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  1. 茨城県議会 2009-06-12
    平成21年土木常任委員会  本文 開催日: 2009-06-12


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯山岡委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯山岡委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  高崎委員と佐藤委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯山岡委員長 ここで,委員会開催時における服装について申し上げます。  議運申し合わせ事項では,「夏季期間,6月1日から9月30日の服装は,議場における場合を除き,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えない。」とされております。つきましては,委員及び執行部の皆様には,どうか遠慮せず,軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯山岡委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  まず,執行部から付託案件等の説明聴取の後,付託案件についての質疑を行い,その後に,所管事務についての質疑を行います。  なお,審査日は,本日と15日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 5 ◯山岡委員長 それでは,これより議事に入り,付託案件等の審査を行います。  本委員会に付託されております案件は,第82号議案中本委員会所管事項,第83号議案,第91号議案及び第92号議案であります。  なお,県出資団体等の改革の取り組み状況及び県出資団体の事業実績等については,改めて説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,須藤土木部長。 6 ◯須藤土木部長 それでは,議案等の説明に入ります前に,3点ほど御報告を申し上げたいと思います。  お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております資料でございますが,平成21年第2回定例会土木委員会資料(報告事項)をごらん願います。
     まず1点目は,平成21年度土木部における公共事業等の執行方針についてでございます。  県の財政状況は未曾有の危機にあり,公共事業費の確保も依然として厳しい状況にありますが,土木部といたしましては,限られた財源をより有効に活用する観点から,最小の費用で最大の効果を速やかに発揮するよう,事業のより一層の重点化・効率化に努めてまいります。  また,現下の経済情勢を踏まえ,景気回復に全力を尽くす観点から,過去最高水準となる上半期契約率80%を目指した工事の前倒し発注や,県内建設業者の受注機会の確保を図るなど,積極的かつ計画的な事業執行に努めてまいります。  今後も引き続き,陸・海・空の広域交通ネットワークの形成を図るとともに,交通危険箇所の解消や防災・減災対策,公共施設の長寿命化などを進め,安全安心で快適な住みよいいばらきの実現に努めてまいります。  2点目は,国の経済危機対策に対応する県の補正予算についてでございます。  土木部関係につきましては,約180億5,700万円の国補公共事業等の追加及び茨城県常陸那珂港区における土地の取得等で19億4,000万円,合わせて200億400万円を計上させていただいているところでございます。  今回の国補公共事業の追加につきましては,国際競争力の向上,地域の生活や産業活動の活性化,安全・安心な暮らしの確保の3つの観点から,整備効果の早期発現が期待できる事業を,重点的かつ効率的に実施するものでございます。  なお,経済対策における公共事業などの追加に伴う地方の負担軽減を図るため,新たに地方に交付されることとなりました地域活性化・公共投資臨時交付金につきまして,土木部として,77億1,100万円を県単公共事業などの財源に充当するための歳入補正を行ってございます。  3点目は,土木部の主な動きについてでございます。  東関東自動車道水戸線の鉾田市から潮来市までの区間約31キロメートルにつきましては,4月27日に開催された国幹会議において整備計画について審議され,5月29日に正式決定されたところでございます。  さらに,同日成立した補正予算におきまして,新規事業化が決定し,本県の高速道路ネットワークの完成に向けて,大きく前進することとなりました。このネットワークが整うことにより,県民の利便性が格段に向上するとともに,産業大県づくりなど活力あるいばらきづくりに大きく弾みがつくものと期待しております。  次に,北関東自動車道についてでございますが,このたび,未開通区間である太田桐生ICから東北自動車道間の開通目標が約半年前倒しされ,平成23年度の中ごろ全線開通される見込みになりました。これにより,北関東3県の交流が一層進むとともに,地域経済の活性化につながるものと期待しております。  次に,県道笠間つくば線筑波参道入口交差点の300メートルのバイパスが,4月10日に完成するとともに,那珂久慈流域下水道水戸幹線が,4月22日に供用開始されました。  また,北茨城市の下桜井海岸につきましては,平成19年に発生した波浪により既設護岸が崩壊したため,災害復旧事業を進めてまいりましたが,5月11日に直立護岸が完成したところでございます。  最後に,阿見町の阿見吉原土地区画整理事業地内につきまして,大規模アウトレットモールが7月9日にグランドオープンされる運びとなりました。これにより,約1,000人程度の雇用が見込まれますとともに,県南地域の活性化や観光振興に大きく寄与するものと期待されております。  報告は,以上でございます。  なお,内容につきましては,ごらんいただいております参考資料に,別添として添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければと存じます。  それでは,本委員会に付託されました議案等の概要につきまして,御説明いたします。  今回,本委員会に付託されました案件は,議案4件でございます。  お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれております議案等説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  第82号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算のうち,土木部所管分の補正額につきまして,表の最下段,一般会計計の今回補正額Bの欄ですが,180億5,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。  補正後の予算額は,1,711億7,000万円余となり,これは現計予算額と比較いたしますと,11.8%の増となります。  次に,同じページの特別会計の表をごらんください。  第83号議案平成21年度茨城県港湾事業特別会計補正予算は,表の2段目,港湾事業の欄,19億4,700万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。  補正後の予算額は,439億3,400万円余となり,現計予算額と比較いたしますと,4.6%の増となります。  なお,企業会計につきましては,今回,補正予算はございません。  これらの結果,補正後の土木部予算額は,このページの最下段,土木部計の補正後予算額Cの欄でございますが,2,211億3,500万円余となり,現計予算額と比較いたしますと,9.9%の増となります。  次に,2ページ及び3ページは,土木部公共事業一覧(6月補正)でございますが,2ページが一般会計で,3ページが特別会計となっております。  3ページをお開き願います。  最下段にございます土木部合計の計の欄ですが,今回増額する補正額は180億3,600万円余となり,現計予算額と比較いたしますと,18.1%の増となります。  次の4ページ及び5ページに,主な事業の箇所表及び補助事業の実施箇所図を添付してございます。  次に,7ページをお開き願います。  その他の議案について御説明申し上げます。  第91号議案県有財産の取得についてでございますが,これは,茨城港常陸那珂港区工業用地として,土地を取得するものでございます。面積は6万5,698.94平方メートル,取得予定価格は18億3,300万円となります。財源は,今回お願いしております港湾事業特別会計補正予算で対応する予定でございます。また,土地は取得後,直ちに公募により企業誘致を図る予定でございます。  次に,その下段にあります第92号議案費用負担契約の締結ですが,これは,一般国道124号道路橋梁改築工事に関する銚子大橋架換工事に係る千葉県との平成21年度費用負担契約の締結につきまして,議会の議決を求めようとするものでございます。  付託案件の概要説明は以上でございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  次に,土木部所管の県出資団体に係る報告といたしまして,2点ほどございます。  まず,1点目につきましては,本日お配りしてございます資料No.2をごらんいただきたいと思います。  財団法人茨城県建設技術公社,茨城県道路公社,茨城県土地開発公社及び茨城県住宅供給公社に関します事業実績及び事業計画を提出してございます。  2点目といたしまして,同様に資料No.3をごらんいただきたいと存じます。  県出資団体等調査特別委員会からいただいた提言に基づき,出資団体等関係につきましては,精査団体でございます土地開発公社及び住宅供給公社,また,その他の改革の必要度の高い建設技術公社外4団体並びに港湾事業特別会計外2会計につきまして,平成20年度実績を記載しました改革工程表を提出しております。  これらの詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  さらに,資料No.4,資料No.5につきましては,包括外部監査結果報告についてでございますが,本年第1回定例会土木委員会におきまして,監査結果の概要について御説明させていただきました。  今回は,監査結果の指摘事項に対します措置等について,後ほど担当課長から説明させていただきますが,包括外部監査の結果につきましては,これを厳格に受けとめ,適切な対応に努めてまいる所存でございます。  最後に,お手元の別冊資料の組替予算概要説明書をごらんください。  2ページ下の土木総務費から,3ページ上の建築管理費にかけてでございますが,総合事務所の再編に伴い,職員給与費等を組み替えてございます。  私からの説明は以上でございますが,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯山岡委員長 次に,根本監理課長。 8 ◯根本監理課長 監理課でございます。土木部内各課に共通する事項であります地域活性化・公共投資臨時交付金の概要と地方債につきまして,御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが,お手元の資料No.1,議案等説明資料の6ページをお開きいただきたいと存じます。  地域活性化・公共投資臨時交付金の概要についてでございます。  まず,交付金の目的でございますが,このたび,国では総額15兆4,000億円規模の経済危機対策を打ち出しておりまして,このうち公共事業を追加することに伴いまして生じる地方の負担を軽減するため,この交付金1兆4,000億円が盛り込まれたものでございます。  この交付金は,この資料の2のほうに記載しましたように,財政力指数に応じて追加事業に係る地方負担額の,本県の場合ですとおおむね8割程度が交付されるものでございますが,その交付の仕組みにつきまして,3の交付金の充当先の下のほうに記載いたしました図によって御説明させていただきます。  まず,図の左側のほうでございますが,このたびの補正予算に計上いたしました国庫補助事業に係る地方負担額を黄色で示させていただきました。これを算定基礎にいたしまして,真ん中の図のように,その8割程度,オレンジ色でお示しした部分が交付金の額になるわけでございます。  この交付金につきましては,本来なら,経済対策として追加いたしました国庫補助事業の地方負担分に,直接充当できればわかりやすいわけでございますが,ページ中ほどに注書きとして,小さい文字で恐縮でございますが,記載させていただきましたように,これら補助事業については法律で一定の地方負担が定められておりまして,直接それに充当することができないとされております。したがいまして,下の右側のほうの図にお示ししましたとおり,平成21年度当初予算において,建設地方債を財源として計上している地方単独事業で未執行のものに対し,この交付金を充当するというものでございます。これによりまして,間接的ではありますが,このたびの国の経済危機対策に伴う地方負担の軽減が図られるものでございます。  今回の補正予算における交付金の充当規模は,先ほど部長が御説明の中にございましたが,土木部では77億1,100万円をお願いしているところでございます。  続きまして,お手元の資料,平成21年第2回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,第82号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第1号)第3条の地方債の補正でございますが,これについては,第3表により御説明させていただきます。  恐れ入りますが,8ページのほうをお開きいただきたいと存じます。  これは,先ほど部長が御説明いたしました土木部関係予算の補正に伴いまして,財源であります県債の限度額を補正しようとするものでございます。この表の中で,土木部に関係する事項について御説明申し上げます。  まず,上から5行目の河川事業でございますが,農林水産部と合わせて3億8,550万円の減額となりますが,そのうち土木部の分は,3億100万円の減額でございます。内容といたしましては,河川防災事業費などでございます。  1つ飛ばしまして,砂防事業で500万円の増額ですが,内容といたしましては,地すべり対策事業費でございます。  その下の急傾斜地崩壊対策事業で8,400万円の増額でございますが,内容は,国補急傾斜地崩壊対策事業費でございます。  その下の港湾整備事業は,31億1,650万円の増額ですが,港湾の直轄事業負担金が主なものでございます。  その下の道路橋梁整備事業は,35億5,600万円の増額ですが,こちらは国補道路橋梁改築費及び道路の直轄事業負担金が主なものでございます。  その下の街路事業ですが,企画部と合わせて8,200万円の減額で,そのうち土木部の分は,4,350万円の減額でございます。内容は,街路改良費等でございます。  次に,下から3行目の公園事業ですが,2億1,500万円の増額で,内容は,国補公園事業費及び公園の直轄事業負担金でございます。  次に,9ページでございます。  上から2行目の地域活性化事業ですが,640万円の減額でございます。これは,交通安全施設事業費でございます。  その下の防災対策事業は,教育庁と合わせて7,210万円の減額でございますが,うち土木部の分は,2,050万円の減額でございます。内容は道路補修費(橋梁補修)でございます。  その下の合併特例事業は,15億7,200万円の増額ですが,内容は,国補道路橋梁改築費でございます。  その下の地方道路等整備事業は,企画部及び農林水産部と合わせて54億2,460万円の減額ですが,うち土木部の分は51億8,060万円の減額で,主な内容といたしましては,県単道路改良費や道路補修費(路面再生)などでございます。  合計といたしまして,県全体の県債の補正額は,14億3,820万円の増額となっておりますが,うち土木部の分といたしましては,合計の記載はございませんが,29億9,650万円の増額となってございます。  なお,支払いを留保しております平成20年度最終請求分の直轄事業負担金に係る事故繰越の額でございますけれども,実は報告のほうの冊子に記載させていただいている内容でございますが,金額を申し上げますと,道路直轄事業負担金が13億2,772万2,000円でございまして,治水直轄事業負担金が26億155万9,000円,最後に,ダム直轄事業負担金が8億3,510万4,000円となっておりまして,合計で47億6,438万5,000円が事故繰越ということで支払いを留保している額でございます。  各課の共通事項につきましては,以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 9 ◯山岡委員長 次に,羽部技監兼道路建設課長。 10 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 道路建設課所管の議案等について御説明いたします。  議案につきましては,費用負担契約の締結及び一般会計補正予算についてでございます。  平成21年第2回茨城県議会定例会議案1)の45ページをお開き願います。  第92号議案費用負担契約の締結についてでございます。  内容につきましては,資料No.1の議案等説明資料の7ページ並びに9ページもあわせて御参照願いたいと思います。  国道124号の千葉県銚子市から茨城県神栖市を結ぶ銚子大橋につきましては,昭和37年の建設後40年以上が経過し,塩害によるさびなど損傷が著しく,さらにトラス部の補助部材に破断箇所が見つかるなど,通行車両の安全性や耐震性に大変危険な状況であることから,平成15年度に国補事業の採択を受けまして,橋梁管理者である千葉県が事業主体となって,平成16年度から23年度までの工期で架け替え工事に着手しております。  この工事は,総額188億円の事業費が見込まれており,このうち約90億円を茨城県が負担することとして,平成16年10月に,千葉県知事と基本協定を締結してございます。  これまでに,最も傷みの激しい橋梁中央部を優先して工事を進めまして,去る3月24日に,中央部の407メートルの部分供用を図ることができました。  平成21年度は,茨城県側の橋梁部の舖装や橋梁中央部の旧橋撤去工などを実施するものであり,今年度の茨城県負担分5億円につきまして,千葉県知事と費用負担契約を締結し,早期完成を目指すものでございます。  続きまして,一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。  平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の31ページをお開き願います。  まず,道路橋梁改築費でございますが,65億5,000万円の増額補正をしようとするものであります。  全額,国補道路橋梁改築費でございまして,国の追加経済対策に伴う増額補正でございます。  箇所といたしましては,国道354号北浦バイパス外16カ所及び主要地方道野田牛久線外4カ所でございます。  次に,県単道路改良費から県単橋梁架換費までにつきましては,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,33ページ下段の道路直轄事業負担金でございますが,11億8,500万円の増額補正をしようとするものであり,国の追加経済対策に伴う増額補正でございます。  箇所といたしましては,首都圏中央連絡自動車道であります一般国道468号の新設,一般国道50号,51号の改築事業と,整備計画が決定された東関道水戸線の潮来鉾田間の測量調査等に要する事業費の負担金でございます。  以上を合わせまして,道路建設課といたしまして,77億3,500万円の増額補正をしようとするものであります。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯山岡委員長 次に,宮本道路維持課長。 12 ◯宮本道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。  資料は,ただいまと同じく,平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の34ページでございます。
     一番上の道路橋梁維持費でございますが,国の緊急経済対策に伴う補助事業の追加補正及び県単事業の歳入補正でございます。  内訳としまして,まず,国補交通安全施設費でございますが,国道118号外7カ所の通学路等の歩道整備や交差点改良を行うもので,2億5,000万円の増額でございます。  次に,その下の道路補修費及び,次のページになりますけれども,交通安全施設費につきましては,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,同じく35ページ一番下の国補道路補修費でございますが,これは,路面のひび割れ・轍等により緊急に対策が必要な国道349号外53カ所の舖装・補修を行う路面再生事業費及び災害時の緊急輸送路に指定されてございます橋梁,国道118号舟生橋外6カ所の耐震対策を行う橋梁補修費で,合わせて14億3,800万円の増額でございます。  次に,36ページをお開き願います。  道路橋梁改築費でございます。  排水整備費及び道路災害防除費につきましては,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,37ページでございます。  道路維持課といたしましては,合計で16億8,800万円の増額補正をお願いするものでございます。  以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯山岡委員長 次に,高須河川課長。 14 ◯高須河川課長 続きまして,河川課所管分の一般会計補正予算について,御説明させていただきます。  同じく,平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の37ページをお開き願います。  河川改良費でございますが,10億3,900万円の増額補正をお願いするものでございます。  内訳としましては,広域河川改修事業費で4億2,000万円の増額を,河川・総合流域防災事業費で5億4,000万円の増額を,38ページに移りまして,飯田ダム堰堤改良事業費で7,900万円の増額をお願いするものでございます。これらは,国の経済危機対策を踏まえた補正予算によるものでございます。  このほか,都市基盤河川改修事業費並びに権現堂調節池堰堤改良事業費につきましては,財源として県債を充当しておりましたので,このたびの国の経済危機対策の地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,河川維持費でございますが,河川防災費,次のページの水辺空間づくり河川整備事業費につきましても,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,砂防費での2億12万5,000円の増額をお願いするものでございます。  内訳といたしましては,国補急傾斜地崩壊対策事業費で1億9,012万5,000円の増額,次のページに移りまして,地すべり対策事業費で1,000万円の増額でございます。これらにつきましても,国の経済危機対策を踏まえた補正予算によるものでございます。  このほか,県単砂防費につきましても,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,41ページに移っていただきまして,海岸防災費についてでございますが,こちらも地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  次に,治水直轄事業負担金で10億2万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは,国の増額補正の内示によるものでございます。  次に,42ページに移っていただきまして,以上,河川課としまして,合計22億3,915万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 15 ◯山岡委員長 次に,須藤港湾課長。 16 ◯須藤港湾課長 港湾課所管の提出議案について,御説明させていただきます。  港湾関係といたしましては,一般会計の補正及び第83号議案の港湾事業特別会計の補正予算及び第91号議案の県有財産の取得についてでございます。  初めに,平成21年第2回茨城県議会定例会議案1)の43ページをお開き願いたいと思います。  第91号議案県有財産の取得についてでございます。  これは,茨城港常陸那珂港区の工業用地として,面積6万5,698.94平方メートルの土地を18億3,300万円で取得するものでございます。  詳細につきましては,お手元の配付資料で右肩に資料No.1と書かれている議案等説明資料の7ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして,8ページに位置図がございますので,ごらんいただきたいと思います。  ここのCと書いてあります赤で囲まれた地区でございまして,コマツ茨城工場の北側になります。那珂久慈浄化センターとの間の土地でございます。  この土地は,財務省所管の国有地でございまして,茨城港常陸那珂港区の工業用地として,これを取得するものでございます。  当該地は,工業用地の計画的な配置と必要規模を確保するため,平成19年に港湾計画に位置づけますとともに,同年6月に国有財産審議会におきまして,茨城県に払い下げると答申を得ております。  このとき答申を受けました3筆のうち2筆は,平成19年度に払い下げを既に受けておりまして,これにつきましては,日立建機に売却してございます。  今回,残る1筆につきまして,払い下げを受けるものでございます。取得後は,造成工事とあわせて公募を実施しまして,工業用地としての活用を図ってまいります。  なお,当該用地は,隣接企業から早期に利用したいとの強い要望が出ている土地でございます。  次に,一般会計の補正予算でございます。  恐れ入りますが,平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をごらんいただきたいと思います。42ページをお開き願います。  港湾建設費でございますが,15億6,310万円の増額補正をするものでございます。  国補港湾建設費の3億5,000万円につきましては,日立港区において沖防波堤の整備,また,常陸那珂港区においては臨港道路の整備,次の43ページでございますが,大洗港区において航路しゅんせつを行うものでございます。  次の国補統合補助事業費の11億6,310万円につきましては,港湾施設の延命化や港湾利用者の利便性の向上のため,茨城港,鹿島港において港湾施設の改良を行うものでございます。主な実施内容としましては,沈下した消波ブロックのかさ上げや防舷材の取りかえ,野積み場の舖装でございます。  次の国補港湾環境整備事業の5,000万円につきましては,大洗港区のマリーナ地区において憩いの空間の形成を進めるため,緑地の整備を行うものでございます。  次に,44ページでございます。  港湾直轄事業負担金でございますが,32億8,500万円の増額補正をするものでございます。  鹿島港につきましては,船舶の大型化に対応できる大水深岸壁(マイナス14メートル)及び静穏度確保のための中央防波堤等の整備を行うものでございます。  茨城港の常陸那珂港区につきましては,東防波堤の整備を行うものでございます。  以上,港湾課の一般会計の補正額は,48億4,810万円の増額をお願いするものでございます。  続きまして,特別会計の補正予算について御説明させていただきます。  恐縮でございますが,戻りまして,平成21年第2回茨城県議会定例会議案1)の10ページをお開き願います。  第83号議案平成21年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条としまして,歳入歳出予算に19億4,700万円の増額補正をお願いするものでございます。  第2条は,増額補正に伴いまして,地方債の限度額について増額するものでございます。  この特別会計補正予算の概要でございますが,甚だ恐縮ですが,また先ほどの議案概要説明書3)の53ページをお開き願います。  港湾建設費でございます。  これは,茨城港常陸那珂港区において,機能施設整備事業費といたしまして,新たな岸壁供用に伴う新設RORO航路開設に対応するため,シャーシヤードを整備するものでございます。  また,臨海部土地造成事業費は,茨城港常陸那珂港区における国有地を工業用地として取得するもので,先ほど御説明しました第91号議案県有財産の取得についてに対応するものでございます。  以上,港湾課の特別会計の補正額は,19億4,700万円の増額をお願いするものでございます。  以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議をお願いいたします。 17 ◯山岡委員長 次に,立藏公園街路課長。 18 ◯立藏公園街路課長 公園街路課の一般会計補正予算並びに包括外部監査結果報告等への対応について御説明いたします。  まず,一般会計補正予算についてでございます。  ただいまと同じ資料,平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の45ページをお開き願います。  中ほどの街路事業費でございますが,11億6,600万円の増額補正をお願いするものでございます。  内訳は,街路改良費でございまして,国の経済危機対策に伴う増額補正でございます。  箇所といたしましては,常総市の石下駅中沼線外10路線でございます。  次に,46ページをごらんいただきたいと思います。  県単街路改良費は,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  続きまして,公園事業費でございますが,3億134万円の増額補正をお願いするものでございます。  その内訳でございますが,国補公園事業費の2億9,000万円は,砂沼広域公園外2公園の整備促進と,偕楽園公園外13公園の長寿命化計画策定のための経費でございまして,これも,国の経済危機対策に伴う補正でございます。  次の47ページ,公園施設緊急環境整備事業費でございますが,緊急雇用対策といたしまして,松枯れ被害が進んでいる鹿島灘海浜公園の枯れ木伐採を実施するための経費でございます。  続きまして,公園直轄事業負担金でございますが,これは,国営常陸海浜公園における園内橋梁の耐震化工事等に係る負担金として,7,000万円の増額補正をお願いするものでございます。国の経済危機対策に伴う補正でございます。  以上を合わせまして,公園街路課といたしまして,15億3,734万円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,平成20年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明いたします。  恐れ入りますが,土木委員会資料No.4を御用意いただきたいと思います。横長の資料になってございます。  平成20年度包括外部監査につきましては,表紙に書いてございます指定管理者制度の運用状況をテーマに実施されまして,本年2月25日に議会,知事,監査委員に報告書が提出されたところでございます。  監査対象となりました施設は,県全体で28施設,このうち土木部では,つくば市にある洞峰公園と赤塚公園の2つの施設が,監査対象施設でございました。  それでは,資料No.4の2ページをごらんいただきたいと思います。  洞峰公園・赤塚公園の指定管理業務に関する指摘事項等の内容並びに指摘事項等に基づく措置等の概要を取りまとめた総括表でございます。  指摘1件,意見4件をいただいておりますが,いずれも既に措置したところでございます。内容につきましては,以下のページで御説明いたします。  まず,3ページ目をごらんいただきたいと思います。  これは,指摘事項の概要とその対応でございます。左の欄に記載してございますが,指摘事項といたしましては,協定等に基づかない修繕費等の追加支出はすべきではない。また,予算外の緊急を要する修繕等については,協定等に明確にその処理方法を規定しておくべきであるとの御指摘をいただいております。  この対応といたしましては,予算外の緊急を要する修繕等の措置方法につきまして,年度協定書に規定するとともに,追加支出が必要となる場合には,年度協定書の変更を行うこととしたところでございます。  次に,4ページをごらんいただきたいと思います。  これは,意見の概要とその対応について記載してございます。  まず1つ目,収支報告書の適正性の確認が即時にできるよう会計システムを構築するとともに,証憑書類についても,直ちに確認できるよう整理をすべきという御意見でございますが,これにつきましては,指定管理者において,会計処理システムの改善を図るとともに,証憑書類の整理方法を改善いたしました。  次に2つ目,収支差額を明記し,よりわかりやすい報告書とすべきとの御意見でございますが,これにつきましては,指定管理業務の実態をより明確に把握できるよう,収支報告書の記載方法を改善いたしました。  次に3つ目,事業年度の当初に,県と管理者の間で一定の基準を取り決め,それに従った共通費の配賦を行い,年間の管理業務の事績を適正に表示するようにすべきであるとの御意見でございますが,これにつきましては,県と指定管理者とで共通費の配賦について基準を取り決めるとともに,それに基づく収支報告書を作成することといたしました。  次に4つ目,現物を当たったところ,使用不能備品があったので,土木事務所と協議の上廃棄処理をすべきである。また,ほかの土木事務所についても,早急に指定管理者にかかわる備品の現物確認をすべきであるとの御意見でございますが,これにつきましては,台帳と現物のチェックとあわせ,使用不能備品を廃棄いたしました。また,ほかの土木事務所につきましても,備品の現物確認を行ったところでございます。  以上が,洞峰公園・赤塚公園の指定管理業務に関する指摘事項等の内容とその対応でございます。  次に,5ページをお開き願います。  これは,今回の監査対象となりました28の各施設に共通するような総括的な指摘事項等ということで,それに関する洞峰公園・赤塚公園としての対応につきまして,以下10ページまで資料がございますが,整理してございます。  指摘6件,意見10件が関連事項として記載してございますけれども,洞峰公園・赤塚公園の指定管理業務におきましては,いずれも既に対応済み,または短期間で措置することといたしております。  詳細につきましては,後ほどごらんいただきたいと存じます。  続きまして,恐れ入りますが,土木委員会資料のNo.5を御用意願いたいと思います。同じく横長の,右肩に資料No.5と記載された資料でございます。  これは表紙に記載してございますけれども,平成17年度の委託料をテーマに実施されております,平成18年度包括外部監査結果報告等への対応でございます。これについて御説明いたします。  2ページ目をお開き願いたいと思います。
     2ページ,総括表でございますが,2段目をごらんください。  対応に中長期間を要するものとして検討してまいりました大洗公園区域清掃業務委託・公園内海岸清掃業務委託・公園塵芥類搬出業務委託の契約方法の見直しを検討すべきとの指摘への対応についてでございます。  平成19年度より,名業務とも3者による見積書徴取から,5者による指名競争入札に改めたところでございますが,平成21年度からは,競争原理と民間の活力を導入した管理運営を図るため,これらの業務を含みます大洗公園の管理業務全般を対象といたしまして,一般公募による指定管理者制度を導入いたしました。  以上が,公園街路課に関する包括外部監査結果報告等への対応でございます。  公園街路課からの説明は以上です。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 19 ◯山岡委員長 次に,上遠野都市計画課長。 20 ◯上遠野都市計画課長 それでは,続きまして,都市計画課所管の一般会計補正予算につきまして御説明いたします。  資料につきましては,平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の44ページをお開き願いたいと思います。  事項名は,真ん中より下ほどの都市局都市計画課都市政策推進費の欄でございます。そこに,バス高速輸送システム整備事業という記載がございます。この事業につきましては,先ほど御説明がありました地域活性化・公共投資臨時交付金を歳入として充当するため,その歳入の補正を行うものでございます。  以上が,都市計画課所管の一般会計補正予算の説明でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 21 ◯山岡委員長 次に,宇野都市整備課長。 22 ◯宇野都市整備課長 続きまして,都市整備課の議案につきまして御説明いたします。  ただいまと同じ平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の,すぐ下に当たります44~45ページをごらんいただきたいと思います。  一般会計の土地区画整理費の組合等土地区画整理事業費についてでございますが,地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するための歳入補正を行うものでございます。  以上が,都市整備課の補正予算でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 23 ◯山岡委員長 次に,鈴木下水道課長。 24 ◯鈴木下水道課長 下水道課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,資料No.5の2ページをお開き願いたいと思います。  資料No.5の2ページ,1段目でございますが,36番の下水処理場から発生する脱水ケーキ運搬処分等業務委託の指名競争入札を,一般競争入札への移行を検討すべきとの御指摘につきまして,脱水ケーキ等が産業廃棄物に該当するため,慎重に検討を進めてまいりました。  平成20年度までの検討の結果,平成21年度から条件付一般競争入札を導入することといたしました。  下水道課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 25 ◯山岡委員長 次に,野澤住宅課長。 26 ◯野澤住宅課長 住宅課の補正予算でございますが,県営住宅のテレビアンテナ共視聴設備の地上デジタル放送への対応工事を計画しております。  恐れ入りますが,平成21年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の47ページをごらんいただきたいと思います。  下から2番目の住宅管理費の欄でございますが,県営住宅臨時修繕費としまして,942万2,000円を計上しております。  テレビ放送が,平成23年7月にアナログ放送からデジタル放送に移行することになっておりますため,当課では平成17年度から22年度までの6カ年計画で,順次県営住宅のデジタル放送対応工事を行っているところでございます。  今回の補正予算で,平成22年度計画分の46棟を今回前倒しして実施することにより,対象となるすべての棟──851棟ありますけども,地上デジタル放送対応工事が完了することになっております。  以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 27 ◯山岡委員長 今までの説明の中で,説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,次に,県出資団体等の改革の取り組み状況及び県出資団体の事業実績等について説明を求めます。  初めに,諸橋技監兼検査指導課長。 28 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 出資団体の実績等について御説明させていただきます。  資料No.2の県出資団体説明資料をお開き願いたいと思います。  県出資団体説明資料を開きますと,目次がありまして,次の1ページをお開き願います。  検査指導課が所管しております財団法人茨城県建設技術公社でございます。  代表者は鈴木敏博,基本財産は7,417万5,000円でございます。  設立の目的は,建設行政の円滑かつ効率的な執行を補完するため,建設技術研修のほか,技術協力,調査研究,さらに受託事業等を行いまして,県内における建設事業の推進を図り,住民福祉と地域の振興発展に寄与するというものでございます。  真ん中の組織につきましては,平成21年度の役員数は13名で,うち常勤理事は3名です。職員数は158名で,うち常勤職員は94名です。組織機構につきましては,記載のとおりでございます。  出資状況につきましては,出資者は記載のとおりでございますが,県の出捐金は1,000万円,13.5%の比率となっております。  資産状況につきましては,最下段でございますが,記載のとおりでございます。  2ページをお開き願います。  平成20年度の事業実績でございますが,1)の事業内容のア,公益自主事業といたしましては,市町村職員等の技術の向上を図るため,各種の技術研修,建設IT研修を実施いたしました。  また,市町村等への技術的な助言,相談や,電子入札など市町村との共同利用を促進するため,建設CALS/EC共同利用センターの運営を行いました。  次に,イの公益受託事業でございますが,県,市町村等からの建築物等に関する調査,設計,積算,工事施工管理業務や土地区画整理事業及び公園,ダム等の公共施設の管理業務を受託しました。また,土木設計,積算業務の電算化及び市町村等との共同利用についての業務を受託いたしました。  次に,3ページをお開き願います。  2)の収支状況ですが,収益の主なものにつきましては,県,市町村等からの受託事業と電子入札システムに関するものでございまして,経常収益計1)でございますが,19億6,432万6,000円。経常費用2)につきましては,20億943万7,000円でございます。  当期の一般正味財産増減額8)でございますが,4,541万3,000円の減額となっており,正味財産期末残高11)は,17億9,901万4,000円でございます。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況ですが,県からの委託金が11億8,184万円となっております。  4ページをお開き願います。  平成21年度の事業計画でございます。  おおむね平成20年度の事業と同じでございますが,新たな事業といたしまして,イの公益受託事業におきまして,一番下でございますが,市町村における橋梁長寿命化修繕計画の支援が追加計画されております。  5ページをお開き願います。  収支計画についてですが,収入につきましては,経常収益計1)19億4,505万8,000円,支出につきましては,経常費用計2)18億7,204万円を,それぞれ見積っているところでございまして,当期経常増減額3)は,7,301万8,000円の増額を見込んでおります。  また,研修事業拡大と組織スリム化を目的として,土地,建物の購入等を予算計上しておりますことから,当期一般正味財産増減額8)につきましては,1億4,682万2,000円の減額としております。  次に,3)の補助金等の受け入れ予定ですが,県からの委託金11億8,000万円を見込んでおります。  続きまして,土木委員会資料No.3,横長の県出資団体等改革工程表を見ていただきたいと思います。8ページをごらん願いたいと思います。  茨城県建設技術公社の改革工程表について御説明させていただきます。  まず,平成20年度の主な実績でございます。  左端の取り組むべき項目1の県の発注方法等の見直しですが,県の測量・設計の委託額につきましては,見直しを進めまして,平成17年度実績額に対しまして平成20年度は,一番右端でございますが,21.4%にまで縮減してまいりました。  また,業務委託料算出基準の見直しにつきましては,平成20年10月から歩掛りを改訂し,見直しを行いました。  次に,2の研修事業の充実と経費削減の項目についてですが,ほぼ目標を達成しております。右端にありますように,平成20年度の建設IT研修につきましては,若干目標を達成できませんでしたので,多くの参加が見込める研修内容となるよう,今後も指導してまいります。  次の9ページをお開き願います。  3の内部留保金の社会還元についてですが,電子入札システムの開発費等を負担するなど計画的に行ってまいりましたが,右端の平成20年度は,新たに入札参加資格電子申請システムの市町村共同利用に対応する改修費として283万5,000円を負担するなど,社会還元に努めてまいりました。その結果,内部留保率も基準内の29.4%にまで下げることができましたが,今後も引き続き,公益事業の充実強化を指導してまいります。  続きまして,4の中期経営計画目標の見直しにつきましては,平成20年3月に,点線で囲まれておりますが,経営行動計画を策定しまして,目標の見直しを行っております。  続きまして,10ページをごらん願います。  平成21年度以降の改革工程表でございます。  主な取り組むべき項目でございますが,これまでの改革工程表で掲げた項目のうち,取り組みが終了した中期経営計画目標の見直しなどを削除しまして,11ページの4でございますが,公益法人制度改革への対応を項目として新たに設定しております。  建設技術公社については,以上でございます。  続きまして,同じ資料の次のページ,12ページをごらん願います。  茨城県建設技術管理センターの改革工程表について御説明させていただきます。  まず,平成20年度の主な実績でございます。  項目1の公益性の高い事業の充実ということで,(1)の対価の引き下げについてですが,建設発生土ストックヤード搬入料金の引き下げなどを行いまして,平成18年度から継続実施してまいりました。  (2)の研修事業の充実についてですが,一般の建設業者を含めた専門講習会を開催したほか,新たな取り組みとして,建設に関する新技術の発表会を実施するなど,研修事業等の充実を図ってまいりました。  (3)の自主調査研究事業の取り組みとしまして,主要建設資材の実態調査を継続的に実施するとともに,平成20年度の取り組みとしまして,真ん中あたりにちょっとかぎ括弧で書いてありますが,橋梁の健全性を遠隔で監視する技術研究を,茨城大学との共同で実施しております。  次に,2の内部留保の建設技術への還元でございます。  建設材料試験において,高い試験精度の維持が求められる試験設備に対して優先順位等を見直して,計画的な更新を行いました。この取り組みのほか,ストックヤードの利用料の引き下げなどにより,内部留保率は29.2%と適正な水準にまで下げることができました。  次に3のストックヤード管理運営の再検証についてですが,民間団体等の管理運営につきましては,残土の品質確保,不安定な発生土量,周辺環境の配慮など採算性確保の面から参入が難しいこと及び全県的なストックヤードの適正配置と継続性確保の面から課題が残りますので,民間参入が出てきた場合は,慎重に検討してまいりたいと思っております。  次に,13ページをごらん願います。  平成21年度以降の改革工程表でございます。  主な取り組むべき項目につきましては,記載のとおりこれまでの項目とほぼ同じですが,先ほどと同じように,4番目に公益法人制度改革への対応を,新たな項目として設定しております。  建設技術管理センターについての改革工程表は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 29 ◯山岡委員長 次に,羽部技監兼道路建設課長。 30 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 続きまして,道路建設課の所管団体であります茨城県道路公社の事業実績及び事業計画並びに改革の取り組み状況について御説明いたします。  まず,資料No.2,県出資団体説明資料の6ページをお開き願います。  茨城県道路公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。  団体名称は茨城県道路公社,所在地,設立年月日,代表者は記載のとおりでございます。  基本財産は117億630万円,これは有料道路建設費に係る県出資金に相当いたします。  設立根拠は地方道路公社法第8条,設立目的及び経緯は,記載のとおりでございます。  組織は,役員7名のうち常勤役員が4名,職員13名,嘱託職員35名,臨時職員4名の計56名であります。このうち嘱託職員が多いですけれども,これは有料道路料金所の管理等を行っております。  出資状況,資産状況は,記載のとおりでございます。  続きまして,次の7ページをお開き願います。  平成20年度の事業実績でございます。  1)の事業内容についてでございます。まず,アの有料道路・駐車場管理事業でございますが,有料道路7路線及び有料駐車場4カ所の料金徴収及び維持管理業務を実施しまして,その料金収入は,合計で27億816万4,000円となっており,対前年比95.9%で,1億1,676万円の減となっております。  次に,イの受託業務事業でございますが,県から受託した主要地方道常陸那珂港南線外2路線の道路管理業務及び道路巡回点検調査業務を実施したものでありまして,受託費の合計は,1億3,437万9,000円となっております。
     続きまして,次の8ページをお開き願いたいと思います。  2)の収支状況でございますが,経常収益としましては,業務収入及び受託業務収入等でございまして,合計28億6,924万3,000円となっております。  同じく,8ページの次の行ですけれども,経常費用としましては,管理業務費,一般管理費及び特別法上の引当金等でございまして,合計28億6,008万7,000円となっております。差し引き915万6,000円の経常収益がございました。  当期未処分損益累計でございますが,当期純利益を加えまして,マイナス9,495万1,000円でございます。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,委託金につきましては,県から道路管理及び道路巡回点検調査として,1億3,437万9,000円の業務を受託しております。  貸付金につきましては,道路公社の事業運営資金といたしまして,県から9億2,400万円の単年度貸付を受けております。  県の債務補償限度額は180億円でありまして,平成20年度末の長期借入金残高は,79億3,545万9,000円となっております。  続きまして,9ページをお開き願います。  平成21年度の事業計画でございます。  1)の事業内容につきまして御説明申し上げます。  まず,アの有料道路・駐車場管理事業でございますが,7路線の有料道路と4カ所の有料駐車場で,昨年度の実績比に比べまして,97.9%の26億5,118万4,000円の料金収入を見込んでおります。  次に,イの受託業務事業でございますが,昨年同様,県からの受託による道路管理,それから現況交通量の解析のための調査事業等を見込んでおります。  2)の収支計画についてでございますが,経常収益といたしましては,業務収入,受託業務収入を合わせて,28億5,245万1,000円を見込んでおります。  経常費用といたしましては,管理業務費,一般管理費及び特別法上の引当金等を合わせて,28億4,637万6,000円を予定しております。  次に,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,委託金につきましては1億3,833万8,000円,貸付金につきましては,昨年度と同様の9億2,400万円となっております。  県の債務補償限度額は180億円でありまして,平成21年度末の長期借入金残高は,72億474万1,000円を予定しております。  続きまして,資料No.3をお願いしたいと思います。県出資団体等改革工程表の14ページをお開き願います。  茨城県道路公社の改革工程表でございます。  改革行程表2(年度別計画)の右端の欄,平成20年度の取り組みについて御説明いたします。  まず,1番目の公社経営のあり方の検討につきましては,昨年度策定いたしました公社経営改善方針に基づき,利用増への取り組みや経費の削減など,経営改善の取り組みを実施いたしました。  また,今後の交通量のシミュレーションや組織統合における事例の調査などを研究いたしました。  次に,2番目の料金収入の確保につきましては,利用者動向調査の実施や道路公社のPRのための広報用チラシの配布,回数券販売促進キャンペーン,そのほか誘導標識の改善に取り組んだところでございます。  次に,3番目の経費の削減につきましては,まず(1)の人件費削減ですが,平成17年度に比べまして20.6%の削減となり,目標である15%の削減を達成したところでございます。  次に,(2)の維持管理業務の効率化による経費の削減につきましては,昨年度に引き続き,路面清掃や除草工事等において,利用者の安全性と快適性について配慮しながら,必要最小限の維持工事を実施し,それぞれ削減をしております。  次に,15ページをお開き願います。  平成21年度の改革工程表の取り組みについて御説明いたします。  今後,管理路線の一部が無料開放を迎えることなどにより,組織の再編統合が検討課題となってきておりますので,今後,(仮称)道路公社対策会議を設置し,その中で再編統合等の準備や組織・事業の見直しなどに取り組んでまいります。  また,引き続き,通行台数の確保への取り組みや今後3年間における総人件費の削減,維持管理費などのコスト削減などにも取り組んでまいります。  最後に,進行管理結果の公表につきましては,毎年度の進行管理結果を県議会に報告いたしますとともに,道路公社及び県のホームページで公表してまいります。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 31 ◯山岡委員長 次に,浅野港湾課港湾経営室長。 32 ◯浅野港湾課港湾経営室長 それでは,港湾課所管の県出資団体等改革工程表について御説明させていただきます。港湾課は2件ほどございます。  引き続き,お手元の資料──横長の資料でございますが,県出資団体等改革工程表,資料No.3の16ページをお開きいただきたいと思います。  最初に,株式会社茨城ポートオーソリティの改革工程表について御説明させていただきます。  まず,平成20年度の主な実績でございます。  2番目の航路誘致等ポートセールスへの取り組みでございますが,常陸那珂港──現在は,茨城港常陸那珂港区となっておりますが,この入出港隻数につきましては,昨年上半期,建設機械の輸出が好調だったことなどによりまして,平成20年度の目標でございます1,000隻に対して997隻ということで,ほぼ目標を達成したところでございます。  次に,大洗マリーナの利用率でございますが,平成20年度の実績は71%ということでございまして,目標を下回ってございます。今後,新規利用者の確保に向け,PR活動やイベントを行っていくとともに,船舶の大型化など新たな利用者ニーズに対応できるよう,施設整備の検討を行っていくなど,さらなる利用率の向上に向け,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  3番目の自主事業の確立につきましては,平成19年度末に策定いたしました荷主企業誘致等の取り組み方針案に基づきまして,平成20年度には,企業誘致セミナーを開催したところでございます。  続きまして,次の17ページをお開きいただきたいと思います。  平成21年度以降の改革工程表でございます。  取り組み項目といたしましては,経営のより一層の健全化・合理化を図ることが課題となっておりますことから,県受託事業の運営の効率化・合理化あるいは航路誘致等のポートセールスの充実実施,新規自主事業の確立などに取り組んでまいりたいと考えております。  株式会社茨城ポートオーソリティの改革工程表は,以上でございます。  続きまして,港湾事業特別会計の改革工程表でございます。  同じ資料の20ページをお開きいただきたいと思います。  港湾事業特別会計の取り組むべき大きな項目につきましては,円滑な償還の推進及びコスト削減等の推進でございます。  まず,1番目の円滑な償還の推進の(1)臨海債償還財源の確保でございます。  この取り組み内容でございますが,臨海債償還財源の確保を図るために企業誘致を図り,港湾関連用地の処分を推進しております。平成20年度におきましては,急激な景気の悪化の影響もございまして,目標未達成ということになっておりますが,茨城港大洗港区で八ヶ岳モールマネージメントに,大洗リゾートアウレットの増床用地ということで,0.7ヘクタールほどを処分したところでございます。  今後とも,土地の需要動向を的確に把握するとともに,企業誘致体制の強化を図るため,茨城県産業立地推進東京本部と一体となりまして,積極的に企業誘致活動を展開し,港湾関連用地の早期処分に向け,全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に(2)の機能債償還財源の確保についてでございます。  機能債償還財源確保を図るためには,企業ニーズを踏まえた効果的なポートセールスや企業誘致を行い,寄港する船舶の数あるいは取扱貨物量を増加させまして,港湾施設の使用料の増加を図ることにより,一般会計からの繰入金の縮減を図ることとしております。この目標といたします平成33年度の港湾計画取扱貨物量が確保できますよう,各年度の取扱貨物量の確保に積極的に取り組んでおります。  平成20年度におきましては,計画2,221万トンに対しまして,実績として2,517万4,000トンの取り扱いがございました。これは,前年より114万8,000トンの増ということになっております。  次に,2番目のコストの削減等の推進についてでございます。  これは,原価低減への取り組みといたしまして,大区画,素地売却等を前提とした土地造成に努めるとともに,経済動向や利用者の声を反映した港湾の整備を推進するというものでございます。  以上で,港湾課に係ります改革工程表についての説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 33 ◯山岡委員長 次に,上遠野都市計画課長。 34 ◯上遠野都市計画課長 それでは,続きまして,都市計画課関係の出資団体であります土地開発公社の平成20年度事業報告並びに平成21年度の事業計画について御説明いたします。  お手元の土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の10ページをお開き願いたいと思います。  まず,土地開発公社の概要でございます。  設立は平成2年,理事長は,平成20年6月1日から坂入健が務めております。基本財産は,3,000万円となっております。  設立の根拠,設立目的・経緯,また組織欄の役員・職員数及び組織機構につきましては,記載のとおりでございます  出資状況は,全額県出資による3,000万円でございます。  下の欄の資産状況でございますが,平成20年度決算におきまして,約53億1,000万円の債務超過でございました。概要につきましては,後ほど御説明申し上げます。  次に,11ページをお開き願いたいと思います。  平成20年度事業実績でございます。  1)のア,公有地取得事業でございますが,公有用地といたしまして,道路,河川等の事業用地を県からの受託により取得をしてございます。また,取得済み用地につきましては,県への処分,いわゆる買い戻しを進めてまいっております。  代行用地につきましては,県から受託しました桜の郷整備事業の用地取得と取得済み用地の県への処分,買い戻しを進めております。  代替地につきまして,市街化区域は一般競争入札等により処分を進めておりまして,平成20年度で処分を完了したところでございます。  次に,イの土地造成事業でございますが,土浦市瀧田地区の完成土地につきまして,公募により処分を進めております。  なお,取得,処分に係る面積,金額につきましては,括弧内に記載したとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。  次に,2)の収支状況でございます。  収入につきましては,先行取得,代替地・完成土地の処分収入や県からの経営支援補助金などの事業収益と事業外収益を合わせまして,収入合計が約57億6,100万円でございます。  次に,支出につきましては,処分をしました土地の事業原価,役職員の人件費や事務所賃借料等の一般管理費及び短期借入金の借り換え利息などを合わせまして,支出合計が42億4,700万円余となっております。  また,特別利益といたしまして,ひたちなか市新光町27番1の区画が,平成20年12月に契約解除となっておりますが,その土地が返還されましたので,その簿価を計上し,さらに特別損失としまして,27番1の売上金,土地代の返納を計上してございます。  以上によりまして,当期純利益は10億9,100万円となりまして,平成19年度決算での債務超過額64億3,200万円を53億4,100万円余に圧縮したところでございます。  なお,一般公共部門と新線関連部門の内訳は,記載のとおりとなってございます。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございます。  補助金は,県からの経営支援補助金,委託金は,桜の郷整備事業及び道路・公園等先行取得事業に係ります県からの委託金でございます。  貸付金は,県からの短期貸付金及び長期貸付金の残高でありまして,債務保証限度額及び平成20年度末残高も含め,その金額は記載のとおりとなっております。  続きまして,12ページをお開き願いたいと思います。  平成21年度の事業計画でございます。  まず,アの公有地取得事業では,平成20年度と同様に公有用地,代行用地の取得及び処分を行ってまいります。  代替地でございますが,市街化調整区域内のみとなっておりまして,地元市町や所在土木事務所と十分な情報交換を行い,さらには宅建業界等への情報提供などによりまして,より積極的に処分を推進してまいりたいと考えております。  次に,イの土地造成事業でございますが,改革工程表に基づきまして,ひたちなか地区及び土浦市瀧田地区の完成土地につきまして,積極的に処分を進めてまいりたいと考えております。  特に,ひたちなか地区につきましては,商業・業務系企業の土地需要情報を密に収集しながら,厳しい社会経済状況ではありますが,さらに積極的に処分を進めてまいりたいと考えております。  続きまして,2)の平成21年度の収支計画でございます。  収益といたしましては,収入合計が107億500万円余でございます。事業収益には,県からの経営支援補助金9億7,200万円が含まれております。  次に,支出でございますが,処分用地に係る事業原価,先ほど御説明いたしました一般管理費などでございまして,支出合計といたしまして,96億5,600万円余を計上してございます。  以上によりまして,平成21年度の収益的収入支出差引額は,10億4,900万円余を見込んでおりまして,平成21年度末における未処分損益累計,すなわち債務超過額を42億9,200万円余に圧縮する見込みでございます。  続きまして,3)の補助金等の受け入れ予定でございます。  平成20年度,昨年度と同様に,補助金は,県からの経営支援補助金,委託金は,道路・公園等先行取得事業に係る県からの委託金,貸付金は,県からの短期貸付金及び長期貸付金の残高でありまして,債務保証限度額及び平成21年度末残高も含めまして,その金額は記載のとおりとなっております。  以上が,茨城県土地開発公社の平成20年度の事業実績並びに平成21年度の事業計画の概要でございます。  続きまして,土地開発公社の改革工程表につきまして,平成20年度の進行管理の結果を御説明いたします。  恐縮でございますが,お手元の資料No.3を再度お開き願いたいと思います。県出資団体等改革工程表の1ページになってございます。  それでは初めに,解決すべき課題及び取り組むべき項目の1,債務超過の解消でございますが,平成20年度は,県の経営支援補助金9億7,200万円及び経営支援貸付金68億500万円,合計77億7,700万円の財政支援を行ってきたところでございます。  次に,2の保有土地の処分でございます。  まず,(1)県などの保有土地の計画的買い戻しにつきましては,一般公共部門の公有用地48.5ヘクタールを,平成22年度までに買い戻す計画となっております。平成20年度は,そこに記載のとおり,9.1ヘクタールの買い戻しが行われまして,全体で約83%の進捗となっております。  また,代行用地は,県から受託しております桜の郷用地の取得事業でございますが,毎年度の分譲実績に応じて買い戻す計画でございます。平成20年度は,0.1ヘクタールの買い戻しが行われております。  次に,(2)ひたちなか地区等の処分策でございます。
     初めに,ひたちなか地区の34.8ヘクタールでございますが,平成19年度に処分した2.0ヘクタールが,相手方の都合により契約解除となりまして,平成20年度は12.2ヘクタールの計画に対し,処分実績はゼロとなってございます。このため,括弧書きで記載のとおり,平成21年度の目標は,契約解除となった2.0ヘクタールを含めまして11.9ヘクタールとし,これから企業の進出動向を見きわめ,再公募等を進めてまいりたいと考えております。  次の段のひたちなか地区11.0ヘクタールにつきましては,平成37年1月までの事業用定期借地としまして,長期に貸し付けを行っております。  次に,土浦市瀧田地区2.0ヘクタールでございますが,平成20年度は,公募により0.7ヘクタールを処分しております。残り1.3ヘクタールにつきましては,平成21年度,22年度で処分を進めてまいりたいと考えてございます。  続きまして,2ページをごらんいただきたいと思います。  (3)代替地の処分策でございます。  まず,市街化区域の代替地のうち一般公共部門でございますが,平成20年度は一般競争入札によりまして,水戸市千波町の住宅用地0.3ヘクタールを処分いたしております。先ほども御説明いたしましたが,これで市街化区域の代替地の処分は完了いたしております。  次に,市街化調整区域の代替地についてでございます。一般公共部門は水戸市金町の住宅用地を,一般競争入札により300平米処分しております。  また,新線関連部門は,圏央道の代替地としまして,O.2ヘクタールを処分いたしておりますが,処分目標は達成することができませんでした。今後は継続して,先ほども御説明しましたが,地元市町や所在土木事務所と情報交換を密に行い,宅建業界等へ情報提供をするなど,これまで以上に情報発信を強化して,処分を推進してまいりたいと考えております。  次に,3の組織・事業の見直しでございます。  開発公社との全面的な一体化等でございますが,平成20年4月に,土地開発公社の公共用地課と開発公社用地建設課を統合しまして,全面的な一体化は完了しております。  最後になりますが,4の進行管理結果の公表でございます。  今定例会で御報告を申し上げまして,その後,公社や県のホームページで,進行ぐあいの結果を公表する予定でございます。  以上が,土地開発公社につきましての改革工程表の進行管理に関する説明でございます。  よろしくお願いいたします。 35 ◯山岡委員長 次に,宇野都市整備課長。 36 ◯宇野都市整備課長 同じ資料No.3の県出資団体等改革工程表をごらんいただきたいと思います。ページは21ページでございます。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計の中の土浦・阿見都市計画事業阿見吉原地区の平成20年度の実績でございます。  なお,当地区につきましては,去る5月14日の土木委員会の県内調査におきまして,委員の皆様にはごらんいただいている場所でございます。  主な項目につきまして御説明させていただきます。  まず,1番目,効率的・効果的な事業執行といたしまして,工事コストの縮減という目標に対しまして,これまでストックヤードを設置して土量を確保するとともに,他の工事の発生土を直接流用することによって,運搬コストの縮減を図っております。  2番目といたしまして,保有土地の処分でございます。4点ほど目標を設定しております。  1番目といたしまして,分譲目標の設定につきましては,県有地と保留地の集約による大街区型の土地利用への転換により,効率的・効果的に土地処分を進めるという目標に対しまして,実績といたしましては,東地区の一部エリアを県有地と民有地の共同利用を図るための意向調査等を地権者に実施しております。  2番目の保留地の処分及び3番目の県有地の処分につきましては,あわせて御説明させていただきます。  事業化地区であります東地区におきまして,平成19年度に造成工事が完了いたしました大規模街区,保留地3.9ヘクタール,県有地13.3ヘクタール,合わせて17.2ヘクタールでございますけれども,これにつきましては,平成20年度,目標どおりに一括した土地処分を実現することができました。御案内のとおり,来月9日に「あみプレミアム・アウトレット」として開業する運びとなっております。  なお,未事業化地区であります西・南地区の造成及び処分計画につきましては,事業化の検討を行い早期処分に努めるという目標に対しまして,今年度中の事業化に向けた事業説明会を昨年とことし実施しておりまして,地元地権者の合意形成を図っております。  4番目といたしまして,分譲手法の活用等でございますが,多様な分譲手法を活用することによって,分譲目標達成を図ることとしておりますが,産業立地東京本部や企業局,あるいは地元金融機関との連携によりまして,現地視察会,個別企業訪問の実施,あるいはハウスメーカーへの土地卸の検討等を行っております。  3番目,組織・事業の見直しといたしましては,体制の強化等という目標に対しまして,阿見吉原東地区地権者の会の立ち上げ,あるいはコスト縮減並びに新たな国庫補助事業の導入等を内容とする事業計画の見直しを現在進めております。  阿見吉原土地区画整理事業の平成20年度の改革工程表の実績は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 37 ◯山岡委員長 次に,鈴木下水道課長。 38 ◯鈴木下水道課長 それでは,下水道課関係につきまして御説明申し上げます。  ただいまと同じ資料,No.3の次のページ,22ページをお開き願います。  流域下水道事業特別会計の改革工程表について,御説明させていただきます。  まず,1,企業会計方式の導入についてでございます。  流域下水道事業経営の健全化・効率化を推進し,経営基盤の一層の強化を図ることを目的としまして,平成21年度から地方公営企業法の財務規定の適用を目指し,平成19年度から関連市町村で構成されます流域下水道整備推進協議会におきまして,企業会計導入の目的などについて説明を行い,市町村の具体的な負担額等について協議を実施してまいりましたが,負担金がふえる市町村もあることなどから,一部市町村の同意が得られませんで,やむを得ず平成21年度からの適用を見送ることといたしました。  今後は,協議の中で明らかになりました流域ごとの課題について県と市町村が参加します研究会等を設置しまして,そこで意見交換を行いながら,費用負担のあり方などについて市町村と合意形成を図り,遅くとも平成23年度までに,地方公営企業法の財務規定を適用できるよう協議を進めてまいりたいと考えております。  次に,平成21年度からの企業会計導入の見送りに伴い,修正となる項目について御説明させていただきます。  まず,2)の貸借対照表の作成についてでございますが,平成20年度は,平成19年度末現在の貸借対照表を作成しましたが,今後は企業会計のスタート時に合わせて,必要な開始貸借対照表を作成するため,新たに取得した固定資産の登録を行ってまいります。  次に,3)の財政収支計画の作成についてでございますが,負担金に係る関連市町村との合意を踏まえ,新たな財政収支計画を作成し,関係機関との協議を進めてまいります。  1つ飛ばしまして,5)の関係条例・規則等の制定についてでございますが,事務的な検討は終了しておりますので,今後は企業会計の開始年度に合わせ,議会に上程させていただきたいと考えております。  次に,2,処理施設の老朽化対策についてでございます。  1)の整備計画の策定につきましては,平成20年度に完了しております。  今後は,この整備計画に基づきまして,2)の増改築等を実施してまいります。  下水道課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 39 ◯山岡委員長 次に,野澤住宅課長。 40 ◯野澤住宅課長 住宅課所管の出資団体は,茨城県住宅供給公社と財団法人茨城住宅管理協会でございます。住宅供給公社の事業報告と事業計画及び改革工程表につきましては,後ほど住宅供給公社対策室長から説明させていただきますので,私からは,住宅管理協会の改革工程表について説明させていただきます。  同じ資料No.3,県出資団体等改革工程表の18ページをごらんいただきたいと思います。  最初に,平成20年度の主な実績でございます。  まず,業務の効率化についてでございます。住宅管理協会は,県営住宅の指定管理者でございますことから,その修繕費の効率的な執行を図るために,平成20年度は平成17年度修繕費実績額の5%削減を目標に取り組んでまいりました。平成17年度の修繕費実績額10億6,853万6,000円に対しまして,5.36%,金額にしまして5,724万5,000円を削減し,目標を達成いたしております。引き続き,適切な時期に適切な修繕工事を計画的に行うことにより,修繕費の抑制を図ってまいります。  次に,経営体制の見直しについてでございますが,平成20年度は公益法人制度改革に基づく経営体制の検討を行うとともに,県営住宅の管理業務を責任を持って効率的に行うため,県営住宅管理部門である水戸住宅管理センターの分離独立に向けた検討を行ってまいりました。今後とも,より一層業務の効率化に努め,経営体制の強化を図ってまいります。  次に,19ページをごらんいただきたいと思います。  平成21年度以降の改革工程表でございます。  主な取り組み項目といたしましては,組織の将来のあり方が課題でございますので,先ほど申し上げました水戸住宅管理センターの分離独立について,引き続き関係機関と調整してまいります。  また,県営住宅の入居者に,アンケート方式による利用者満足度調査を実施し,その結果に検討を加え,業務改善を行うことにより,さらなる管理業務の質の向上を図ることとしております。  財団法人茨城住宅管理協会については,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 41 ◯山岡委員長 最後に,吉見住宅課住宅供給公社対策室長。 42 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,茨城県住宅供給公社について御説明いたします。  土木委員会資料No.2──縦長の資料でございますが,県出資団体説明資料13ページをごらんください。  法人の概要でございますけれども,1)の法人の名称から,7)設立目的・経緯までにつきましては,記載のとおりでございます。  なお,4)の代表者につきましては,4月1日に角田芳夫副知事が理事長に就任しております。  次に,8)組織でございますが,役員は理事8名,監事2名でございます。常勤理事は,理事長が今年度より非常勤となりましたので,3名となっております。常勤職員は25名で,昨年度より3名削減しております。  組織機構につきましては,記載のとおりでございますが,平成17年度から県が民間経験者を任期付き職員として採用し,2名が公社に駐在して営業及び営業指導を行っております。  9)出資状況につきましては,記載のとおりでございます。  次に,10)資産状況でございます。資産合計が210億円余,負債合計が629億円余,資本合計がマイナス418億円余となっており,債務超過につきまして,県補助金等による支援策を講じているところでございます。  次に,14ページをお開き願います。  平成20年度の事業実績でございます。  1)事業内容のア,住宅・宅地分譲事業でございますが,平成20年度は131区画の分譲計画に対して,実績は91区画でございました。  次に,イの完成宅地以外の土地でございますが,これは,水戸ニュータウンの地区外などにございます小規模保有地の処分を行ったものでございまして,合わせて7ヘクタールの実績でございます。  保有土地の処分につきましては,この後,改革工程表の説明の中で,改めて御説明させていただきます。  ウ,その他の事業につきましては,記載のとおりでございます。  次に,2)の収支状況でございます。  表の3行目,1)の経常収益計が90億円余,2)の経常費用計が67億円余,3)の経常利益が22億円余となっております。  また,平成20年度決算から,資産評価に低価法を適用したことなどから,5)の特別損失計として46億円余を計上しており,8)の当期純利益が11億円余の損失となっております。  恐れ入りますが,ここでページを2枚めくっていただきまして,16ページをごらんいただきたいと思います。  平成20年度決算につきまして,参考資料をつけてございます。  表の下から2段目の欄,6)の当期純利益につきましては,11億円余の損失でございますが,ここから県補助金等を除いた実質の損失は,表の一番下の欄でございますけれども,66億7,000万円となっております。  損失の主な要因といたしましては,資料の中ほど1)にございますように,資産の評価方法が低価法に統一されましたので,鑑定評価を行いましたところ,平成18年度から20年度までの3年分の地価下落の影響を反映した評価損が,54億円余となっておるところでございます。そのほか,土地の分譲に伴う損失,特定優良賃貸住宅事業の立替金の引当金処理に伴う損失等がございます。  恐れ入りますが,2枚戻っていただきまして,14ページにお戻りください。  下の表,3)補助金等の受け入れ状況でございます。  県から63億円余の補助金,355億円余の短期貸付金の交付を受けております。  損失補償限度額につきましては,借入金の返済に合わせて毎年引き下げており,559億円となっております。  15ページをお開き願います。  平成21年度の事業計画は,前年度の実績を踏まえ,改革工程表を一部見直し作成しております。  最初に,1)事業内容のア,住宅・宅地分譲事業でございます。宅地分譲は,124区画を計画しております。  次に,イの完成宅地以外の土地でございますが,事業凍結中の大規模団地で36ヘクタール,小規模保有地につきましては,合計15ヘクタールの処分を計画しております。  ウ,その他の事業についてでございますが,2つ目のケア付き高齢者賃貸住宅,サンテーヌ土浦につきましては,他団体への譲渡に向け,6月1日から公募を行っているところでございます。  次に,平成21年度の収支計画でございます。  1)経常収益計として75億円余,2)経常費用計として42億円余,この結果,8)当期純利益は33億円余となっております。  最後に3)補助金等の受け入れ予定でございますが,県から46億円余の補助金と,315億円余の短期貸付金の受け入れを予定しております。  以上が、茨城県住宅供給公社に関する事業実績及び事業計画の概要でございます。  続きまして,改革工程表について御説明いたします。  恐れ入ります,横長の資料でございますが,資料No.3の3ページをごらんいただきたいと思います。  平成20年度の主な実績でございますが,まず,左上1の債務超過の解消でございます。  県の債務超過処理対策のため,経営支援補助金及び貸付金,合わせて388億3,900万円の財政支援を当初予算で行いました。また,公社の平成19年度決算損失17億7,600万円につきまして,補正予算措置をいただき,追加支援を行っております。  次に,2の保有土地の処分でございます。  (1)の分譲中の10団地につきまして,平成20年度の実績は,計画131戸に対し,契約ベースで91戸という結果で,目標戸数をかなり下回ることとなりました。各団地ごとの実績等は,記載のとおりでございます。  民間事業者との共同事業などを進めた結果,百合が丘ニュータウン,里美白幡台団地,第2千代田南団地,紫尾団地が完売となり,平成19年度までに完売した4団地と合わせ,8団地が分譲完了となりました。今年度は最終目標年度でもあり,水戸ニュータウン及び桂たかね台団地の2団地,124戸の年度内の分譲完了を目標に,全力で取り組んでまいります。  4ページをお開き願います。
     (2)事業凍結中団地の6団地でございます。  1)の北条団地につきましては,事業者の公募を実施し,1件の応募がありましたが,契約には至りませんでした。  また,2)の西十三奉行団地及び次のページ,1枚めくっていただきまして5ページの3)プロヴァンス笠間につきましては,地元市との協議に時間を要しましたので,年度内の公募実施には至りませんでした。これらの団地につきましては,今年度の公募実施に向け,引き続き営業活動を行うなど早期処分を図ってまいります。  4)の百合が丘ニュータウン(環境共生地区)は,整備手法等について,事業者との協議を続けておりますが,事業化には至っておりません。今後,事業者からの提案を参考に販売条件の見直しを検討するなどして,事業化に向けて取り組んでまいります。  6ページをお開き願います。  5)の大貫台団地につきましては,県のストックヤード事業を活用して,団地内の一定区域の環境整備を進めております。開発事業の誘致,業務用地での処分など,受け入れ可能な事業を積極的に取り入れていくことが必要であると考えております。  6)の水戸ニュータウン2期・3期地区につきましては,平成20年度に土地利用の変更を含めた事業計画変更を行い,現在,2つの街区について,業務用地の公募を行っているところでございます。  凍結中団地につきましては,これまで,用途の変更や譲渡価格の見直しを行うとともに,県内外の企業,事業者等への誘致活動など,さまざまな手段を講じてまいりましたが,6ページ一番下の欄にございますように,平成18年度以降,処分が進んでいない状況にございます。このため,工程表の目標につきましては,平成20年度の目標面積のうち,一次造成等が完了している8ヘクタールを,平成21年度,今年度処分目標面積に上乗せし,36ヘクタールといたしました。  その他につきましては,土地利用計画の見直し等について協議を行っているところであり,平成26年度の目標を既に修正することといたしました。  大変厳しい経済状況ではございますが,県産業立地推進東京本部や地元の市や町,あるいは不動産関連事業者などとの連携を一層強化し,県,公社一体となって処分の推進に努めてまいります。  次に,7ページをお開き願います。  (3)小規模保有地等につきましては,平成20年度の目標7ヘクタールに対し,7ヘクタールの実績となっており,括弧書きの2ヘクタールは,道路や調整池などの公共施設として移管したもので,内数でございます。  (4)販売実績の管理の徹底以下は,特に変更はございません。  以上で,住宅供給公社の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 43 ◯山岡委員長 以上で説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。  羽部技監兼道路建設課長。 44 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 先ほど道路公社のところの御説明で,組織のところで,嘱託職員の多い理由を,料金所要員と申し上げましたけれども,料金所はつつじヶ丘駐車場1名だけで,あとは道路点検パトロール要員でございます。修正させていただきます。 45 ◯山岡委員長 ほかにございませんか。──。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 46 ◯山岡委員長 ここで暫時休憩いたします。  再開は,13時20分といたします。                  午後0時20分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時23分開議 47 ◯山岡委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。質疑のある方はお願いいたします。  高崎委員。 48 ◯高崎委員 第91号議案の県有財産の取得についてお伺いします。  茨城港常陸那珂港区における工業用地利用のための国有地の取得についてでありますが,この厳しい経済状況の中で,国有地を18億3,300万円で取得して,取得した土地を──先ほど御説明ありましたけれども,公募するとありましたが,売却先のめどはついているのか,まずお伺いいたします。 49 ◯須藤港湾課長 広く利用者を募集するため,売却か,またはリースということで公募したいと考えてございます。現在のところ,当該用地に隣接する企業から,具体的に利用したいという強い要望が出ておりますので,確率は大丈夫だというふうに考えて進めているところでございます。 50 ◯高崎委員 隣接となると,コマツの茨城工場か日立建機ということなのか,まあ,報道によると,コマツの名前が出てきているので承知しておりますけども,今,実際にコマツの茨城工場と日立建機ですけど,売却かリースか,これはどちらなんですか。 51 ◯須藤港湾課長 日立建機におきましては,平成19年度に売却ということで隣接してございます。今回,要望にありましたところは,この厳しい社会情勢の中,できるだけ早い時期に購入したいが,社会情勢を踏まえてしばらくの間リースで対応したいという要望で来てございます。 52 ◯高崎委員 今,日立建機がありますが,そこの土地というのは,既に売却された土地なんですか。 53 ◯須藤港湾課長 日立建機の土地の一部は,県の工業用地として売却してございます。その際に,先ほどありました国有地の一部,国有地を払い下げた土地を含めて売却してございます。 54 ◯高崎委員 リース契約も,という話ですけども,なぜリース契約なのか,もうちょっと詳しく教えてください。売却かリース契約という話が出たので。 55 ◯須藤港湾課長 広く利用者を公募する意味で,売却及びリースということで公募したいと考えてございます。その選定に当たりましては,選定委員会で厳正に審査する中で適切な企業を,ここは港湾計画における工業用地でございますので,適切な利用をしていただく企業に決めていきたいということで,幅広い形で公募したいと考えてございます。 56 ◯高崎委員 その公募の時期,それから公募の内容についてちょっとお伺いいたします。 57 ◯須藤港湾課長 公募の時期につきましては,県のほうで払い下げを受けるとともに,公募を実施したいというふうに思ってございます。  条件としましては,いろいろ県の規定につきまして,リースの場合はリースの条件,販売の場合には,それなりの規定の中で進めてまいりたいと考えてございます。 58 ◯高崎委員 その公募の条件ですけども,例えば万が一公募して,そこと決まったと。例えばそのときに,先,例えば契約が解除になった場合とか,そういう場合に,違約金規定とかそういうのはあるんですか。 59 ◯須藤港湾課長 最近,県のいろいろ契約の種類がございますが,そういうのを踏まえまして,県として適切に対応できるような,リースの場合リース契約をしていきたい。当然そういう違約金等も含めまして,適切に対応していきたいと考えております。 60 ◯高崎委員 茨城港常陸那珂港区の工業用地,ここに企業が進出するというのは,私は歓迎すべきことで別に異論はないんです。ただ,昨年,県の土地開発公社が保有する常陸那珂地区において,当初,複合施設の建設を予定して,まあ,その企業は土地を購入しましたけれども,残念ながら資金調達ができず,土地の契約解除に至ったと。  また,ことしに入っては,茨城中央工業団地の笠間地区,ここに公募によって進出が決定していたイオンが,急速な景気悪化の影響などで進出を断念した。ただ,契約を解除された場合,違約金規定もなかったわけですけども,しかし,イオン側から県に対して,立地予定の10ヘクタールを1年間占用したとして,使用料約2億7,000万円を支払うことで決着というのもあるわけです。  問題は,契約解除された場合の違約金規定もなかったということでありまして,今,大手の企業だったとしても,やはり経済状況の悪化によって会社の環境というのは大きく左右されるわけでありまして,その点が一番心配で,こうして質問したわけであります。18億円という多額な投資でありますので,その点を確認させていただきましたけども,しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。その点いかがでしょうか。 61 ◯須藤港湾課長 私どもは,最近の例はいろいろきちんと勉強しておるところでございまして,万が一ということも含めまして,きちんとした対応をしていきたいと考えてございます。 62 ◯高崎委員 万が一が非常に多く今起こっておりますので,しっかりと見届けていただくようにお願いいたします。私の質問はこれで終わります。 63 ◯山岡委員長 ほかに。──梶岡委員。 64 ◯梶岡委員 平成21年度の一般会計補正予算約180億円が提示されたわけですけども,未曾有の経済危機や不景気によって,県民の公共事業に対する視線がより厳しいものになってきていると思われます。しかしながら,県民の利便性が一気に向上するような公共事業等も,もっとPRを積極的にすべきではないかと思っておりますが,現時点でのその広報活動は,どのような媒体を使われているか,お尋ねいたします。 65 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 広報活動,要は整備効果とかのPRの関係だと思いますが,県のほうでは,まず「なるほど公共事業」という,前回もお渡ししたと思うんですが,そういった冊子をつくりまして,県の土木部の行っている事業について,効果をわかりやすく説明していると。その中には道路,河川,下水道,街路とかいろいろ,今65事業ほど紹介しておりまして,土木部のホームページにも載せてございます。  あと具体的に,土木の工事現場等でだれでもわかるようにということで,平成18年から工事に関する情報をわかりやすく発信しようということで,だれが,何のために,いつまでというのを,わかりやすい表現でするような工事看板というのをつくってやっていくようにしております。 66 ◯梶岡委員 私も「なるほど公共事業」というのは,非常にわかりやすくてすばらしいなと思っております。しかしながら,これだけ情報化社会で,情報がはんらんして情報量が多い中で,ただ紙面でPRしただけで見てくださいと言っても,なかなか見られない,見る人が少ない。ただホームページに載せましたと言っても,ホームページも多いもので,なかなかPRが難しいのではないかなと感じております。  私の地元の乙子立体交差点なんかは,おつりが来るぐらいの交通量をカバーできて,もう全然渋滞知らずで非常にありがたいなと思っているんですけども,できてすぐは,県の土木行政に対してみんな感謝するんですけども,だんだん当たり前の,これが普通だというふうになってしまうので,できれば,そこを通るたびに何か啓発ができるような,昔は朝夕の渋滞が交差点から何百メートル,ここまで渋滞の最後尾が来てましたというような何かオブジェでもいいので,つけてもらえれば,いやー,これは公共工事もむだじゃないし,すばらしいんじゃないかなとか(笑い声)私は思っております。  優良企業が多い中で,土木行政に対する厳しい視線もあるのは事実で,そういった難しい工事をなし遂げた企業や,もしくは,これだけ利便性が一気に向上するような工事をなし遂げたことをもっと積極的にPRして,災害復旧時に土木会社と復旧工事の契約とかを結ぶ縁の下の力持ちの部分が多いので,もっと公共工事に対して理解を県民に深めていただけるような活動をもっとPRすべきではないかなと思っております。  それと守谷においても,どこでもそうだと思うんですけども,最近,交差点改良が行われたところなんかは,もう全く昔の景色が思い出せないんですね。ですから,守谷の駅前の交差点なんか,私は昔の景色を思い出せないんですけども,だけど,工事でこれだけ変わって,これだけスムーズに交通事故も減るような工事が行われたということで,昔の風景みたいなものを何か信号待ちの歩行者が見れるような広報板というんですか,そういう待ち時間に,昔の風景を見てもらえるようなものをやってもらえると非常にいいのではないかなと思っています。  それと,先ほども申し上げましたとおり,これだけ情報量がはんらんしている中ですので,「なるほど公共事業」をできれば──今はDVDなんかも低価格化しているので,動画でやっていただけると,みんな見るんじゃないかなと,あと,イメージもわきやすいんじゃないかなと思っております。  今のは,いい部分のPRなんですけども,悪い部分のPRも,県民の安心安全のために私はPRすべきではないかなと思っております。都市軸道路に並行しております百合ケ丘2丁目の交差点のところが,守谷の住民にとって「魔の交差点」とか何とか市民の間でうわさされていまして,あそこはいつも事故が起きているというふうにうわさされているんです。よく県内で死亡事故が何件起きましたとか,そういう広報活動を──公安だと思うんですが,見るんですけども,できれば,どこの市町村,どこの自治体にも,交通事故が多い箇所というのはあると思うので,多分県道のスピードが出るような交差点に多いと思いますので,今のPRとあわせて,ここは昨年何件事故が起きていて,人身事故何件で,死亡事故何件ですというような,それで公安のほうに逆にプレッシャーをかけるような感じで,交通事故対策をしていただくと。そういった方向で,悪い部分の数字もなるべく見せると。そういったところで,県民の安全安心の利益になるように,何かできないものかと私は考えておりますが,いかがでしょうか。 67 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 これまでも公共事業の目的とか整備効果について,広く県民に理解していただくということは,我々の務めという形で考えてございます。そのために看板とかホームページを工夫していたわけでございますが,やはり積極的にわかりやすい情報発信を行うというのは,今後も必要だと考えてございます。  具体的に今やっている中で,一つは,私たちは工事の内容とか整備効果を説明する看板ということで,プロジェクトボードというのを平成17年に試行しまして,平成18年から,何年間かかかるような工事現場等に設置するように指導してございます。県の間伐材とかそういうのを利用して,今までの交差点ですと,右折路線をこれだけ長くした結果,10分,20分なりの短縮効果がありますとか,そういったプロジェクトボードについて,平成18年から21年まで,一応41基ほど現場に設置しております。これは,工事の設計書の中で見れるような形で工夫してやっております。その中で,各事務所とかそういうところでいろんな工夫を,今,梶岡委員が言いましたように,昔はこうだったのが,今はこうして,これだけよくなりますよと,そのために工事を今やっておりますけど,少し我慢してくださいと。そういったような県民へのPRを,これからも進めていきたいなというふうに考えております。  それと,もう1点。先ほど言った魔の交差点,その表示関係でございますが,これは昨年,ちょっと警察署のほうとありまして,道路維持課と河川課が中心になりまして,道路維持課なんかは電光掲示板がありますし,それと,河川課は国のほうの河川情報板というのが今現在あります。それらを利用して,警察署のほうの注意事項とかといったデータをいただきまして,一緒にやっていこうというような連携の協議も,今現在進めていると聞いてございます。そういった形で,できる限り県民のためになるようにしていきたいと考えてございます。 68 ◯梶岡委員 県民にとっては,もちろん一円でもむだをなくす,むだゼロというのが,やはり一番求められているものだと思います。ただ,むだな道路は必要ないけど,必要な道路はあるんですよという,そういう理解を得られるような施策で,今後ともよろしくお願いいたします。  以上です。 69 ◯山岡委員長 佐藤委員。 70 ◯佐藤委員 まず,第82号議案の平成21年度一般会計補正予算についてお伺いしたいと思っております。  今回,180億円程度の補正という形でございますけども,箇所づけ等々が資料についておりました。これらの箇所づけの選定に当たっての基本的な考え方,あるいは今回の補正での特徴点等々について,お考えをお聞かせ願います。 71 ◯須藤土木部長 今回の補正は,今までにない,しばらくぶりの大型補正ということで,まあ,10年ぐらい前であれば,このくらい毎年あったので,我々も安心して仕事等をやっていたんですが。今回大型補正ということで,その前に,今,経済がかなり厳しいということで,やはり土木部としては,今一番苦しんでいらっしゃる建設業者さんですね,そこに早くお金が回るようにということを念頭に,また,その地域性,特に県北地域とか,県南地域との格差もかなり開いてきておりますので,なるべくその地域性も考慮しまして,こういう箇所づけの配分を考えたところでございます。 72 ◯佐藤委員 緊急性等々を勘案してということでございまして,平成21年度の本予算も,金額的にも1,531億円等々の大型といいますか,大きな予算がそれぞれ執行されているという状況がございます。そういったことで,これまで例えば道路に関して言えば,交差点改良や歩道がない通学路とかを重点的に整備してきたというふうに思っているんですけども,今回もお金がついたから1本道路をずっとよくするということでなくて,そういうところをまずやるという基本的な考え方は同じだということで理解してよろしいでしょうか。 73 ◯須藤土木部長 基本的には,やはり早く経済がよくなるためには,早く工事にかかれるところという一つの前提条件というのがあります。そういう部分というのは,用地買収しなくて工事ができる部分でございます。ということは,今,佐藤委員が言われましたように,そういう交通危険箇所という部分も,対象箇所として選んでいるところでございます。 74 ◯佐藤委員 今回,180億円ということで,平成21年度の予算の中でも,先ほど報告がありましたように,上半期の中で契約率80%を目指すんだというようなことで報告がありました。今回の補正の関係で,一日でも早くお金を回すということについての目標というんですか,これからの契約について,どのように進めていかれるのかお伺いします。 75 ◯須藤土木部長 今,当面公にしておりますのが,当初予算の上半期執行率80%でございます。これは,公共事業約900億円のうちの80%でございまして,まず,これを当面早くと。まあ,上半期ということは言っておりますけれども,この前,私のほうに建設業協会の会長がいらっしゃいまして,「上半期80%じゃ,業者はもうつぶれてますよ」という強い要望をいただいております。  それを受けまして,3日後に各所長をすべて集めまして「もっと前倒ししろ」と。要するに80%を9月じゃなくて,8月とか,もっと前倒ししろという指示を今しておりまして,それがある程度一段落すると,今御審議いただいております補正予算が,次の準備にかかれると思いますので,できる限り次の目標というのは,12月,年度末だと思いますけども,年度末に新たに何らかの目標を立てて,執行率を高めていきたいと思っています。 76 ◯佐藤委員 確かに早目に契約をして,工事も早目にやっていかないと,今回の補正も含めてやっていきますと,結局は年度末,来年の1月2月3月に工事が集中するとかというお話もこれまでありまして,平均的な工事をやってくれというような,交通渋滞とかそういうものがあるから,そういうことでやってくれというようなお話がありますから,前倒し前倒しでやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますので,ぜひ,早目にやるように,御努力をいただければと思っております。  同時に,県内建設業者の受注機会の確保という形でも報告がありましたけれども,これは,割合でどのぐらいということが言えるのかどうかわかりませんが,そのことについては,どのようにお考えなのか,伺いたいと思います。 77 ◯根本監理課長 県内建設業者の受注機会の割合というふうなお尋ねでございますけども,平成20年度でいいますと,県事業については81.7%でございました。県内平均にしますと,国,公団,市町村を全部平均しますと64%ぐらいで,県としては相当頑張って,地元建設業への発注に努めているところでございます。基本的に,地域の建設業者でできる工事はすべて発注すると,そういうふうな考えでやっております。 78 ◯佐藤委員 ぜひ,実効ある取り組みをお願いしておきたいと思っております。  それから,もう1点。第91号議案の県有財産の取得について,先ほども高崎委員のほうから御質問がありましたけども,私はこの点について,今回,国から払い戻しをするについて金額的な試算というか,払い戻しをする金額がどういう状況になっているのかということについて,その根拠というんですか,そういうものについて,どのように考えていらっしゃるか,お伺いいたします。 79 ◯須藤港湾課長 払い下げ価格につきましては,国のほうでは時価の払い下げが原則というふうに聞いてございまして,国のほうで鑑定評価,──これは造成前でございますが,現時点の鑑定評価を取って,提示があったものでございます。県のほうとしましても,それに合わせて鑑定評価を取ってございます。それで確認したところ,県としては,適切な価格だというふうに理解してございます。  また,先ほどの御質問にありまして,日立建機のときにも払い下げを受けたというお話をさせていただいていますが,そのときよりも,下げ幅につきましては,現在の地価の下落に沿ったものというふうに理解してございまして,適切な価格ではないかというふうに理解してございます。 80 ◯佐藤委員 住宅供給公社関係の評価の見直しというところなんかでも,地価下落が激しいというようなことでありますけども,そういったことで,県内の,あるいはあそこの港湾近隣の地価というものも,これまで以上に下がっているんではないかと思っております。再度,県としての鑑定というんですか,評価がこの程度で適切だという御答弁ありましたが,どういう評価をされて,いつごろの評価と照らし合わせたのかということがもしあれば,お伺いさせていただきます。 81 ◯須藤港湾課長 国からの払い下げは,2万7,900円という単価になってございます。県のほうとしては,平成21年1月1日に鑑定評価を出したところ,2万8,144円という鑑定が出ていまして,それを半年分下落率を含めまして,ほぼ同程度ではないかというふうに試算したところでございまして,適切な価格だろうというふうに理解したところでございます。 82 ◯佐藤委員 国も厳しい状況でありますけども,県,市町村も非常に厳しい状況にあります。そういったことで,企業誘致をするための減税措置というんですか,そういうものも県として実施をされているというふうに思っております。そういった中で企業負担,これからコマツとの話し合いということでございますけども,やはりコマツも厳しい状況にあるんだろうというふうに思っておりまして,ぜひ,これから,こういう評価というものも必要でありますけども,そういう状況も含めて,もう少し国から安くいただけるように強く要望されてはどうかなということを申し上げて,質問を終わります。 83 ◯山岡委員長 新井委員。 84 ◯新井委員 今のちょっと関連なんですが,これはあれでしょう。もうコマツに売る土地なんでしょう。やみくもにただ買うの。 85 ◯須藤港湾課長 おっしゃるとおりの土地でございます。ただ,今回の土地につきましては,とりあえず公募しまして,売却もしくはリースという形で公募いたします。最終的には,そのところに取得していただくということで進めているところでございます。 86 ◯新井委員 じゃ,公募でうちの会社で買うっていったら売るの,安かったら。 87 ◯須藤港湾課長 基本的には公平性を保つ意味で,競争が出た場合におきましては,利用事業者の選考委員会にかけまして,審議をした上で決定させていただきたいというふうに考えてございます。 88 ◯新井委員 選考委員会にかけるというのは,金さえあれば構わないんじゃないの。そこの土地の使用度に合う企業が,もし出るということになったら,買われちゃうんだよ,私はそう思うな。 89 ◯須藤港湾課長 ここは工業用地ということで,港湾の利用に資するための用地でございますので,その企業の内容も含めまして,当然価格も含めまして,判断していくことになるものというふうに理解してございます。 90 ◯新井委員 いや,それだったらば,もうそういうふうにはっきりしているんならば,もう明確に,そのために県が中へ入って,コマツの土地のために対応するんだと言って,きちんとやったっておかしいことないんじゃないの。 91 ◯須藤港湾課長 県としての土地の利用につきましては,公募が原則ということで,広く募るということが建前としてございますので,それに合わせて進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 92 ◯新井委員 まあ,いいや。いつまでやってもしようがない。とにかくちゃんとコマツに行って,しっかりした工場の対応ができるように茨城県が中に入らないと。国有地だからということがあるんだろうが,余り複雑にならないようにあれしたほうがいいよ。もう茨城では,のどから手が出るほど欲しい企業だったんだから。それが来て,なおかつ増設していくんだったら,ありとあらゆる協力するというのが,県民はだれも文句言う人はいないんだから,そんな持って回ったようなことを説明する必要ないんだよ,本当は。(笑い声) 93 ◯山岡委員長 ほかに。──鶴岡委員。 94 ◯鶴岡委員 それでは,各委員から補正予算について質問がございましたので,私も関連して質問させていただきたいと思います。  まず,地域活性化・公共投資臨時交付金の使い道でございます。当初予算で予算化されたもの,それに追加をする形で,この臨時交付金を使った箇所づけ等が行われているというふうに思います。  実は,10年前の金融経済対策の際には,とにかくもう工事をやるところを探せ探せということで,緊急性がないところまで工事をやってしまったという苦い経験がございます。今回,この当初予算と,この交付金の一体的な活用についてできるのではないかなと。やはり国のほうは,交付金の扱い方については,工事ができるところ,先ほどもお話がありましたように,お金が回るということが対策だというふうに思うんですけれども,しかし,この当初予算の部分で,工事ができないところもあるんではないかと思うんですね。そういう意味では,一貫性を持った工事の発注ということについて,どのように考えていらっしゃるのか,お尋ねしたいと思います。 95 ◯須藤土木部長 私ども,地域によっては確かに土地のストックがなくて,これから買ってやらなければならないところもございます。  一方,鶴岡委員の近くの294号の水海道方面だと,もうほとんど用地幅があって,金をつぎ込めば何10億円と使えますというところもございます。そういう部分につきましては,まあ,やみくもにそこに金を投入するわけにもいきませんので,節度のある予算づけを行いまして,用地のストックがなくても,しかし,地域の経済活性化のために必要であるところは,用地を買ってまでやりたいという意気込みで地域配分を行って,予算づけしております。 96 ◯鶴岡委員 私が申し上げたのは,その当時として,一つの部分で,工事はこれだけできるけども,残りは買収しなきゃいけないという場合に,当初予算でこれはついたけども,しかし臨時交付金についても,当然これは延ばしていかなきゃいけないから,臨時交付金を先に使っちゃって,当初予算をこっちのほうにやるとか,そういうこともできるのではないのかというふうに思うわけです。
     そして,実は今部長からお話ありましたように,今度の緊急経済対策と,それから当初予算で前期80%といっても,なかなかストックがないんじゃないかと,これを大変心配しているわけですね。ですから,平成20年度の繰り越しも,やはり用地買収ができなくて繰り越ししたというケースが大変多いというふうに思うんです。そういう意味でも,やはり今後ストックというものを,しっかり考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。  これまで,公共事業費が非常に圧縮されたということで,どうも先に工事ができるところについてはどんどんやっていくけども,なかなか用地買収が進んでいってない,ストックがたまらないということだというふうに思うんですね。そういう意味では,土地開発公社は,まさに公拡法に基づいた公社でございますので,そこを利用するとか,やはり市のほうにお願いをするとか,そういう形で進めていかなきゃいけないと思うんです。  平成21年度のこの予算で,80%の目標が達成できるというふうに部長はお考えですか。ストックの状況についても,ちょっとお話いただきたいと思うんですけども。 97 ◯須藤土木部長 当初予算上半期80%は,これは確実に達成できます。  ただ,その後に,補正予算が出たときも,次の目標値を設定しなければならないと思っております,12月ごろまでに。そのときには,用地担当者にかなり働いてもらって,かなり先買いしていかないと,目標値は立てたとしても,そこに達しない可能性がありますので。これから,まだ数カ月ありますので,その時間を利用して,なるべく12月に向けた取り組みをやっていきたいと思っています。 98 ◯鶴岡委員 よろしくお願いしたいと思います。  それから,工事が集中的に発注されるということになりますと,受注業者が,それに対応できるのかどうかという問題も出てまいります。さきの定例会のこの委員会におきましても,小規模事業者に対する現場代理人の問題についてのお話を申し上げました。これにつきましては,1,000万円以下の草刈り関係をやっている場合には,2~3カ月そこに職員が離れられないということになりますと,他の仕事が出ても,それを受注する機会がないということになるわけですね。やはり県と県の場合もありますし,県と市町村の場合もあります。そして,県と市町村の一部事務組合の問題もございます。これは,ある一定の金額以下のことについては,現場代理人が1人であっても重複して受注できるような機会を与えないと,この80%の目標が達成できないんではないかというふうに私は感じているわけでございます。その意味で,この現場代理人制度の問題について,どのように検討されてきたのかお尋ねしたいと思います。 99 ◯根本監理課長 さきの定例会の委員会で,鶴岡委員から現場代理人の常駐制緩和ということで,県として他県の先進事例など調査いたしまして,御検討させていただきますということでございました。  早速,他県の状況を調査しましたところ,全国で兼務を認めているのは,現在のところは15県でございます。ただ,認める動き,ベクトルは,そのような方向に向かっているというふうな感じはいたしました。今後の検討の参考のために,その運用状況などいろいろ聞かせていただいたんですけども,そうしましたところ,例えば請負金額は1,000万円未満とか,あるいは2,500万円未満の場合と,それから,発注主体も県だけ,あるいは市町村も巻き込む,それから部だけ,取り扱いの内容は実にまちまちでございました。そうした中で,茨城県としてどのような方向で考えるべきかということで検討させていただきまして,やはり委員御指摘のとおり,今後の受注機会,受注業者もなるべく受けやすくするというふうなこともございますし,必要以上の負担も避けたいというふうなこともございまして,そういった中で,現場代理人の兼務を認める方向で検討をいたしました。  工事の発注者としましては,土木部と農林水産部の発注工事というふうなことです。ただ,市町村とか,一部事務組合も市町村と同列と考えてよろしいかと思うんですが,その発注工事につきましても,相手方が兼務を認める体制であれば,県としては兼務してもよろしいというような方向で考えさせていただきました。したがいまして,市町村等につきましては,今後も説明会等で働きかけが必要かなというふうに考えております。  兼務を認める工事は,やはり起工額1,000万円未満が適当ではないかと。兼務の箇所は2箇所。そして,現場代理人の本来の機能からしますと,いざ兼務先に代理人が行って,不在にしたとき連絡がとれないと基本的に非常に困りますので,あらかじめ連絡員を指定しまして,その連絡員の資格は特に問いませんけども,あらかじめ届け出をしていただくと。こうした形で,まずは試行をしてみる必要があろうというようなことで検討させていただきました。先ほどの受注機会の確保の関係もありますので,極力早い機会に,このような線で実施に移していくということで進めさせていただいております。 100 ◯鶴岡委員 まあ,緊急経済雇用対策ということですね。やはり工事の受注機会がないと,建設業者といえども雇用を確保することができないと,こういうことですから。  これについては,もともとコリンズ制からスタートしているわけです。ですから,県のほうで,この現場代理人の問題について,今のお話があったように一定の金額以下については,コリンズ制については問題ないんだよということを明確に出していかないと,市町村は県の姿勢を見ながら,自分たちの中で,そういうやり方を進めていくということになろうかと思います。その意味では,今後この問題を早期に結論を出していただいて,市町村や一部事務組合の方々に,ぜひその旨の──通達じゃないんだね,連絡をしていただいて,協議会をぜひ開いていただきたいというふうに思います。  その際に,もう1点お願いをしておきたいと思います。それは,歩切りの問題でございます。これにつきましても,昨年2回,県の土木部で,また一部事務組合の方々に,歩切りをしてはいけませんと,こういう勉強会をしていただいたというふうに思っています。これはまさに公共工事入札契約適正化法に基づく指針というものが,国のほうから出ているわけですから,これにつきましても,やはり適正な価格で落札をできるということにしませんと,結局安い金額で取って,また借金がふえちゃったと,こういうことになっても困ると思うんです。そういう意味では,やはりアンダーラインを引くということも考えられるかもわかりませんが,そういう歩切りの問題,この内容をさらに詰めていただいて,市町村との協議をぜひ進めていっていただきたいと思いますが,いかがでございますか。 101 ◯根本監理課長 歩切りにつきましては,確かに業界からは,たびたびいろんな市町村で行われているというようなお話は耳にしております。委員御指摘のとおり,歩切りは,本来の正常な積算された予定価格を故意に引き下げるというようなことで,大変な問題をはらんでおります。国の指針ですとか,あるいは中央建設審議会の建議などでも,これは厳に慎まなければならないというふうに言われているところでございます。  そういうふうなこともございますので,県の土木部としましても,これまでも市町村にはたびたび説明会を開催したり,あるいは通知などで要請行為を行ってまいりました。特に昨年度1年間は,かなり頻繁にやってきたわけなんですけども,例えば公共工事契約連絡協議会というふうな市町村の担当部局を集めた会議などでも徹底を要請しましたし,市町村課と合同で通知を発したりと,4~5回にわたりやらせていただきました。  ただ,どうしても,市町村と県は同じ地方公共団体同士,強制措置というものはあり得ませんので,これからも根気強く要請を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。 102 ◯鶴岡委員 最後に部長に,今,2点についてお話させてもらいました。やはり早期に部としての見解をまとめていただいて,正式な発表をしていただきたい。それから,市町村を集めた説明会をさらにやっていただきたい。  そして,そのときに問題なのが,やはり発注者側,今の市町村や一部事務組合の方々が,よく理解をされていない部分で……,まあ,端的に言えば,経費という部分が,何かいかにも利益になっているんじゃないかというふうな感覚をお持ちになっているんじゃないかと思うんですね。そういう意味では,やはりしっかりと発注者側によくわかる形で説明をしていただかないと,これは,問題の解決にはならないのではないかと思うんです。  やはり一般の市民の目から見ますと,大変金額も大きい契約金額でございますので,どうも何か,先ほどの梶岡委員のお話ではございませんけれども,公共事業に対する何か悪のような印象を与えるというのはよくないというふうに思いますので。そういう意味で,業界を育成していくのも土木部の大きな役割だと思っておりますので,お願い申し上げたいと思います。最後に何かあれば,部長に答弁をいただいて終わりたいと思います。 103 ◯須藤土木部長 鶴岡委員のほうから,歩切りと代理人の御要望がございました。代理人につきましては,恐らくその事務レベルの委員会で,ある程度周知徹底されるんじゃないかとは考えております。  ただ,歩切りの問題につきましては,もともと予定価格を入れているのが首長さんでございまして,事務レベルで何度口酸っぱく言っても,これは浸透していかないのが実態でございます。ですから事あるごとに,歩切り率の高い各首長さんのほうには,私のほうからも,会うときに申し入れていきたいと思っております。  以上でございます。 104 ◯山岡委員長 ほかにありませんか。──。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方は,お願いいたします。  新井委員。 105 ◯新井委員 それでは,2つほどお願いしたいんですが,その前に,今鶴岡委員が話した,経済緊急雇用対策等を兼ねた今度の補正でありますので,私からも,今,もう少しででき上がる道路とか,もう用地買収しちゃっている,そこを優先的にやるのが当たり前の形だと私は思う。そうすれば,前倒しでも何でもどんどんできるわけですよ。それで,今,鶴岡委員が言ったみたく,それに無理がある場合には,この際だからおくれているところにも予算をつけて,工事を開始させるというのがいいと思うんだが,今回はとにかく早く金が動くところ,それと同時に,でき上がった道路が効果が出るという,そういうところはいっぱいあると思うんですね。さっき言った294号なんかも最たるものですよ。そういうところをどんどん対応して,早く工事を進捗させたほうがいいと私は思いますので,それはよろしくお願いします。  それで質問なんですが,まず1つ,道路のことから始まりますが,道路公社の件で,きょうは第2回定例会ですね。第1回定例会のときに,この間本会議で知事が答弁した水郷有料道路の件に関しては,どういうふうな予算で我々に説明したか,みんな覚えていると思うんだが,あのことは全然入ってなかったような気がするんですが,いかがですか,関係者。 106 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 水郷有料道路の前倒しに関しての御質問でしょうか。 107 ◯新井委員 はい。 108 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 水郷有料道路は,償還金は既に積み上がっているという状況が,平成19年の7月にできていたわけなんですけれども,その後,公差制度を利用しまして,料金は徴収し続けたと。これまでの予定ですと,規定である15%まで取れる期限が平成23年の中ごろということで予測しておりましたので,そういう流れの中で,これまでは料金徴収の予定ということでお話ししてまいりました。  しかしながら,公差に入ってからの期間が平成23年の中ごろというと,4年近くかかってしまうと。これは全国的にもちょっと類のない長さということがございまして,それが一つと。  あと,これまで公差を徴収してきた路線としては,霞ヶ浦大橋の有料道路がございます。あそこは,やはり15%近い公差を徴収させていただきましたけれども,徴収期間が,償還が積み上がった後,数字としては2年2カ月の公差期間,償還できてから2年2カ月料金徴収を続けてきたというような状況であります。  それに対しまして,水郷有料道路は3年9カ月という,その2倍ぐらいになってしまうということで,ちょっと極端過ぎるなということは重々承知しておりました。公差を開始してから15%を取るまでの,4年近い期間の半ばを折り返したというような段階が,一つの潮どきといいますか,御理解をいただける期間かなと,そういう判断も我々してきたところであります。水郷有料道路につきましては,平成21年12月まで公差を取りますと,公差期間が2年6カ月,これでも霞ヶ浦大橋よりは長いということです。  それと,公差の金額も,12月まで取っても約14億円,15億円近い公差の金額になってまいります。そういうことで霞ヶ浦大橋の2年2カ月の公差,約10億円なんですけども,それよりもやはり突出してしまうと。同じ公差制度を利用するにしても,極端に差が出てしまうというような懸念もございまして,そういうことで前倒しというような判断をさせていただいたような状況であります。 109 ◯新井委員 それならば,予算の3月に,もうそのことは計上できるんじゃないの。地元の市民が,デモまでやって請願しなきゃならないような騒ぎを起こさせなくても,3月の議会で既にこのことは計上できるわけじゃないの。「今年度の12月までで,これは終わりにできますから,どうですか」って,委員会で,我々に審議させたらよかったんじゃないの。どうなの,何でやらなかったの。 110 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 公差は,まあ,既定方針というと表現悪いかもしれませんけども,なるべく徴収させていただくと,御協力いただくというようなものを基本にしてきたものですから,そういうことで,15%を何とか徴収させていただきたいというふうに……。 111 ◯新井委員 そんなふざけた話ないだろうよ。それで,委員会にもかかってない。いきなり知事が本会議で,日にちを設定した話を出しちゃうんだよ,こんな議会ありますか。それは大喜びするよ,みんな。早くただになってもらいたいし,ほかの有料道路だって,のどから手が出るほどみんな期待しているんだから。だから,こんな時期に,いきなり委員会も何も知らないうちにポーンと発表されるというのが,私は不自然でしようがないんだけど,部長,どう思う。 112 ◯須藤土木部長 今回の水郷有料道路につきましては,道路公社の経営の健全性というものに対して,かなり私も心配しておりまして,できれば,なるべく長く取りたかったことは,我々執行部としては事実でございます。  ただ,一方,地元住民の熱い要望がかなりあったということも,また事実でございまして,全国で2番目に公差期間が長いとか,あるいは,公差の徴収金額が多いとかという,まあ,総合的に判断すると,やはり地域住民の利益に立たざるを得なかったという結果でございます。 113 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 昨年来,前倒しができないかというような議論も内部でもやってきたわけなんですけれども,その中で,単なる前倒しというのは経営にそのまま響いてしまうということで,将来の公社の経営といいますか,どういう資金の確保ができるかというようなものを,いろんなケースでシミュレーションしてまいりました。  道路公社というのは,交通量だけで収入が決まってしまうものですから,どういう交通量が今後予想されるのか。それから交通量というのは,国土交通省が昨年秋に発表しましたように,将来は少しずつ減っていくような傾向がございます。その中で有料道路として収益を上げるには,前後の道路の整備も集中的にやっていかないと,いつまでも料金が上がっていかない,利用台数が上がっていかないと。そういうこともありまして,総合的に何年ごろだったらこの前後がつながるから,これくらいは何とか車がふえてくるんじゃないかと,そういうことをいろいろ検討したり,それと,管理本体の道路公社の経営改善,これを人件費から委託のかけかた,あるいは料金徴収のやり方,それから,一日料金を取るんじゃなくて効率のいいところだけ,昼間だけ料金を取るとか,その辺を全部,真剣になって昨年から経費節減をいろいろ検討してまいりました。やっと最近になって,何とかこれくらいまで経費節減ができそうだというようなたたき台ができたものですから,そういういろいろな判断の中で,前倒しができそうだというようなことになってまいりました。 114 ◯新井委員 住民にとっては,もう本当に涙が出るほどうれしいことで,私も県民第一が主体ですから,別に水を差すわけじゃないんですが,この要望は,もうはるか前からあったわけです,ずっと。私らも嫌というほど聞いていますよ。土木委員会も,私も今度で5回目ぐらいかな。だから,その間に,今まで期間があったにもかかわらず,しかも3月議会でそれが出せないというのは,私はおかしいと思うんだよ。3月に出せないで,しかもこの6月議会で出る前に,本会議の一般質問で,知事がポーンと日にちまで答えてくる。そんな議会のあり方というのは,不自然と思わないですか。我々委員にも何の説明もないうちに,日にちも決定しちゃうんだぞ,本会議で。委員会なんか必要ないでしょうよ,こんなの。  ある日,突然知事が,「おう,補正はこれで,全部こことここでつける。これでやるよ」と言って,どこかで発表したら,それで終わりなの。それで通すんですか。ましてや,こんな不自然な今の茨城県の環境の中で,これ一つ狂ったら,とんでもない事件になる問題だよ。バーターになっちゃいますよ,これは。そんなの土木部で認めていたら,とんでもない話だよ。そうでしょう。  3月に一言の話もないんだよ。それで,この6月の定例議会が始まる前の質疑応答で,日にちまで確定して話しちゃうんだよ。それでこの予算を出して,8億6,400万円ぐらいの収入を見込んでいるんだろうが,一応ことしいっぱいは。今後,これがなくなったときにはどうするんだという審議を,私らきょうしなくちゃいけないわけだよ。そんなとこ行くどころじゃないだろうよ,これはもう入ってくるという前提のもとに物事が進んでいるんだから。だから,そういう議会の進め方というのは,異常も甚だしいよ。土木部長はどう思う,部長として。 115 ◯須藤土木部長 私どもも,できればもっと前に委員の皆様方に御相談させていただきまして,順序立った裁決等の手続きを行っていきたいとは考えておりましたが,何しろ地元の──いろいろな新聞で御存じだと思いますけども,強い熱意がありまして,前倒しということで御理解いただくという,本当に手前勝手なことなんですけれども,ということで御審議をいただきたいなと思っております。 116 ◯新井委員 そんなことが許されるならば,新大利根橋の守谷のほうだって,何年となく「ただにしろー,ただにしろー」って騒ぎまくってきたんだよ。これも近いんだよ,日にちが。4年ぐらいの差があるから。こういう例を今後前例にして,どんどんこういうことをやっていかなくちゃならなくなると思うよ。  だけど,それはいずれにしても,なるべく早く無料で通すように,ほかの財政面も考えて検討していくというのが我々の役目でもあるから,これに対して私は文句は言わないが,ただ,この議会をないがしろにして物を話していくというやり方は,これは委員長,委員会としても正式に抗議を申し込みましょうよ。我々,何のために委員をやっているんだかわからないんだよ。委員会も何も経ないまま日付を決定されて,発表されちゃって,その後,予算を審議しているなんてばかなことないでしょうよ。  これを申し込んで,終わりにします。 117 ◯山岡委員長 じゃ,後で,委員会として申し入れをさせていただきます。  ほかに。──梶岡委員。 118 ◯梶岡委員 まず,1点目が,一般国道294号の守谷拡幅事業についてお伺いいたします。  2月末に乙子立体交差点が開通しまして,非常に294号守谷市内はスムーズに交通できておりますが,4車線化できていない2カ所について,今の状況はいかがでしょうか。  再三,私は,法的措置をとってでも用地取得すべきだと,完全4車線化を急ぐべきだと進言してきましたが,今の状況はいかがでしょうか,お伺いいたします。 119 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 梶岡委員から,昨年の4定の土木常任委員会で御意見いただいたところでありますけれども,用地難航箇所2カ所につきまして,そのうち1件が,今年度5月になりまして御協力いただいたと,調印に至った次第であります。  それから,残り1件については,まだ鋭意交渉中でありますけれども,解決に至っていないということで,並行して事業認定の手続きを進めているところであります。予定としては,今年度中に認定の申請をしたいということで,今作業を進めている状況であります。 120 ◯梶岡委員 ありがとうございます。294号は3桁の国道で,県の仕事でしょうから,地元選出の県議としても,1カ所取得が終わったということで,心から御礼申し上げます。  もう1カ所難航箇所が残っているということですが,地域住民というのは,マンションや,あと公社絡みの宅地が新しくできるとか,そういった新たな開発というのは余り興味がなくて,今住んでいる人にとっての快適さに関心があるということです。ですから,マンションだとか公社で団地ができるだとかといったことよりも,294号が早く完全に4車線化になることを注目しておりますので,引き続き,継続した交渉をよろしくお願いいたします。  294号が混むから,市道でありますふれあい道路が,抜け道としてさらに混んでしまって,ふれあい道路がさらに混むから生活道路が,子供たちの通学路やウォーキングを楽しむお年寄りの方々の生活道路が,通り抜けの車で,もしくは大型ショッピングセンター等の配達の車とかで,安全性が担保できていない状況がございます。ましてや,生活道路でもなかなか不便が生じてくると,遊歩道にまでスクーターが乗り込んでくるという,このモラルがないのが今の状況でございますので,一日も早く,そういった意味からも294号の完全4車線化を行ってもらって,通り抜けの車は,なるべく国道を通っていただく,そういったことをお願い申し上げます。  2つ目なんですけども,今,新井委員から,御質問と要望があった新大利根橋有料道路についてお尋ねいたします。  当選後,12月議会,3月議会で毎回質問してまいりました。県道守谷流山線にある路線ですから,守谷代表の唯一の県議として,歴代の県議会議員の後を引き継いで,私も質問させていただきます。  その前に,このたび地元の要望をなし遂げた藤島県議会議員に,心から敬意を表させていただきます。  平成20年度の決算が出たと思いますが,償還の状況はどうなっておりますでしょうか。 121 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 新大利根橋有料道路の平成20年度の決算でございますけれども,昨年度をもって政府貸付金,これが8億600万円残っていたんですけれども,これが計画どおり返済できたということがございます。  それから,県の出資金が,茨城県と千葉県合わせて約15億円ございました。その資金が確保できたと,積み上がったというような状況でございます。 122 ◯梶岡委員 私の手元の資料ですと,昨年の7月に償還が終了したということですが,建設費の支払いだけではなくて,無料開放の準備の資金も準備できて,知事次第でありますがいつ無料開放してもおかしくないという理解でよろしいでしょうか。  私も,小川前副議長も,決算が出る前から試算で,平成20年度の早い時期に既に償還が終わり,県内5カ所の不採算路線の穴埋めに200円が使われていると,再三指摘してまいりました。このたびの決算報告で,公式に水郷有料道路同様の公差制度の状況になったという理解でもよろしいでしょうか。 123 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 先ほども申し上げましたけれども,確かに公差期間には入っていると。つまり,償還は積み上がった状況には入っておりますけれども,やはり優良な路線と厳しい路線とのバランスということを考えながら,公社経営に当たっていかなければならない事情がございます。そういうことで,これまでの霞ヶ浦大橋有料道路のほうは2年2カ月の公差期間,それから,水郷有料道路が2年6カ月に短縮という中で,こちらの新大利根橋有料道路のほうは,それよりはちょっと短い期間ということでありまして,公差率も約6%ぐらいです。そういう状況でありますので,路線のバランスといいますか,公社経営上は何とか満了期間まで御協力いただきたいというふうに思っております。 124 ◯梶岡委員 本当に率直な御意見ありがとうございます。  まあ,パーセンテージの問題はありますけども,公差制度に入りまして,ほかの不採算路線の穴埋めに使われているという,そのような理解の上で,無料化の前倒しの見込みをお尋ねいたします。  毎回毎回,本当に,私に気を使ってかはわからないですけども,思わせぶりな「検討をしている」という答弁でしたが,もう決算が出たんですから白黒はっきりさせて,もういいかげんに県民に思わせぶりな夢を見させるのはやめてもらいたいと。今回,決算が出た後にもかかわらず,水郷有料道路だけ無料化されることが決まりました。新大利根橋有料道路を利用している守谷の住民に,納得がいく説明を求めたいと思います。 125 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 経営上の必要性からは,何とか満期までといいますか,30年間ということで強く希望しているわけなんですけれども。この2路線,水郷有料道路に続いて新大利根橋有料道路が無料化しますと,その後,5路線が非常に厳しいということで,そのためにも,先ほど申しましたけれども,経営のためのかなりぎりぎりのところまで道路公社のほうの努力をしていただいているということでも,真剣にそういうやりとりもしておりますので,そういう中で今後の方向性も出して,さらに検討していきたいとは考えております。 126 ◯梶岡委員 水郷有料道路が──1年半ですか,期間を前倒ししてと発表がありましたが,守谷は4月が満期ですから,その同じ時期に前倒ししても数カ月なんですけど,なぜ,できないんでしょうか。  今,道路建設課長や土木部長からあった説明では,地域住民──さっき御指摘あった守谷だけじゃなくて,どこでも千葉県の住民でも,納得はしないと思うんですね。何か今の印象を見ていると,職員の方々が,議員や県民を見て政治をしているんじゃなくて,知事を見て,上を見て仕事をしているんじゃないかなと非常に感じてしまいます。まさに長いこと,4期16年やっているうちに,土木部長や道路建設課長に余り気を使わずに,もう知事のトップダウンでボーンと本会議で返事をしてしまう。そういったことが多選の弊害なのではないかなと私は感じております。むしろ土木部長や道路建設課長も,寝耳に水のような,多分本会議での答弁だったのではないのかなと私は感じております。  そして,知事の答弁や道路建設課長の答弁では,日常生活を支える重要な道路という理由で発言がありましたけれども,それでは新大利根橋有料道路とかは,日常生活を支える重要な道路ではないんでしょうか。重要な道路だというのは,何年も前からわかっていると思うんですけれども。  また,地元の盛り上がり盛り上がりと言いますが,署名運動や行進や,あと首長が県庁に押しかけてきたら,無料になるのでしょうか。その辺をお尋ねいたします。 127 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 我々も,道路建設課の所管する公社でありますので,余り私情が入っては経営のほうに影響が…,責任持てないということがございますので,そういう面で今回も全国の傾向も含めて,それから,県内の有料道路の過去の公差の状況とか公差の期間とか,その辺のすり合わせというか,そういうこともいろいろ考えましたし,それから,将来15%,全額徴収できなかったということで,じゃ,それはどうなのかということも含めて,大分検討はしてまいりました。  その結果,先ほど申しましたけども,経営改善によってペイできるといいますか,そこまでは何とかなりそうだということが見通しつきましたので,今回,こういう方向に踏み切ったような次第であります。 128 ◯梶岡委員 今の答弁で納得できない部分は,やはり新井委員がおっしゃられたように,何でこの3月に上げてこないで,いきなりポンとここで出てくるのかという説明には,絶対にならないと思います。  マスコミの記事を見ていますと,無料になった周辺の首長のコメントで,「何らかの政治的な背景もあるんじゃないか」と書いてありましたけども,私も再三,3月の時点で,「地元の議長や市議会議員の方々を連れてくるから,要望書を出させてくれ」と言ったら,そうこうしているうちに土木部長にも会えない。知事なんかもってのほか。課長に結局手渡して,それで,その後の新聞を見たら,あっちの有料道路のほうは,知事がきちっと受け取っていて,あれよあれよという間に,この6月でポーンと,12月31日をもって有料を終了すると,無料開放というのが出てきて,正直唖然と私はしております。何か本当に,新聞記事じゃないですけど,政治的背景があるのではないかなと感じてしまいます。  3月に上げてこないので,この6月に出てくるというのが非常に不自然な感じで,本来政治というのは,地元の盛り上がりとか行進だとか署名とかに関係なく,法律にのっとって粛々と政策を進めるべきだと思いますが,あえて地元の盛り上がりとか,そういうところを強調するあたりが,どうも知事選挙に絡んだものではないかなと,私の地元のみならず聞こえてきている次第でございます。  地元の盛り上がりや首長が頼みにきたら,無料になるんでしたら,首長が頼みに来たり行進したりしたら,知事選挙に出なかったりするんですかね。もし10月議会までに,水郷有料道路と同時期に,新大利根橋有料道路の前倒しの方向性が出なければ,同じ公差制度に入っていて,パーセンテージは違いますけども,もう償還が完全に終わっているというのに,同時に無料化の方向性が出ないのであれば,私は最南端の県議なので,何となく県南についてちょっと冷たいんじゃないかなと。メディアで「北のほうを向いている」と言われている知事ですけども,水郷まで見えてきたんですけど,180度南の守谷のほうまで,取手のほうまでは見てくれないのかなと,私は疑問に思ってしまいます。  本来,署名や地元の行進とか,そういう地元の盛り上がりとかをさせる前に,皆さん日常生活があって,その中で仕事もしながら署名活動や行進などに励んでおられたということは,それはもう県民に過大な負担をかけているということで,本来そういったアクションがある前に,粛々と計算して,採算がとれるとか不採算だとか,そういうことをやりながら無料化すべきで,聞かれたことだけ県民に公開するのが今の行政じゃなくて,聞かれてないこともどんどん県民の利益になることならば情報を発信する。県民が行進とか署名する前に,地元の空気を読んで3月議会にちゃんと上げて,委員会を通して議会の方式にちゃんとのっとってやるべきだったのかなと私は感じております。  何か今回のあれは透明性が余り担保されてなくて,何らかな政治的背景といったものが,知事選挙の前の最後のこの6月議会でポンと出てくる時点で,私はそこら辺,もうちょっと透明性が高い,土木委員の方々が納得するような方式にのっとってやっていただけたほうがよかったのではないかなと思っております。  これは私の疑問ですけども,その辺,全く違和感は感じておられないでしょうか。 129 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 無料化が突然ということではなくて,これまでも,数年前から検討は何度もやってきております。とにかく経営を第一に考えておりましたので,公差はずっと計画どおりに協力していただかないとならないというのが根底にございましたので,それを昨年秋から,さらに精度を上げて将来のシミュレーションなどもやって,繰り返して,そのまま公差を4年近く取るというのは厳しいということも重々認識しておりました。そういうことで平成21年度,1年かけて検討してきたような次第でありますので,御理解いただきたいと思うんですけれども。 130 ◯梶岡委員 まだ,手続きを踏めば,10月議会に向けて,その方向性は出せると思うので。今回,水郷有料道路を無料にしたら,新大利根橋路線だけがほかの穴埋めに使われているということで,同じ公差制度の中で,公平公正な県政が私は保たれてないと思うんですね。狩野議員じゃないですけど,絶対だめなものは絶対だめなんです。公平じゃないとだめだと思いますし,ですから,12月31日をもって,水郷有料道路と横並びで,守谷も無料化できるように検討していただけるように,最後に要望いたします。 131 ◯山岡委員長 わかりました。  新井委員。 132 ◯新井委員 簡単ですが,今の委員の話,もっともな話で,両方ともかなり長い期間にわたって,この問題に関しては討議してきたことは事実であります。私の同僚で小川前副議長も,「これには政治生命かけている」とまで言って,一般質問までやっている経緯は議事録にも載っていると思うんですが,そういうことでありますので,私は,片方は知事の独断で一発回答が出ちゃったような形で,我々非常に慌てたんですが,この委員会として,梶岡委員の意向は十分に尊重して,委員会としての要望を決議なりしてやってやるといいと思うんですが,よろしくお願いします。 133 ◯山岡委員長 今の件につきましては,委員会として執行部のほうへ申し入れさせていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯山岡委員長 それでは,そういうふうに,後でさせていただきます。  よろしくお願いします。  それでは,ほかにございますか。──黒部委員。 135 ◯黒部委員 じゃ,1点だけお伺いいたします。  きのうの一般質問では,部長には丁寧な御答弁をいただき,まことにありがとうございます。特に常陸大宮118号那珂大宮バイパスに関しましては,現在工事区間,地域の皆さん方が,これはいつになったらできるんだという中,平成23年度には4車線化が完了するということで,ある程度のめどを言っていただきましたので,地域の皆さん方も,平成23年度には4車線になるんだということで安心していると思います。  その質問の中の,下桧沢上小瀬線及び常陸太田那須烏山線の質問の中で,現在,下桧沢上小瀬線が9割の用地を取得しておるということと,常陸太田那須烏山線が6割の用地を取得しておるということで,まあ,順調に進んでいるわけでございますが,これはもともとダム関連事業の中で,10年というスパンの中でやっていると思います。そして,その10年という中で,その事業の中には旧美和村,旧緒川村の県営住宅事業も進んでおりますが,これは無事に完了いたしましたが,肝心の生活道路のこの路線を,今やっていただいておりますが,平成23年度ですか,10年間の期間が。その平成23年度には,終わらない見通しだと思います。
     それで平成23年度以降,ある程度の目標を立ててやっていただけるのかどうか。そして,その平成23年度以降には,住民の方にはどのように説明をしてやっていくのか,何か意見があればお願いいたします。 136 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 緒川ダム関連の事業のうち,道路事業がかなり占めておりますけれども,これまで旧緒川区間,旧美和区間ということでやっております。  それで事業費的には,かなり当初予定どおりぐらいの投資はしてまいったわけなんですけれども,用地の難航箇所が大ざっぱに言って7カ所ぐらいに点在しているということで,その関係で,用地のまとまった間が工事できればいいんですけれども,進入路とか前後の既存の道路に取りつかないということで,投資しても効果が全く上がらないというようなことになって,まず工事のしようがないというような状況で,それで,この中抜けがずっと残っている次第であります。やはりこれは地元の用地の協力なくしては,道路事業とはいえ進展しませんので,それを地元の方に強く訴えていきたいと考えております。 137 ◯黒部委員 そういう中で,その平成23年度以降,完成が何割進んでいるかわかりませんけども,あと5年で完成させるとか,そういう目標を立ててやっていただけるのかどうかというのは,どうなんですか。 138 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 道路事業,河川事業ございますので,今年度,これからそういう方向性を,いろいろ数字も再度拾いながら,それから優先区間の決め方とか,これだけ難航箇所があるということは,そのままでは順調にいかないのは目に見えておりますので,そういう整備手法も含めて,関係者,関係課と調整していきたいというふうに考えております。 139 ◯黒部委員 これは,なぜ私がお伺いするかというと,もともと旧美和村,旧緒川村は,御存じのとおり過疎地域でございます。ダム問題で,その一環もあって,現在,道路整備がなかなか進んでいないということでありますけど,道路が完成したころには,人がいなくなってしまうんじゃないかという心配もあります。  現在,地域的には,4,000人ぐらいしかいませんので,10年,20年後には,本当に若い人たちがみんないなくなってしまって,道路だけきれいになってもしようがないということですので,やはりある程度目標を立ててやっていただかないと,今,地域で支えている若い人たちが,道路がきれいになるならここに住んで,この地域を守り立てていこうというような感じになりますので,住民に対する説明があるときには,ある程度数値目標を,まあ,何年度までには完成させるよう全力で努めるなどというようなことを言っていただかないと,若い人たちも,いつまでたっても完成しないなら,旧大宮のほうが発展しているからそっちに引っ越そうとか,那珂市,水戸市に行ってしまう可能性もありますので,そこら辺,御配慮していただき,今後進めていただきたいと思います。 140 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 ちょっと申しおくれましたけども,途中区間ですが,バイパス区間もございます。そこにも用地が難航している箇所もあると。旧道が非常に狭くて,車がすれ違いできない区間もございますので,当面の対策としては,待避所をつくったりしながら,何とかそこに通りかかった車がスムーズに進めるようにと,そういうことも具体的に考えているところであります。まあ,二重投資とは言わなくて,とにかく現道を改善していくと。それで,よそから来た人が,例えばささの湯ですとか,そういうところへうまく入れるようにとか,そんなことを道路建設課では今検討しております。 141 ◯山岡委員長 ほかに。──高崎委員。 142 ◯高崎委員 何点か質問をさせていただきます。  まず,土地の評価額の算定についてちょっとお伺いしたいんですが,先ほど国有地の件で,佐藤委員のほうから,この常陸那珂港区の,その国有地の国の算定,それから県の算定という話がありましたけども,先ほど港湾課長のお話ですと,県の算定よりも国の取得額の金額が,まあ安いと。1平方メートルだと2万7,900円が,これは国ですね。県のほうで,算定して2万8,400円ということが出たわけですけれども,この算定の違いって,どういうところから起きてくるのか,ちょっとわからないものですから,済みません,教えていただければと思います。 143 ◯須藤港湾課長 今回の私どもの算定の方法につきましては,国の評価時点,まず時点が違うというのが,今回,1点でございます。  あと,そのときには参考として,私のほうから説明するかどうかあれなんですが,評価につきましては,参考にした土地とかなんかによって,若干の違いは出てくるのかなというふうに理解しているところでございます。 144 ◯高崎委員 それじゃ,これは逆の場合はどうなんですか。例えば国有地のほうが,県が算定したよりも高かった場合,こういうケースの場合って,どうなんですか,それ,取得する際に。まあ,今回は安いからいいにしても,これが逆だった場合というのは,どういうふうにとらえるんでしょうか。 145 ◯須藤港湾課長 なかなか払い下げというのは,そう数あるものでもなく例は少ないのかなと思いますけど,私の経験してきた判断でちょっと答えさせていただきますと,まあ,今回たまたまよかったんですが,国はもう時価でやるということで値段を出しますので,基本的には,それで受けるか受けないかという判断になるのかなというふうに理解しておるところでございます。 146 ◯高崎委員 わかりました。ちょっとその国と県の算定の金額が違うので,何でかなというふうに,先ほど佐藤委員が質問のときに,関連で質問すればよかったんですけど,ちょっと算定について今お伺いさせていただきました。  次に,県の出資団体について,特に住宅供給公社についてお伺いしたいんですけども,先ほど資料の御説明で,住宅供給公社の平成20年度決算の概要という中で,1つは低価法,それから分譲に伴う損失と,もう一つは特優賃事業の建て替えにかかわる損失の処理ということで,これは8億4,300万円ということであります。  ただ,一つ,ちょっと私納得しないのは,その後の平成21年度の事業計画には,ア,住宅・宅地分譲事業,分譲中2団地において,在庫124区画の分譲契約を想定すると。また,イとしては,完成宅地以外の土地,これは36ヘクタールの分譲を予定するとか,これ,目標値は,この住宅,それから団地は出ているんですけど,ただ,この特定優良賃貸住宅事業,平成20年度にこれだけの損失を出しているのに,その対策が何も書かれてないというのは,これはちょっと納得できないんですけど,この辺はどういうことなんでしょうか。 147 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 特定優良賃貸住宅事業につきまして,先ほどの資料では,計画の概要のみ記載をさせていただいておりますけれども,公社がとっております対策という御質問かと思います。  まず,平成20年度決算につきましては,これまで立替金の引当金を2%という形で積んでおりましたものを,100%にいたしました。その際に,過去の立替金をすべて積み上げたと,100%にしたということから,過年度分のものを含めまして,8億円という形になってございます。これは1年間での立て替えというものではございません。平成20年度に,過年度分を含めて100%にしたということから,8億円の金額となっております。  ただ,これはあくまでも引当金でございますので,立替金をどのように公社として回収していくかという対策という御質問かと思いますけれども,これにつきましては,まず,この特定優良賃貸住宅事業の概要から,簡単に御説明させていただきます  民間の土地所有者の方がオーナーとなりまして,主に中所得者向けの賃貸住宅事業を整備するという制度を国が設けて,平成5年度から始めたものでございます。これにつきまして,住宅供給公社が,このオーナーと共同事業という形で,当時の住宅金融公庫,現在の住宅金融支援機構でございますが,こちらとの契約の中で連帯債務という形でお金を借りて,賃貸マンションを整備したということから,現在,住宅供給公社が,その一部立て替えに当たっているという形となっているものでございます。  この立て替えにつきましては,公社といたしましては,オーナーに立替分について請求するものということで,例えば家賃の差し押さえとか,または,追加の資産の差し押さえとかといった形で立替金がふえないように,または,できる限りの回収を図るような形で対策をとっているところでございます。 148 ◯高崎委員 しっかりと対策をとっていただいて,まあ,8億円というとてつもない金額でありますので,お願いします。  また,この分譲中の124戸とか大規模団地も,平成21年度の事業計画って出ていますけども,とにかく今,例えばの話変わりますけど,自分のところの県,例えば宮崎県で,知事がトップセールスをしていると。これが話題になっていますけども,これは民間にしてみれば,中小企業にしてみれば,トップセールスなんて当たり前の話であって,たまたま知事が熱心にやっているから,トップセールスなんていう話はしていますけども,この住宅供給公社に関しても,これは本当にトップセールスでやっていただかないと,部下の方たちがやるという話じゃなくて,中小企業の人たちは本当に必死になって社長さんは売り先を見つけて,それから,回収また資金繰りだって,本当に血眼になってやっているというのが実態でありますので,これは住宅供給公社だけではありませんけども,しっかりとトップが,改革にしろ,改善にしろ,やっていただかないとまずいと思いますので,その点お願いします。  あと,もう一つですけども,これは,ちょっと確認をしたいんですが,ケア付きの高齢者賃貸住宅ですか,これは一応公募をかけているという説明でよかったんですか。もし,かけているとすれば,その公募にどこか事業者が来たのかどうか,その辺,まずお願いします。 149 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 サンテーヌ土浦という有料老人ホームの譲渡につきましては,6月1日から1カ月間の期間で,民間譲渡者の公募を現在しているところでございます。  なお,公募に当たりましては,それぞれ応募者の方から事業計画を出していただくというような形での公募をしております関係で,まだ実際の正式な申し込みはいただいておりませんけれども,やはりその計画づくりの時間を要しているのかと思いますが,これまで公募前に,いろいろなところにPRなりをやっておりますので,その中で応募は幾つかあるものとは認識しているところでございます。 150 ◯高崎委員 しっかり,これはよろしくお願いします。  次に,建設現場における安全対策について,ちょっとお伺いいたします。  東京の板橋区であるとか千代田区であるとか,建設現場におけるクレーン車の横転,または落下による事故というのが相次いだわけでございますけども,本県において,建設現場における安全対策といいますか,指導といいますか,その辺はどのように取り組まれているのか,お伺いいたします。 151 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 公共工事の建設現場における安全管理の件でございますが,法律上,請負者に対しまして,土木工事安全施工技術指針とか,あと,労働安全衛生法等に基づいて,安全に留意して現場管理を行って,災害の防止を図るというように指導しております。 152 ◯高崎委員 頼みますね。これは,もう人ごとじゃなくて,我が県でも起きるかもしれないし,これから前倒し発注というか,先ほど部長の答弁でもありましたように,これから多くの発注予定を早くということで,仕事も受けてそれで雑にならないように,やはり十分な安全対策というものも必要だと思いますので,その点をよろしくお願いします。 153 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 そのほかに,一般的に土木工事の共通仕様書の中とか施行計画の中で,工事の内容に応じた現場内での安全教育とか,安全訓練とか,パトロールといったものを明示するように,工事の中では常にしております。  建設現場における安全の指導徹底につきましては,し過ぎるということはないということで,この間のクレーンの事故にしましても,単純なミスとか,そういうものが大きな事故になっているということで,安全管理を徹底すれば防げた可能性があるのかなと考えてございます。  ちなみに昨年度,我が県でも,工事現場の中で,第三者に被害を与えたことはございませんでしたが,2件ほど死亡事故がございました。  1件は,バックホーが回転したときに,現場監督を直撃してしまったという件。あと,もう1件は,安全ベルトをしてないで,潮来の河川の橋梁のほうですけど,落下してしまったと,転落事故を起こしたと。そういった2件がございまして,その都度,建設事故の防止についての通知は出してございます。昨年度,注意喚起といたしまして,4回ほど,建設工事の事故防止という通知を出してございます。その中でも1点は,死亡事故が起こったときは,必ず安全対策の徹底について注意喚起を,現場の県の事務所及び建設業協会のほうに,必ず安全対策をやるようにという通知を徹底してございます。今後もやっていきたいと考えてございます。 154 ◯高崎委員 御丁寧な答弁ありがとうございました。  次に,交差点の安全対策について,ちょっとお伺いいたします。  今月1日に,横浜市の市道交差点において乗用車の衝突事故があって,痛ましくも交差点の歩道で信号待ちしていた女性3人が巻き添えになる死亡事故が発生いたしました。このような事故は,横浜市だけの話じゃなくて,確かに我が県においても,特に茨城県は交通事故が多いところでございますが,こういう事故も発生する可能性はあります。また,通学している子供たちのところに車が突っ込んで児童が亡くなるとかという報道も,これまで何回も目にしてまいりました。要はその運転する,ハンドルを握ったドライバーが,本当に安全運転をしなきゃいけない。これは原理原則でありますけども,例えば先ほど言った横浜市のその交差点,もしかしたら交差点内の歩道だまりのところに,例えばガードレールとか何かあれば,命まで亡くなることもなかったのではないかなというふうに,私自身が思うことであります。  そのような中,これは道路行政が安全対策だけじゃなくて,当然県警とも連携してということがあると思うんです。ただ,ドライバー以外,交通事故は車同士という話じゃなくて,巻き添えにならないような,例えば通学路にガードレール,ガードパイプをするとか,もう一度,交通事故の多発箇所であるとか,また,車の往来が激しい交差点であるとか,通学路であるとか,その辺の安全対策をしっかり取り組んでいく必要があると考えますけども,いかがでしょうか。 155 ◯宮本道路維持課長 今,警察と連携して,交通事故多発箇所等にどう取り組んでいるのかという質問だと思いますけど,2つほど取り組んでございます。  1つは,幹線道路の事故が多いところ,もう一つは,歩行者の事故が多いところに対して,警察と道路管理者が連携して,場所を指定して,そこに重点的に施策を行うこととしております。  幹線道路の事故危険箇所対策につきましては,ことしの3月31日に,県全体で交差点38カ所,道路部分31カ所,計69カ所について指定しまして,現在,公安委員会,警察のほうで,あるいは道路管理者のほうで,どんな施策ができるのか,計画を立てているところでございます。それに基づいて,施策を行っていく考えでございます。  あと,歩行者については,これはエリアとしてとらえるということで考えておりますけれども,人が集まって人口が集中して,あと,事故率が高いような区域につきまして,これも各管理者と警察のほうで,力を合わせて歩道をつくったりガードレールをつくったりということで,事故を減らしていこうという取り組みをしております。これも,現在県内5カ所を指定して,これから具体的な計画をつくりまして,施策・整備を,あるいはソフト的な対策をしていく予定でございます。 156 ◯高崎委員 よろしくどうぞ安全対策をお願いいたします。  最後に,県営アパートの募集についてちょっとお伺いいたします。  以前委員会で,住宅課長のほうにお願いした件でございますけども,現在年4回の定期募集,これをしても,中には古い県営アパートですと,なかなか応募もない。また,募集した戸数に対して,100%満たない場合であるとか,空き家になっているケースがあると。  そういう中では家賃収入も,結局は入居しないと,次の定期募集までには時間がある。その間家賃が入ってこないわけですから。そういう家賃収入が減収にならない対応,また,入居を希望する方に対して,柔軟な対応をしていってはどうかというような検討をお願いしたわけでございますが,その後どのような検討をされたのか,お伺いいたします。 157 ◯野澤住宅課長 1定で高崎委員から御提案いただきました件ですけども,昨年1年間は,定期募集と待機制度の併用でしたので,なかなかどういう状況かという,きちんとしたものが出ませんでしたけども,4月に本格施行ということで,定期募集をしております。  まあ,1回だけですので,これですべて結果が出たということではございませんけれども,4月の結果が,360戸ほど募集いたしまして,応募が870ほど。倍率にすると,全体では2.4倍なんですけども,抽選の必要性のある住戸が,そのうち130戸です。100戸については無抽選で,それぞれ1戸について1人ということで,無抽選が100戸です。残りの130戸については,応募がないというような状況でございました。  そういう結果でございますので,一つは,年間は通じて空き住戸が20戸程度あるような団地については,随時募集にしていきたいというふうに考えております。できれば7月の募集から,そういうふうにさせていただきたいと考えております。  それから,定期募集ですと,その募集期間がやはり3~4カ月必要になってくるようなことがございますので,なるべくいろんな収入のチェック,そういう入居手続きを迅速にするということで1カ月は短縮できるということで,1カ月短縮するということで考えています。  それから,どうしても新しいところに募集が偏りますので,前回の募集の状況ということで,応募倍率がどのくらいあるのかというようなことも公表して,どうしても待てないというような方については,多少古くても倍率の少ないところを選べるというようなことも考えていきたいと考えております 158 ◯高崎委員 柔軟対応で20戸以上あれば随時募集,これは7月からということで,住宅課長よろしいんですね。  7月から,そういうことで,新たにやっていただくわけですけど,一つあとは広報活動といいますか,今は年4回,定期募集ですよ。今御答弁あったように,この7月からは,ある程度のところは随時募集しますよというようなこと,これを多くの県民に広報活動していただけるように,これはお願いします。  以上で,終わります。 159 ◯山岡委員長 佐藤委員。 160 ◯佐藤委員 きょう,資料として,県出資団体等改革工程表というものを,先ほど御説明をいただきました。私も今回の一般質問で,県の住宅供給公社の件について質問させていただきました。そういった中で,これから具体的にいろんな方策をするという御答弁をいただいておりますので,そのことは今回は御質問いたしませんけども,今回の工程表の1ページのところの土地開発公社の工程表の中で,(2)ひたちなか地区等の処分策ということで,これまで平成18,19,20年度ほとんどゼロだという状況から,平成21年度が11.9ヘクタールというようなことで目標が掲げられております。この目標というものは──目標はもちろん設定しなきゃいけないというのはありますが,その中身について,見通し的なものがある中でこれだけの目標なのかどうか,お伺いさせていただきます。 161 ◯上遠野都市計画課長 改革工程表の中身の御質問でございますが,先ほど事業計画の中でちょっと御説明いたしましたけれども,平成20年度に27番の1という土地区画のところが,約2ヘクタール,契約解除になっております。それと,あと,今現在契約が進行中の30番という土地が,約9.9ヘクタールございます。合わせまして11.9ヘクタールを,年度内になるべく契約並びに再公募をかけていきたいと。導入しようとする業態は,なるべく前回と同じような業態を持ってくるということで,今現在,考えてございます。そういう形で計画を実施しようということで作成しております。 162 ◯佐藤委員 実効性ある取り組みをお願いしておきたいと思っております。  それから,今,国の直轄事業負担金の問題等々,茨城県も保留をしている部分もございますけれども,そういった中で,国と県の間の事業,今度は,県と市町村との事業というものがあるんだろうと思っておりますけれども,県は,市町村のどういった事業に対して行っているのか。あるいは,それを行ったときの受益者負担というんですか,市町村の負担等々について,どのような根拠で考えていらっしゃるのか,お伺いをさせていただきます。 163 ◯根本監理課長 市町村負担金は,各課にまたがる部分がございますので,包括的に御説明させていただきます。  この負担金は,県が建設事業等を行う場合に,特定の市町村に受益をもたらす場合には,その受益の範囲で御負担をいただくという考えでございまして,現在,4つの事業について市町村負担金をいただいています。  まず,河川事業,港湾事業につきましては,地方財政法の規定に基づき負担を求めておりまして,下水道事業につきましては,下水道法に直接,31条の2に規定されているところでございます。もう一つは,県営都市公園の整備維持管理費,これについては,県と市町村の協定に基づきまして,負担をいただいているということでございます。  それで負担の中身,割合でございますが,それぞれ対象事業に応じて,国の通知に基づいて負担割合を決めていたり,あるいは,そういう特別の国の通達等がない場合には,市町村とのダイレクトの協議で決めるということで,例えば河川事業ですと10分の1,港湾事業ですと,開きがございますが,10分の0.9から5分の1,下水道事業は6分の1から2分の1,そういった区分で負担をいただいているところでございます。 164 ◯佐藤委員 通達の関係での負担の割合的なものを御答弁いただきました。受益の範囲内ということで,今の通達での御答弁だったというふうに思っておりますけども,この受益の限度という形でなっているんだろうというふうに思っておりますが,そういった場合には,今言われた割合が限度なのか,それとももう少し,それ以下でもいいという考え方があるのかどうなのか,お伺いいたします。  全体的に聞くと,どなたが,という話になりますが,河川事業と下水道事業の関係で,ちょっと具体的にお願いできますか。 165 ◯高須河川課長 急傾斜地崩壊対策事業の場合,急傾斜はもともと狭い範囲の中でやる工事ということで,受益が特定するというようなこともございまして,また,時限立法でできた法律でありまして,そういうことで,ある程度公共性が高いものについては,負担金,公共事業でやっていくというようなことで,今までそういう推移で来ました。  その中で,個々の受益が高いということもございまして,国のほうから通達がありまして,国の補助事業としては8割,地元負担を2割ということで,その2割の中で,県も市もお互いに受益があるということで,2分の1折半,10%ということで,急傾斜地崩壊対策事業については取り決めしております。 166 ◯鈴木下水道課長 下水道の場合ですけども,流域下水道の市町村の負担金がそれに該当するかと思います。先ほど監理課長が申し上げましたように,下水道法の31条の2に市町村の負担金の条項がございまして,その中には,流域下水道を管理する県は,利益を受ける市町村に対し,設置・改築等に要する費用の全部または一部を負担させることができるとされております。旧建設省の都市局長通達でもって,その割合を規定されております。それによりますと,当該費用から国費を除いた額の2分の1以下ということになっていまして,茨城県の運用としては,国費を除いた額を,関連市町と折半するということでやっております。  以上です。 167 ◯佐藤委員 下水道の関係は,国費を抜いた2分の1を,市町村と県が折半するということですか。 168 ◯鈴木下水道課長 済みません。事業費から,国庫補助額を除いた額を折半すると。市町村と県で半分ずつ持つと,そういうことです。 169 ◯佐藤委員 それと,公園の関係については協定でというようなお話がございましたけども,その協定というのはどういう形でされるのか,お伺いいたします。 170 ◯立藏公園街路課長 公園も,すべてというわけではございませんが,今開園している中で土木部で管理しているのは18公園ございますけれども,そのうち6公園が該当しております。  これは,整備に当たって,地元のほうで例えば公有地を持っていて,そこにぜひ県営公園をつくってほしい。あるいは,ゴルフ場がつぶれちゃったんで,そこに何とか県営の公園を誘致したいというような,いろいろな流れの中で整備を誘致するというような形で,県とその地元の市町村がまず協定を結んだ中で,その市町村の負担をその協定に盛り込んだという経緯がございます。 171 ◯佐藤委員 それで,国と県の今の問題は,その中身がどうだということで開示を求める等々のやりとりを,今,国と県がしているんだろうというふうに思っていますけれども,もちろん県と市町村の事業の中での負担の割合は,先ほどお話を聞きましたが,その割合の中に,国と県のような人件費が入るのか,退職金がどうだとかというようなことについて,やはりきちんとした説明責任はもちろんですけども,情報開示をしてということが必要だろうというふうに思っております。その辺のやりとりというんですか,姿勢というんですか,考え方をお聞きいたします。 172 ◯根本監理課長 負担を求めるに当たっての事業内容の説明等ですが,そもそも地方財政法の中に,負担を求める場合の手続きが規定されておりまして,まず,あらかじめ市町村の意見を聞いた上で,議会の議決を経て,初めて負担を求めることができるというような手順になってございます。  若干細かいですが,例えば港湾,河川事業につきましては,11,12月ごろになりますと,翌年度の予算要求の状況を,その事業予定ですとか,負担見込みなどを交えて市町村に御説明申し上げまして,その当年度になりますと,5月ごろに具体的な事業内容を御説明しております。  下水道事業につきましては,2月ごろになりますと,翌年度の予算状況,算出根拠などを説明して,それが事前の説明となっております。そして,7月になりますと,法律に基づいて市町村長の御意見をお聞きして,県議会の3定にかけて議決をいただくと,こういう段取りで進めてございます。 173 ◯佐藤委員 十分な市町村等の意見を聞くという御答弁をいただきましたけれども,これまでの事業の,あるいは市町村の負担という形の中で,もう少し安くしてほしいとか,あるいは中身がよくわからないとかというような,市町村からの声の状況はどのようになっているか,御質問します。 174 ◯根本監理課長 市町村からの要望としては,例えば納期が11月ごろということで,結構早いんですけども,それを年度いっぱい待ってもらえないかとか,若干繰り延べしてくれないかとか,そういうふうなお話はいただいたことはあるように聞いておりますが,それ以外のものは余り,市町村からのお話は特段届いてはございません。  それで,事前の内訳等の開示なんですけども,現在のところ,その事業費ですとか負担率とか,負担額についてはお示しして御理解いただいているんですが,現在の直轄事業負担金として,知事会が国に求めているようなものと比較すれば,やや内訳開示の点も弱いかなと思いますので,これから十分な理解をよりいただく上では,やはり直轄事業負担金で求めているものと同レベル,あるいはそれ以上の内訳の開示などは今後務めていかなければ,本当の意味での今後の御理解もいただけないかなというふうなことで,取り組むつもりでございます。 175 ◯佐藤委員 ぜひ,わかりやすい内容で,その負担を求めるという形をお願いしたいと思っております。水戸市も,那珂久慈流域下水道にお世話になっている部分もございまして,それに対する負担金というのは,水戸市も払っているんだろうと思っておりますけれども,やはりそういうものが,きちんと県民・市民の方にわかっていただかないと,下水道料金を値上げするというようなことも,これまでもありましたし,これから先もあるという──水戸市の場合ですよ,お話も聞いておりますので,やはりきちんと相互理解,そして県民と市民との理解の中で,だから県の負担はこれだけなんだというようなことを,やはり市町村を含めてしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして,質問を終わります。 176 ◯山岡委員長 ほかにございませんか。──。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 177 ◯山岡委員長 これより,付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第82号議案中本委員会所管事項,第83号議案,第91号議案及び第92号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 179 ◯山岡委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 180 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 181 ◯山岡委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
     よって,15日の委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。      ─────────────────────────────── 182 ◯山岡委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 184 ◯山岡委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  本日は御苦労さまでした。                  午後3時25分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...