業では、平成24年度の事業完成に向けて、17棟の建物移転及び整備工事を予定しております。また、調布駅北口及び南口東地区の市街地再開発事業は、ともに平成23年度当初に都市計画決定が告示される予定となっております。今後、組合設立認可に向けて、事業計画の検討等に取り組んでまいります。  第3に、道路の維持管理です。市民生活の安全を確保するため、議会の皆様からも数多くの御意見、御要望をいただいているところでありますが、平成23年度から老朽化した街路灯について高効率、長寿命化対策を視野に入れ、計画的な整備を進めることといたしております。また、維持補修費につきましては、決算ベースでの事業費の確保に努めたところです。  第4に、連続立体交差事業に関連する駅前広場整備及び鉄道敷地利用等であります。平成23年度は、駅前広場の実施設計、鉄道敷地の基本設計のほか、調布駅前広場内の公共施設棟の詳細設計等に取り組んでまいります。また、鉄道敷地の利用に関する経済条件の前提となる評価に関する調査について、鉄道事業者と共同で実施いたしてまいります。  第5に、道路整備についてであります。都市計画道路につきましては、すべてが継続路線となっております。3・4・26号線、3・4・32号線、3・4・33号線等の用地取得を進めてまいります。特に3・4・32号線につきましては、西調布駅舎に大きな影響のあります駅前広場内の用地取得経費を見込んだため大幅な増額となっております。また、3・4・4号線ほか3路線の整備工事を進めてまいります。  生活道路整備につきましては、狭隘道路整備を含め、前年度に比べ 5,200万円の増加となっております。市道北 139号線道路拡幅整備工事を初め、生活道路12路線で事業を予定しております。また、狭隘道路整備につきましては、平成23年度から国庫補助金を活用した事業展開を図ることといたしました。積極的な事業の推進により市街地の防災性の向上を図ってまいります。  そのほか、都市計画、住宅、建築指導等の経常的な経費につきましても、年間所要額を計上し、安全・安心のまちづくり、福祉、環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。  最後に、新たな総合計画との関連についてであります。  都市整備部は、事業費が大きいこと、完成までの事業期間が長期にわたることなどから、その大半の事業を基本計画に位置づけ、施策を展開してきております。平成23年度につきましても、当然に新総合計画を視野に入れた予算措置とさせていただいております。京王線連続立体交差事業は、平成24年度に完了いたしますが、関連する駅前広場や鉄道敷地利用は、その後の整備ということにならざるを得ません。  また、都市計画道路につきましても3・4・4号線や7・5・1号線などの事業完了に伴い、次期事業化路線を見据えなければなりません。さらに、市民要望の多い生活道路整備の計画的な推進など、都市基盤整備事業については、長期的な視点から予算編成作業に取り組んでまいりました。  一方、景観行政団体への移行は、新総合計画を推進するに当たって、みずから責任を持ってまちづくりに取り組む方針を示し、住民発意の参加と協働のまちづくりを実践する意思を明確にするものと考えております。公共サイン計画や交通バリアフリー基本構想の見直しなど、計画づくりにおいても新総合計画での事業展開を視野に取り組んでまいります。  以上、都市整備部所管分の平成23年度一般会計予算の総括的な御説明とさせていただきます。経常的な経費を含め、いずれの予算も基本構想の総仕上げをし、新たな総合計画につなげるため、不可欠なものと考えておりますので、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○小林 委員長   続いて、説明をお願いいたします。高麗住宅課長補佐。 ◎高麗 住宅課長補佐   それでは、予算書の 126ページ、 127ページをお願いします。  右側説明欄の最下段の住宅課所管分になります。款15「民生費」、項5「社会福祉費」、目15「高齢者福祉費」、高齢者住宅管理費でございます。前年度と比較いたしまして 260万円余の減額でございます。減少の主な要因としましては、高齢者住宅賃借料の減少によるものでございます。  それでは、右側の説明欄に沿って説明いたします。  下から3行目の高齢者住宅賃借料ですけれども、市内にあります3カ所あるシルバーピアの賃借料でございます。  なお、そのうちシルバーピア深大寺につきましては、今年度、契約期間が満了となり、更新を迎えたことにより賃借料の見直しを行い、前年度比約5%の減額になりました。  次に、光熱水費ですが、これは、シルバーピア3カ所と都営住宅内2カ所のシルバーピアを合わせた計5カ所の共用部分に係る電気料金、ガス料金、上下水道料でございます。維持管理事務費につきましては、高齢者住宅緊急通報システム保守点検委託料等でございます。  次に、ページをめくっていただきまして、 128、 129ページをお願いします。  今度は、説明欄の最上段になりますけれども、使用料収納事務費で、これは口座振替手数料の事務費でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   山田建築指導課長補佐。 ◎山田 建築指導課長補佐   それでは、 176、 177ページをお開きください。お願いいたします。  款40「土木費」、項5「土木管理費」、目5「土木総務費」について御説明いたします。説明欄をお願いいたします。  ◎一般職人件費でございますが、これは、建築指導課一般職員18名の給与等職員人件費に要する経費でございます。平成22年度と比較して 500万円余の減となっております。  以上でございます。 ○小林 委員長   河野都市計画課長補佐。 ◎河野 都市計画課長補佐   続きまして、都市計画課所管分、◎都市整備管理事務費でございます。前年度と比較しまして46万円、約 9.9%の増となっております。  まず、消耗品費につきましては、都市整備部で使用するコピー用紙の購入、コピー料金でございます。機器借上料につきましては、コピー機、ファイリングシステム、シュレッダー等の借り上げに要する経費でございます。  次の車両管理費につきましては、都市計画課所管の庁用車2台分に係る燃料費、車両保険、車検等の経常的経費でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   常世田交通対策課長。 ◎常世田 交通対策課長   続きまして、交通対策課所管分の◎自転車対策費でございます。前年度と比較しまして 1,300万円余の増額となっております。要因といたしましては、柴崎駅周辺4カ所の自転車等駐車場有料化に伴い、自転車駐車場機器等借上料の増加などによるものでございます。  それでは、右側説明欄に沿って御説明いたします。  最初に、自転車等駐車対策協議会委員報酬につきましては、自転車等の駐車対策に関する重要事項を審議するための協議会委員6名分の報酬でございます。  次の職員旅費につきましては、10月に実施予定の駅前放置自転車クリーンキャンペーンに伴う旅費でございます。  次に、土地賃借料につきましては、自転車等駐車場の賃借料で、市内44カ所の自転車等駐車場のうち民有地23カ所のほか東京都2カ所、土地開発公社1カ所、京王電鉄1カ所の土地賃借料でございます。  次に、自転車駐車場機器等借上料につきましては、既に有料化しています仙川駅、西調布駅周辺の駐輪場及び23年度から新たに柴崎駅周辺の自転車等駐車場を有料化するラック及びゲート等の借上料でございます。  次に、消耗品費につきましては、被服貸与品や文具類等でございます。  次に、印刷製本につきましては、放置自転車警告札や放置通知用はがき及び実態調査札の印刷製本でございます。  次に、修繕料につきましては、自転車等駐車場の小規模の修繕料でございます。  放置自転車対策指導員報酬につきましては、自転車の放置が特に多い調布駅周辺において、自転車等の放置を未然に防止するための注意喚起や誘導を行う自転車等放置防止誘導員3名の報酬でございます。
     次に、自転車駐車場運営等業務費につきましては、自転車等駐車場の整理、管理及び市内の9駅周辺の自転車利用者に対し、自転車等駐車場の駐車を促す誘導業務、放置禁止区域内にある放置自転車の撤去業務、自転車等保管所における自転車等の返還業務を行うのに要する費用でございます。  次に、看板作製委託料につきましては、自転車等駐車場に表示する案内等の看板作製費用でございます。  次に、自転車駐車場管理費につきましては、有料自転車駐車場等の管理事務所10カ所の警備業務委託料でございます。  次に、放置自転車移送費用返還金につきましては、過年度に収入した撤去及び保管に要した費用について返還する必要が生じた場合における費用でございます。  次に、自転車駐車場等使用料過年度返還金につきましては、3カ月及び6カ月の定期利用における過年度の自転車等駐車場使用料の還付申請に対する費用でございます。  車両管理費につきましては、車両2台分の燃料費や保険料等の維持管理に要する経費でございます。  次に、諸経費につきましては、返還通知に要する通信運搬費や全国自治体自転車問題連絡協議会の分担金でございます。  続きまして、◎ミニバス交通事業費でございますが、前年度と比較して 800万円余の増額となっております。その主な要因といたしましては、新規として北路線の延伸の補助金と新規の三鷹市共同運行事業の負担金でございます。  ミニバス運行事業補助金につきましては、ミニバス西路線の運行事業補助金や北路線延伸の補助金、そして、三鷹市共同運行予定のつつじヶ丘駅から杏林大学病院の運行事業負担金でございます。  次に、ミニバス折返場用地賃借料につきましては、ミニバス北路線の運行にかかわる折り返し場の用地賃借料でございます。  続きまして、目10「交通安全施設費」の◎自転車駐車場等整備費でございますが、前年度と比較して 3,500万円余の減額となっております。主な要因は、平成23年度は、公有地化されている自転車等駐車場を原則、市の負担なしで財団法人自転車駐車場整備センターが立体有料駐輪場整備工事を行うため減額となっております。  自転車等駐車場測量等委託料につきましては、借地駐車場の用地返還に伴う代替地の測量委託料等でございます。  次に、自転車駐車場等整備工事費につきましては、調布駅北第2自転車等駐車場を財団法人自転車駐車場整備センターによる立体有料駐輪場整備工事を行うため、その工事期間中の代替自転車等駐車場の整備費でございます。  次に、自転車駐車場整備負担金につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターの運営管理にて、平成20年に開設いたしました仙川駅東自転車等駐車場の市の負担金でございます。  次に、 178、 179ページをお願いいたします。  上段の◎自転車駐車場用地費の公社経営健全化促進事業用地買収費につきましては、つつじケ丘自転車等保管所用地を買い戻すものでございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   山田建築指導課長補佐。 ◎山田 建築指導課長補佐   続きまして、目15「建築指導費」について御説明いたします。  平成22年度と比較いたしますと 390万円余の減額となっております。主な要因といたしましては、耐震改修促進計画推進委託業務が終了したことによるものでございます。   179ページの説明欄をごらんください。  建築審査会事務費でございます。平成22年度と比較して10万円の減となっております。建築審査会は、建築基準法に規定する許可申請に対する同意や、審査請求に対する採決についての議決を行う第三者機関であります。  まず、建築審査会委員報酬につきましては、建築審査会開催に伴う会長及び委員4名の報酬に要する経費でございます。平成22年度の実績を勘案し、建築審査会開催を14回から13回に減じております。  続いて、建築審査会運営費につきましては、建築審査会会議筆耕翻訳料や全国建築審査会会長会議及び協議会負担金などに要する経費でございます。  次の◎建築指導管理事務費でございます。平成22年度と比較して 390万円余の減となっております。  1つ下、調停委員会委員報酬は、委員3名の調停委員会開催に要する経費でございます。  4つ下になりますが、定期報告業務委託料でございます。建築基準法第12条第1項に規定する特殊建築物等の定期報告を3団体へ審査を委託する経費でございます。  その1つ下、天空率ソフト保守委託料でございます。これは、平成14年の建築基準法改正において、斜線制限の緩和条件として盛り込まれたものであります。そこでは、斜線制限の範囲内で建てられる建築物と同等以上の天空率を建築物の周辺で確保できることが緩和条件となっています。この条件の指標として、正射影で求める天空率が採用されました。申請者側もパソコンを使い、ソフトを利用しているため、天空率による申請があった際、このソフトを使用し適正な審査を行っております。このシステムの保守委託料でございます。  1つ下、確認事務システム委託料でございます。建築基準法において、特定行政庁は建築に関する台帳を整備し、保存しなければならないとされております。近年のパソコンの入れかえに伴い、OSのバージョンアップに対応させる必要が生じたことや、その他メンテナンスに要する経費でございます。  1つ下、道路情報システム管理費でございます。確認申請の審査等で道路種別の確認を迅速に行うため、平成17年度から住宅地図を利用した道路種別台帳に加え、GISを利用し、パソコンで容易に道路検索ができるようにいたしました。このシステムの借上料でございます。  2つ下になりますが、違反建築物行政代執行費でございます。過去、行政代執行の実例はございませんが、本経費の予算化が違反建築物増加の抑制力となっているものと考えております。  1つ下、構造計算適合性判定業務委託料でございます。これは、建築構造計算適合性判定において、第三者機関でのピアチェックに要する経費でございます。平成19年度から始まった制度でございますが、平成19年度は3件、平成20年度13件、平成21年度18件と増加傾向にありましたが、平成22年度は10件程度と減少傾向となったため 100万円減額したものであります。  1つ下、庁用自動車購入費でございます。特定行政庁を開庁しました平成7年度に購入いたしました軽自動車2台の老朽化に伴い、庁用自動車2台を買いかえるため 250万円余を計上させていただいたものであります。  3つ下、指定道路調書等事務費でございます。これは、平成20年度から指定道路調書作成作業を進めておりますが、境界確定等未処理となっている路線がございます。これら不明確な道路部分についての現地測量等を引き続き行うものであります。  1つ下、諸経費についてでございます。諸経費につきましては、郵便料金等の通信運搬費が主なものでありますが、新たに特定行政庁団体賠償責任保険料を計上させていただいております。これは、日本建築行政会議が国土交通省からの要請に基づき、平成22年に新たに創設された特定行政庁向けの団体賠償任意保険制度で、建築確認検査業務に起因し、建築主等から損害賠償請求がなされた場合において、損害賠償等のリスクを補償対象とするものであります。  続きまして、◎建築物防災対策事業費でございます。被災建築物応急危険度判定事業費につきましては、応急危険度判定員に研修会案内及び情報提供等の通信運搬費のほか、今年度はヘルメットを購入するため、前年度と比較いたしまして9万円余を増額して計上させていただいております。  以上でございます。 ○小林 委員長   御前道路管理課長補佐。 ◎御前 道路管理課長補佐   続きまして、 180、 181ページをお願いいたします。  項10「道路橋りょう費」、目5「道路橋りょう総務費」でございます。道路橋りょう総務費につきましては、平成22年度に行われた組織改正により、対象職員の人数が11名減となったことなどから、平成22年度当初との比較で 9,600万円余の減となっております。  ◎一般職人件費でございますが、道路管理課職員25名と再任用職員1名分の職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費でございます。  続きまして、目10「道路維持費」について御説明申し上げます。道路維持費につきましては、平成22年度比較で1億 4,100万円余の増額となっております。右側の説明欄をごらんください。  ◎道路管理事務費につきましては、前年比で 3,300万円余の増となっております。その主な要因としましては、庁内共通の地図情報であるGISを活用して構築した道路情報管理システムに街路灯やカーブミラーなどの交通安全施設の情報を新たに追加して入力するソフトの作成や入力に係る費用、また、橋梁の長寿命化を目的とする長期修繕計画の策定に係る費用を新たに計上したことによるものです。  以下、主な項目について御説明させていただきます。  街づくり事業課所管分の車両管理費につきましては、前年度の組織改正により、旧道路課から所管がえをした街づくり事業課所管の車両2台の燃料費、保険料など維持管理に要する費用でございます。  続きまして、道路管理課所管分でございます。  臨時職員賃金につきましては、道路情報管理システムに各種情報の入力業務等を行うための臨時職員の賃金で、平成23年度より新たに計上させていただくものでございます。  2つ下、消耗品費につきましては、道路などの境界に設置する境界石、事務用品や図書等の購入及び被服貸与に要する費用でございます。  2つ下、路線調査測量等委託料につきましては、市が管理している道路及び水路などの財産境や管理区域を確認するための境界確認測量及び図面の作成並びに境界石の埋設等に要する費用でございます。  2つ下、土木工事積算システム保守委託料及び機器借上料につきましては、工事積算を行うシステムの保守サポート及びシステム専属パソコン2台の借り上げの費用でございます。  次の土地賃借料につきましては、飛田給の鹿島建設技術研究所西側にございます市道西53号線が狭いため、車両がすれ違うときの待避所として、鹿島建設から借りている土地の賃借料でございます。  次の道路台帳補正委託料につきましては、道路法第28条及び道路法施行規則第4条の2第5項に基づいた道路台帳の補正などを行うための費用でございます。  次の道路情報システム管理費につきましては、庁内共通の地図情報であるGISを活用して構築した道路情報管理システムに対し、年度内に更新、変更された道路情報のデータ入力に要する費用及びシステム稼働に必要な機器の借り上げ経費でございます。  次の橋りょう台帳整備委託料につきましては、調布市が管理する橋梁71橋についての台帳整備等に要する経費で、過年度に耐震補強工事を行った橋梁に対する台帳の補正を行うとともに、平成23年度については、長寿命化を目的とした橋梁の長期修繕計画の策定を行います。  次の道路現況図等作成委託料につきましては、道路の認定、廃止に伴い、議案関連図面等を作成するための費用でございます。  2つ下のふれあいのみちづくり事業費につきましては、平成17年に立ち上げを行い、要綱に基づき実施しているふれあいのみちづくり事業に係る消耗品の購入費用及び参加団体の団体保険料でございます。  次の車両管理費につきましては、道路管理課が所管しております車両8台分の燃料費、車検料、自動車保険料などの経常的経費でございます。  その他の項目につきましては、道路管理課の事務を遂行するために必要な経費であり、職員の出張旅費や各種負担金など、毎年ほぼ同様の内容で予算計上させていただいているものでございます。  ◎道路維持管理費につきましては、前年比で1億 800万円余の増額であり、その主な要因といたしましては、道路等の維持補修費、ガードパイプやカーブミラーなど、交通安全施設の修理委託料につきまして、近年増加傾向にある中で、平成22年度実績に基づいて積算した結果、また、耐用年数を経過し、老朽化した街路灯について計画的に改修を進める費用を平成23年度から新たに計上したことにより増額となったものであります。  以下、主な項目について御説明させていただきます。  2つ目の光熱水費につきましては、調布市内約1万 4,100基の街路灯及び飛田給横断歩道橋に設置しておりますエレベーターなどに係る電気料金でございます。  次の道路清掃等委託料につきましては、道路や集水ます、U字側溝、地下通路、駅前広場などの清掃及び汚泥や不法投棄物の処分に要する費用でございます。  次の連絡業務委託料につきましては、市役所が閉庁する夜間、休日、年末年始などにおける市民などからの通報に対応するための委託に要する費用でございます。  次の除草等委託料につきましては、調布市が管理する道路や水路、及び国土交通省京浜河川事務所から占用許可を受けて管理している多摩川左岸の自転車歩行者道とその周辺の除草等を行うための費用でございます。  次の維持補修費につきましては、道路や水路などを安全で快適な状態に保つために必要な費用で、管理施設の簡易な修繕を行うための設備等修繕料、舗装の補修や雨水ます、L型側溝の設置等を行う舗装補修等委託料、台風や大雪等に対応する緊急災害復旧業務委託料並びに維持補修に必要なアスファルト混合物や砂利などの購入のための整備用原材料からなっております。  続きまして、 182、 183ページをお願いいたします。  2つ目の施設修理委託料につきましては、カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設や街路灯の新設、取りかえ、修理や道路標識等の補修に要する費用、また、各種注意喚起看板の作製に要する費用でございます。  次の保守点検等委託料につきましては、主要市道33号線、スタジアム通りにかかる 横断歩道橋に附属するエレベーター3基の保守点検の委託費用でございます。  次の飛田給公共通路維持管理費につきましては、京王電鉄株式会社との協定に基づき、調布市が負担する飛田給駅公共通路に係る施設の維持管理費用及び電気料金の調布市負担分でございます。  2つ下の街路樹管理費につきましては、市道の区域に植えております街路樹について、剪定、除草、清掃、施肥、あるいは害虫駆除などを行い、街路樹を良好な状態に保つために必要な費用でございます。  続きまして、◎法定外公共物等管理事務費につきましては、前年比で 110万円余の減額となっております。現況で廃滅状態にあり、長期にわたって不法に占用されている水路や畦畔などについての境界確定、登記に伴う測量委託料及び土地評価鑑定委託料でございます。  また、財産処理関連の業務を円滑に遂行するために配置している専門嘱託員1名の報酬につきましては、引き続き計上しております。  ◎地籍調査事務費につきましては、前年比で70万円余の増額となっております。調布市の地籍調査事業につきましては、平成22年度に官民境界等先行調査を先行して実施する方針を決定し、上石原3丁目地区の街区調査に着手いたしました。平成23年度につきましても、引き続き上石原3丁目地区の街区調査を実施いたします。  以下、主な項目について御説明させていただきます。  臨時職員賃金につきましては、地籍調査事業の事務処理を行う臨時職員1名の人件費でございます。  なお、この賃金は、地籍調査事業に伴う間接経費として補助金の充当を予定しております。  4つ下の地籍調査事業委託料につきましては、地籍調査事業に伴う基準点の確認、境界の測量、関係地権者との立ち会い、図面の作成等に要する費用でございます。 ○小林 委員長   今泉街づくり事業課長。 ◎今泉 街づくり事業課長   続きまして、目15「道路新設改良費」について御説明申し上げます。道路新設改良費につきましては、平成22年度比較で4億 9,700万円余の減額でございます。右側の説明欄に沿って御説明いたします。  道路新設改良費につきましては、平成22年度より事業の性格によって、街づくり事業課と道路管理課に分かれて所管することとなりました。  ◎道路整備費につきましては、前年度比で 1,300万円余の減額となっております。減額となった要因としましては、厳しい財政状況の中にあって、橋梁の耐震補強及び人と環境にやさしい道路整備において、整備箇所の厳選を行った結果によるものでございます。  初めに、街づくり事業課所管分につきまして、項目ごとに御説明いたします。  生活道路実施設計委託料につきましては、京王線連続立体交差事業の進捗に伴い、交差道路の検討を進めるもの、ほか2路線の生活道路の設計委託に要する費用でございます。  次に、生活道路新設・改良工事費につきましては、京王線連続立体交差事業の附属街路1号線、また、2号線に接続する市道などの道路整備工事に係る費用として執行するものでございます。  次に、狭あい道路整備工事費につきましては、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき整備するもので、狭隘道路の解消に向けて、幅4メートルへの拡幅整備のための費用でございます。  狭あい道路整備測量等委託料につきましては、狭隘道路の拡幅部分の用地として寄附されました土地の測量、分筆等にかかわる経費及び所有権移転登記の費用でございます。  狭あい道路整備協力奨励金につきましては、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき、隅切り用地を寄附していただいた場合に奨励金として交付するための費用でございます。  狭あい道路整備物件補償費につきましては、狭隘道路の拡幅整備に先行して、地権者等から使用物件の除去工事を行った場合の助成のための費用でございます。  次でございますが、物件補償費でございます。生活道路の工事に伴って必要となる物件補償で、民地と段差解消のすりつけ舗装や、土どめ擁壁の築造等を行う際に要する費用でございます。  ◎道路用地費につきましては、前年度と比較して4億 8,000万円余の減額となっております。主な要因といたしましては、公社経営健全化促進事業用地買収費が皆減したことによるものでございます。  以下、項目について御説明いたします。  土地評価鑑定・物件調査委託料につきましては、生活道路の拡幅整備に伴う用地取得の際、土地及び物件の評価に必要な鑑定を行うために必要な調査経費でございます。  測量・調査委託料につきましては、生活道路の拡幅整備に伴う拡幅境界線標示のための測量及び石標埋設などを行うための費用でございます。
     生活道路用地買収費につきましては、平成22年度に調布市土地開発公社で買収した主要市道4号線用地買い戻し等に要する費用でございます。  生活道路物件補償費につきましては、生活道路用地の買収に伴って発生する建物、その他物件に対する補償費用でございます。  次でございますが、用地特別会計繰出金につきましては、債務負担行為により平成21年度に取得した生活道路事業用地、並びに平成22年度及び23年度に取得する見込みの生活道路事業用地に対する元金、利子の償還分でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   御前道路管理課長補佐。 ◎御前 道路管理課長補佐   続きまして、道路管理課所管分の◎道路整備費でございます。  生活道路整備実施設計委託料につきましては、市道北13号線ほか3路線の道路新設改良工事に要する測量設計及び橋梁の耐震補強に係る実施設計の委託に要する費用でございます。  測定等委託料につきましては、道路の補修を計画する際、必要な補修の程度を判断し、設計に反映させるためのFWD調査を実施するための費用でございます。  生活道路新設・改良工事費につきましては、主要市道4号線、佐須街道ほか6路線において道路改良、擁壁の補強、雨水浸透施設の設置等を行う費用、及び地権者の方々から申請を受けて実施する私道整備工事に係る費用として執行するものでございます。  橋りょう整備費につきましては、仙川にかかる占用橋ほか2橋、本村橋、神明橋の耐震補強工事を実施するための費用でございます。  人と環境にやさしい道路整備実施設計委託料につきましては、主要市道12号線、品川通りほか1路線において歩車道の段差を解消したり、車道部に低騒音、排水性舗装を施工するなどを内容とした実施設計委託料でございます。  人と環境にやさしい道路整備工事費につきましては、車道部の低騒音、排水性舗装、歩道の透水及び保水性舗装、段差解消など、バリアフリーに対応した道路整備を行うもので、平成23年度は主要市道12号線、品川通りにおいて整備を行う予定でございます。  物件補償費につきましては、生活道路の工事に伴って必要となる物件補償で、民地との段差解消のためのすりつけ舗装や土どめ擁壁の築造等を行う際に要する費用でございます。  以上でございます。 ○小林 委員長   理事者の説明は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。再開は4時でお願いいたします。    午後3時28分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時58分 開議 ○小林 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  これより民生費の社会福祉費から土木費の道路橋りょう費までの質疑、意見を求めます。  まず最初に、 126、 127ページをお願いします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮 委員   せっかく部長さんが総括的な総論というか、前説というか、展開していただきましたので、早速、その部分に若干触れていきたいと思います。  最初の説明のときに、予算の組み立て方の問題として、いろいろあるんだが、計数的な部分でいきますと、当初見積額、たしか10月22日ぐらいの段階だと思いますけども、それが76億 3,000万円から69億 2,000万円に落ちついたという話だったと思いますけども、この約7億円の縮減というか、縮小というか、どんな中身なんでしょうか。特徴的に言えば、特定の事業をカットしてというところが主体なのか、全体として事業規模を縮小した、その積算結果が約7億円というふうになったのか。その辺の特徴的なあれを説明願えませんか。 ○小林 委員長   井上部長。 ◎井上 都市整備部長   細かく精査していかなきゃいけないんですが、基本的には街づくり事業課で大きく事業を抱えておりますので、都市計画道路ですとか、そういったものについて進捗調整を含めてやらせていただいたと。確かに大きな事業種としては、街づくり事業課と道路管理課になりますので、そこら辺で大きく調整させていただいているという内容になっているかと思っております。 ◆雨宮 委員   昨年度もというか、この委員会でも、例えば都計道の3・4・33でしたか、片側整備にすることによって大幅な事業費削減を果たしましたというような説明が、ここであったのか、財政のほうからあったのか、ちょっと忘れましたけれども、そういうある種の技法、編成技法がとられたという議論があったと思うんですが、今の説明ですと、やはり似たような話ということになるんですかね。 ◎井上 都市整備部長   そういったことも含めまして、それぞれ事業をどのように進めていくか。要するに、例えば片側だけしますとか、そういうことではなくて、もう少し大胆に、やるべきところとやらないところというめり張りをつけた形での進捗調整となっています。また、ちょっと細かくなりますが、例えば3・4・21号線については、神代出張所の関連もありますので、もともと調査費等を計上しておりましたが、それについては後年度に送るとか、そういったいろいろな事業スケジュールとの調整を含めて全体的にやらせていただいたという内容です。 ◆雨宮 委員   それから、もう1点、これは、細部にわたっては、多分、都市計画のところになるというふうに思うんですが、総括説明の中で大きく強調されたというふうに私は印象を受けたんですが、景観行政団体への移行の問題、その前提としての基本計画の策定ということが大きな柱として打ち出されたというふうに受けとめましたけれども、この景観行政団体に移行するに当たって、調布市なりにクリアすべきというか、あるいはこれから課題として解決していく必要があるというふうに思われる政策課題について、細かいことは結構ですから、大まかに。そして、景観行政団体に移行することによって、調布の今後のまちづくり、連立関連も含めて、あるいは中活周辺、活性化も含めて、全体としてどういうふうなまちの姿が描かれるのか、あるいは描こうとしているのか。それは、当然、新しい構想や計画の中に大きな柱として取り込まれていくんだろうというふうに思いますけれども、その辺の概論的な考え方について、部長に答えていただける範囲でお願いできませんか。 ◎井上 都市整備部長   確かに強調させていただきました。それは、1つは責任を持った行政を展開したいということですね。計画行政と直接かかわるかどうかわかりませんが、もう一方で地方自治法の改正案が国会に出されてくる形の中で、都市計画権限を含めた権限移譲が大幅になされてくると。東京都から来る内容としては、特に都市計画関係が16項目というふうに非常に多いわけですけども、そういったことへの対応を含めた調布市のまちづくり行政としての体制を整えたい。それは、組織体制もそうですし、職員一人一人の資質も含めてですが、そういったことをやっていく上で、特に景観行政団体に移行というのは、1つのエポックになるだろうと思っておりまして、そういった意味で具体的にクリアしなければいけないこととしては、当然、そういった責任を持って行政に当たる体制をつくるということ。  それから、1つは条例が必要になってまいりますので、あるいは計画が必要になってまいりますから、そういった意味で議会の方々の御理解をいただく。あるいは当然ですけども、市民の方々の御理解をいただきながら、景観として守るべきところ、特に市内の中。今は都が景観行政団体で、国分寺崖線のところしかございませんので、そういった意味では市としてどこの景観をどう守り、育てていくのかといった、まちづくりにとって非常に重要となるめり張りをつけたまちづくりを進める上で、非常に重要な市街地の分類と言ってはおかしいですけれども、そういったことを含めてやっていくことが必要になってきますので、これまでのように開発、道路整備といった基盤整備のみならず、全体として市民が誇りを持って暮らせるためにどういうまちを、美という視点、文化という視点、あるいは自然といった視点、複合的な目でどうつくっていくのかということをこの1年、2年の間で、きちっと議会の皆さん、あるいは市民の皆さんと一緒に議論していくことが一番重要になってくるかと思っていますので、その上に立って、その後の長期的なまちづくりを進めていかれればなというふうに今の段階では考えております。 ◆雨宮 委員   きょう、この場で、その問題に関して、すべての問題の議論が終わるという話にはもちろんならないし、ある意味ではスタートの場面かなというふうに思っているんですが、もう1点だけ、地域主権改革、あるいは地方分権の流れの絡みについては私も代表質問でさせていただきましたけれども、ですから、そのことに深く立ち入ってというか、踏み込んだ議論をするつもりは今はありません。ただ、住民主体、あるいは住民発意、もちろん、これらの一連の言葉や概念は、これまでずっと歴史的に醸成されてきているものであるから、それ自身は非常に意味があると思っているんですが、ただ、同時に国土形成であるとか、それから、その延長線上にあるまちづくり、今、部長が言われたような要素も含めたまちづくりというのは、現時点で言えば、ある意味で地域主権じゃなくて、住民発意ということを言いながら同時に国の国土政策なんかと、そこの首長さんの姿勢によってバッティングする場合もあるし、それに引きずられる場合もあるというふうに、これまでの日本の歴史を見てみても、そういう状況が非常に色濃く見えるんじゃないかなというふうに思うんですが、まさに調布における地域主権、住民中心のまちづくりということを景観行政、条例になってしまいますけれども、そういう中に生かしていく、あるいは強く打ち出していくという基本的なお考えというのはお持ちになっているんでしょうか。 ◎井上 都市整備部長   今おっしゃられましたように国の政策の関係ですが、今、いわゆる全国総合開発計画もなくなりました。そういう意味で、全総、新全総、3全総、4全総ときて、今は広域計画となっているかと思いますが、それに伴って先ほどの地方自治法の改正も関連してきますけれども、都市計画決定権限のうち用途地域の決定については、いまだに国の首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、調布は近郊整備地帯になりますが、そこについては都道府県知事が握っております。したがって、現在、国の行政区域では7割が市町村決定というふうに言われていますけども、人口では逆転すると。要は三大都市圏については、いまだに国が、あるいは都道府県が握っているという状態ですけど、そういったものの流れとして、今後は離してきますから、そうすると国の流れをくむというよりは、みずから考え、みずからどのようにまちをつくっていくのかというのが問われてきますので、そういった意味でも、この景観行政団体を受けてまちづくりを進めるということは、今後、都市計画権限が移ってきたときにどう進めていくかということの試金石になるかと思っておりますので、そういった意味では、責任を持ってみずから考え、みずから景観行政を進めていくということが現段階、非常に必要なことだというふうに思っております。 ◆雨宮 委員   最後にしますけども、ちょっと突拍子もないことを言うかもしれませんけども、まちづくりであるとか、地区計画であるとか、いわゆる都市計画的な手法、制度については、これまでの、まさに全国一律の制度の中に、あれはもう10年ぐらいなるんですか、いわゆる特区という、別に都市計画に限らず特区という制度がありますよね。特区というのは、従来は往々にすると規制の枠組みを外すという、言ってみれば、考え方によってはマイナスのベクトルに働くような役割を果たしてきた部分が多いんじゃないかと私は思っているんですけど、逆に、今後の展望として、いろんな行政分野で、国の枠組みがどの程度、どういうふうになってくるか、まだよく見えないところがありますけども、まちづくりにおいても、要するに先ほど言われたまさに自主主権というか、住民主権というか、そういう角度からの特区制度の活用などというものは大いに検討していってもいいのかなというふうに、これは全くの私見ですけれども、思いましたので、今後の予算審査の中にも、そういう角度からの質疑をやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小林 委員長   ほかに、このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   続いて、 128、 129ページ。雨宮委員。 ◆雨宮 委員   高齢者住宅絡みですから、話の中身は前にもちょっとかかわるかもしれませんけれども、1つは、契約の更改時期を迎えた深大寺での契約更新で5%という減額の説明がありましたけれども、家賃の更新借上料というのは、基本は時価になるんですか。 ○小林 委員長   高麗課長補佐。 ◎高麗 住宅課長補佐   家賃につきましては、近隣の近傍類似、相場を見て、それとシルバーピアの場合には付加価値といいますか、緊急通報システムとか、いろいろ価値がついていますので、ちょっとその辺等加味して、近傍類似を基本として考えて交渉しました。 ◆雨宮 委員   ここは、管理費だから、計画のほうは後になるんですか、高齢者も含めて。 ○小林 委員長   高齢者は、このページで御質問を。 ◆雨宮 委員   要するに、もっとつくらないのという話なんですよ。計画というのは、そういう意味。 ◎高麗 住宅課長補佐   高齢者住宅、子育ての支援的な部分の住宅もありますけれども、一般質問の中でも答弁させていただきましたけれども、平成25年度にマスタープラン等を作成する段階で、そういった高齢者施策に関しても政策的な位置づけをして、業務を遂行していきたいというふうに、要するにマスタープランの中で考えていきたいなと思っております。 ◆雨宮 委員   マスタープランはマスタープランで否定はしませんけれども、ただ、高齢者住宅というのは、全体の所得状況が悪化しているということと相まって需要というか、要求が非常に強いんですよね。1つは、用地取得は、実際問題としてこの面でもなかなか大変だと思うんです。今、国のほうの動きとして保育園だとか、特別養護老人ホーム、特養に対する国有地や公有地、これを廉価、安い値段で賃貸したり、それから、無料で払い下げるとか、こういう道が開けつつあるんですよ。ですから、市営の高齢者住宅、あるいは別の意味で土地だけ提供して、そこに都民住宅というのがかつてありましたよね。補助して、結構グレードの高い賃貸住宅ね。いろんなスタイルがあっていいと思うんだけど、そういういろんな形を考えて、やはり直近のというか、現下の緊急な課題要求である増設ということについて、マスタープランはマスタープランとして位置づけながら、喫緊に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺については、基本的な考え方としてどうなんですかね。 ◎高麗 住宅課長補佐   増設するに当たって、すぐに市のほうの公有地を確保して、建物を建てるというのは不可能なことなので、今、委員さんがおっしゃったように借り上げ方式に限りませんけれども、そういった国・都の余剰地といいますか、そういう公用地を利用した形の中での住宅施策というのも喫緊に考えていかなきゃいけないというふうに課としては考えております。 ◆雨宮 委員   それから、もう1点、いわゆる老朽化した既存の公営住宅の建てかえなどに伴って高齢者居住エリアを一定確保させるという取り組み、例えば染地3丁目のシルバーは違いますけども、柴崎のシルバーは違いますけど、国領のゆうあいがあるところの一角に、あれ高齢者専用でしょう。ですよね、都営だけど。それから、染地1丁目の都営住宅、布田小の北側にある、あそこにも高齢者用が1棟ありますよね。だから、そういう意味で言うと、今、調布では建てかえ事業が、緑ケ丘はちょっととまっていますけれども、もう1カ所、金子で進んでいますよね。ああいう建てかえに際して、市のほうとしては、そこに何戸とは言えませんけれども、一定の部分で高齢者向けのものをつくれという、少なくとも折衝なり、申し入れというのはやったんですか。 ○小林 委員長   伊藤住宅課長。 ◎伊藤 住宅課長   今、市内には、一番多い公営住宅というと都営住宅が 5,000戸近くあります。その中には、もちろん老朽化したものもあって、今、話にありましたけれども、仙川アパートなんかも今後建てかえというところで、仙川アパートについては、5年間計画について凍結という形だったんですけども、ここに来てようやく凍結の解除に向けての動きがあるというところで、担当者レベルでは、聞いた話では、仙川アパートの戸数についてももっとふえそうだという話も聞いていますので、ふえた分については高齢者向けの住宅に、また、地元割り当ても何とか考えてくれないかと。担当者レベルでは、既にそういう話をしております。 ◆雨宮 委員   それは大いに進めてほしいし、実現に結びつけてほしいというのが1つと、それから、これは、高齢者住宅をというあれじゃないんですが、むしろ、住宅の後の話になるんだけど、用地の確保という意味では、今、都営住宅の建てかえというのは、大体3分の1から3分の2ぐらいは更地にして処分してしまうというのが都の方針ですよね。金子についても、今度できる3・4・7でしたか都計道。3・4・7の野川沿いは、更地にして処分してしまうという方針。いわゆる都市再生用地というのかな。だから、そういうところをさっき言ったような流れの中で住宅用地として提供してもらって、そこに、できれば都に建てさせればいいんだけど、そこまで全面的にいかないにしても、市が一定負担しても新しいものをつくっていくという、そういう政策方向というのは、これは、住宅課あるいは高齢者住宅担当ということだけにしないで、やはり部としても取り組むし、もっと言えば行政経営部も巻き込んだ、そういう取り組みをぜひ今後の緊急の課題としていっていただきたいと思うんですが、どうですか、部長。 ◎井上 都市整備部長   今ありました金子の3・4・7東側ですとか、それから、今紹介ありました仙川アパート、通称緑ケ丘団地、これも一団地の住宅施設がかかっていて、低建ぺい率、低容積率を据え置いたところを周辺同様に戻していますので、そういった意味では、あそこは3・4・17号線が入っていますが、その西側については、あいてくることが想定されます。ただ、そういった土地について、どう使うか。これは、市として、今回、3・4・7の東側もそうですが、住宅ということもありますが、例えば今足りなくなっている特養の問題ですとか、そういった住宅に限らず、今、福祉の関係でいろいろ不足しているものも含めて総合的に検討していきたいというふうに思います。 ◆雨宮 委員   わかりました。ぜひ、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思っています。  ちょっと手前みその話になりますけど、今、多摩川住宅のほうでも建てかえの問題が進行しつつあって、その中にどうやって福祉要素とか教育文化要素を取り込んでいこうかという議論を住民レベルでやっているんですよ。だから、ぜひ行政のほうでも高い水準でやっていただけるようにお願いします。  以上です。 ○小林 委員長   このページ、よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   それでは、ここでお諮りいたします。  本日の会議はここまでとしまして、明日続きから、ですから 176、 177ページから審査を行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林 委員長   御異議なしと認めます。  それでは、本日の審査はこれまでとし、明日午前10時に委員会を再開いたします。  なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。  それでは、これにて委員会を散会いたします。お疲れさまでした。    午後4時19分 散会