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茨城県議会 2009-06-12
平成21年保健福祉常任委員会　本文開催日: 2009-06-12

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分開会 ◯小田木委員長　ただいまから，保健福祉委員会を開会いたします。　　　　　─────────────────────────────── 2 ◯小田木委員長　初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　石井委員と青山委員にお願いいたします。　　　　　─────────────────────────────── 3 ◯小田木委員長　次に，委員会開催時における服装について，念のため申し上げます。　議運申し合わせ事項によりまして，夏季の服装は，議場における場合を除き，上着，ネクタイを着用しなくても差し支えないとされております。委員及び執行部の皆様には，どうか遠慮せずに軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので，よろしくお願いいたします。　　　　　─────────────────────────────── 4 ◯小田木委員長　次に，委員会審査日程を申し上げます。　審査は，初めに企業局，次に病院局，最後に保健福祉部の順に進めてまいります。　なお，15日は，所管事務の審査として，新型インフルエンザ対策に関する参考人意見聴取を予定いたしておりますので，御了承願います。　　　　　─────────────────────────────── 5 ◯小田木委員長　それでは，これより議事に入り，企業局関係の審査を行います。　企業局関係の付託案件はありませんので，所管事務の審査を行います。　これより，執行部から所管事務に関する報告を求めます。　なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況につきましても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。　初めに，渡邊企業局長。 6 ◯渡邊企業局長　おはようございます。よろしくお願いします。　私からは，平成20年度の事業の執行状況について御報告申し上げます。

　お手元の資料NO.１の平成20年度企業局事業執行状況をごらんいただきたいと思います。　企業局は，地方公営企業法に基づきまして，毎年，業務の状況を公表することになっております。近く県報に登載する予定でありますので，それに先立ちまして，概要を御報告させていただきます。　初めに，水道用水供給事業でございます。　給水対象市町村につきましては，計画しました37市町村の全域に給水してございます。　施設能力は，計画に対しまして75％の整備状況でありまして，年間給水量は，おおむね前年並みの１億3,218万トン余となっております。　施設整備の状況でございますが，老朽化対策といたしまして実施してきた鹿島浄水場の改築事業が完了いたしました。また，霞ヶ浦浄水場の改築事業を重点的に実施しております。　収支状況についてでございますが，収入と支出の差額26億円余につきましては，償還金の原資とするほか，建設改良積立金に積み立てて改築費用にあてる予定でございます。　続きまして，工業用水道事業でございます。　まず，給水先でございますが，22市町村の305事業所でございます。　年間契約水量は，前年度より364万トンふえまして４億185万トン余となっております。　施設整備につきまして，水道用水同様，鹿島浄水場の改築事業が完了したほか，日野自動車の立地等への対応としまして，古河ルートの測量，設計等を実施いたしました。　収支の状況は，収入と支出の差額50億円余につきましては，水道事業同様，償還金の原資として積み立てることとしております。　続きまして，地域振興事業でございます。　まず，ヘリコプター格納庫事業でございますが，企業局が管理運営を行っておりますつくばヘリポートでございます。これは，危機管理体制に万全を期するためということで，従来，本庁職員がヘリポートの所長を兼務しておりましたが，緊急時に即対応できるようにということで，最寄りの新治浄水場長がヘリポート所長を兼務することにいたしまして，何かのときに迅速な対応が図れるように組織体制の見直しを行いました。　また，航空機事故に対する損害保険に入っておりませんでしたので，それに加入することといたしました。　そういうことで，体制強化に努めてきたところでございます。　次に，阿見東部工業団地でございますが，立地状況は，平成20年度ではリースの部分が１区画，１ヘクタールが決まっただけでございまして，累計では13件，約21ヘクタールとなっております。　依然として厳しい経済状況でございますが，圏央道が着々と供用を伸ばしてきているということで，引き合いもかなり来ておりますので，早期分譲が図れるように，引き続いて頑張っていきたいと思っております。　なお，企業局の所管します企業公社の事業実績及び改革工程表につきましては，担当課長，室長から御報告をいたします。　私からの報告は以上でございます。　よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。 7 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，知神参事兼総務課長。 8 ◯知神企業局参事兼総務課長　それでは，企業局が指導監督をしております財団法人茨城県企業公社の事業実績，事業計画について御説明をいたします。　恐れ入りますが，お手元の資料NO.２，財団法人茨城県企業公社の事業実績及び事業計画についてをごらんいただきたいと存じます。　１枚めくっていただきまして，１ページをごらん願います。　１，出資法人の概要でございますが，茨城県企業公社は，水道の普及促進や浄水場の運転管理等を行うことを目的といたしまして，平成２年６月に設立されました。　次に，組織でございますが，役員は，企業局長が務めます理事長以下７名の理事と２名の監事の計９名でございまして，常勤は理事１名でございます。その他，評議員９名となってございます。　職員につきましては204名で，事務局及び県南事業所ほか12事業所へ記載のとおり所属してございます。　次に，２ページをごらんいただきたいと思います。　出資状況，資産状況につきまして記載してございますので，ごらんおきいただければと思います。　続きまして，３ページをごらんいただきたいと思います。　平成20年度の事業実績でございます。　企業公社は，企業局と一体となって，企業局が設置しております11浄水場の運転管理及び保守点検，水質検査の業務，また，ヘリポート及び格納庫の管理業務を行っております。　また，県南水道事務所に設置してございます浄水発生土資源活性化設備の運転管理及び浄水発生土からつくりました園芸用土の販売を実施いたしました。　続きまして，４ページでございます。　普及率の低い地域での水道の普及の促進や水道水の水源の水質浄化の啓発について，市町村の産業祭などさまざまな機会をとらえまして行っております。　また，下段になりますが，市町村水道事業者に対しまして，浄水処理技術の向上のための研修会なども実施してございます。　５ページをごらん願います。　平成20年度の収支状況でございます。　1)の経常収益，そして，2)経常費用とも，約11億円の規模で事業活動を実施したところでございます。　続きまして，６ページをごらん願います。　平成21年度の事業計画でございますが，今年度も，浄水場の運転管理及び保守点検業務を初めとしまして，前年とほぼ同様の事業を実施していく計画でございます。　最後に，７ページでございます。　平成21年度の収支計画でございますが，1)の経常収益，2)経常費用とも，ほぼ前年同様の規模で事業活動を計画してございます。　以上でございますが，企業局といたしましては，企業公社の設立の目的に沿った事業の推進とともに，引き続き，一層の経営の効率化，技術力の向上が図られるよう，指導監督に努めていきたいと考えております。　以上で，企業公社の概要についての説明を終わらせていただきます。　続きまして，財団法人茨城県企業公社に係る改革工程表について御説明をいたします。　恐れ入りますが，お手元の資料のNO.３，改革工程表の１ページをごらんいただきたいと存じます。　左の欄，取り組むべき項目の１，経費の削減でございます。平成17年度からの５年間で，職員１人当たりの事務費を7.5％削減することとしてございますが，平成20年度におきまして，11.6％と目標を上回る成果を上げてございます。　次に，２，技術力強化による経営体質の強化でございます。業務上必要とされる各種資格を取得し，技術力の強化に積極的に取り組んでいくこととしておりますが，平成20年度においては，すべての資格において目標を達成したところでございます。　さらに，３，民間委託の場合との費用対効果等の検証についてでございます。企業局において実施いたしました他県の水道事業者等の実態調査の結果，企業公社への委託はコスト的に民間事業者と遜色のない水準にあると判断しているところでありまして，企業局と一体となった体制によって実績を積み重ね，信頼に足る技術力を有していることから，今後とも企業公社を活用していく方向で考えておりまして，平成22年度からの企業局第３期中期経営計画に反映をさせていく方針でございます。　なお，４，進行管理結果の公表でございますが，改革工程表につきましては，毎年，県議会で御報告させていただいた後，県ホームページ上におきまして公表をしているところでございます。　企業局といたしましては，企業公社のより効率的な業務運営と強固な経営体制の確立に向けまして，今後とも引き続き指導をしていきたいと考えております。　以上が，企業公社にかかわる改革工程表に関する説明でございます。　御審議のほど，よろしくお願いいたします。 9 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，色川業務課長。 10 ◯色川業務課長　同じく，お手持ちの資料のNO.３をごらん願います。　２ページをお開き願います。　水道用水供給事業の改革工程表につきまして御説明をいたします。　取り組むべき項目につきましては，表の左側にありますように，累積欠損金の早期解消と個別事業の経営改善の２項目でございます。　１の累積欠損金の早期解消でございますが，県西広域水道と県中央広域水道を挙げてございます。　県西広域水道につきましては，昨年御報告いたしましたが，平成19年度に累積欠損金を解消しております。　その下の県中央広域水道につきましては，平成20年度の計画で累積欠損金９億7,000万円余に対しまして，実績では８億円余と縮減しております。引き続き，今後も累積欠損金の解消に努めてまいります。　次に，２の個別事業の経営改善でございます。　県西広域水道と県中央広域水道を記載しておりますが，平成20年度は，県中央広域水道につきまして，計画どおり61億円の補償金免除の繰上償還を実施いたしました。繰上償還につきましては，原則補償金を支払う必要がございますが，平成19年度から３カ年に限って補償金なしの繰上償還ができる制度が認められましたので，積極的に活用を図ったところでございます。記載はございませんが，これにより約20億円の利息軽減を図ったところでございます。　また，平成21年度も，この制度によりまして13億円ほど繰上償還を予定しております。　続きまして，３ページをお開き願います。　工業用水道事業の改革工程表でございます。　取り組むべき項目は，表の左側にありますように，個別事業の累積欠損金の早期解消と県西及び県南工水の経営改善の２項目でございます。　１の累積欠損金の早期解消につきましては，県南広域工業用水道事業でございますが，平成18年度に策定しました経営健全化計画により健全化を進めた結果，昨年度，累積欠損金を解消いたしました。　次に，２の県西及び県南工業用水道事業の経営改善でございます。　その方策といたしまして，水資源機構の割賦負担金及び高金利企業債の繰上償還の実施によりまして，利息の軽減や，また，契約水量の増によりまして，経営改善を図ることとしたものでございます。　まず，水資源機構割賦負担金の繰上償還につきましては，昨年に引き続き，平成20年度につきましては24億円を実施いたしまして，記載はございませんが，利息軽減効果は５億円余となっております。　３段目の補償金免除繰上償還でございますが，これは，先ほどの水道事業と同様でございまして，平成19年度に新たな制度が設けられましたので，計画に加えたものでございます。平成20年度には22億円余の償還をいたしまして，４億8,000万円余の利息軽減があったところでございます。　一番下の契約水量でございますが，平成20年度につきましては，日量で1,150トンの新規契約がございました。これは，料金収入代年間4,000万円余に相当いたします。　企業誘致において，今後とも関係部局と協力をしあいながら，引き続き，新規契約の増に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　よろしく御審議のほど，お願いいたします。 11 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　最後に，鈴木企画経営室長。 12 ◯鈴木企画経営室長　続きまして，地域振興事業の改革工程表について御説明をいたします。　同じ資料のNO.３の４ページをお開き願います。　地域振興事業は，ヘリコプター格納庫事業と土地造成事業の２つの事業から成り立っております。　まず，ヘリコプター格納庫事業につきましては，知事からの事務委任に基づき，つくばヘリポートの管理を行うとともに，企業局がヘリポートに格納庫２棟を設置いたしまして，ヘリコプター事業者に賃貸しております。　取り組むべき項目の１，格納庫の利用促進でございますが，格納庫には計５区画の賃貸スペースがございますが，現在は，県の防災航空隊を含め３業者が入居しており，２区画が空きスペースとなっております。このため，平成21年度は，専門誌でのＰＲやヘリコプター事業者へのダイレクトメールの送付等の促進に努め，残り２区画への新規入居者の確保を目指しているところでございます。　また，事業の見直しのヘリポートの管理でございますが，平成20年度は，先ほど局長のほうから御説明がありましたとおり，ヘリポートの公共性等にかんがみ，組織体制の見直しを行うとともに，航空機事故に対する損害保険にも新たに加入したところでございます。　平成21年度は，ヘリポート管理のあり方について，引き続き，企画部と協議をしてまいるところでございます。　次に，５ページをお開き願います。　土地造成事業でございます。　この事業は，阿見東部工業団地の造成，分譲を行うものですが，平成13年度に分譲を開始して以来，平成20年度までに面積で21.1ヘクタールに立地し，分譲面積全体50.5ヘクタールの約42％の立地となっております。　また，平成21年度は6.4ヘクタールの立地を目標に設定しておりますが，３月に開通いたしました圏央道稲敷インターチェンジの整備効果や各種優遇制度，紹介手数料制度を活用いたしまして，産業立地推進東京本部や阿見町との連携を図りながら，企業誘致に向け積極的に取り組んでまいる所存です。　私からの説明は以上でございます。　御審議のほど，よろしくお願いいたします。 13 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。　ないようですので，以上で説明聴取を終わります。　これより，所管事務に係る質疑に入ります。　質疑のある方はお願いいたします。

　田所委員。 14 ◯田所委員　きょうは，このお水をいただきまして，ちゃんと冷えていまして，いろいろ配慮をしてもらってありがとうございます。　今，改革工程表等につきましての説明がありました。そういう中で，確かにこの経営についてはこれからいろいろな場で検討もされるのだろうと思いますが，まず，そういう経営というものが一方でありながら，やはり，いい水を安いコストというか，余り負担にならないように供給していくという大きな役割があると思います。　一つは，特徴とすれば，選択できないのです。市町村等でそれをやれば，私はこっちの水にするということはできないでしょう。そういう中での品質等の問題もあると思います。　そこで，私，各市町村等との契約におきまして，約20年ぐらい前になるのか，いろいろなのでしょうけれども，責任引き取り量を決めて進めている。皆さんの理論は，それに基づいてやっているのだから，これは絶対的なものだというようなことが言われるわけでありますが，その当時の人口フレームの見方というのは，大きく，現在の状況と乖離しているのです。そういうことがありながら，負担をするのが市町村は大変なので，基本料だけは最初の責任引き取り量で払うけれども，使用料については，いろいろとお願いして少なくしてもらって，負担を軽減しているというようなことで，各契約者も大変苦しい状況にあると思うのです。　そういう中にあって，今日，人口統計などにおいて行われた人口減少なども随分早くなりました。実際の当時の人口フレームの見方とは実態は全然違うのです。そういうものをかまわずに，契約なのだからということでやっていくというだけではならないのだろう。そういうものも若干，どう，実態にあわせるようにするのかということを検討すべきだというふうに思っていますし，それは，我々が前にこの委員会にいたときも言っていますし，長い間の我々の主張でもありますが，それが現下，どういうふうに考えているのか，表明してもらいたいと思います。　これは，経営にとっては余りプラスにはなりませんが，だからといって，契約をたてに，強くいつまでも主張すべきものであるとも私は思わないということでございます。　さらには，品質につきましても，今言ったように，非常に人々の意識は高いと思います。私たちも，場所によっては水道の水を直接飲みません。ミネラルウォーターを買って，ガソリンより高いお水を飲みますが，そういう中にあって，高度浄化槽等の整備というものも進められておりますが，これがまた，いろいろ，生物とかオゾンとか活性炭とかありますが，コストが非常にかかっていくわけです。これをニーズにあわせてしっかりとした整備をしながら需要にこたえていくという課題があると思うのです。　そういう中で，今言った２つのあり方について，考え方を聞いておきたいと思います。 15 ◯色川業務課長　人口フレームと少し変わってきているのではないかということで，責任引き取り制についても少し考えたらどうかという御質問だと思いますが，水道用水供給事業の全体的な計画につきましては保健福祉部のほうでやっておりまして，現在，全体的な水道整備基本構想のもととなる水需要については調査しているところでございます。　私どものやっております事業につきましても，現在，責任引き取り制ということでやっておりますが，その中でも，それぞれの市町村の中で，逼迫している市町村，それから，余裕がある市町村というところにつきましては，融通という形でやってございますし，それから，全体的なところでは，茨城県の水道普及率というところでは，全国レベルで下から４番目ということでございますので，これらの普及率を上げることによって，ある程度，そういう部分について伸びていくのではないかと思ってございます。　全体的に経営的なものを踏まえながらやっておりますし，県から資本出資金をいただいて，県のほうも十分そういうものを考慮しながらやっているということでございますので，御理解のほど，お願いしたいと思います。 16 ◯栗原施設課長　高度浄水処理についてでございますが，田所委員おっしゃいますように，常に私たちは，いろいろ水源が異なっておりますが，その水源に応じまして対応した高度処理技術を駆使しまして，常においしい水を提供したいと考えてございます。本県の浄水場におきましては，現在，高度浄水処理といたしまして，粒状活性炭，それから，生物処理を導入してございます。今後ますます，霞ヶ浦とか利根川の水質が悪化の傾向を示してございますが，それらの水質に対応いたします最新の技術を採用すべく，検討を加えまして，適切な対応をしてまいりたいと考えております。 17 ◯田所委員　わかりました。地域の実情をよく踏まえて，その特性で，たくさん欲しいところにはもちろんどんどん使ってもらうようにして，非常に圧迫されているところの実情というのも考えて，その辺のところをどう調整するかというところに力を入れてもらいたいと思います。　もう一つ，浄化につきましても，非常にコストもかかりますし，厳しいのですが，ややもすると，活性炭など使った量によって全然収支が違うのです，高いですから。そういう中で，経営のほうは議会のほうからもたくさん言われています。それを優先して，若干こっちで圧迫されるというようなことがないように，今の水に対する意識というものを踏まえながら進めていってもらいたいということを申し上げて終わりたいと思います。 18 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　江田委員。 19 ◯江田委員　先ほどの局長の資料１の御説明の中で，県西広域の問題が出てきまして，古河ルートの測量設計等ということで，平成20年度のものが出ていますが，今後の見通し，どのような計画でこれから進めていくのか，また，その予算の額，その辺もお知らせいただきたいと思います。 20 ◯栗原施設課長　古河ルートにつきましては，平成20年度に17キロメートルの区間につきましての測量，それから設計等を進めてございます。今年度，４億4,000万円ほど予算を計上しておりますが，管渠整備を実施してまいりたいと考えております。全体的には，平成26年度までに整備を進めてまいりたいと考えておりまして，その中間年の平成25年には企業のほうで水が欲しいということを聞いておりますので，それに間に合うように，整備のほうを進めてまいりたいと考えております。 21 ◯江田委員　全体の事業費はどのくらい見込まれるわけですか。 22 ◯栗原施設課長　全体事業費は，浄水場の増築等もございますが，管渠整備，浄水場の増築等を合わせまして，約20億円を予定してございます。 23 ◯江田委員　そうしますと，筑西幹線道路の鬼怒川の橋を今つくっていますが，管はあの下に抱かせるというような予定ですか。あれがいつごろ，完成はまだ，今度，上部に入りますね，向こうは。そうすると，時期的には十分間に合うということですね。 24 ◯栗原施設課長　鬼怒川新橋につきましては，橋のわきに添架するように計画してございまして，平成22年度から平成23年度にかけまして，私どもの水管渠を添架するように土木と調整してございます。 25 ◯江田委員　大変重要な水でございますし，これから向こうは需要がふえてきますので，最大日量は，この前の説明だと5,000トンといいましたか，もう一度確認したい。 26 ◯色川業務課長　最終，5,000トンということで聞いておりまして，当面，その間のところ，2,500トンを使用するという形で聞いてございます。 27 ◯江田委員　最大１万トンは可能性はあるということですか。最大，アッパーが5,000トンということですか。 28 ◯栗原施設課長　需要は5,000トンということでございますが，１万トンまで送れる規模で管のほうはつくる計画でございます。 29 ◯江田委員　やはり，ここでしっかりしたい。関連企業などもふえてきますので，これから広がりがありますので，そこまでやっておけば地元でも安心できるかなというような話が出ているものですから，ぜひお願いします。以上です。 30 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　ないようですので，以上で質疑を終了し，企業局関係の審査を終了いたします。　ここで，暫時休憩をいたします。　再開は，11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分開議 31 ◯小田木委員長　休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。　これより，病院局関係の審査を行います。　病院局関係の付託案件はありませんので，所管事務の審査を行います。　執行部から，所管事務事業に関する報告を求めます。　なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査結果報告等への対応についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。　初めに，古田病院事業管理者。 32 ◯古田病院事業管理者　それでは，まず，５月25日の本委員会における県立３病院の現地調査につきまして，お礼を述べさせていただきます。　私は，新型インフルエンザ対策本部会議等がありまして同行できませんでしたが，３病院において，真摯な議論がいただけたと報告を受けております。　では，私のほうから，第１回定例会以降の県立病院改革への取り組みにつきまして，その概要を御説明させていただきます。　資料の１ページをお開き願います。　１の施設等整備の進捗状況についてでございます。　まず，県立中央病院における救急センター増築事業につきましては，一日も早い稼働と事業費圧縮，施設の効率性を実現するため，建築の専門家を交えて，８月中旬を目途に，プロポーザル方式による基本並びに実施設計業務の事業者選定を進めているところでございます。平成22年度のできるだけ早期に稼働を目指し，スタッフの確保も含め準備を進めているところでございます。　次に，県立中央病院電子カルテシステム整備事業につきましては，仕様書の作成やベンダーの見積もり等を評価するための基準の策定，評価委員会の審議などを進めているところでございます。本年度末の整備完了を目指して整備を進めております。　次に，県立友部病院新築整備事業につきましては，実施設計の中身に関しては，去る５月25日の閉会中の委員会の御視察の際に御説明したところでございますが，本体工事に先立ちまして，５月末より職員住宅の解体や切りまわし工事に着手するとともに，６月９日に本体事業の入札公告を行ったところであります。　次に，２ページの県立こども病院増築等事業についてでございますが，これは，手術室などの診療部門については年度内稼働を目指し，また，医師室，看護局の部屋を中心とした増築棟につきましては平成22年度当初の完成を目指しております。現在，基本，実施設計を進めているところであります。　続きまして，２の中央病院の500床再開についてでございます。　７対１看護体制の導入などによる全国的な看護師不足に加え，救急医療に取り組む上で優先度の高いＩＣＵ部門の稼働に重点を置き看護師を配置したこともあり，平成19年度から443床で運営してまいりましたが，昨年，看護師確保を病院局の最重要課題として取り組んできた結果，ようやく，４月の採用の時点で必要な看護師数の確保ができましたことから，新規採用職員の研修や病棟再開の準備を経て，この６月より，２年ぶりに全500床を稼働したところでございます。今後は，500床を有効に活用しまして，収益確保に努めてまいります。　次に，新型インフルエンザ対策についてであります。　さきの調査におきましても，中央病院における発熱外来の設置状況などについて議論をいただいたところでございますので，簡単に説明させていただきます。　まず，(１)の発熱外来の設置でございますが，中央病院の放射線検査センター内に発熱外来を設置し，発熱相談センターである水戸保健所からの診療要請に対して，医師１名，看護師１名が対応してきております。　６月１日現在で，７件の診察を行ってきております。いずれも新型インフルエンザの患者はございませんでした。　次に，普及啓発でございますが，５月１日より，中央病院の病院入り口に新型インフルエンザへの注意喚起を掲示するなど，感染防止の普及啓発に努めておりますとともに，５月18日からは，外来入り口に発熱外来相談窓口を設置し，看護師が相談に応じてきております。これまでに十数件の相談が寄せられてきております。　引き続き，県内での発生に備え，県立病院としての責任を果たすべく十分な対策を講じてまいります。　続きまして，３ページの４，平成20年度の決算概況，速報について御説明いたします。　１の県立３病院合計の平成20年度決算見込みでありますが，３病院合計の収益的収支が1,300万円ほどの黒字に転換いたしました。前年度に比べ６億8,500万円の収支の改善が進んだものであり，さらに，３病院合計での黒字達成につきましては，平成13年度以来７年ぶりのこととなっております。　総収益につきましては，表の左上の欄にございますが，177億7,800万円であり，このうち，医業収益につきましては，３病院ともに増収となった結果，132億6,700万円と，前年度比６億7,500万円の増収となっております。　総費用につきましては，177億6,500万円であり，このうち医業費用は167億7,900万円と，収益増に伴う材料費などにより，前年度に比べ３億4,600万円増加しております。　次に，２の繰入金の推移についてでございます。　平成20年度の一般会計からの収益的収支に係る繰入金につきましては，３病院合計で44億6,400万円と，前年度に比べ３億5,900万円の増加となっておりますが，これは，引当金のない中央病院の退職給与金について，一般会計の負担割合を10分の10に見直していただいたことによるものであります。　合計額の下に括弧書きでお示ししたように，退職給与金分を除いた繰入金をごらんいただきますと，平成20年度は37億4,700万円であり，病院改革以前の平成17年度の42億9,800万円に比べ，５億5,100万円，繰入金の減少が見られているところでございます。　４ページをお開きください。　３の病院別収支の状況でございます。　まず，中央病院でございますが，表の中ほどの純利益の欄をごらんいただきますと，収益的収支が２億3,600万円の赤字でありますが，前年度の６億700万円の赤字に比べると，赤字は３億7,100万円ほど改善してきております。　次に，友部病院につきましては，100万円ほどの黒字を達成いたしました。これは，前年度比で１億6,000万円の収支改善であり，平成12年度以来の黒字決算となっております。　次に，こども病院につきましては，２億4,800万円の黒字であり，前年度比で１億5,400万円の改善を達成しております。この結果，平成17年度以来，４期連続の黒字決算を達成してきております。　次に，私に与えられました県立病院改革において，今年度が最終年度でありますことから，病院改革前の平成17年度と比較した改革３年間の成果について，簡単に御説明させていただきます。　６ページをお開きください。　図１の収益についての状況でございますが，平成18年度以降，診療報酬のマイナス改定，約４％程度がなされる中で，平成20年度の医業収益は平成17年度に比べ7.3億円の増収となっております。　図２の費用の状況についてですが，平成20年度の医業費用は，同じく4.6億円削減され，特に給与費については8.2億円の削減となっております。これは，主に，平成18年度以降の給与カットや職員数の削減及び業務の委託化などによるものでございます。　次に，図３の主な経営指標についてでございますが，医業収益でどれだけ医業費用を賄えているかを示す，いわゆる医業収支比率につきましては，改革前の72.7％から，平成20年度は79.1％と，6.4ポイント上昇してきております。　また，給与費と医業収益の割合を示す給与費比率は，改革前の83.5％から，平成20年度は72.8％と，10.7ポイント低下してきております。　材料費につきましても，1.6ポイント低下してきております。　次に，図４，稼働病床数の推移をごらんいただきますとおわかりのように，中央病院，友部病院ともに，平成17年度に比べ稼働病床数が減ってきており，少ない病床数を用いて，平成17年度を上回る医業収益を上げてきていることになります。　次に，８ページをごらんください。　決算の推移と記載してございます表の右端，一番下の損益の改善額の欄をごらんください。　改革の成果としまして，この３年間で約14億円の収支改善がなされてきております。しかし，一方で，実際の決算は，一般会計からの繰入金の増減により収支が変動するため，どれだけ実質的な改善が進んでいるかがわかりにくい面がございます。そのため，実際の決算から繰入金や退職金などによる影響を除いた，病院改革の実質的な改善効果をお示しするために，次の，実質収支比較表を作成いたしました。　この表の一番下の欄，実質損益の改善額の欄をごらんいただくとおわかりのように，いずれの病院も実質収益から実質費用を差し引いた実質損益が明らかに改善されてきております。　右端の３病院合計にございますように，平成17年度の50億2,000万円の損失に比べ，平成20年度は39億5,800万円の損失となり，実質的にも10億6,200万円の改善が進んでいるものと考えております。　なお，平成20年度決算につきましては，改革の一定の成果が見られますが，これは，平成18年度以降の給与カット３～７％により，給与費が一定程度抑制されていることと，中央病院の500床が全稼働されていないこと，そして，診療要員の確保が不十分であることなど，改革途上における決算値であることを認識しております。　私といたしましては，中央病院においては，500床全床稼働がようやく始まったことなどから，今後なお一層の収支改善が期待できるものと考えております。　改革のゴールに向けて，より多くの政策医療の実現に努めつつ，県民の皆様により安心・安全な医療サービスが提供できるよう，さらなる充実を目指して努力してまいります。　以上の決算につきましての御説明は，今回の速報値に基づくものであり，今後の精査により，若干の数字の変更がある場合がございます。　なお，３ページのところで，３病院の収益的収支が1,300万円ほどの黒字と申し上げましたが，消費税算定の影響により，費用の増加が見込まれ，利益が少なくなる可能性も予想され，確定値に基づく収支の詳細につきましては，第３回定例会で御報告させていただきます。　資料２の平成20年度包括外部監査結果報告等への対応及び資料３の改革工程表，資料４の県立病院の改革の方向性につきましては，担当課長のほうから説明させていただきます。　私のほうからは以上でございます。　よろしく御審議のほど，お願いいたします。 33 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，古本経営管理課長。 34 ◯古本経営管理課長　それでは，続きまして，包括外部監査結果報告等への対応につきまして御報告させていただきます。　お手元の資料２，平成20年度包括外部監査結果報告等への対応をごらん願います。　平成20年度の包括外部監査は，指定管理者制度の運用状況をテーマに実施され，平成21年第１回定例会の当委員会において，その結果を報告させていただいたところでございます。　今回は，病院局所管のこども病院につきまして，検査結果に基づく改善措置等をとりまとめましたので，御報告させていただきます。　恐れ入りますが，２ページをごらん願います。　総括的事項として受けた指摘に対する改善措置等の状況でございます。　監査結果の欄，上のほうにございますが，ごらんいただきたいと思います。指摘事項６件，意見８件でございます。

　その右側の対応措置等につきましては，短期で改善措置済みのものが13件，中長期を要するものが１件であり，その内訳は右側に記載のとおりでございます。　恐れ入ります，４ページをごらんいただきたいと存じます。　指摘事項に基づく措置等でございますが，主なものといたしまして，まず，一番上，第４の１．(１)の3)，選定委員の選任につきましては，選定委員会の外部委員は過半数とすべきとの指摘がございました。前回の選定時におきまして，委員数７名中４名が外部委員でございました。次回選定にあたりましても，外部委員を過半数以上とし，透明性を確保しますとともに，特に医療事務に精通した適任者を選任することといたします。　２つ目の第４の１．(３)の2)，指定管理者が購入する資産の所有権についてでございます。固定資産の所有について，基本協定書に明記すべきとの指摘がございました。こちらにつきましても，既に基本協定書において，固定資産の所有権は県に帰属する旨を規定しております。今後とも，協定書に基づきまして，適切に対応してまいりたいと存じます。　恐れ入ります，７ページをごらんいただきたいと存じます。　続きまして，個別事項で受けました指摘等に対する改善措置等の状況でございます。　監査結果の欄でございますが，指摘事項４，意見２でございます。　その右側でございますが，その対応措置等につきましては，短期で改善措置済みのものが５件，中長期を要するものが１件でございます。その内訳は右のほうにございますので，ごらんいただきたいと存じます。　８ページをごらんいただきたいと存じます。　その指摘事項に基づく措置等でございます。　主なものといたしまして，一番上の現金管理についてでございます。これは，窓口収入につきまして，現金過不足の有無など窓口業務の実態を把握すべきとの御指摘でございます。こども病院におきましては，窓口における日々の現金収入につきまして，委託業者から証拠書類を照合した上で現金の引き継ぎを受けており，現金の過不足がない状況ではございましたが，受託業者と患者様とのつり銭の受け渡しなどにおいて間違いがなかったかどうか，より詳細な状況を把握するとともに，受託業者に対しまして，より厳正な運用を図るよう，指導を徹底してまいりたいと存じます。　１つ飛びまして，上から３つ目の６の(２)，固定資産管理についてでございます。医療機器などの固定資産につきまして，管理の有効性を高め，備品一覧は完全なものを作成，更新すべきとの指摘でございますが，これにつきましては，本年度から，備品管理を病院財務会計システムに移行いたしまして，不整合な資産データの精査と現物確認を行い，適正に管理するよう改善を図ってまいります。　恐れ入ります，９ページをごらんいただきたいと思います。　監査結果に基づきます意見が出されておりますが，その意見につきましての対応でございます。　２つございました。　まず，４の(１)，委託料の精算についてでございます。委託料を渡し切りとし，剰余金の精算を行わないようにすべきとの意見でございますが，こども病院においては，周産期医療などの政策医療に対応するため，患者動向に適切に対応する必要があり，また，医師，看護師の確保状況など，契約期間における収入，支出それぞれの経費の変動が非常に大きいことから，安定的な業務運営を確保していくために，引き続き，経費の精算を行っていく方向で進めてまいりたいと考えております。　次に，９のその他，指定管理者になじむかどうかの検討についてでございますが，こども病院は開設当初から民間病院の経営手法を活用するため水戸済生会病院と一体的に運営され，その後，指定管理者制度を導入したという経緯がございます。本意見につきましては，中長期的な課題としてとらえ，将来的に県立３病院の診療連携のあり方の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして，資料３でございます。　県出資団体等改革工程表につきまして御説明させていただきたいと存じます。　改革工程表につきましては，さきの出資団体等調査特別委員会に提出したものでございます。　まず，１ページをごらんいただきたいと存じます。　平成20年度までの取り組みにつきましては，２月の勉強会や第１回定例会におきまして既に御説明をさせていただいておりますので，本日は，一番右側の欄，平成21年度の取り組みを中心に，恐れ入りますが，一番左側にございます取り組むべき項目に沿って御説明をさせていただきたいと存じます。説明は，左と右にさせていただきたいと存じます。　まず，改革の視点でございます。改革最終年度であります本年度は，信頼と真実に基づき，未来に向けて改革し続ける温もりを持った病院をキーワードに掲げまして，３病院の連携により，診療機能の強化，継続かつ安定的に質の高い医療を提供するための経営基盤の安定化，医療安全や患者サービスの向上，さらには，経営の効率化に不可欠なＩＴ化の推進を重点項目といたしまして，改革に取り組んでいるところでございます。　次に，１，経営改善への取り組み，(１)，組織体制の充実についてでございます。　３病院ともに，診療機能の強化を図るため，引き続き，医師を初め必要な診療要員の確保に努めるほか，経営の合理化，効率化を進める上で重要な役割を担う医事部門の強化を図るため，中央，友部両病院におきまして，外部より医事業務等の専門的人材を招聘するなど，組織体制の充実を図ってまいります。　続きまして，２ページをごらん願います。　(２)，医療職の育成，確保についてでございます。看護師の育成，確保を図るとともに，高度専門医療に対応するための看護技術の向上を目指し，看護教育体制の充実や効率的な勤務体制の確立を目指してまいります。　また，後ほど詳しく御説明いたしますが，研修指導体制の充実や研修医の確保を図り，総合・救急医研修システムの事業を推進してまいります。　恐れ入ります，３ページをお開き願いたいと存じます。　(３)，給与の見直しについてでございます。　病院改革期間中であることや財務状況等を踏まえ，平成21年度につきましても，病院局独自の給与削減を継続してまいります。　続きまして，２，県立病院の果たすべき役割。(１)，政策医療実施への取り組みについてでございます。　中央病院につきましては，救急センターの稼働に向けた体制整備や循環器外科の開設に向けた循環器診療機能の強化，昨年度整備いたしました放射線治療センターや化学療法センターを活用した総合的がん診療体制の充実強化に取り組んでまいります。　また，４月より小児一般外来を再開いたしましたが，引き続き，小児医療の充実及び産科医療の再開に努めてまいります。　友部病院におきましては，新病院に向けて，救急医療を初め政策医療のさらなる充実に取り組んでまいります。　また，こども病院におきましても，引き続き，高度専門医療の充実に取り組むほか，診療機能の強化に向けて増築整備を進めてまいります。　４ページの(２)，繰入金適正化への取り組みについてでございます。　引き続き，繰入金の抑制に努めつつ，救急医療や高度がん診療などの政策医療に要する経費の明確化や県立病院の経営状態を適切に評価できるよう，過去の退職金負担金等につきましても整理を行うなど，適正かつ合理的な繰り入れ基準の見直しにつきまして，財政課と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　３，財務システムの改善，強化についてでございます。　平成20年度より本格的に導入いたしました管理会計システムを活用し，経営課題に迅速かつ的確に対応しますとともに，診療体制の充実による収益確保や委託費の見直し，在庫管理の徹底による支出削減など，さらなる収支改善に向けて細やかな取り組みを積み重ねてまいります。　恐れ入ります，５ページをお開き願いたいと存じます。　４，友部病院新築整備についてでございます。先ほど，資料１の報告事項で病院事業管理者より御説明しましたとおり，本年８月より本体工事に着手いたしまして，平成23年４月の開院を目指してまいります。　最後に，５ページの５，改革の進行評価・管理についてでございます。　(１)，年度ごとの的確な進行管理につきましては，平成18年度より，外部有識者による経営改善検証委員会におきまして，上期と下期の年２回，第三者の視点から改革の取り組みを検証していただいております。ここでの評価や意見を踏まえまして，さらなる経営改善に取り組んでまいります。　なお，(２)，経営形態についての検討でございますが，本年度の県出資団体等調査特別委員会や保健福祉委員会での議論，評価等を踏まえまして，検討してまいりたいと存じます。　６ページをごらん願います。　改革工程表目標未達成項目の今後の対応状況についてでございます。　救急現場で求められております総合・救急医を育成するため，県立３病院が連携して，総合診療，小児救急，精神科救急の３つの領域の研修を行う総合・救急医研修システム事業を平成20年度に開始いたしましたが，初年度である昨年度は，研修指導専門医は確保したものの，研修医の確保には至りませんでした。その理由といたしましては，中ほどの欄の未達成の主な要因に記載してございますが，平成20年度予算が承認され具体的な募集活動を開始した平成19年度末には，既に後期研修医の多くは平成20年度の研修先が決まっていたこと，また，中央病院におきましては，救急搬送患者等の増加に伴い，スタッフ及び施設の両面で受け皿が限界に達していることもあり，総合・救急医への研修受け入れ体制が十分ではなかったことなどが主な要因であると考えております。　このような反省を踏まえまして，昨年12月に，研修医の研修指導に当たる臨床教育局長を中央病院に設置し，研修医向けに研修の要素などのプログラムを開始するなど，多様なＰＲ体制，研修体制を整えるとともに，引き続き，病院事業管理者，３病院長を中心として，大学附属病院，基幹病院など多方面に働きかけを行うなど，研修参加医師の確保に向けてあらゆる努力を行ってまいります。　また，中央病院の救急センターの整備や友部病院の院内臨床研修プロジェクトの推進，こども病院における研修医の執務環境の改善など，研修環境の面におきましても充実を図り，県立３病院が一体となり，研修医の受け入れ，育成，そして，県内への定着化を目指してまいります。　続きまして，資料４，県立病院改革の方向性についてでございます。　中ほどの下線部に記載してございますが，改革最終年度である今年度は，今後の県出資団体等調査特別委員会や保健福祉委員会における議論や評価を踏まえまして，改革期間終了後の指針とすべき県立病院改革プランを策定してまいりたいと考えております。　県立病院の方向性として資料を添付させていただいておりますが，内容につきましては，資料３の改革工程表で御説明をいたしました，これまでの改革の取り組みと今後の取り組み方針をスキーム図と文書にしたものでございますので，説明は省略させていただきます。　引き続き，改革工程表に沿いまして，着実に改革を推進してまいります。　説明は以上でございます。　御審議のほど，よろしくお願いいたします。 35 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。　ないようですので，これより質疑に入ります。　質疑のある方はお願いいたします。　石井委員。 36 ◯石井委員　御説明ありがとうございました。大分，改革が進められて，黒字化になっているということで，大変，古田病院事業管理者初め皆様方には多大なる御尽力を賜っていると，本当に敬意を表するところでございます。　しかしながら，今回，電子カルテシステム等の導入を図ることとなっておりますが，これのもたらす経営的な改善の効果というもの，こちらを御説明をいただきたいと思います。 37 ◯古田病院事業管理者　そのことに関しましては，また，病院局の者から追加の説明があると思いますが，まず，予算を我々がいただくときに，いろいろと試算とか見通しを立てた経緯がございます。それによりますと，いわゆる３病院共通に電子カルテを使うことによって，まずは医師と医療スタッフの作業効率が上がるということのみならず，いろいろな事務部門における経営効率，とりわけ，診療実績を数値化といいますか，収益上のメリットにつなげるためのいわゆる管理会計システムとの連動によりまして，たしか，正確でないかもしれませんが，全部ができ上がるのには，まだ，友部病院とかがございますので，完成した暁には，年間に大体１億円か２億円の改善はなされるということだったと思います。　それだけではなく，まず，患者さんの側にとってもいろいろなメリットがございます。それから，救急とかそういったところにおける，どういうふうに電子カルテ化の中に組み入れたらいいか，それから，こども病院の非常に小さいＮＩＣＵなどのデータ等をどういうふうに電子カルテ化に導入したらいいかというところは，まだ未解決の問題もございます。そういったところの要素もございますので，総合的なことについての全体像は今申し上げかねますが，ただ，医療情報の専門家のいろいろな意見を聞いて，我々が進めている中においては相当程度，作業効率を含めて，経営改善につながると私は期待しております。 38 ◯星本経営管理課県立病院ＩＴネットワーク化推進室長　ただいまの管理者の御説明を補足させていただきますが，現在，県立中央病院に係るＩＴシステム導入の経営に関する効果といたしまして，業務の効率化などについて試算しておりますが，現時点で得られている結果によりますと，業務委託とか，紙を廃止して電子化することによって業務委託料を削減するなど，あと，業務効率化による時間外手当の削減で，年間１億円程度の事務的経費の削減を見込んでおります。　収益向上に関して，現在，人手でやるとどうしても請求が難しい外来迅速検体検査加算などの保険収入の項目に関しましても，コンピュータシステムが導入されましたら的確に算定できるようになると見込んでおりますので，これによる収益増が年間1,000万円程度は見込めるのではないかと，中央病院のほうと協議をしているところでございます。 39 ◯石井委員　ありがとうございます。約１億円強，これによって経営の改善の効果があらわれるということで，大変，また，これは期待が持てるところでございます。　しかしながら，そういったシステムを導入すればすべて賄えるのだということでは決してないだろう。さまざまな情報というものは，ＩＴを利用されてつかむことが皆さん方はできるわけでございますので，職員の方々，皆さんが意識を持って改革を図るのだ，もっと黒字化を図っていくのだという意識がやはり大変重要ではないかと思っておりますので，ぜひとも，引き続き改革を進めていただきたいと思っております。　続きまして，先日，保健福祉委員会で，５月の25日でしたか，県立３病院の視察をさせていただきました。その際に，県立こども病院においてお話をお伺いしまして，その中で，ファミリーハウスというものが４室，今，整備をされて，これは，平成11年の８月から設置されて，運営開始されているということでございます。これは，子供さんが病気になられて入院されている家族の方々にとっては，遠方の方々などが家に帰らないで子供のそばについていたいというような状況の中では，大変有効であり，心の落ち着くところではないかと考えておりますが，しかし，現在，４室しか整備されていない。利用状況を聞きましたら，大変多くの方が利用されていて，現在は４室で賄えないので，医師が入っている宿舎を，空いている宿舎を利用して，現在，家族の方々に利用していただいているのだというような，大変寂しいようなお話をお伺いしました。こども病院に関して，これから増築等もさまざまな部分で行われていきますが，医師室，看護局，ナースステーション，また，改修で外来診察室，手術室と，さまざまな部分で改修，増築等行われておりますが，そういった心のケアができるような，家族の方々への配慮というものも大切だと思いますので，そういった増築等のお考えがあるかどうか，お伺いをしたいと思います。 40 ◯古田病院事業管理者　委員御指摘のように，このファミリーハウスというのは，10分の10，国の補助金でつくらせていただいております。おっしゃるように，確かに，実績から見ましても，平成14年度から昨年度に至るまで，利用率は95％を超える，非常に高い利用率でなされてきている。それは当然のことですが，あの病院が高度専門医療をやっているということで，慢性の腎不全患者，そして，白血病の患者さん等々，治療に長期の時間を要する患者さんの家族の滞在時の場を提供するということで非常に役立っている。院長以下，できれば，より多くの患者さんのためにもう少しふやしたいという意見，希望はかねがねございましたが，委員ご存じのように，今回の金融恐慌の中での経済対策，そういうことの中で，我々のところ，今，アパート形式といいますか，上に２家族分，下に２家族分，４家族分の１棟があるのですが，それが，病院の駐車場を目の前にしますと右上の角のコーナーのあたりに１棟建っているのですが，もう１棟建てる余地がございます。そういったことで，今，病院としても，ぜひそれはつくっていただきたいということで申請を出しているところでございます。それが私のとらえている状況でございます。　すみません，間違えました。そういう補助金制度が今できている関係で，我々のほうとしては，かねがね，病院長以下がそういう希望をしているということで，病院局のほうがそれを受けて，そういうことを実現する方向で，今，取り組みだしているところでございます。訂正させていただきます。 41 ◯田村経営管理課企画室長　病院側からの要望がございまして，緊急経済対策の中で今回，予算化するような形で，今，局内で整理をしているところでございます。 42 ◯石井委員　そうすると，今，整理をして，準備を進めているという解釈でよろしいですね。わかりました。　今，古田病院事業管理者がおっしゃるような形で，家族の方は離れたくない，ついていたいという方々が大半だと私は思っておりますし，ぜひとも整備に向けて，一日も早く取りかかれるようにお願いをしたいと思います。　また，先ほど，国からの10分の10の補助金だというお話もございました。私，聞くところによりますと，マクドナルド・ハウスというものも，こういったファミリーハウス的な部分で利用できるものがあるのではないかというお話を聞きましたので，その辺のところ，御理解しているところがあれば，お話をお伺いしたいと思います。 43 ◯古田病院事業管理者　マクドナルドという企業がこども病院の周辺，例えば，小児医療センターとか，そういうところでいろいろな社会貢献の事業をしております。私が聞くところによりますと，そういったものは患者さんの家族がいろいろと求めるのに対して，いろいろな施設的なサービスをしている。その中身は，宿舎施設に限るのか，どういう利便を提供しているのか，ちょっとわかりませんが，マクドナルドとしては，こども病院の周辺に存在して，こども病院に来られた患者さん並びに家族に対して何らかの社会貢献という立場からサポートしよう，そういうことをやっているということは聞いておりますが，それ以上はわかりません。 44 ◯田村経営管理課企画室長　管理者の答弁を若干補足させていただきますが，マクドナルドの社会貢献ということで，この一番近いところで言いますと栃木県の自治医科大学が小児医療センターをつくりましたときにマクドナルド・ハウスというものをつくりまして，ファミリーハウスと趣旨的に似たようなものでございますが，それがどういった経緯で社会貢献の枠の中でマクドナルドが採択なり補助申請したのかは我々は承知しておりませんので，その辺について，全国で幾つかあることは承知しておりますので，その辺ができるのかどうかについては，今後，調査させていただきたいと考えております。 45 ◯石井委員　国の10分の10で活用させていただければ，それはそれでいいわけで，また，マクドナルド・ハウスというものも調べていただいて，どういった取り組みが図っていけるのか，より充実した環境を整備することができるのかということをよく御検討していただいて，サポートをしていただきたいと思います。　続いて，ドクターヘリの基地病院についてお伺いをさせていただきたいと思います。　先日，やはり，中央病院に行きましてお話をお伺いすることができたときに，院長のほうに，基地病院に中央病院がなることが可能ですかというようなお話をしましたら，ぜひとも私どももやりたいというような大変力強い御答弁が返ってきたところでございます。　その中で，古田病院事業管理者として，県立中央病院の現状を踏まえた中で，そういった体制がとれるものなのか，そういった可能性があるのかどうか，お伺いしたいと思います。 46 ◯古田病院事業管理者　その問題は，永井病院長以下，救急に携わる多くのスタッフから，私も要望といいますか，希望を聞いております。その中身を整理しますと，まずは，今，２年間，必死になって，二次救急を中心とした救急に全員で取り組んできた。そういう中で，看護師を含めて，士気といいますか，救急医療に対するモチベーションが高まっている。そういう状況の中で，将来の救急というものはどうあるべきかということは，当然，関心事になっております。その中で，幸い，先生方の御協力，御理解により，間もなく基本設計，実施設計に取り組む体制が整うと思いますが，来年早い時期に救急センターができる予定でございます。そういうような流れの中で，今既にシミュレーション的に，中央病院として，特に県北，県央の医師派遣をしているような流れもございまして，そういうことの中でどういうふうにドクターヘリのクルー，要員を確保し，そしてまた，現在，救急車等を受け入れるその体制も維持しつつどういうふうにやれるかということを，今，真剣に，院長以下検討しているところでございますが，きのうも彼と話した段階で，現在において，約10名ほどの救急に，もしそういうふうに１年半後ぐらいになったときには，対応できる体制は今でも考えられますと。私は今，実は，救急部長がこの２年間頑張ってやってきてくれたのですが，何しろ非常に彼個人の献身的努力によるところが非常に大きすぎたということを踏まえると，やはり，これは，プロフェッショナルなチームがもう少し量的に強化されなければいけないと考えておりまして，そのことも実は，私，母校の関係を通して，今，交渉に入っているところでございますが，楽観的な考えかもしれませんが，私としては，改革最後の年の努力目標の一つに，救急医療体制，これは，政策医療を担えるという一つのシンボルでございますので，そういったものがしっかり担える体制を，もう少し人的なチームの強化とともに，病院全体のシステム，ナースを含めたシステムにも取り組んでいき，それについては，特段，北総だけでなく，ドクターヘリをいろいろと運航管理している施設と意見交換をしながら，具体的な対応を私は一緒になって考えていきたい。結論から申せば，それだけ院長以下の医師が強く，ドクターヘリについても率先して参加していきたいということに対して，私は，前向きにそれをサポートしていきたいと思っております。 47 ◯石井委員　大変力強い，心強い，ありがたいお話を今いただいたわけでございます。古田病院事業管理者がおっしゃるように，現在，体制的に，１年半後ぐらいを目指すのであれば何とか整備が整うのではないか，そういったものを目指してやっていきたいというお話がございました。　しかしながら，私が常々申しておるのは，茨城県全体をカバーする上において，現在，茨城県としては千葉県と共同運航している中で，今回導入するのであれば，県北山間地域をぜひとも運航対象としていただいて，導入をしていただきたいということを訴えています。また，今，県北地域の医療体制というのは本当に厳しいものがございます。一日も早く，我々は県民の生命を守るために，ドクターヘリの導入を図っていただかなければならないということで，訴えを今現在させていただいているわけでございます。そういった意味においては，やはり，茨城県の中央部に基地病院を整備していただいて，それが一番の県北地域全体に与える効果というのが大きいものだと私は信じておりますし，思っております。　そのような中において，県立中央病院としても，１年半，１年後でも，とにかく一生懸命そういった整備に向けていくというようなお考えを持って，引き続きやっていただいて，我々が一日も早く導入を図りたいという思いは，別に県立中央病院ばかりでなくても，他の病院においても，今現在で連携を図って取り組めるようなところがあれば，そういったところをまずお願いをしていって，そして，将来どのような形になるかわからない中で，将来は県立病院のほうでも体制が整ったから大丈夫だ，いつでも受け入れをできるという体制だけは，いずれにしてもとっておいていただきたいというところでございますが，御所見をお伺いしたいと思います。 48 ◯古田病院事業管理者　ありがとうございます。300万県民の皆様，特に県北，県央の，すべてではございませんが，幾つかの診療科においてはかなり空床というか，厳しい状況にある中で，県立病院がより広い守備範囲，診療範囲をカバーするということは，やはり，県立病院としての責務だと思っておりますし，委員おっしゃられましたように，できるだけ早い時期に，それこそ産科の医療からいろいろなことを念頭に入れて，今，努力しているところでございますが，繰り返しになりますが，私に与えられた最終年度ということで，救急に関しても，来年の少なくとも３月までには，具体的に，もう少しキャパシティーのアップということをしなければいけないだろう。そういう前提なくして，幾ら永井院長たちがやれますと言っても，私としてはなかなかボタンを押せない。したがって，そのことに関しては，私を中心とした全員で，おそくとも来年の当初，３月までには，救急体制をもう少し強化したいというつもりで，今やっております。 49 ◯石井委員　いずれにしても，引き続き，病院改革，経営的な面，そして，医師の確保，また，救急体制の構築等に引き続きお力を注いでいただいて，県民の生命を守るために努力をしていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 50 ◯小田木委員長　ここで，暫時休憩をいたします。　再開は，午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 51 ◯小田木委員長　休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。　所管事務に関する質疑を続行いたします。　質疑のある方はお願いいたします。　加倉井委員。 52 ◯加倉井委員　午前中は，病院改革その他，懇切丁寧な御説明をいただきまして，ありがとうございました。　私のほうからは，先ごろ新聞にも報道されました，循環器外科を新設される，その方針を古田病院事業管理者は28日の県議会，県出資団体等調査特別委員会の中で公表をされました。午前中にも，病院改革の成果について，いろいろ，係数的な面も含めて御説明をいただきました。事業収益から繰入金を除いた実質的な事業収益，一方では，事業費用から退職給与金を差し引いた実質的な事業費用，その差し引きで，平成17年度と平成20年度対比，４年間に10億6,200万円，収益が改善された，そういう目ざましい係数的な御報告もいただきました。この４年間にわたって10億6,200万円ということは，単年度平均で２億5,000万円，収益を改善した。その４年間の累積で10億円になったというお話かと思います。　それと同様に，中央病院の診療科の枠がこの４年間に大きく広がってきている，そのことにむしろ，病院改革の大きな成果を見いだす考え方を私は持っております。平成18年ですか，古田病院事業管理者がいらっしゃって，病院局ができた。その翌年には，心臓血管の病気，特に循環器内科を本格的に始動させた。医師の増員を図る，それから，カテーテルを駆使した診療，あるいは治療，そういう部門を進められたわけです。

　それから，平成19年から３年後，来年ということですが，３年後には循環器外科を設置する方向で準備は調いつつあるというお話になっております。成人病の中でがんの死亡率が一番多い。それに続いて心疾患が多いという状況の中で，県の総合病院たる中央病院が，心疾患に対して内科，外科を網羅する形で診療，診断，治療に乗り出すということは，画期的なことであろうと思っております。　そういう観点から，来年開設を見込んでおります循環器外科の概要につきまして，今ここで，まだ語れない部分，あるいは確定していない部分はあるかと思いますが，当面の方向づけ，お話しできる部分がありましたら教えていただきたいと思います。 53 ◯古田病院事業管理者　まず，最初に，これまでのごく簡単な流れ，経緯を説明させていただきますと，委員御指摘のように，改革１年目と称して，平成18年から改革に取り組んだわけですが，平成19年度から本格的に診療医等を確保する努力を始めたわけでございます。そして，平成19年の秋から，循環器内科の専門医が１人，２人と加わるようになりまして，約半年後には５名体制までなったという結果としまして，委員御指摘のように，心臓の診断とか，それから，内科的治療というのは，カテーテル検査といいまして，主に足から，場合によっては手から，首から入れますが，管を入れて，圧を測ったり，そこから造影剤を入れて病域の狭い部所を発見する，そういうことをやってきておりますが，その件数が，たしか，２年たった去年の終わりの段階で既に，平成20年度の合計で約800例近いカテーテル検査が行われるようになりました。この数字そのものは，決して小さい数ではございませんので，若干私の古い経験でございますが，東京都内でも10年足らず前までは，1,000例やるところはほとんどございませんでした。そういう形では，立ち上がりの割には，やはり潜在的な患者さんが多い結果だと思いますが，それとあわせて，救急医療をやったということで，そういう患者さんが集中的に集まってきたのではないかと思って，そういう流れの中で，今，若いけれどもそこの責任者になっている武安先生のほうから，彼は筑波大学の講師出身でございますが，彼のほうから，１年近く前，ちょうど去年の今ごろでございますが，夏前から，ぜひ，先生，心臓外科，循環器外科がないと，我々は思い切った内科的治療ができないというようなことで，去年の秋から，筑波大学と話をしてまいりました。　たまたま私も心臓外科が専門でございます関係で，筑波大学の榊原教授とは非常に話がしやすい関係で，彼も非常に，確かに県全体を見て，県北，県央で心臓の外科がバランスとれてやれるところが一つもない，それはぜひ，やるのであれば協力しますよという形だったので，比較的，昨年の秋口のころから，そういう話はぼつぼつ出まして，具体的には，この冬の12月，１月ごろ，何回か話し合いをいたしました。なぜかというと，それは予算の関係とか将来の見通しがありますので，来年，救急体制を充実する中に，施設的に心臓外科もぜひ加えてほしい，そういうこともあって，それも結果として，先生方の御理解で予算もいただきました。　今，現在，述べましたように，計画に取りかかっているところでございますが，そういう流れの中で，まず，教授のほうから，今，大体の方向性として言われているのは，心臓外科の必要な相当レベルの高い手術までできる１チーム，大体３人の専門の心臓外科医がいれば手術はできるので，３名体制のチームと，当然それに伴う人工心肺といいまして，心臓をとめてやる機械を回す，いわゆる人工心肺の医師，ポンプニストといいますが，そういった方も用意しよう。当然，非常に高度な麻酔等もありますので，そういったことについても当初は配慮しようということで，あとは我々のほうの術後のＩＣＵの管理等に関しても，当初は協力しないと看護師さんがいただけではできないだろう。そんなような形で，今，私としては，そういう総合的なソフトウエアのチームをお願いしているところでございまして，大体，見通しとしては，こちらのほうにそういう手術ができる体制ができた暁，そして患者が来たときには，多分私は一番目には教授自身が執刀してくれるのではないかと思っていますが，そういう形で，何よりもやはり心臓外科というのは，最初の出だしで助かる患者さんが万が一にも亡くなったりすると後が続きません。そういうこともありますので，とにかくスタートは慎重に，かつ，また確実にやりたいという形で，今進めてきているところで，仮に救急センターとともに来年の夏前後に施設ができた場合には，秋から１例ができるかなというところを目算にしております。それは，いろいろな進捗状況によると思います。　そんな流れの中でお話し申しますと，武安医師とかと話をしていますのは，県全体の流れ，そしてまた，筑波大学の実績等と300万人の人口を考えますと，中央病院で本格的な開心術ができて，その体制が内科，外科ともに充実してくると，目標は開設３年後には年間100例近くにいくのではなかろうか。80例から上ぐらいを目指したほうがいいのではないか。その上では，最終的に150例近くまでは県内の需要からするといくのではないかと，我々としては考えております。　そういう流れの中で，もう一方，循環器のほうは，私は古い心臓外科医でございますので，ここ10年来，非常に心臓外科の内容も変わってまいりました。昔は胸を開いて人工心肺で手術をしているものが，管を入れて，バルーンを膨らませるということで，いろいろなインターベンションというのですが，そういうものが進んでおりまして，外科医が時間をもて余すようなところすら出てきているように，内科がどんどん積極的にやっている。逆に言えば，そういう内科の方が，もしカテーテルで細いところを突き破ってしまうとか，いろいろなリスクがあるわけです。私たちのころはそれが，はしりのころには，外科がバックアップしないとできないという意識だったのですが，今はかなり，安全な部分は内科医だけでやっております。そういうことも恐らく，外科があると落ち着いてやれるだろう。特に緊急を要する，すぐ血管を開かなければいけないという手術の場合には，かなりハイリスクを負わなければいけない。そういうときに，だめならすぐ手術をして，目で見て，直視下でバイパスをするというようなことができるのは，これは内科医にとって極めて恩恵が高いわけです。　それと同時に，最近，不整脈の問題が非常に多く議論されていますが，ＡＥＤなどというのはご存じだと思いますが，ＩＣＤといいまして，いわゆる植え込み型のInplantable　Cardioverter　Defibrillatorという，植え込んでいて，不整脈が起こると自動的にそれで脈を調整してくれる，そういう器械を植えるというのも，外科医がいないと，内科医がやるのですが，外科がないと，心臓に直接コードをつけるわけですので，できない。そんなこともできるということで，内科医としては大変恩恵が大きくなると同時に，既に，この４月も，４人か５人，緊急に筑波大学へ手術のために搬送せざるを得ないようなケースが来ている。　そういうケースもその場で対応できるということを踏まえると，長くなりましたが，やはり循環器の患者さんを救急で扱うとなったときには，やはり，外科があるかないかによって救急車が向かうところが違うわけです。そういう意味でも，やはり中央病院としては，しっかりとした受け入れ体制を準備してやろうというようなことでやろうということでございますので，お答えになったかわかりませんが，将来に向けては，そういう総合的な医療の中での循環器の患者がより恩恵に浴せるようなことを目指して取り組む方針でございます。 54 ◯加倉井委員　今，お話を伺いまして，１チーム３名の専門家の心臓外科の先生をお迎えできる。加えて，人工心肺を取り扱える先生，高度な麻酔技術を処置できる先生，そういう方々をお迎えをして，循環器内科が安心して治療に取り組める，バックアップ体制としての意味も含めて外科を新設をしたい，本当に県民にとってはうれしい話になると思います。　しかも，先ほど来，石井委員等の質問の中にも出ております，ドクターヘリの基地病院をどこに設けるかということなど，やはり，第三次救急の核ということになりますと，一つは脳疾患，一つは心疾患，この二つに対応できれば，三次救急としての受け皿はある程度整ってくる，そういう状況になるのではないか。永井院長みずから，ドクターヘリの基地病院として意欲を示しておられる。その中で，心臓外科がもう一枚，表看板として大きく加わっていくことは，ドクターヘリの基地病院としての準備がまた一歩進むのではないか，そういうふうに私はとらえていますが，古田病院事業管理者のお考えとして，そういう新しい循環器外科の設置とドクターヘリの基地病院との関係をどのように現時点でお考えになっているか，お聞かせをいただきたいと思います。 55 ◯古田病院事業管理者　今，委員がおっしゃった二つのことは，二つともに県立中央病院としては非常に重要な役割だと思っております。ただ，ドクターヘリの問題については，石井委員からの質問の中にもありましたように，かなり県北，県央の医療サービスが整っていない広範囲のところに対する県立中央病院としての役割というものを十分に果たしているということがまず第一だと思いますが，そういったことをやっていく上に，我々としては，できるだけ条件をつけて，例えばの話，妊娠の方は受けられません，心臓の方は受けられません，何々はできません，そういう条件をつけたままでの救急とかドクターヘリというのはいかがなものかと，私は個人的に思っております。当然のことでございますが。それを実現するというのは決して容易なことではございませんが，ただ，私は，それなりに専門の仲間たちのコンセンサスを得つつ，この二つについては何としても，県立病院として将来のために備えておきたいと思っております。　そういうようなことを一方で頭に入れながら，まず，今，県北，県央の非常にキャパシティの少ない救急医療を必死になって受けている中にあっては，まず，どこからでも患者さんを受けられるということを前提にした救急体制ができないといかがかなと思いますので，そういう点では，心臓外科ができることは，来年の４月ではございませんが，少なくとも来年の４月までには，救急が受けられるクルーを何とか私としては準備をいたしたいということが，今，最大努力目標にしておりますので，順番から言えば，まず救急体制をしっかり整えること，同時に，その救急の受けた内容について，条件をなるべく少なくしていくということが，やはり，県立病院の責務ではないかと考えております。 56 ◯加倉井委員　よくわかりました。今の古田病院事業管理者のお考え，来春にスタートラインにつけますように，県議会を挙げて応援をさせていただきたいと思います。どうぞ頑張ってください。　それから，もう一つ，午前中に説明を受けました県出資団体等改革工程表，資料３の４ページの中段に，診療内容の改善等に見合った繰入金の見直しの検討・実施とあります。その一番右側，平成21年度の欄の中に，繰入基準の明確化とゴチック体で明記してございます。この繰入基準の明確化というのは具体的にどういう内容を指しているのか。今までの繰入金はどんなものなのか，それから，平成21年度をどのように明確化を進めようとしているのか，その辺をお聞かせいただきたいと思います。 57 ◯古田病院事業管理者　このことに関しましては，第１回の定例会でも，私，一部，御説明させていただいたと思いますが，平成21年度の予算を策定する過程で，現実問題，内部留保金が限りなくゼロになるとか，去年，二度も短期資金の借り入れをしなければならないとか，こういう病院の財政であっては，効率化とか改善とかいっても，会社ではございませんが，倒産寸前のところを将来に向かってどうこうということ自体が非常に論理矛盾だということを感じまして，その時点から，少なくとも平成21年度に予算執行になったら，大体９月には一回目の，このままでいくと資金ショートが見えているわけでございます。そういうことを前提にして，総務部長以下，財政の担当の方に，今現在テーブルについたところでございますが，４月が明けて，５月，６月，７月の部分で，繰り入れ基準をしっかりしましょう。　その中に３つほど要点がございます。一つは，繰り入れ基準そのものが，今，総務省の指導とか県独自型とかいう形で一定の基準はございます。ただ，私どもが見ている限りにおいては，これは過去の遺物であって，本来，新しく政策医療に取り組んでいる我々がその基準でやっていく限りは，政策医療も壁にぶつかってしまう，また，逆に言うと，我々自身がしなければその分だけ楽をできてしまうということも，これもまた変な現象でございますので，やはり，県民の皆様にガラス張りで，我々がどれだけ汗をかき，どれだけの診療実績を上げているか，しかし，その中でどうしても診療収入からはこの部分は補てんされ得ないのだというところをはっきりしなければいけないという点で，まず，そういう意味における，診療収入と見合った政策医療費の部分をどう切り分けるか，これが一番大きな問題が一つございます。　それから，２つ目の問題としては，再三申しておりますが，ようやくことしは10分の10いただいておりますが，私は改革以前の積み残しの県の債務だと思いますが，引当金のない退職金，それから，病院債ということで，今，減価償却として毎年積み上げているような，そういうお金の使い方の用途がどうもはっきりしない。そういうような意味において，今の病院債は，機械を購入する，そういったことについての，県民の病院であり，県が運転する責任を持つという限りにおいては，そういうものの長期的な収支の見通しをしっかりつけなければいけないということが２つ目でございます。　それから，３つ目の問題としては，そういう病院債や，県立病院が政策医療とか実際に医療を行う上でどうしても発生する投資というものがございます。その一番の端的な例は建物をつくるとかそういうことでございますが，そういったときの契約の額をできるだけ合理的に切り詰めるということをしないと，結局それは年余をかけて返していかなければいけない。そういうような意味での，県側からすると借金的なものを，病院企業会計からすれば借入金的なものについて，そのトータル額をいかに小さくしてスタートするか，その３つのことはしっかり踏まえて，いわゆる繰入金の問題についてはチャレンジしなければならない。　ただ，そのときに，私は知事にも，県の執行部の方にも申し上げているのですが，やはり300万県民の目線に立って，我々は決して，着ぶくれをするとか，ぜい肉をつけるときではなく，一生懸命頑張るけれども，必要な政策費に関してはちゅうちょなく出してほしいということを強く私は申し上げております。　大変長くなりましたが，そういう方針で，今，取り組んでおります。 58 ◯加倉井委員　よくわかりました。ありがとうございました。 59 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　江田委員。 60 ◯江田委員　先ほど，管理者から御説明をいろいろいただきまして，経営の面やら，医療本業の面，人も設備も含めてということで，事務関係の問題もあったわけですが，もう一回，管理者からお聞きしたいと思うのは，県立病院が３病院あるわけですが，この改革に全力投球ですばらしい成果が出てきているわけですが，県立ということで存立の意義はどこにあるのか，前にもお聞きしたことがあるのですが，管理者からもう一回，お考えを述べていただきたいと思うわけでございます。 61 ◯古田病院事業管理者　その問題は非常に私も，謙虚に，かつ，非常に真剣な問題としてとりらえているところでございますが，２年近く前，亡くなられた澤畠議員からも御質問を受けて，県立病院というのは一体何のためにあるのですかというときに，私，用意を全然しないままですぐ答えたことが今でも頭に残っているのですが，まずは，やはり，県民の皆さんの病院ですから，何かというときに，駆け込み寺ではないけれども，最後のとりでになるのはやはり県立病院ではないだろうか。　それから，もう一つは，情報発信，つまり医療に関して，予防的にも，それから，今回の新型ワクチンもそうでございますが，医療に係る情報というものは，やはり出すべきものは県立病院ではないだろうか。この二つは絶対に大事なことだと思いますというふうに申したことがあるのですが，私は今でも，その率直な気持ちは変わっておりません。　今，委員の御質問をもう一度，考え直して申し上げますと，県立病院がどういう目的，存在理由をもって必要とするかという，もっとせんじ詰めたこととして，私自身，自分に問いかけたら，私から出てくるものとしては，継続的，安定的に県民の皆様に対して求められる医療ができる体制というものを堅持しなければいけないだろう。でも，それは，できることとできないこと，今現在はございます。ただ，それは，改革というのはずっと前向きにすべきものだと思いますので，２年，３年かけたらできることはたくさんあると思います。そういう意味で，日々の前向きの改革を怠らずに，県民の皆様から求められる医療を提供する。これを恒久的に，安定的にやることがまず一つあると思います。　それから，その次は当然，県が県民の税金を一部いただいてやっているところでございますので，当然，今の新型ワクチンもそうですし，それから，県としてこれだけ医療資源が少ないとか，いろいろな診療科において十分な条件が満ちていないということに対しても，カバーできる限りにおいては，何とか政策的にカバーしていかなければいけない。そういう意味では，私は，政策医療を担うという意味において，これはやはり県立でなければなかなかそれはできないのではないか。委託では限界があると私は思っています。そういう意味において，県立病院の存続というものは，もし，県民の皆様がそういう立場から，いざというときには相談に乗ってくれ，そして，また，県として先に立って，前倒しでいろいろなことをやってくれということに対して，そういうことをやってくれる病院が欲しいとなったときには，私は県立病院しかないのではないかと自負して言わせていただいていますが，そんなような気持ちで，県立病院の存続については考えております。 62 ◯江田委員　県民の最後のとりで，駆け込み寺というようなお話で，あと，継続問題，情報の発信から，お聞きしたわけですが，そういう中で，県内の民間病院にはとてもできないことを実現していくのが，やはり県立病院の存在意義ではないかと私は常々思っているのですが，先生のお考えをお聞きしまして，よくわかったわけでございます。　そこで，先ほど心臓外科の問題も出ましたし，救急医療は急性期の病院で最たるものですから，早く実現してほしいと思っているわけですが，もう一点，今，県民が駆け込みできないような状況にあるのは産科の問題ですが，北のほうもこういう状況で，中央地区にしわ寄せが来ているというようなことでございます。そういう点で，県民が駆け込みできるような，少子化時代を迎えて，なおかつこういう状況にあるということで，ぜひ，先生の改革４年目の最後の年度で，この方向づけでも出していただけたら，県民は喜ぶのではないか。医師の問題，その他の問題，難しい問題を抱えているのはよくわかりますが，ぜひ，先生がここで方向性を，最後の４年目でつけていただければありがたい，こんな思いで今，質問させていただいたわけでございますが，古田病院事業管理者の御所見をお伺いしたいと思います。 63 ◯古田病院事業管理者　江田委員の質問の趣旨と気持ちは十分に私も理解して答えさせていただきますが，私自身，率直に申して，平成18年にお引き受けして，平成19年から実際にいろいろな改革に乗り出した段階の最初から，産科医の確保というのは視野に入れております。そして，その間，結果としては何も変化がないというか動きはないのですが，その間，いろいろな角度から，専門家に質問をし，相談をしてきております。そういう流れの中で，まず一つは，県というか，地域医療といいますか，そういった単位での，いわゆる出産ということをどうとらえていくかという問題で，ごく最近，そういう議論もときどき新聞，雑誌等で見受けますが，私が学生のころ，大変昔の個人的なことで恐縮でございますが，医学生から医者になりたてのころというのは，本当に今でいう助産師，私のころは産婆さんと言っていたのですが，その方たちが私たちを教えてくれました。そして，お産そのものは生理現象といっては大変失礼ですが，当然，種の存続として必要な過程なのです。もちろん難産もあります。また，合併症をもって母体がハイリスクのケースもあります。いろいろなことがあります関係で，正常お産と正常でないものを一律分けるということはなかなか難しいのですが，まずは，正常お産というものに対して，言ってみれば鼻かぜで大学病院にかかりなさんなということは20年前から私も言ってきたし，家族にも指導してきておりますが，まずは正常お産をやっていただける場所をきちんと確保する。これがどの地域においても必要なことです。　その次に，事前に予測される前置胎盤とか，いろいろな意味で切迫流産等々のケースに関してどういうふうに対応するかという問題。それから，母体のほうがハイリスクであるといったときにそれをどうしたらいいかというふうなことに関して，ある程度整理をしなければいけない。　そういう流れの中で考えますと，県立病院がこれから産科領域の中で少しでも多くお手伝いしていく，最終ゴールはもちろん，県立の周産期センターみたいなものが望ましいことはよくわかりますが，ただ，今非常にハイレベルで，ハイテクをもった周産期センターというイメージが余り前に出てしまったおかげで，産科医が集約してしまった。普通は，二人，三人の産科医でほとんどのお産ができたわけです。私も出だしのころ，三井記念病院というところでやりましたが，そこは産科医が二人常勤で，一人，二人，非常勤で来てくれる。それでほとんどやっていました。確かにベテランの部長で，大学の講師をやっているような方ですので，相当な難しいお産もやりました。そういうことでやれてきたのです。だけど，余りハイテク的なものを，県民にこういうものが理想的だと言ってしまうと，みんなそれしか見なくなってしまう。そこの部分はもう少し，救急と同じように分けて考える。正常お産は正常お産として，妊娠中にどういうフォローをしたらいいか，これに対して私は，さっき言ったように，県立病院としての情報提供もしなければいけないと思います。それから，もう一つのハイリスクの妊婦に関しても同じことで，アドバイスはいつでもできます。　もう一つの問題として，最後に残るのは，非常に難しい，出血等々で，大野病院ではないですが，今の世の中というのは，我々のときと違って，善意でやってもすぐ訴えられてしまうという状況で，医師のほうが逃げてしまうというか，なかなか受けてくれない。そういうものをどうしたらいいか。そういうところに対する，一つは，まずは道筋をつけてあげること。そういう患者さんに助言をしてあげること。同時に，最終的には，いざというときにはここでおやりなさいという，一種の着地点というものをデザインする。こういったことが，広く言えば県立の仕事ではないか。　そういう流れの中で，まず私たちができることとしては，余り難易度の高くない，県立病院としてはいかがかという気持ちで申し上げているのですが，最初から高難易度の産婦人科をオープンするというのは，人数も要るし，今の世の中のスタンダードでいきますと難しいと思います。いわゆるハイリスクの妊婦であり，ある程度，前置胎盤どうこうという程度はできるような，そういう意味では産婦人科医が一人でも二人でもいてカバーできるような体制はできるだけ早くつくりたい。そういう中で，多くは助産師の力を活用するということではないか。　お答えになるかどうかはわかりませんが，まずはそこからやるということで，最終ゴールは，しっかりとすべてができる体制をつくっていきたいと思います。 64 ◯江田委員　よくわかりました。お産の場合は，母体と赤ちゃんと両方あるわけですが，先ほど出てきた救急医療がこれだけ充実してきた，さらにこれから，院長もそうだというようなことで進んでいる，大変たくましく，また，うれしく思っているわけですが，お産と救急医療，母体も含めて，救急医療が進んでいないとこちらのほうも難しいと私は考えているのですが，そういう点で，県立中央病院などもいよいよこれからスタートになるという思いでいるわけでございます。ぜひ，私は時代とともに政策医療は変わると思うのですが，今まさに，お産という人類の継続の問題の一番根本的なところ，これを県立中央病院で方向づけをしていただければと，こんな思いで質問させていただいたわけでございます。以上です。よろしくお願いします。 65 ◯古田病院事業管理者　ありがとうございました。我々の力足らずのところを応援していただくことに，我々も全力でこたえたいと思っています。救急に関して，まず，来年の早い時期からということを考えると，私としては，今，こども病院が済生会とハイブリッドといいますか，指定管理者制になって，ＮＩＣＵも充実しておりますので，母体管理のほうは，場合によっては我々のほうがうまいかもしれませんが，済生会のほうが救急で来る妊婦の方，出産に関しては対応ができるのではないか。でも，そういうことに甘えず，私たちもできるだけ早く受け皿をつくっていきたい。　最終的には，こども病院があっちにあり，友部病院がこっちにあり，中央病院がここにありというような形をもう少し有機的な診療体制につなげていくことが将来像としては必要ではないかと私は思います。最後に一言付け加えさせていただきました。 66 ◯小田木委員長　桜井委員。 67 ◯桜井委員　古田病院事業管理者の管轄外のことですが，聞きたいと前から思っていたのですが，この次の保健福祉委員会の管轄のことなのですが，ここ10年間の10万人当たりの医師の数を見ると，茨城県は常に47都道府県中，１年だけ下から３番目ということがありましたが，ここ10年間のデータは常に下から２番目。10年間常に最下位から２番目という医師不足が，看護師もまた，常に下から４番目を10年間維持している。我々は，この次に医者の数を確保しろということを，この委員会で何十年間同じことを言っている。この後，保健福祉部の山口やちゑ部長の決意表明は毎年聞いている。1,800人そろえなければ全国平均にいかない。茨城県は，我々県会議員から見ると，企業の進出率だとか，いろいろな意味で，陸海空の産業構造のインフラの問題だとかを見ていると，非常にすばらしい方向性を持っているじゃないか。しかし，政治の原点は命だから，まず前提がそこなのだ。その医師がなぜこんなに集めることが，10年間最下位から２番目です。こんな政治行政があっていいのだろうかと，いつも思うのだけれども，これは，医者でない我々のサイドからやっているところに問題があるのか。　医者サイドから見て，古田先生の管轄ではないけれども，お医者さんのサイドから見て，なぜ茨城県にはお医者さんが来づらいのか。特に県北がどんどん減っている。普通は，資本の論理であれば，お医者さんが少ないところに行けば普通はもうかるのでしょう。そういう県北がどんどん減っている。私は今，旧八郷というところに住んでいる。20年前までは荒川沖というところに住んでいて，私の娘は，インドに３年間いて，今度の３月，夫婦で帰ってきて，私の家に今住まわせているのですが，この間，しばらくぶりに行ったら，20年前は医者などほとんど周りにいなかったのが，今は７軒ぐらい，なんでこんなに医者ばかりふえて成り立つのかなと思うほど，医者過剰ではないかと私など素人は思う。ところが，県北はだれも来ない。そして，全体的には常に下から２番目。この原因は，先生の管轄ではないけれども，お医者さんの立場から見て，何かがここには，決意表明だけで10年間何もやれない。これは何が原因なのか，その辺を知りたいと我々も真剣に今，考えているのですが，北茨城の先のいわき市に行くと医者はものすごくいる。なんで水戸から北茨城の間のあたりが医者が欠乏，そして，茨城全体がそんなにお医者さんから見て魅力のない土地なのだろうかといつも思うのだが，これは先生の管轄ではないけれども，医者のサイドから見てどう思うのですか。 68 ◯古田病院事業管理者　委員のお気持ちはよくわかるので，非常に僣越でございますが，私の医師として，また，若干，病院管理にかかわってきた人間として，私見を言わせていただきますと，委員がおっしゃった言葉の中に幾つもヒントがあると思います。一つは，県北，県央と限るわけではないですが，茨城県の中に医師が働く魅力がない。これがまず一つあります。もう一つには，きのうもある部長と話したのですが，名が知られていない，余り人気がない県として茨城県がワースト３に入っているという話を聞いて，これもびっくりして，私の目から見たらこんな茨城みたいな魅力的なところが，ぱっと直観的にいいますと鳥取とか秋田とかよりはるかにこちらのほうが魅力的です。論を待たないわけです。それなのになぜそうなのだろう。　そういうことを考えると，まず一つは，やはり，行政が大きな役割を持っていると思いますが，行政だけでなくて，医療界，決して医師会という職能団体ではなくて，医療界，そしてまた，医師を育てる大学関係者，すべてにおいて，県の医療についてもうちょっと立体的に考えようじゃないか，そういうアクションがないのではないかと私は思いました。それは，来たときに非常に強く感じた一つのことであります。　これは決して，どなたかを誹謗するというふうに思われたら大変失礼なことですが，そういうことの旗振りといいますか，指導力を発揮する人がいなければいけないのです。それが，行政の窓口を通して，いろいろな形で，たしかに委員がおっしゃったようにおやりになっているし，私もこの４年間だけ見ても，救急体制一つとっても，私が石を投げるような形でいろいろな改革についての議論をやってきたつもりなのですが，繰り返しの議論しか出ていないのです。最終的にいくところは，お金がないから，人がいないから。だったら，何のために議論しているのですか。だれが犠牲になるのですか。犠牲になるというか，その恩恵を浴すべき県民の視点に立った議論がないのです。私は僣越ながら，病院改革は，仲間と一緒に，300万県民のためということでやってきたつもりでございます。そうすると，意外といろいろなところに火がつくのです。そういう意味での，委員がおっしゃったような，なんで魅力がないのだろう，そして，なんで立体的な議論を行わないのか。だめだったら，どうして次の手を打たないのだろう。繰り返しのところに停留している。私自身も非常に，この状況を打破しない限り，いつまでたっても変わらないのではないか。　県立病院改革が一つの機軸になって，もう少し県のあらゆるセクションを巻き込んだ，茨城県の医療をどうしようか，県民のために何が必要かということをもっと立体的に議論し，そこで，こういう結論が出て，仮に，医科大学が一つでは足りないからだとか，それから，例えば，給料，処遇が少ないからだとか何とかということが知恵の総体として結論が出てきたら，それをやればいいじゃないですか。でも，私に言わせれば，そこへ行くずっと手前のところでとまっているのです。　私などわずかな経験ですが，福島県の会津若松というところにしばらくおりました。あそこは，私の大学時代のときから運動部の先輩がやられた，竹田総合病院というところ，あそこは本当に院長の戦後ずっとの努力によって，県立病院があるし，いろいろなのがありますが，やはり竹田総合病院は光っているわけです。なんでだろう。それには，人間の気づかい，また，将来を見通す配慮があって，その努力があらゆるところから医者を集め，看護師を集め，結果的にシステムをつくっているのです。システムが最終的にできない限り，私は，つけ焼き刃ではだめだと思います。システムをつくるためには，みんながどうしようかという議論をし，そこの中で出たものをどうやって一つの具体的なシステム化をするか，こういう議論がない限り，大変失礼ですが，今の行政のあり方でやっていると，言いわけと帳じり合わせとつじつま合わせしか出てこないです。そういうのはいかがかと思います。 69 ◯桜井委員　古田先生は，３年間いて，非常に前向きで，病院事業というものが非常に方向性が出てきている。本当のことを言うと，エールを送るわけではないけれども，医療改革とか，一つの独立したもの，単なる病院だけでなくて，そういう医者の確保の問題まで権限を与えてやるべきではなかったかと，あえて私は思ったから今言ったのですが，たしかに茨城県の魅力がない，産業大県をつくる，日経リサーチを見ると第45位，下から３番目しか評価されていない。我々は自己満足で，ポテンシャルが高いとか，キャパシティがある，いろいろな格好いいことを盛んに県の中で言っているが，県の外に行くとまるっきり，茨城県はどこにあるのですかなどと言われる。福島県とどっちが上だっけなどと言われるほど。　我々は，茨城県をもう少し違う角度で見ようではないかということを盛んに言っているのですが，今度，北関東自動車道ができると，群馬，栃木，茨城で人口は700万人です。そうすると，ちょうど大阪と同じ人口。鉱工業生産量を合わせると，東京と大阪を合わせたよりも北関東３県のほうがあるのです。ところが，対外的に茨城はどこにあるのか。ブランド性は第45位。下から３番目というようなことで，こういうところに一つの，お医者さんが来ない，対外的に魅力を感じさせないものが，あわてふためいて筑波大に３人とか，東京医大に２人とか，焼け石に水というのか，こんなもので問題の解決がつくならだれだってできます。1,800人足りないのです。それで全国平均になる。　いつも，一生懸命やります，一生懸命やりますと決意表明だけで，何ら具体的なあらわれがない。10年間，下から２番目。これは，本当のことを言うと，県立病院の政策医療がどうのこうのも大切だけれども，もっと根本的な，政治の原点は命なのです。本当のことを言うと，古田病院事業管理者にそのほうまで聞きたかった。権限外ですが，そういうことですので，ひとつ今度は大きなことを，あと１年足らずですが，大きな角度でいろいろ，病院ばかりでなくて，医療行政そのものを指導していただきたいことをお願いして終わります。以上です。 70 ◯古田病院事業管理者　これ以上，僣越な，私の個人的なことを申しませんが，ただ，一つだけお願いしたいのは，この県には非常に高いレベルの文化と歴史があると私は感じ，信じております。そういう県として，もう一度，300万県民の心の原点に立って，この県の医療をどうしたらいいかということを本当に立体的に議論をしていただきたいし，また，その議論の中で出てきたものに対しては果敢に，責任を持って挑戦していっていただきたいと思います。挑戦なき改革，挑戦なき変化はないと思うので，勝手なことですが，最後に一言，お願いいたしたいと思います。 71 ◯小田木委員長　ほかに，御質問はございますか。　磯崎委員。 72 ◯磯崎委員　簡単に，二つだけ。　一つは，今回の施設整備について，財源というところで，こども病院の増築は電源交付金，それから，中央病院はウラン交付金，そして，起債，国庫が友部病院というふうにありますが，この辺のことについて聞きたい。 73 ◯古田病院事業管理者　今，委員の御指摘のことは，我々が病院改革を進める上で，いろいろと施設のお願い等々やってまいったわけでございますが，その過程における，ある種，財源の選択的なものである程度なされたのではないかと思っておりますし，私自身がこれでお願いしたいというふうに言ったつもりではないのですが，そういう経過でなったと私は思っております。 74 ◯磯崎委員　このウラン交付金というのと電源交付金，これは正式名称は何というのですか。 75 ◯山口病院局長　ウラン交付金と言っておりますが，原子力安全等推進基金という名称かと思います。電源立地交付金というのがもう一つあります。 76 ◯磯崎委員　このウラン交付金，原子力安全等推進基金というのは，かつてのＪＣＯの事故のときに交付された基金のことを指して言うのでしょうか。 77 ◯山口病院局長　はい，そのとおりでございます。 78 ◯磯崎委員　原子力安全等推進基金というのは95億円，５年間積み立て方式で交付されたということでありますが，その基金の性格は，地元に迷惑をかけた，当時10キロ圏内は外出禁止になりました。直接的に損害，被害，実害を受けた地域がありました。そういったものに対して，その地域に福祉面で，地域の振興面で，あるいは保健健康面で使うように，そういう意味で95億円が設定されて交付されたわけです。それを，茨城県に基金としていわば預託する，預かった形になって，あります。その金が，ここで言うウラン交付金ということになるわけでありますが，その性格上，このお金というものは地元に使う金なのです。地元というのは，例えば10キロ圏です。しかし，今回，病院に使われているわけです。ここについて，どうなのかということは，古田病院事業管理者は，財源のことについて要望した覚えはないということでおっしゃいましたので，関知しないことだと思います。財政の責任者，または知事等が決定したことに基づいて使われている財源だと思います。　地元は，これについて大変な不満を持っております。この前は，複数の県会議員，そして，複数の市町村長，市町村というのは，関係する市町村は日立市，常陸太田市，那珂市，水戸市，ひたちなか市，東海村，その他，漏れているかもわかりませんが，そういう地域です。大洗町も入ります。そういうところで使うべき金がこちらで使うということになっています。それは，市町村長も地元の県会議員もすべてがこれについていかがなものかということで，請願または抗議に知事に出向きました。この５年，８年の中で，知事からの答弁は，県のほうで考えているから，いわば黙っていてくれ，ちょっと言い方は悪くなりますが，煮て食おうと焼いて食おうと私の勝手だというような形の反論がありまして，そういう形で病院に使われた。　病院に使われること自身に関して，私は反対はございませんが，もともとの性格がそういった金でありますので，私から一つお願いがあるのです。それは，できた暁に，これは，何年のＪＣＯの事故によって設定された原子力安全等推進基金によってつくられたということを，病院名の下のほうでもいいですから，表示していただきたい。そのことで，東海村周辺の市町村長，県会議員すべての思いが少しは晴れるかもしれない。こんなことがございます。これはお願いをしておきたいと思いますので，よろしくお願いします。 79 ◯古田病院事業管理者　今，委員がおっしゃったことを私なりに，非常にそういう尊い犠牲のもとに発生したお金がここで活用させていただくことになった経緯を十分踏まえて，病院局としては，私の責任において，また，当然，知事以下県のほうの了解を得た上で，私はそういうふうにさせていただきたいと思っております。これは大事なことだと私は思っております。 80 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　以上で，病院局関係の審査を終了いたします。　ここで，暫時休憩をいたします。　再開は，午後２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分開議 81 ◯小田木委員長　休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。　これより，保健福祉部関係の審査を行います。　本委員会に付託されております保健福祉部関係の案件は，第82号議案中保健福祉部関係，第86号議案，第88号議案，第90号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。　これより，執行部の説明を求めます。　なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査結果報告等への対応についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。　まず，初めに，山口保健福祉部長。 82 ◯山口保健福祉部長　それでは，議案等の御説明に入る前に，４点ほど御報告させていただきます。　お配りしております資料１，平成21年第２回定例会保健福祉委員会報告事項と書かれた資料をお願いいたします。　まず，１ページをお願いいたします。　新型インフルエンザ対策についてでございます。　けさの新聞等をごらんになり，御承知かと思いますが，本日未明に，ＷＨＯが新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ６に引き上げることを決定いたしました。これは，南半球を含めた世界的な感染の広がりを受けたものと見られております。　国及び県では，引き続き，現在の基本的対処方針等に基づき，臨機応変に対応をしていくこととしております。　では，これまでの主な対応についてでございます。　２のところをごらんいただきたいと思います。　県におきましては，新型インフルエンザの発生を受けまして，４月28日に，知事を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部会議を開催いたしまして，全庁挙げて感染防止対策に取り組むことを確認し，これまで，相談体制の強化や医療体制の強化などに努めてまいりました。　主な対応といたしましては，２の(１)にございますように，去る４月25日にメキシコで感染が確認されました翌26日に，県庁と保健所に電話相談窓口を設置いたしまして，さらに，５月16日の国内発生後は，県庁の体制を24時間とし，これまでに１万件を超える相談を受けつけてまいりました。　また，(２)にございますように，発熱外来の設置及び入院治療医療機関での病床確保につきましては，保健所を通じて要請を行っているところでございまして，現在，そこに数の記載はございませんが，発熱外来は25カ所，入院治療医療機関は28カ所で受け入れが可能となっております。　また，抗インフルエンザウイルス薬につきましては，これまでの24万6,000人分の備蓄を含めまして，平成23年度までに58万人分，国の備蓄分も合わせますと，県民のおよそ45％相当分を確保することとしております。　今後，県内で感染者が発生した場合には，３にございますように，まず，24時間電話相談窓口の体制をさらに強化いたします。発熱外来を最大50カ所を目標に拡大してまいります。それから，入院治療医療機関の受け入れ体制をより一層強化してまいります。　関係機関と連携強化をしながら，万全の体制で対策に取り組んでいきたいと考えております。　次に，２ページをお開き願います。　食品表示適正化対策の推進についてでございます。　上に記載してございますように，これまで農林水産部で所管しておりましたＪＡＳ法の食品表示に係る監視指導等の業務を，今年度から保健福祉部へ移管いたしまして，食品表示の適正化対策を一層充実させるものでございます。　１の新規事業であります食品適正表示推進員制度についてでございますが，これは，食品事業者の自主的な食品表示の適正化に関する取り組みを促進するために，(１)にありますように，事業所内に表示のチェックや改善を中心に担う従業員を食品適正表示推進員として配置していただく制度でございます。県が行う研修会の受講者を推進員として認定するもので，年間500名の認定を目標としております。　また，(３)にございます研修会ですが，先進的な取り組みを発表していただくなど，充実した内容としていきたいと考えております。　次に，大きな２の業務の本庁一元化に伴う監視指導体制の充実，強化についてでございます。　本年４月から，ＪＡＳ法の食品表示の監視指導業務を地方総合事務所から本庁に一元化いたしまして，生活衛生課食の安全対策室に食品表示監視指導員１名と担当職員６名を配置いたしました。圏域事業者約4,000店舗に対しまして，国の茨城農政事務所とともに連携しながら，計画的な監視指導を行い，迅速な判断と措置に努めるとともに，効率的な業務の推進を図ってまいります。　次に，３のＪＡＳ法食品表示に係る相談対応についてでございます。

　生活衛生課内に設置しております食品表示ダイヤル110番や食品表示ウオッチャー，さらには，事業所から受けます食品表示に係る相談とか，ＪＡＳ法にあわせての食品衛生法の内容につきましても対応しております。　これら食品表示の適正化対策の推進によりまして，食の安全・安心の確保対策を一層充実，強化してまいります。　次に，３ページをお開きください。　薬事法改正に伴います，新医薬品販売制度の施行についてでございます。　医薬品の製造や販売につきましては，薬事法で規制されておりますが，かぜ薬や胃腸薬などの一般薬品，いわゆる市販薬に係る販売制度の改正がこの６月１日にスタートいたしました。　新たな販売制度では，薬剤師とは別の薬の専門家として，都道府県の試験に合格した登録販売者も医薬品の販売を担うこととなります。リスクに応じて３つに分類されております。　中ほどの表をごらんいただきたいと思います。　特にリスクの高い第一類につきましては，薬剤師による書面での情報提供が義務づけられております。第二類，第三類の市販薬につきましては，薬剤師のほかに登録販売者が説明を行うことが可能となりました。登録販売者の配置により，今後，コンビニなどでも市販薬の販売が広がると考えられますので，営業者に対しましては，資格などの種類を書いた名札の着用，新制度にあわせた環境づくりに努めるよう，周知を図ってまいります。　県といたしましては，これまで，制度移行に係る講習会や指導を実施してまいりましたが，今後は，新制度に基づく適正な医薬品販売について監視，指導をしてまいります。　また，県民に対しましては，引き続き，ホームページやラジオ等を使ってお知らせし，広報，啓発に努めてまいります。　次に，４ページをお開きいただきたいと思います。　いばらき出会いサポートセンター事業についてでございます。　いばらき出会いサポートセンターにつきましては，若者の未婚化や晩婚化対策といたしまして，会員登録制のパートナー紹介や会員以外でも気軽に参加できるふれあいパーティーの開催などを通して，さらに，地域の世話役であるマリッジサポーターと連携しながら実施してきたところでございます。　平成18年６月の開設から丸３年となる５月末現在で，結婚組数が300組を超えたところでございます。特に平成20年度につきましては，月平均10組を上回るペースで結婚の報告をいただいております。これは，４の会員登録等の状況の累計の欄にございますように，登録会員数が開設当初の３倍以上の2,663名まで増加したこと，会員同士のお見合いの回数が着実にふえていること，また，ふれあいパーティー開催について，いばらき出会い応援団体と連携することで，開催回数や参加人数を大幅にふやすことができたことなどが，結婚組数の増加につながっているものと考えております。　今後も引き続き，会員等のニーズの把握に努めまして，相談体制の拡充等により，会員の利便性の向上を図るとともに，市町村やいばらき出会い応援団体との連携のほか，広域的かつバラエティーに富んだ結婚支援活動を展開してまいりたいと考えております。　また，今年度は，結婚，子育ての楽しさやすばらしさを伝えるためのリーフレットを作成することとしております。結婚し，家庭を築くことの大切さ等について，ポジティブなイメージが高まるよう，意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上が報告事項でございます。　続きまして，付託案件について御説明いたします。　まず，条例の改正についてでございます。　お手数ですが，平成21年茨城県議会定例会議案1)の目次をお開き願います。　保健福祉部関係の議案は，第82号議案，平成21年度茨城県一般会計補正予算中保健福祉部関係，第86号議案，茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例，第88号議案，茨城県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例及び第90号議案，県有財産の取得についての４件でございます。　４ページをお開き願います。　まず，第82号議案，平成21年度茨城県一般会計補正予算中の保健福祉部関係でございます。　歳出でございますが，上段より３行目，５の保健福祉費について，児童福祉費として3,971万円余，障害福祉費として449万円余，合わせて4,420万円余の増額補正をするものです。　補正予算に係る事業内容等につきましては，後ほど，担当課長から御説明させていただきます。　次に，29ページをお願いいたします。　第86号議案，茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。　平成22年度から，東京医科大学においても地域枠入学者３名が認められたため，この入学者についても，本修学資金貸与の対象とするよう，条例の一部を改正するものでございます。　次に，37ページをお願いいたします。　第88号議案，茨城県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例でございます。　食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する国の指針が改正されたことなどを踏まえ，所要の改正をするものでございます。　次に，41ページをお開き願います。　第90号議案，県有財産の取得についてでございます。　県民58万人分の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を目指しまして，平成21年度から３年間で抗インフルエンザウイルスの追加備蓄を行うものです。本年度は，約10万人分のタミフルを購入しようとするものでございます。　なお，詳細につきましては，後ほど，担当課長から御説明申し上げますので，御審議のほど，よろしくお願いいたします。　次に，平成21年度組替予算概要書をごらんいただきたいと存じます。　より効率的な組織体制を図るため，分掌事務を移管いたしましたので，これに伴い，予算の組みかえを行ったものでございます。　５ページをお開きいただきます。　５ページの最下段から６ページの中段にかけて記載がございますとおり，二つございます。　まず，健康づくり推進費の一部を保健予防課から障害福祉課へ，そして，もう一点は，食品表示に関する監視指導業務移管に伴う職員給与費等を農林水産部から生活衛生課へ組みかえております。　予算の組みかえについての説明は以上でございます。　次に，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく県出資法人の経営状況でございます。　資料２をお願いいたします。　まず，資料２の10ページをお開きください。　ここには，茨城県看護教育財団のことが記載してございます。　それから，13ページ，ここには，いばらき腎バンクが記載してございます。　この２つの団体につきまして，経営状況に関する資料をお示ししてございます。　詳細につきましては，後ほど，担当課長から御説明させていただきます。　次に，包括外部監査結果報告等への対応につきまして御説明させていただきます。　Ａ４横判の資料３，平成20年度包括外部監査結果報告等への対応と書かれた資料をごらんいただきたいと思います。　平成20年度の包括外部監査は，指定管理者制度の運用についてをテーマに実施されまして，その結果につきましては，平成21年の第１回の当委員会で報告させていただいたところです。　このたび，保健福祉部所管の総合福祉会館など５施設につきまして，監査の結果に基づき，改善措置を取りまとめましたので，報告するものでございます。　２ページをお願いいたします。　総括的事項として受けた指摘等に対する改善措置等の状況でございます。　表の最上段，数字の入った欄をごらんいただきたいと思います。　指摘事項13件につきましては，横長のほうに対応がございますが，短期で改善措置済みのものが11項目，中長期を要するものが２項目でございます。また，意見は11項目で，短期で改善措置済みのものが３項目，中長期を要するものが８項目でございます。　続きまして，12ページをお開き願います。　施設ごとの個別事項として受けた指摘等に対する改善措置等の状況でございます。　やはり，同じように，表の最上段，数字の入った欄をごらんいただきたいと思います。　指摘事項22項目につきましては，短期で改善措置済みのものが21項目，中長期を要するものが１項目でございます。　また，意見は17項目で，短期で改善措置済みのものが11項目，中長期を要するものが６項目でございます。　詳細につきましては，同様に，後ほど，担当課長から御説明させていただきます。　次に，県出資団体等調査特別委員会の御提言に基づき作成いたしました改革工程表について御報告させていただきます。　Ａ４横判の資料４でございます。県出資団体等改革工程表と書かれた資料をごらんいただきたいと思います。　保健福祉部におきましては，第４次行財政改革大綱及び平成20年度経営評価等におきまして，課題があるとされました財団法人茨城県看護教育財団，社会福祉法人茨城県社会福祉事業団，財団法人いばらき腎バンクの３団体，また，一般会計からの繰入金が多いなど改革の必要性が高い会計として茨城県立医療大学付属病院特別会計の合わせて３団体１会計の改革工程表を作成したところでございます。いずれも，詳細につきましては，後ほど，担当課長から御説明させていただきます。　私からの説明は以上でございます。　よろしく御審議のほど，お願いいたします。 83 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，黒川福祉指導課長。 84 ◯黒川福祉指導課長　それでは，恐れ入りますが，お手元の資料３をごらんいただきます。　平成20年度包括外部監査結果報告等への対応について，福祉指導課の所管でございます総合福祉会館の指定管理に関する主な指摘事項への対応状況について説明をいたします。　恐れ入ります，18ページをごらんいただきます。　18ページ，上から２つ目の第６の１の(２)，満足度アンケートの実施についてでございます。利用者アンケートの回収率の向上と，時系列比較ができるような様式の変更についての御指摘がございました。会館の利用申し込み時にアンケート用紙を配布することなどにより，回収率の向上を図りますとともに，時系列比較ができるように，質問項目を記述式から選択方式に変更するよう，指定管理者に対し要請し，この５月中旬から，新しい様式により実施されているところでございます。　その２つ下の第８の６の(２)，固定資産の棄却についてでございます。資産を棄却する際には，指定管理者，所管課ともに，固定資産管理台帳を修正するとともに，棄却したことが確認できる資料を取得すべきとの指摘でございますが，備品一覧表の修正を徹底するとともに，処分を依頼した業者から備品を棄却したことが確認できる資料を取得することといたしました。　また，その下，(３)，修繕についてでございます。50万円以上の修繕につきましては，基本協定書で指定管理者と事前に文書による協議を行うこととしておりますことから，電話で済ませることなく，文書による協議を徹底し，費用負担を明確にすることといたしました。　恐れ入りますが，29ページをお開き願います。　こちらにつきましては，意見への対応でございます。　第４の１の(１)，2)，選定基準（採点表）の適切性についてでございます。指定管理者の選定に際して，選定委員会の配点基準を，効用の最大限の発揮及び経費の節減を重視するように改めるべきとの意見につきましては，管理者が優秀な管理実績を上げた場合に，更新時にどう反映させるかといったインセンティブ加点の取り扱いを含め，次回公募時までに部内関係課と調整を図りながら，配点基準の見直しを検討してまいります。　福祉指導課の説明につきましては以上でございます。　よろしく御審議のほど，お願いいたします。 85 ◯小田木委員長　ありがとうございます。　次に，山田医療対策課長。 86 ◯山田医療対策課長　それでは，資料２の２ページをお開き願います。　最初に，提出議案について説明させていただきます。　第86号議案，茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の概要についてでございます。　まず，改正の目的でございますが，国の緊急医師確保対策に基づく定員増により，今年度から，筑波大学医学群に５名の地域枠が設けられ，４月には初めての入学者を見たところでございます。この地域枠入学者には，本県の地域医療医師修学資金が貸与されることとなっております。　このような中，過去最大の医学部定員増を認めた国の経済財政改革の基本方針2008に基づく定員増によりまして，本県に大学付属病院が所在しております東京医科大学におきましても，平成22年度から，茨城県の地域枠として３名の創設が認められたところでございます。　この地域枠医師就業資金につきましては，３ページに記載してございますように，知事が指定する医師不足地域の医療機関等において，将来，医師の業務に従事しようとする者を対象とした入学試験により入学した者，地域枠入学者と呼ばせていただきますが，この地域枠入学者を対象とした修学資金でございます。　今回の改正により，東京医科大学地域枠入学者についても本修学資金の対象とすることで，地域医療の充実に必要な医師の養成及び確保を図ろうとするものでございます。　改正の内容についてですが，目的について規定をしております条例第１条に掲げる大学に東京医科大学を加えるものでございます。　４ページに新旧対照表を記載してございますので，ごらんおき願いたいと思います。　この条例の施行日につきましては，平成22年４月１日としたいと考えております。　なお，東京医科大学地域枠入学者につきましては，県外の医科大学に在籍する本県出身者を対象とした医師修学資金との併給防止のため，改正条例の付則により，４ページの２にございますように，茨城県医師修学資金貸与条例の一部もあわせて改正をすることといたしております。　第86号議案につきましては以上でございます。　続きまして，県出資法人の事業実績，事業計画の概要について御説明いたします。　同じ資料２の10ページをお開き願います。　茨城県看護教育財団についてでございます。　当財団は，県内，特に県西地域における看護職員の養成，確保等を目的として，平成３年６月に設立をしたものでございます。代表者は小西栄造結城市長で，主要な事業は，茨城県結城看護専門学校の運営でございます。　基本財産は10億円で，出資比率は県が75％，結城市が23％，筑西広域市町村圏事務組合が２％となっております。　下のほう，10)の資産状況でございますが，流動資産は普通預金，固定資産は結城看護専門学校の土地，建物でございます。

　11ページをごらん願います。　平成20年度の事業実績につきましては，平成21年３月に，第14回生35名が卒業いたしまして，うち18名が県西地域の病院等に就職をいたしております。　2)の収支状況の表でございますが，まず，表中の1)，経常収益は，基本財産10億円の運用益や，国，県及び結城市からの養成所運営費の補助金，授業料等の収入などで，１億1,487万9,000円となっております。　次に，表中の2)の経常費用でございますが，事業費は，職員給与費や病院実習など学校運営に要する経費でございます。この中には，減価償却費といたしまして3,198万円が含まれておりまして，管理費につきましては，理事会等の開催にかかる経費でございます。合わせまして，１億5,241万3,000円となってございます。　その結果，当期利益，正味財産期末残高等は，記載のとおりでございます。　下のほう，3)の補助金等の受け入れ状況の表につきましては，国，県，市からの養成所運営費補助金を計上してございます。　次に，12ページをごらん願います。　３の平成21年度事業計画でございますが，引き続き，看護師の養成及び病院看護職員等に対する研修事業を実施することといたしております。　2)の収支計画の表でございます。　経常収益の内訳は，平成20年度と同様，基本財産の運用益，国，県及び結城市からの運営費の補助金，授業料等の収入などでございます。　経常費用につきましても，平成20年度実績と同様，事業費として学校運営に要する経費と減価償却費等，それから，管理費といたしまして，理事会等の開催等に要する経費を計上いたしております。　その結果，当期利益は記載のとおりの見込みとなっております。　学校運営に要する経費等の経常費用につきましては，今後一層の削減に努めますとともに，学生納付金の見直しを行い，収支の改善を図ってまいります。　補助金等の受け入れにつきましては，下のほうの3)に記載のとおりでございます。　出資法人の事業実績等の概要については以上でございます。　次に，県出資団体等改革工程表について御説明をいたします。　資料４の１ページをごらんいただきたいと思います。　茨城県看護教育財団についてでございます。　この財団では，平成18年度に結城看護専門学校のあり方検討会を開催し，財政基盤を強化し，自立的な運営を実現するという方針を取りまとめております。この方針に基づき，アクションプランを策定し，平成19年度から，教育体制の充実，入学制度の見直し，ＰＲ強化など入学者の安定確保のための取り組みや経費削減を図ってきたところでございます。　平成20年度の成果でございますが，学生の安定確保につきましては，18歳人口の減少や看護大学指向などによる応募者の減少により，定員の確保が未達成でございましたが，国家試験の合格率につきましては，県平均を上回る合格率を維持しております。　また，自主財源比率の向上につきましては，運営経費の削減に努めたところですが，目標を達成するところまでは至らず，引き続き，課題となっております。　今後につきましては，２ページに記載のとおり，アクションプランを見直し，実態を見据えた入学定員の削減や専任教員の増員などによる教育体制の充実，経営安定化のための授業料等の改定などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，同じ資料の８ページをお開き願います。　医療大学付属病院特別会計についてでございます。　付属病院では，平成19年５月に策定をいたしました付属病院アクションプランに基づきまして，大学の付属機関としての教育研究機能と，県の中核となるリハビリテーション専門病院としての機能の充実を図るとともに，経営改善に努めているところでございます。　平成20年度の成果でございますが，中ほどですが，１の付属病院の機能の充実につきましては，医療大学の臨床実習施設として実習機会の拡大に努め，実習時間は前年に比して約７ポイントふえてございます。また，入院患者に対してどれくらいリハビリテーションを実施したかを示す患者１人当たりのリハビリテーション実施率につきましても，３病棟とも向上をいたしております。　次に，その下の２の経営改善の推進でございますが，収益の確保を図るために，病床利用率の向上に努めているところです。平成20年度は，地域の医療機関等との医療連携を強化するため，地域医療連携部を設置しまして，円滑な入退院調整や患者の受け入れの迅速化等を図ってまいりました結果，全体では約２ポイント向上いたしました。　しかしながら，一部の病棟におきましては，診療報酬の改定に伴い，病床利用率が低下する状況となりました。　平成21年度におきましては，地域医療連携部のさらなる強化等により，目標病床利用率の実現に努めてまいりたいと考えております。　医療対策課関係は以上でございます。　よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。 87 ◯小田木委員長　ありがとうございます。　次に，青山保健予防課長。 88 ◯青山保健予防課長　それでは，保健予防課関係の議案等につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが，お手元の平成21年茨城県議会定例会議案1)の41ページをお開き願います。　あわせまして，保健福祉委員会資料２の９ページをお開き願いたいと思います。　第90号議案，県有財産の取得についてでございます。　まず，１の取得する県有財産及び２の取得予定価格についてでございます。　抗インフルエンザウイルス薬タミフル，101万1,000カプセルを予定価格１億9,490万580円で取得しようとするものでございます。　３の現状と課題の欄に記載してございますが，新型インフルエンザの流行時に抗インフルエンザウイルス薬タミフルの供給及び流通を的確に行うため，平成18年度，平成19年度に国及び都道府県等で国民の23％相当量である2,935万人分を確保することとし，本県では24万6,000人分を購入，備蓄したところでございます。　その後，国が平成21年２月に新型インフルエンザ対策の行動計画を改定し，備蓄目標を国民の45％相当に引き上げたことから，５の事業内容にございますように，平成21年度から３年間で抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄を行い，現在の24万6,000人分を58万人分へふやすこととしております。　今回は，３カ年計画の初年度分としまして，タミフル10万1,100人分を中外製薬株式会社から取得しようとするものでございます。　なお，リレンザにつきましても，今年度，１万233人分をグラクソ・スミスクライン株式会社から購入いたしますが，購入価格が7,000万円未満でございますので，議案として上程はいたしておりません。　続きまして，包括外部監査結果報告等への対応についてでございます。　恐れ入ります，保健福祉委員会資料の３をごらんいただきたいと思います。　３の中で，保健予防課の所管は，茨城県立健康プラザでございます。まず，指摘に関する措置の主なものとしまして御説明を申し上げます。　資料３の19ページをお開き願います。　19ページ，中ほどの第４，１．(３)，協定等締結の適正性でございますが，指定管理料により取得した固定資産である備品の取り扱いを基本協定書に明記すべきとの指摘につきましては，健康プラザでは，固定資産はすべて県が貸与する形としていたため，基本協定書には購入資産の取り扱いは定めておりませんでしたので，平成21年度から，基本協定及び年度協定に，指定管理料で購入する資産に関する項目を盛り込み，取り扱いを明確にいたしました。　次に，20ページをお開き願います。　上段，第８，１，協定等に基づく義務の履行でございますが，基本協定書32条内で，条文とは関係のない条項を引用しているので，合致させるよう修正すべきとの指摘につきましては，平成17年度に指定管理者と締結をいたしました基本協定書を作成する際のチェック漏れによるものでございますので，昨年度，新たに締結をしました基本協定書を作成する際に精査し，万全を期したところでございます。　続きまして，意見に対する措置の主なものについて御説明を申し上げます。　32ページをお開き願います。　上から２つ目，第４，１，(４)，年度協定の妥当性でございますが，指定管理料は年度協定書ではなく，基本協定書に明示すべきとの意見でございます。これは，基本協定書において，指定管理料は年度に協定で定めると規定しておりましたので，健康プラザでは，基本協定書上に金額を記載していなかったということでございますので，平成21年度から，基本協定書に指定管理期間中の県の債務負担限度額を記載し，金額を明示することといたしました。　次に，33ページをごらん願います。　下から２つ目，第８，３，利用促進の努力でございますが，会議室，研修室の外部の利用促進は難しいので，県で建物の有効利用を検討する必要があるとの意見に関しましては，指定管理者が決定している会議室の使用基準に，公衆衛生の普及向上などの公益目的の研修会などという条件がございまして，外部の人にとっては非常に利用しづらい状況になっておりましたので，指定管理者と協議の上，平成21年４月から，この使用承認基準を緩和して，より利用しやすい状況をつくりだし，外部利用の促進を図りました。　保健予防課関係の議案及び包括外部監査結果報告等への対応につきましての説明は以上でございます。　よろしく御審議をお願いいたします。 89 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，森戸子ども家庭課長。 90 ◯森戸子ども家庭課長　それでは，子ども家庭課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが，お手元の保健福祉委員会資料２の１ページをごらんいただきたいと存じます。　第82号議案の１番目に記載してございます，児童福祉施設等改修費でございます。　これは，老朽化，狭隘化しております県立茨城学園や土浦児童相談所等につきまして，入所児童や相談者の不便を改善し，良好な福祉環境を提供するため，施設の改修等を行う経費でございます。　まず，県立茨城学園につきましては，寮舎の老朽化による雨漏りなどの補修工事と，寮舎内に問題行動を起こした児童を指導するための居室の整備などを行う予定でございます。　また，土浦児童相談所につきましては，従前より，建物の老朽化，狭隘化や来訪者の交通の不便などの課題があったところですが，今年度の県の組織改編で土浦土地改良事務所が県南農林事務所に再編統合されたことにより，昨年度まで土浦土地改良事務所として使用していた建物が未利用となったため，この施設を譲り受け，新たに土浦児童相談所として利用するための改修工事等を実施しようとするものでございます。　さらに，福祉相談センター一時保護所につきましては，老朽化による雨漏りの補修工事等を行う予定でございます。　なお，これらの改修費の財源としましては，今年度，国の平成21年度補正予算により，追加の経済対策として，地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されましたので，この交付金を活用いたしまして，3,971万1,000円の増額補正予算をお願いするものでございます。　次に，平成20年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明申し上げます。　お手元の保健福祉委員会資料３の22ページをお開きいただきたいと思います。　子ども家庭課の所管施設につきましては，県立母子の家と県立児童センターこどもの城でございます。　母子の家は，配偶者のいない女子やその児童を入所させて，自立に向けました各種支援等を行う母子生活支援施設と，母子家庭等に対しますさまざまな相談，あるいは技能習得の指導等を行う母子福祉センターからなる複合施設でございます。社団法人茨城県母子寡婦福祉連合会が管理運営を行っております。　こどもの城は，宿泊機能やキャンプ場を備えた児童福祉施設でございまして，社会福祉法人茨城県社会福祉事業団が管理運営を行っているところでございます。　まず，主な指摘事項の対応状況について御説明いたします。　恐れ入りますが，25ページをお開き願います。　左側一番上の第８の６の(２)，備品の棄却についてでございますが，母子の家におきまして，固定資産を棄却する際，指定管理者，所管課ともに固定資産台帳を修正するとともに，棄却したことが確認できる資料を取得する必要があるとの御指摘がございました。それにつきまして，平成20年度中に固定資産を再確認し，固定資産台帳との整合を図ったところでございます。　また，高額な備品の処分等につきましては，棄却証明等を徴取するよう対応いたしたところでございます。　次に，35ページをお開きいただきたいと存じます。　こちらからは意見への対応でございます。　お手数ですが，１枚おめくりいただきまして，37ページをお開き願います。　左側２番目の第８の２の利用料金制についての御意見でございます。こどもの城につきましては，県の予算で管理していることから，県民か県外の利用者かによって利用料金に格差を設けるべきとの意見につきまして，他の施設の利用状況等を調査し，利用料金の見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に，38ページをお開きいただきたいと思います。　第８の９のその他の1)番でございます。母子の家の運営は指定管理になじまないので，県直営や現在の指定管理者への譲渡等，他の効率的な方法を考えるべきとの意見でございます。それにつきましては，他県では社会福祉法人等に譲渡される例もございますので，今後，現在の指定管理者である茨城県母子寡婦福祉連合会への譲渡を検討してまいります。　次の2)番でございますが，こどもの城につきましては，地元自治体への譲渡や施設廃止等を視野に入れた検討を積極的に実施すべきとの御意見でございますが，県立施設としての必要性も含めて，こどもの城のあり方に関する検討会を既に設置して検討を進めておりますので，平成21年度中に方向性を示してまいりたいと考えております。　以上が，平成20年度包括外部監査の主な指摘事項及び意見への対応でございます。　御説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど，お願いいたします。 91 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，山本長寿福祉課長。 92 ◯山本長寿福祉課長　長寿福祉課関係の平成21年度６月補正予算の事業につきまして御説明申し上げます。　お手元の平成21年茨城県議会定例会議案概要説明書3)の19ページの中ほどをごらん願います。　上から６行目，老人福祉施設整備費でございます。　当初計上しておりました歳入のうち，県債9,030万円を減額し，国庫支出金9,030万円を増額するものでございます。これは，今般の国の経済危機対策及び国の補正予算において創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金について，財源手当として当初予算計上分の県債への置きかえ，歳入補正を行うものであります。　御審議のほど，よろしくお願いいたします。 93 ◯小田木委員長　ありがとうございます。　次に，小見障害福祉課長。 94 ◯小見障害福祉課長　障害福祉課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。　資料でございますが，平成21年茨城県議会定例会議案概要説明書3)の19ページをお開き願います。　右下の備考欄のところにございます，障害福祉施設整備事業費についてでございます。当初計上しておりました歳入のうち，県債8,350万円を減額しまして，国庫支出金8,350万円を増額するものでございます。これは，今般の国の経済危機対策及び国の補正予算において創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金を財源としまして，当初予算計上分の県債への置きかえ，歳入補正を行うものでございます。　次に，お手数でございますが，保健福祉委員会資料の資料２にお戻りいただきたいと存じます。　１ページのほうをごらんいただきたいと思います。

　ページの中ほど，２の県立福祉施設緊急環境整備事業費でございます。厳しい経済，雇用情勢の中，雇用維持のために休業等を実施している企業などの従業員や失業者が増加傾向にあります。このため，それらの従業員などの所得の確保を図るとともに，失業者の次の雇用までのつなぎの就業機会を創出するため，商工労働部所管の休業者等能力活用推進事業の一環といたしまして，県立あすなろの郷において，利用者関連施設周辺の草刈り作業などを委託により行うものでございます。　財源につきましては，緊急雇用創出特別交付金による基金からの支出が10分の10となっておりまして，一般財源からの支出はございません。　次に，資料３の平成20年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明申し上げます。　26ページをお開き願います。　県立あすなろの郷に係ります主な指摘事項の対応状況について御説明申し上げます。　上から２番目の第４の１，(２)でございますが，公募を原則とすべきとの御指摘につきましては，平成21年度から，指定管理者の選定に当たっては公募といたしたところでございます。　次に，その下の第４の１，(３)でございますが，指定管理料により取得した固定資産についての御指摘でございますが，基本協定書に，指定管理料で購入した備品は指定管理者の所有とし，指定期間終了後県に帰属させることを明記いたしました。　続きまして，27ページをお開き願います。　下から２番目の第８の１でございます。過去勤務債務である退職給与の積み立て不足を指定管理料として支払うことは不適切であるとの御指摘につきましては，今後，補助金等の形で負担することが可能かどうか検討してまいります。　次に，28ページをお開き願います。　一番下の第８の６，(２)でございます。薬品，食料品などの棚卸資産の計上を行うべきとの御指摘でございますが，最終仕入原価法による計上を行うことといたしました。　続きまして，39ページをお開き願います。　ここからは，意見への対応についてでございます。　上から２つ目の第４の１の(４)でございますが，基本協定書に指定管理料を明示すべきとの御意見につきましては，平成21年度からの基本協定書に指定管理料の限度額を明示いたしました。　次に，41ページをお開き願います。　上から２つ目，第８の９でございますが，当施設は，指定管理者制度になじまない施設であり，施設譲渡も検討すべきとの御意見に対しましては，施設の老朽化に伴う費用負担や事業団自体の経営改善など課題がございますが，次回の指定管理者選定時期をめどに検討してまいります。　次に，資料４の県出資団体等改革工程表について御説明申し上げます。　資料の３ページをお開き願います。　社会福祉法人茨城県社会福祉事業団の改革工程表２について御説明申し上げます。　まず，平成20年度の実績の主な項目についてでございますが，１の県関与の見直しにつきましては，県費負担の削減でございますが，平成20年度の実績といたしまして，県立あすなろの郷において，前年度に比べ1,400万円を削減いたしました。　人件費の削減につきましては，本年３月の職員給与に係る訴訟の和解に伴います和解金の支払いという特殊要因により3.7％の増となっておりますが，この和解金分を除きますと2.5％の減となっております。　また，平成21年度につきましては，業務手当の引き下げなどにより，引き続き人件費を削減できる見込みでございます。　また，人的関与の縮減といたしましては，県からの派遣職員を１名削減したところでございます。　次に，４ページをお開き願います。　２の事業団運営の効率化でございます。　ページ中ほどの利用者数についてでございますが，こどもの城の平成20年度の利用者数につきましては，天候不順や子供会などの利用一団体当たりの人数が減少していることなどにより，未達成となっております。今後は，閑散期の利用促進を図るイベントの実施などにより，新たな利用者の開拓に積極的に取り組んでいくこととしております。　また，指定管理の期間が終了する平成23年度以降のこどもの城のあり方につきましては，県立施設としての必要性も含め，検討を行っているところでございます。　総合福祉会館の平成20年度の利用者数につきましては，延べ利用回数が減少したことにより，未達成となっております。福祉関係団体を訪問し，会館の利用を働きかけますとともに，玄関ホールを利用したコンサートなど，指定管理者の創意工夫による事業を拡充することで，引き続き，利用促進に向け取り組んでいくこととしております。　次に，５ページをお開き願います。　経営基盤の安定についてでございますが，自主事業の拡大といたしまして，ケアホーム，グループホーム事業を推進しており，平成20年度には２カ所を新設して，定員を60名から74名に増員いたしました。　最後に，ページ中ほどの３の事業団等のあり方についてでございますが，県立あすなろの郷につきましては，長期入所者の地域移行を進め，今年度から，入所定員を550人から486人に削減しております。　また，平成21年度より，障害者自立支援法に基づく新体系への移行をいたしましたことから，今後の実績や民間施設の整備状況などを踏まえまして，県立施設としての役割を検証し，次回の指定管理者選定時を目途に，改めて今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上，障害福祉課関係の補正予算ほか２件につきまして御説明させていただきました。　御審議のほど，よろしくお願いいたします。 95 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　次に，寺島技監兼薬務課長。 96 ◯寺島保健福祉部技監兼薬務課長　薬務課所管法人について御説明申し上げます。　資料２の13ページをお開き願います。　財団法人いばらき腎バンクの事業実績，事業計画の概要について御報告申し上げます。　いばらき腎バンクは，平成元年12月に，腎臓移植を普及促進することを目的に設立されました。　基本財産は４億1,782万5,000円で，県からは民間出資分の約１億8,000万円を含む２億8,128万8,000円が出捐されております。　平成21年３月末現在の資産状況は，４億2,585万8,000円でございます。　14ページをお開き願います。　平成20年度の主な事業実績は，市町村，病院，銀行等へ臓器提供意思表示カードの配布依頼，県内各地におけるキャンペーンの実施，いのちの学習会へ講師派遣などでございます。　次のページになりますが，平成20年度の収支状況でございます。　収入は，基本財産運用益等566万5,000円，支出は429万4,000円で，正味財産期末残高は４億2,585万8,000円でございます。　16ページをお開き願います。　平成21年度の事業計画は，平成20年度実施事業のほか，院内コーディネーターの養成確保事業を予定しております。　次のページになりますが，収支計画は，収入が基本財産運用益等566万3,000円，支出は641万3,000円で，正味財産期末残高は４億2,510万8,000円でございます。　続きまして，資料４の６ページをお開き願います。　本団体の改革工程表について御説明いたします。　いばらき腎バンクは，平成18年度まで事務局が県庁内にありましたが，出資団体等調査特別委員会の御提言に基づき，その後，筑波メディカルセンター病院内に事務局を移しました。移管後は，腎臓を初めとした臓器移植の普及啓発のため，講師派遣事業の実施，ホームページの開設など，団体の収入にあわせた事業を展開しておりますが，今後の公益法人改革への対応を考えますと，組織体制の強化が急務と考えております。　このため，次の７ページに記載しておりますとおり，専任職員や常勤役員の設置に加え，事業のさらなる拡充にも取り組まなければならないと考えており，状況によりましては，他団体との統合も視野に入れた調整を行ってまいります。　財団法人いばらき腎バンクについての説明は以上でございます。　御審議のほど，よろしくお願いいたします。 97 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　最後に，村山技監兼生活衛生課長。 98 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　第88号議案，茨城県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが，保健福祉委員会資料２で御説明をさせていただきますので，保健福祉委員会資料２の５ページをごらん願いたいと存じます。　この条例は，食品衛生法の規定に基づきまして，各都道府県が定めることになっているものでございまして，飲食店営業，あるいは菓子製造業などの許可を受けました営業者が，施設等を衛生的に管理するために遵守しなければならない基準を定めております。　なお，この基準は，国から示されております食品等事業者が実施すべき管理運営基準の指針をもとにしております。　資料の１でございます。まず，改正の理由でございますが，ただいま申し上げました国の指針の一部が改正されたことを踏まえまして，所要の改正をしようとするものでございます。　２の改正の目的でございますが，健康被害に係る情報を早期に探知し，早急に拡大防止対策を講ずるとともに，食中毒などの未然防止を図ることを目的としてございます。　３の改正の概要でございます。　(１)でございますが，情報の提供に関する規定の新設についてですが，営業者が消費者に対して，販売食品等の安全性に関する情報の提供に努めることや，消費者から健康被害の情報を受けたとき，あるいは，法律違反が判明した場合，保健所長へ報告しなければならないことを規定してございます。　続いて，(２)でございますが，食品衛生責任者に係る規定を拡充したことについてでございます。営業施設における衛生管理の中核を担う食品衛生責任者に定期的に講習会を受講させることや，衛生管理上必要な事項について意見を述べさせ，さらに，必要に応じて措置を講ずることなどを営業者に対して義務づけておるところでございます。　なお，６ページから７ページに新旧対照表を，８ページに条例の概要，経過等をお示ししてございますので，ごらんおきいただければと思います。　以上，茨城県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げました。　御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。 99 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。　ないようですので，以上で説明聴取を終わります。　これより，質疑に入ります。　初めに，付託案件に係る質疑を行います。　なお，県出資法人の事業報告，また，県出資団体等の改革の取り組み状況及び包括外部監査等につきましては，その他の所管事項においてお願いをいたします。　質疑のある方はお願いいたします。　石井委員。 100 ◯石井委員　１点だけ，御説明をいただきたいと思います。　議案の第82号議案の中の２番，県立福祉施設緊急環境整備事業ということで，あすなろの郷の草刈りを行うということですが，何人ぐらい雇用するのか，そして，募集方法はどういうふうにするのか，教えていただきたい。 101 ◯小見障害福祉課長　募集は，現在のところ，私どもが考えたのは，一日当たり10人ということで考えております。10人で23日間の雇用ということで，延べ約230人の雇用を創出しようとしております。　募集につきましては，請負業者の方がこれから選定されることになると思うのですが，障害者の雇用の部分については，ハローワークを通じて各事業者のほうで雇用していただくような形になります。　委員がおっしゃっているのは，障害者の部分でよろしいでしょうか。それとも，事業所直接ということでしょうか。 102 ◯石井委員　そうすると，あすなろの郷が雇用するのではなくて，この事業を事業主体に委託するということですか。 103 ◯小見障害福祉課長　あすなろの郷で直接，人を雇用することではなくて，草刈りをしてくれる事業者に委託をするのですが，その委託の条件として，こういう失業者，休職休業中の方を入れることを条件として委託する仕組みになっていると聞いております。 104 ◯石井委員　わかりました。一日10名，新規に雇用をしていただくということで，約23日間，雇用を図っていただいて，つなぎの雇用対策を行うということですね。それに対して，雇用保険とか労災関係，また，草刈りを行うというのは特殊機械を使うのか，ただ，草刈りカマで刈るのか，それによって研修をしなければならないとか，いろいろあると思うのですが，その辺の対応はどういうふうにされますか。 105 ◯小見障害福祉課長　今回は，常に除草作業とか剪定作業に従事している方たちがやるものではございませんので，非常に軽微な道具を使っての作業になると聞いております。その傷害関係の保険につきましては，各雇用者のほうで対応していただくことになると思います。 106 ◯石井委員　そうすると，障害者も雇用していただく考えがあるということなのですか。 107 ◯小見障害福祉課長　実際に働いていて失業している，あるいは，休業中だという方であれば，この除草作業に従事できる能力のある方であれば，対象から漏れることはないというふうには考えますが，雇用者のほうでそういう配慮をしていただければよろしいかと思います。 108 ◯石井委員　そうすると，草刈りを行うのではなくて，草ひきをやるという感じなんですかね。草刈りがまであれば，そういった研修の必要はないと思うのです。ただ，機械で刈るとなると，一日二日研修を行うとか，いろいろとあると思うのです。 109 ◯小見障害福祉課長　今回の委託の面積ですが，あすなろの郷の全66ヘクタールあるうちの居住棟の周辺の環境整備ということで，約11ヘクタールを考えております。ですから，11ヘクタールを23日できれいにするということですので，それなりの機械の導入というのも必要かと考えます。 110 ◯石井委員　離職者を新規雇用しようとすることで，つなぎの雇用としては大変有効な手段であるとは思うのですが，ただ，11ヘクタール草刈りをするということですから，機械を使わなければはっきり言って無理だと思うのですが，その辺のところは事業者のほうにきちんと，研修を行うなりしていただいて，安全に行っていただけるようにお願いをしたいと思います。以上です。 111 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　中山委員。 112 ◯中山委員　今の草刈りの件ですが，確認したいのですが，緊急経済対策の雇用ということで予算がついたということですが，もともとあすなろの郷居住棟の周辺ということでございますが，当初予算で草刈りの予算というのはついていたのでしょうか。 113 ◯小見障害福祉課長　あすなろの郷につきましては，先ほど申しましたように，66ヘクタールという広大な敷地があるのですが，実際に，いわゆる障害者の支援施設として活用している部分というのは，そのうちのわずかな部分でございますので，３分の２の部分が平素の事業には使われない山林部分になっております。そこの部分の管理ということで，政策的経費として指定管理料の中で約40ヘクタール分の草刈りといいますか，単なる除草ではなく，いわゆる山林の下草刈り，それと樹木の管理ということで3,200万円ほど政策経費として組んでおります。これは，今回の部分とは重ならない山林部分ということでございます。 114 ◯中山委員　重ねないことには何か理由があるのでしょうか。 115 ◯小見障害福祉課長　私も，ここでうまく，先ほどの経済対策の事業を使えればと思ったのですが，石井委員がおっしゃいましたように，なれない方たちがこの仕事に従事するものですから，この山林部分につきましては非常に危険だということで，これははずしたということでございます。 116 ◯中山委員　わかりました。 117 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　江田委員。

118 ◯江田委員　第90号議案の県有財産の取得について，青山課長にお伺いします。　このたび，追加ということで，タミフルを24万6,000人から58万人にするというようなことで国の行動計画が決まったので，それに基づいて倍以上になるということですが，３年間ということで，ことしが最初ですが，58万人に回していくというようなことですが，最終的には県民の四十何％ですか。そうすると，タミフルの有効期間は５年と前に聞いたのですが，その後，延びたような話も聞くのですが，これは，何年間，備蓄の有効期間があるのですか。 119 ◯青山保健予防課長　タミフルの備蓄の有効期限でございますが，今の時点では７年間ございます。一番最初に購入しましたのは平成18年のものですので，それについては平成25年までということになります。本年度購入したのは７年後までということになります。 120 ◯江田委員　その備蓄したものは廃棄処分するのですか。何か後で使えるのですか。できれば長く使えれば一番いいのですが。 121 ◯青山保健予防課長　もともと，一般にタミフルの有効期限は５年でして，備蓄しているものに限って７年，国がそういう方針を打ち出したのですが，そもそも平成18年の時点で購入する際に，実は，国も県も同じ価格で，同じ量を備蓄したのですが，そのときの製薬メーカーとの話し合いで，一般流通用には回さないという約束のもとに国が日本の国として確保したということがありますので，７年間の間に使わなければ，今のままでいけば処分をすることになろうかと思います。 122 ◯江田委員　もったいない話ですが，やむを得ない措置なのですかね。茨城県などは保管状況はいいでしょうから，使えたらと思うのですが，いずれにしても，大変なお金をかけてやるわけですが，そういう中で，今回のことは弱毒性だったというようなことで，大変な状況ですが，先ほど来部長がおっしゃったように，きょうの読売新聞の一面に出ていましたが，今度，ＷＨＯがフェーズ５からフェーズ６に格上げしたというようなことで，冬を迎える南半球のほうで非常にこれから心配だと出ていましたが，日本はこれから夏に入るわけですが，すぐに季節が変わりまして，秋，冬といくわけですが，そういう中で，それなりの対応をしなければならないと思っているわけです。　強毒性ということも最悪の場合，考えられるわけですが，今備蓄しているタミフルは，それには有効性があるのでしょうか。どうなのでしょうか。 123 ◯青山保健予防課長　タミフルそのものは，Ａ型のインフルエンザに有効だと言われておりまして，今回の豚から発生したＨ１Ｎ１という豚由来の新型インフルエンザについても有効だとＷＨＯが言っております。現在，タミフルがもし効かないとすれば，それは耐性菌が出てきた場合と言われていまして，普段，シーズンなどで一般に流行しているインフルエンザの一部がタミフル耐性があるというふうには言われていますが，新しいインフルエンザとして，もし，Ｈ５Ｎ１というような鳥インフルエンザが出てきた場合については，出てきてみないとわからないというところがありますが，今の状態では，世界で使っている分には，それは有効であると学者さんはおっしゃっています。 124 ◯江田委員　ぜひ，我々とすれば県民の命を守るという点で，最悪の状況を考えてやらなければならないので，財政的にも大変でしょうけれども，しっかり対応しなければならないと思っているわけでございます。以上でございます。 125 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　青山委員。 126 ◯青山委員　第82号議案で，児童福祉施設等改修費で3,971万円ほど，茨城学園と土浦児童相談所，そして，福祉相談センターというのだけれども，この金額の割り振りはどんな感じですか。 127 ◯森戸子ども家庭課長　概略でございますが，土浦児童相談所が大体2,000万円程度になります。それから，茨城学園につきましては，大体1,800万円ぐらいでございます。それから，一時保護所につきましてはその残り分ということで，雨漏りの改修等にあてるという割り振りになっております。 128 ◯青山委員　土浦児童相談所が私の地元にあるのですが，今のところは場所がわかりにくいところにあって，老朽化が進んでいるようで，今回の改修はとても歓迎するわけですが，場所が変わると，皆さん，新しく来たときとか，わからない。新しい案内標示とか，そういうもの全部こみでこういう予算でついているのでしょうか。 129 ◯森戸子ども家庭課長　改修費につきましては，庁舎改修費ということでついておりまして，その中でいろいろな案内標示等もやっていくことになっておりますので，そういったものも含めまして，最終的には入札等を行ってやることになりますので，予算の中でやりくりしていくということで考えております。 130 ◯青山委員　今回，ハードの整備費ということですが，先ほどの雇用関係と関連するのですが，例えば児童相談所という，専門の児童福祉司と児童心理司がいる中で，児童心理司などは専門性が高いので，そういった資格を持っている方はいいのですが，大体40人弱いる児童福祉司さんは県庁一般の行政の方たちが対応しているということなのですが，例えば，そういった児童福祉司など，今回のこういう景気の悪化で離職された方などを，研修雇用一体型ということで直接雇用する，そういった方法などもあると思うのです。先ほど石井委員も草刈りの件でおっしゃっていましたが，そういったことというのは考えていないのでしょうか。 131 ◯森戸子ども家庭課長　今回の予算につきましては，改修費ということでございますので，この予算の中には入っておりません。児童福祉司につきましては，県の採用試験の中で採用しております。それから，児童心理司につきましても，同じく県の採用試験の中で採用しているという仕組みがございますので，児童相談所関係の児童福祉司，児童心理司につきましては，採用試験の中で採用していくということでいまのところは考えております。 132 ◯青山委員　ちょうど，ことしの試験から新しく２名ほど，福祉枠ができたばかりですが，私の考えでは，福祉司は試験的にもハードルが大きな試験で，もちろんそういった専門職で雇うとなれば，こういう状況で国の雇用基金などを生かして，今回離職した方たちなどを，研修してもらって，福祉司とか取ってもらって，そこで臨時に採用したら，草刈りなどよりも大きな雇用効果があるのではないかという意見ですので，今後ぜひ検討してください。９月の補正もまだ残っているので，よろしくお願いいたします。 133 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　ここで，暫時休憩をいたします。　会議再開は３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分開議 134 ◯小田木委員長　休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。　所管事務に係る質疑を行います。　質疑のある方はお願いいたします。　石井委員。 135 ◯石井委員　何点かお聞きしていきたいと思っております。　まず，食品ウォッチャーの取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思いますが，今，偽装問題や残留農薬等の問題で，大変，食の安全というものが脅かされている中で，県としても，条例を制定しようということで，調査特別委員会の中で議論を重ねて進めており，今回，条例の議案として提出をされており，本当に関心が県民の方々も非常に高いものだと思っておりますが，この食品表示ウォッチャーの方々，昨年からの取り組みだと思いますが，昨年100名から，今回50名ふやして150名とするわけですが，その活動内容と応募内容，そして，応募状況，そして，６月27日から来年の３月31日まで取り組むわけですが，これの方々の選考の結果等がわかりましたら，教えていただきたいと思います。 136 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　ただいま，食品表示ウォッチャーということで御質問でございます。　まず，１点目の活動内容でございますが，御案内のとおり，この制度は平成14年度から国の補助制度等で始まってまいりましたが，その後は県の単独事業でやりまして，当初は農林水産部の一連の御指導のもとの事業でございましたので，日常の買い物の中で，ＪＡＳ法に基づくお買い物の中での表示のチェックを主とした対応ということでお願いを申し上げて活動していただいたところでございます。　先ほど，部長のほうからも御案内いたしました中で，４月から私どもの保健福祉部のほうに，この表示にかかわる一元化ということで入ってまいりましたので，今年度からのウォッチャーさんにつきましては，ＪＡＳ法にとらわれることなく，いわゆる食品表示全般ということで，食品衛生法であっても，全体も，幅広くチェックをしていただいて御報告をいただくというような考え方で活動をお願い申し上げるところでございます。それぞれのお住まいの地域のお店等でお買い物の際にチェックをしていただくという考え方でございます。　それから，応募状況でございますが，４月23日から５月18日までに各市町村と一連のいろいろな媒体を使いまして応募をお願い申し上げまして，150名ということでお願いを申し上げて公募をいたしたところでございます。その間に，途中で応募状況が出てまいった中では，なかなか150名に至らないという経過がございましたので，各市町村に担当が回りまして，御理解のある住民の皆さん方に御応募いただくようなお願いを申し上げましたところでございます。その結果，５月18日に締め切る中で，150名ぴったりの応募ということでございますので，選考といたしましては，それぞれの基準，年齢等あるいは御活躍をいただくというお約束を満たしておりますので，現時点で150名の皆さん方に御依頼をする予定でございます。　ただし，条件といたしまして，私どものほうでお願い申し上げます研修会に御出席をいただいた上でのウォッチャーの委嘱ということでございますので，今後，委員から御案内がございました，今後の研修会にまず御出席をいただけるというお約束のもとの中では150名に委嘱をしていくという考え方でおります。 137 ◯石井委員　そうしますと，150名といいますと，茨城県内全域からの募集になったと思うのですが，これは，どのような店舗を対象としてウォッチャーするのか，教えてください。 138 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　基本的には，私どものほうの食品を取り扱う，いわゆる飲食物を扱う販売店を見ていただくということで，ざっといきますと約8,000件が全県下の対象の施設になるかと思います。 139 ◯石井委員　そうしますと，その8,000件に対して，店舗数というのは各市町村ばらばらの数字だと思うのです。募集に対して，ウォッチャーさんの配置というのは，店舗数と配置の数というのは，各市町村のバランスはどのようになっていますか。　それから，配置をするのに当初の目標となる人数があったら，教えてください。 140 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　市町村ごとですと大変ばらつきが多うございますが，私どものほうで，おおむね人口割合で１人当たり50件前後のところが，今，この150名という中では目標ということで，おおむね配置の予定を定めました。もちろん，その２倍とか３倍になる町村もございますが，圏域別で見ますと，ほぼ，全県平均で50件前後を目標といたしましたところ，全県平均では，8,000件に対して150名ですので，当然50件前後ですが，県西地区が足りないということで，県西地区全体，10カ町村では１人当たり112件ということで，ちょっと県西地区が１人当たりの件数が多くなります。そのほかは，例えば県北ですと52件，県央地区ですと46件，鹿行地区ですと60件ということで，ほぼ目標数ということになりますので，県西地区の応募者が目標よりも少なかったことによります店数のオーバーということになると思います。 141 ◯石井委員　そうしますと，ウォッチャーさんが，今言われた約8,000店舗，すべてエリアをカバーして，常に，毎日のように買い物に行って，表示の偽装があるかないか視察をすると考えてよろしいのですか。 142 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　実は，8,000件をお願い申し上げるという考え方は今年度初めてでございまして，従来は，おおむね，御自分が常日ごろ，比較的買い物に行かれるところが何店舗ぐらいあるかということでの積み上げで，大体３件から４件ぐらいが従来のやり方だったのですが，今回初めて，全県下のお店を対象ということで，お回りくださいということでお願い申し上げますので，これからスタートさせますが，とりあえずは御自分の日常お買い物していただくところを中心に回っていただければということで考えてございます。 143 ◯石井委員　そうしますと，一人で112件お願いしますという県の方針を出していくわけですね，多い方は。少ない方は約46件。そうしますと，県のほうで，謝礼として5,000円相当のものを用意しますという形でしていると思うのですが，これは年間の謝礼ですか，それとも月の謝礼ですか。 144 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　まず，謝礼につきましては，年間で，２カ月ごとに一度，回った結果を御報告いただくようにお願い申し上げておりますので，その御報告をいただいたことを確認の上，年間で5,000円相当ということになります。ただ，私どものほうで，例えば県西地区だと１人当たり112件という対象があると申し上げましたが，112件を必ず回ってくださいというお願いではなく，あくまでも生活の範囲内の中での巡回をお願いできればということでございますので，特に件数にこだわるということではございません。 145 ◯石井委員　わかりました。　それでは，その5,000円相当のものということで金額がございましたが，これは現金で行うのかどうかということ，大事な部分なので教えてもらいたいのですが，いずれにせよ，私の考えというのは，現金で支払うよりも，茨城県の特産物というものがさまざまなものがあります。そういったものを，特産物のＰＲも含めて，気持ちのこもったお礼という形で，5,000円になるのか幾らになるのか，それはわかりませんが，パンフレット等をつくって渡して，その中から選んでいただく。そうすると気持ちよく，基本的にボランティアでしょうから，気持ちよくやっていただけるのではないかと思いますが，その辺も検討していただきたいと思いますが，御所見を。 146 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　ありがとうございます。従来，5,000円相当の現金ということでお払いをしていましたが，今，委員のそういった御提案で，いろいろな意味でウォッチャーさんに御活動していただいて，ボランティアでございますので，いろいろな選択をさせていただくような，ウォッチャーさんは女性が大半でございますので，現金以外にどういったものが一番，活動した中でよろしいかというようなことも伺いながら，選択していただくような形で，そういった物品ということも選択をして，研修が終わりましたら，そういった中で御相談をさせていただきたいと考えています。 147 ◯石井委員　引き続き，医師確保対策について質問をさせていただきたいと思います。　第１回定例会の予算特別委員会の中で，我が党の先輩であります常井県議のほうから質問がなされましたが，大学の方々ばかりでなくて，高校生の時代から人材育成を図っていくべきではないかということで，知事のほうも，そういった方向性で取り組んでいきますというような御答弁があったと思いますが，その後の取り組みについて，変化がございましたら教えてください。 148 ◯山田医療対策課長　今，委員がおっしゃったように，現在，我が県から，ことしの調査では，他県の大学も含めて142人ほどがことしの４月に医学部に進んでおります。筑波大学は今のところ年間15名程度で，地域枠がふえて20名となりましたが，ぜひとも医師を目指してもらう方をふやしておきたいということは非常に重要なことでありますので，私どもとしても，中学とか高校からそういう意識を持ってもらうということで，実はことしから，個別の予算措置はできなかったのですが，既定の予算の中で高校生セミナーというものを開催することにいたしました。現在，ことしの場合は，７月30日に筑波大がオープンキャンパスになりますので，そこに向けて，50名の目標で高校生に声をかけて，今募集中ですが，オープンキャンパスに行って，大学の先生方の話を聞くとか，実際に医療現場を見るということで，高校生の意識を高めることをやっていくことにしております。 149 ◯石井委員　先ほども，病院局の中で，医師確保対策というのが県の最大の課題だろうということで，さまざまな議論がされておりました。本当に大変な施策でございますが，進めていかなければ医療のほうが進んでいかないということでございますので，大胆な，セミナーをやるということではなくて，予算化して，きちんと高校生にも対応ができるような形をとっていっていただきたいと思います。 150 ◯山田医療対策課長　実は，ことしも予算化をしようと思ったのですが，ことしは予算化できませんでしたので，来年度以降は予算化をして，この内容を充実させて，いろいろな手を使って医学部進学の学生をふやしていきたいと思っております。 151 ◯石井委員　今の質問に対しては最後ですが，ことし予算化できなかったということでありますが，まだ補正予算も組めると思いますので，いろいろ対策を練っていただきたいと思って，要望に終わらせていただきたいと思います。　３つ目に，病院から病院への患者の搬送について質問をさせていただきたいと思っております。　先日，私どもの地元のほうで，大変残念なお話を聞いたのですが，地元大子町のほうから勝田のほうの病院に，脳に腫瘍ができているということで搬送されて，最初，電話では受け入れの対応してくれたのですが，それがだめで，また大子まで戻って，太田のほうの病院に搬送された。そこで受け入れをしていただいたという事例がありました。それできちんとした対応をしていただいて，今度は，太田の病院から，手術をしなければうちの病院から出ていってもらうようですよという話で，搬送されることになりました。これは県立中央病院のほうに搬送されてきたのですが，その搬送の方法が，意識もないような状態で，看護師さんもついて，ストレッチャーを用意しなければならないような状況であったにもかかわらず，救急車を使用しないで福祉タクシーを使用した。それは，患者さんの家族のほうの要望ではなくて，病院側から言われた。救急車はタクシーがわりには使えませんよというようなお話があったということだったのです。それで，県立中央病院に来て約１週間後にお亡くなりになってしまった。現状，そういう状況で，救急車をタクシーがわりに使わないというような言葉が当てはまるのかどうか，もし，御所見があったら。 152 ◯山田医療対策課長　救急車をタクシーがわりにということにつきましては，救急車で搬送される方の中に軽症患者がたくさんいるというのが現状であります。それが二次，三次の救急患者への対応に障害になっているところがありますので，主に消防サイドになりますが，救急車の適正利用ということの中に，タクシーがわりで軽易には使わないようにというようなところからそういう言葉が出てきているのかと思っております。 153 ◯石井委員　搬送の部分でございますので，これは，生活環境部のほうとも連携をしていただいて，ぜひとも，各協議会というのがあると思うので，保健福祉部のほうと生活環境部のほうで十分その辺を配慮していただいて，こういった事案が現状あった，これに対してはどういうふうに対処できるのかという方法を，その協議会等で議論して，よりよい環境整備に努めていただきたいですし，こういった事例が起きないような対策をぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 154 ◯山田医療対策課長　今の具体的な事例についての適用は私も何とも申し上げられませんが，今，委員からありましたように，消防が中心になったメディカルコントロール協議会，ＭＣ協議会というのがございますので，保健福祉部のほうもここにかかわっておりますので，生活環境部の消防サイドのほうにこの事例を伝えまして，そこで，救急車の適正使用についてどういう形で趣旨徹底がされているのかについて検証していただきたいと考えております。 155 ◯石井委員　ありがとうございます。　最後に，ドクターヘリの導入について御質問させていただきたいと思っております。　私は，これまでに，県北山間地域を運航対象区域とするドクターヘリをぜひとも導入していただきたいということで訴えをしてきまして，そして，先日，ドクターヘリ導入に向けた３回目の検討委員会が開かれたとお伺いをしておりますが，その内容について，どのようなものだったのか，お伺いをします。 156 ◯山田医療対策課長　先月，５月に，第３回目の導入検討委員会を開催いたしました。総論的な部分については議論をしておりましたので，具体的な各論，基地病院をどこにするかとか，どういう形で運航していくかということで，実際に基地病院の機能を担うということで意思表明をしている病院から，こういう形で基地病院になったときには進めたいというプレゼンをしていただきまして，そのプレゼンを前提に，それ以外の検討委員会の先生方から意見をいただいて，具体的にそこで出た意見等を踏まえて，現在，最終的な事務局としての案づくりの作業をしているという状況でございます。 157 ◯石井委員　今，プレゼンが行われたということですが，プレゼンを出されたのは何病院ぐらいで，どのようなプレゼンだったのか，その雰囲気だけでも教えていただきたい。 158 ◯山田医療対策課長　４つの病院が手を挙げております。プレゼンの内容はどこも，自分のところはこういう体制で，こういう人員を確保しているので，基地病院として担当していきたいというのが各病院のプレゼンの内容でございます。 159 ◯石井委員　私，先ほども言いましたように，県北山間地域を運航対象区域とするドクターヘリの導入を図っていただきたい，こういうふうに言い切るわけなのですが，そこのエリアをカバーできるような病院等も入っているかどうか，教えてください。 160 ◯山田医療対策課長　カバーするという意味では，その４病院すべて，県北全部をカバーできると思います。ただ，県域全体を同じ距離でカバーするという意味で，県央地区の病院も手を挙げております。 161 ◯石井委員　名前は言えないでしょうから，あえて聞くわけにはいかないと思いますので，とにかく県全体をカバーするということをまず視野に入れていただいて，今現在，南のほうは千葉県と共同運航している。それでカバーできないのが，今現在，県北地域。先ほども議論にありましたが，本当に救急救命の医療が必要だ，足りないのだという県北地域が主でございますので，その辺を御配慮いただいて，念頭に置いていただきたいというのがお願いでございます。　そして，先ほど病院局の古田病院事業管理者といろいろ議論をしたのですが，県立中央病院が基地病院となれる可能性がありますかというお話をしました。先日も，保健福祉委員会のほうで病院へ視察に行きましたら，ぜひともやりたいという院長のお話がありましたものですから，いろいろ先ほど聞かせていただきました。しかしながら，現在，県立中央病院のほうで持っている課題というのは，医師不足，そして，救急医療体制ができていない等，また，ヘリポートもできていないということで，一日も早いドクターヘリの導入にはまだ若干時間がかかる。そして，１年半ぐらいをめどに何とか体制をとっていきたいという古田病院事業管理者からのお話でございましたが，生命を守るには１日，１分，１秒，時間が大切であり，１分，１秒も使いたいのだという方も待っているわけでありますので，そういった意味においては，なかなか難しいのかなとは思いますが，県立中央病院などもぜひ，将来，他の病院が引き受けられなくなったようなときには移動できるような体制だけをとってくださいというような激励は先ほどさせていただいたのですが，そういう中で，将来の連携を図れるような形にもっていっていただけるとありがたいと思っております。　それから，茨城県の中央地区であれば，済生会病院とか水戸医療センター等さまざまな大きい施設等もあり，ヘリポートなども整備されているということもお伺いをしております。しかしながら，１カ所でなかなか基地病院としてはできないかもしれないと思いますので，その辺は連携を図って取り組むことだってできると思っておりますので，その辺のところをぜひとも，連携を図るということについて御答弁をいただければありがたい。 162 ◯山田医療対策課長　基地病院につきましては，手を挙げている４病院について，それぞれ，いろいろ検討いたしまして，単独でできるだけの体制ができているか等々の議論もございますので，連携ということも一つの案としては考えられますので，そういうことも含めまして，現在，それぞれの手を挙げているところ，さらには，医療関係の各機関等々にその辺の御意見をいただきながら，どういう形にするかということを現在まとめているところで，今，委員からの御意見も十分踏まえまして，まとめていきたいと思っております。 163 ◯石井委員　それと，基本的に，ドクターヘリの導入という目標が当初あったと思うのですが，その目標とされる日にちというのはいつだったのか，年度，月日あたりがあれば教えてください。 164 ◯山田医療対策課長　現在，導入検討委員会を設置して検討を進めておりますが，当初は，昨年度末には検討委員会としての方向性を出したいと，質問等でも答弁をさせていただいていたと思います。いろいろ具体論になって，なかなか難しい点が出てきまして，若干おくれておりますが，我々担当の課といたしましては，来年度の早い時期にはドクターヘリを飛ばしたいという思いはありますので，そこに向けて，スピード感を持って，検討委員会での検討を進めていきたいと考えております。 165 ◯石井委員　方向性を決めるのが昨年の末ということで，大分延びてきているわけでありますので，一日も早い導入に向けてお願いをしたいと思うのです。さまざまな課題がありますので，それの解決をとにかくスピード感を持って対応していただいて，すぐにでも運航できるような体制を取っていただきたいと思っております。　また，ぜひ，先ほども医師確保のときに補正予算という話を言いましたが，９月あたりの補正予算でぜひともドクターヘリを組んでいただいて飛ばせるような，そういった意気込みを持ってことに当たっていただければ非常にありがたいと思いますが，その辺の保健福祉部長の意気込みをお聞かせいただきたいと思いますが，どうですか。 166 ◯山口保健福祉部長　ただいま課長から申し上げましたとおり，当初の予定といたしましては，ことしの３月までに方向性を決めて，ことし１年かけて，来年の早い時期にということで進めていたわけですが，それがややおくれておりまして，少し時間がたっておりますが，どこがやるということが決まってから，基地病院だけではなくて，連携病院とか，どういうシステムでやるとかという準備，それから，委託する航空会社との折衝とか，準備には，実際に乗っていただくまでには１年ぐらいを要すると言われているのですが，できるだけそこのところは短縮して，先ほど課長が申し上げましたとおり，来年度の早い時期には，ぜひ，茨城県独自のドクターヘリを運航したいと考えております。 167 ◯石井委員　来年度の早い時期にドクターヘリを飛ばしていただくということになると，今度は，補正予算で組んでドクターヘリを，試運転ではないですが，いろいろな体制をつくり上げていくのには，確保するために，飛ばさなければならないと思うのです。その辺のところをぜひとも取り組んでいただきたいと思うのと，今度，検討委員会が近々開かれると思いますが，その日にちがわかりましたら教えていただけますか。 168 ◯山田医療対策課長　次回につきましては，６月中に開催をしたいと考えております。 169 ◯石井委員　６月中に開催するということでございますので，できれば，６月に検討委員会が開催された後，保健福祉委員会としても，ことしこれだけのドクターヘリの問題が，導入するということになると大変重要な施策だと思いますので，ぜひ，開催された後に，保健福祉委員会の開催をしていただきたいと思いますが，委員長のほうで，これは御検討していただけないでしょうか。 170 ◯小田木委員長　それでは，今，石井委員のほうから委員会の開催をすべきという御意見がございましたが，６月に検討委員会のほうで結論が出るかどうかということはまだわからないと思いますので，その結論が出るかどうかというようなことを判断させていただきまして，その課題の重要性等に配慮しながら，委員会を招集するかどうか，判断をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 171 ◯石井委員　よろしくお願いします。以上です。 172 ◯小田木委員長　井手委員。 173 ◯井手委員　だんだん山田課長の声が小さくなってきましたので，私どもは，今般のドクターヘリに関しましては，やはり，一刻も早く，しっかりとした体制でスタートをしていただきたいと要望させていただきたいと思います。つきましては，栃木県が今年度中にドクターヘリを導入するということを仄聞しておりますが，具体的に基地病院としてどこを予定しているのか，情報をお持ちであれば御提供いただきたい。 174 ◯山田医療対策課長　獨協大学の付属病院です。 175 ◯井手委員　そうしますと，千葉県がいちはやく北総病院に導入をいたしました。日本医大北総病院が印旛村，それから，埼玉県が昨年導入をしまして，川島町でございます。今お話しいただきました栃木県が獨協大学，これは壬生町になります。北関東の地図が余り容易には浮かびませんが，いずれも，幸か不幸か，茨城県に非常に近い地域でございます。壬生町から50キロないしは80キロの円を引く，それから，埼玉県の川島から50キロないし80キロの円を引くと，ほとんど茨城県内のつくばより西，南の地域は入ってしまうような距離感にございます。先ほども言いましたように，現実に千葉の北総病院とは共同運航をやっておりまして，実績が上がってきております。　そういうことを考えますと，もちろん，県北山間，県北の臨海地域というよりも，北関東新時代というお話をよくされますが，北関東自動車道を中心として，栃木，群馬，そして茨城，埼玉も含めて，千葉も含めて，もう少し広い視野でおきますと，私は，茨城県のドクターヘリの基地がどこにあるべきかということは，茨城県の地図だけ見ているから，南だとか西だという話が出てくるのであって，全体的に一つの関東の地図を頭に描けば，どこに置けばいいのかというのは明らかになってくるのではないかと思っております。　かといって，茨城県だけドクターヘリがないわけですから，栃木県や埼玉県と，ぜひ茨城県に飛んできてくださいという話は，なかなか交渉もしづらいでしょうから，具体的に，今のお話の中で，６月中にもドクターヘリの検討委員会の方向性が出てくるというお話もありました。私のほうからは，御要望といたしまして，最低でも，９月が知事選等もございますので，次の議会は10月議会になります。10月議会の中では，自民党さんを初めとして，各政党が新たな任期の知事に対しての代表質問という形でさまざまな御議論が具体的に交わされると思いますが，どうでしょう，部長，10月議会には具体的な方向性を示していただけるということについては，大体めどとしてお約束していただくことは可能でございますか。 176 ◯山口保健福祉部長　可能と考えております。 177 ◯井手委員　以上で結構でございますので，どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして，２点ほど，質問をさせていただきたいと思います。　１点が，ことしになりましてから，余りいい言葉ではないのですが，マスコミ等で貧困ビジネスという言葉がときどき見かけるようになってまいりました。社会的な弱者に対して，それを商売にしてしまおう，表現は適切ではないかもしれませんが，そういう人からお金をまきあげてしまおう，そういうビジネスを貧困ビジネスといって，さまざまな新たなビジネスが立ち上がっているということを指摘する方がいらっしゃいます。それと，これから取り上げる問題は直接はリンクはしておりませんが，最近のマスコミの記事の中で非常に気になる報道もございまして，県内の無料低額宿泊所について，その実態等について，きょうはお伺いをしたいと思います。　いわゆる，社会福祉法第２条第３項第８号に規定をされている，生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付けまたは宿泊所その他の施設を利用させる事業，これを無料低額宿泊所というそうでございますが，これは，具体的に，県内には何カ所ぐらいあって，何人ぐらいの方が現に入所されているのか，資料を持ち合わせておれば御提示をいただきたいと思います。 178 ◯黒川福祉指導課長　無料低額宿泊所につきましては，現在，県内に６施設ございます。ことしの２月から３月にかけての把握でございますが，そこに入居している人数は216名ということでございます。 179 ◯井手委員　具体的には，地域的にはどういう傾向性があるのかということと，それから，無料低額といっても本当に無料なのか，どのくらいの費用がかかっているのか，平均的な数字で結構でございますが，教えていただきたいと思います。 180 ◯黒川福祉指導課長　施設の所在する場所について，特段，傾向的なものは見られませんが，いわゆる施設に入るための費用につきましては，おおむね，入居費用，いわゆる住宅借り賃といったもの，それから，食費，それから，光熱水費と合わせますと，いずれの施設も大体，月８万円前後でございます。 181 ◯井手委員　この８万円という数字が無料低額という定義に当たるのかどうかというのは私にはよくわからないのですが，間違っていたら指摘していただきたいのですが，単身者の方で生活保護費というのは平均すると10万円強，11万円ぐらいだと思っているのですが，その11万円からこの宿泊所というところに約８万円ぐらい払うということになると，その他にも，嗜好品でも少しはあるでしょうし，また，着る服もやはり必要でしょうし，そういったことを考えると，そもそものこの無料低額宿泊所の目的というのは，これを使っていただいて社会復帰，就職であるとか，または就労であるとか，家庭に戻るであるとか，そういう次のステップに移っていただけるための臨時的なワンステップというふうに私は考えておるのですが，そういう趣旨からすると，11万円ぐらいの生活保護費の中での８万円というものについては，これを所管をする県として，所管という言葉が適するのかどうかわかりませんが，県としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 182 ◯黒川福祉指導課長　この施設の費用につきましては，本県ばかりではなくて，ほかの県でも同様な施設があるわけでございますが，場所によって，それぞれ，都市部，茨城のような地域によって金額が違いますが，おおむね，例えば住居費につきましては，生活保護費の中の住宅扶助の金額を上限とするといったような形でやっているところが多うございます。それから，それにプラスして，一日三食の食事と一月当たりの光熱水費というような形での費用の積算をしているところが大部分でございまして，それにつきましては，高いか低いかという議論はあろうかと思いますが，県内の施設の状況を考えますと，おおむね８万円前後，妥当な線ではないのかと考えております。 183 ◯井手委員　先ほど，私の質問の後段のところですが，どういうふうにして社会復帰，要するに生活保護なら生活保護の状況を脱していただくかということに一つのポイントがあるとするならば，こういう施設，できれば早く次のステップに移っていただくためには，１カ月であるとか，２カ月であるとか，短期で生活保護の状況を抜け出していただきたいと考えるのが常識的な考え方だと思うのですが，この施設にはどのくらいの長さ入っていらっしゃる方が多いのでしょうか。長い方もいらっしゃるのかどうか。 184 ◯黒川福祉指導課長　全体的な，統計的に入所期間を把握したデータはございませんが，一部抽出してみますと，大体１年から１年半ぐらいの期間入っている方が一番多いかなということでございます。それから，施設の性格からして，短期に社会復帰をしていただくということが当然なことでございまして，その辺につきましては，今後，施設の運営のあり方といいますか，入所者に対してどういったサービスを提供していくのかといった中で，一つの就労支援といった部分もつけ加えた形での施設運営をお願いしていくというようなことで考えていきたいと思っております。 185 ◯井手委員　１年から１年半ということになりますと，この施設自体は，そもそも昔からある施設ではないですね。平成18年，平成19年ぐらいから県内には出てきていると思うのですが，そこで１年から１年半いるということはほとんど動きがないということですか。 186 ◯黒川福祉指導課長　ほとんどということでもないので，そこの施設から出ていって自立をされた方もいらっしゃるとは聞いておりますが，なかなか社会復帰が難しい方が今入居されている割合が高いということであると思っております。

187 ◯井手委員　そうしますと，施設ごとに，市町村いろいろなところに立地しておりますので，直接そこに入所されている方のケア，指導，相談，こういった方に直接当たるのは，基本的には市であれば市，町村に立地していれば県の福祉事務所という理解になりますでしょうか。 188 ◯黒川福祉指導課長　施設に入所されている方の大部分がいわゆる生活保護を受給されている方でございます。そういった方に対しましては，市であれば市の福祉事務所，町村であれば県の福祉事務所がそれぞれ定期的な保護をいたしまして，今後の生活のあり方，特に自立の支援についてケアをしていくという形になろうと思います。それから，施設の性格上，いわゆる施設のほうにも社会復帰に向けた支援をお願いしたいとは思っておりますが，現在のところ，なかなかそういった部分では明確な対応の仕方が定まっていないということもありますので，それにつきましては，今後，検討してまいりたいと思っております。 189 ◯井手委員　この問題については最後にいたしますが，一つは，各施設というものが，県も多分年に一度はしっかりと現場を見られているかと思いますが，例えば，余りにも劣悪な環境がないかどうかとか，その辺の施設の状況はいかがかということと，それから，この施設自体が地域の中でどのように認知をされ，地域の方とのトラブル等がありやなしやというところ，この２点だけ聞いて，この問題については終わりにしたいと思います。 190 ◯黒川福祉指導課長　地域の中に所在をするということで，その施設の運営のあり方につきましては，特段明確に法的な形で整備されているものはございません。各県とも対応に苦慮している部分がございまして，各県それぞれで運営の指針のようなものをもって指導をしているということでございます。私どもも指針を持ってございまして，それに基づきまして，毎年一回，実地検査といったものを実施しております。その指針につきまして，必ずしも各施設が100％合致しているという部分ではございませんので，それにつきましては，継続的な指導をしてまいりたいと思っております。　それから，地域とのトラブルがあるかどうかということで，具体的な事例は把握してございませんが，この施設もいわゆる社会福祉事業の施設の一つでございますので，地域との中でいわば共生をしていくというか，連携をしていくことが大事なことだろうと思っておりますので，それについても，今現在，指針の見直しを検討しておりますので，そういった部分も指針の中に含めて検討してまいりたいと考えております。 191 ◯井手委員　ありがとうございます。一部には，こういった無料低額宿泊所というのは，行政が手の届かない，ある意味では行政が本来はやらなくてはいけないところを民間が補完をしている，そういう指摘もあるわけでございまして，これは，地元の市町村とも連携をいただいて，しっかりとしたサポートなり運営の指導を行っていただきたいと思います。　もう一点お伺いいたしますのは，国の緊急経済対策の関連で，乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券の事業についてお伺いをしたいと思います。　実は，この事業につきましては，国が補正予算の中に組み込みまして，私も，ホームページ等の中でこの制度について告知といいますか，記事を載せておりましたら，このようなメールをある方から頂戴をしました。読ませていただきます。「地方の市の職員です。乳がんや乳がん検診を受ける機会は昔からありましたよ。ＰＲもしてました。一時期減ってきた検診受診者がふえてきたところです。問題は，その人の意思でしょう。今回の取り組みを評価することはできません。受診券なんてどこの市町村も送っていますし，国も県もとっくにがん検診の補助金を切っていますよ。補助金を切った理由は知っていますよね。医師が少ない中，どうやって女性医師や検診技師をふやすのでしょうか。努力ってどうやって。今の日本の労働環境では，医師になろうと思う人なんていませんよ。そちらのほうに税金を使ってください。医師がなくては検診なんてできませんよ。」云々と，まだまだ続くのですが，こういうメールをいただきました。お名前が書いてあるわけではございませんので，この方は本当に地方の市の職員さんかどうかもわかりません。ただし，こういう感覚というのを県または市のこの検診に携わっていらっしゃる職員の方々は共有をしているのかどうか，まずそこからお伺いをしたいと思います。こういう感覚でお仕事をされているのかどうかをお伺いしたいと思います。 192 ◯青山保健予防課長　そのメールの方が市の職員かどうかわからないと委員がおっしゃっていましたけれども，私ども，保健予防課でがん検診を推進しておりますが，基本的には，がんというのは早くに見つけて治療すれば治るものもあるので，がん検診の重要性というのはかなり訴えております。茨城県としては，ほかの県よりも，我が県としては，がん検診に関して県はかなりの関与をしておりまして，制度管理であるとか，医療機関の登録制度を持っております。市町村も，私どもが承知している範囲では，現場では一生懸命がん検診の実績を上げたい。それに伴って予算が不足するものですから，そこのジレンマがあるというところで担当者は悩んでいるというのが現状ではないかと思っております。 193 ◯井手委員　私も，保健予防課を中心として必死の思いでがん検診率を上げようとされている努力というものは高く評価していいのではないかと思っているのです。このメールの方に私も返信をして，このメールの方の一番の問題点は，問題はその人の意思でしょうというこの一文だと思っているのです。問題はその人の意思。その人というのは検診を受ける人の意思，住民の意思。住民が検診を受けようとしないから，それが何よりも原因なのだ。私たちは一生懸命やっているよ。この一文の中に，茨城県の検診率が余り上がってこない一つの大きな要因があるのではないかと思っているのです。それは，住民のほうが悪いのだ，県民のほうが悪いのだ，市民のほうが悪いのだ，私たちは一生懸命，駅頭でティッシュを配ったりやっていますよ，そういうところも，この検診の向上の努力というものが少し空転をしているのではないかという気がしておるのです。　そういったところで，今回の乳がん，子宮頸がんの無料クーポン券というのは，たしかに年齢も限定的でございますし，５歳刻みでございますから，市町村がやっている２歳刻みの検診とは整合性がないところも十分わかった上で，ただ，大きなインパクトがあると思うのです。予算の面でも，10分の10の国の施策と聞いておりますから，そこで，こういう事業が出てきた場合には，これを利用して，我が市，我が村，我が町の検診率を本当に５割まで伸ばしてやろうというふうに職員の皆様の意識が変えられるか変えられないかというのは大きなポイントになるのではないかという点を，まず，一点，御指摘をさせていただきます。　その上で，なぜ，乳がんや子宮頸がんの検診率が上がらないかというところは，私は３つあると思っているのです。一つはお金の問題。お金がかかる。もったいない。２番目は，面倒くさい。なかなか集団検診で何月何日に来いと言われても忙しいのよという，面倒くさいというのがあります。プラス，３つ目は，恥ずかしいというところです。この３つが相まって，なかなか検診の率が上がらないのではないかと考えておるのです。　そこで，今回の乳がん，子宮頸がんの無料クーポン券の事業，せっかく国がやるのであるから，県が一肌脱いでいただいて，これは市町村の事業が基本でございますが，例えば，医療機関での個別検診に関しましては，乳がん，子宮頸がんについては，クーポン券さえ持ってくれば指定の県内どこの病院でも受けられますという体制はつくれませんでしょうか。例えば，私は日立市選出ですから，日立の方が自分の近くの病院で検診を受けたくないと思う方もいらっしゃるみたいなのです。では，例えば水戸の病院でもクーポン券を持っていけば受けられるというところを，市町村ごとに自分の周りの市町村と連携するのでは時間がかかるし，なかなか全体的な引き上げにならないことを考えれば，子宮頸がんと乳がんに関しては，県内どこでも個別検診オーケーみたいな形の体制整備ができないかと思うのですが，御所見をいただきたいと思います。 194 ◯青山保健予防課長　子宮頸がんと乳がんはシステムが違いますが，茨城県の場合は，もともと子宮頸がんに関しましては，委員御指摘のように，恥ずかしいとか，近くに産婦人科の先生がいらっしゃらないということもありましたので，実は，市町村が受診券を配ってございます。その受診券を持っていけば，県内どこの医療機関でも大丈夫だ。その医療機関については県に登録をするようなことになっておりまして，審査会で，産婦人科の先生であるとかいろいろな条件で認可をしております。市町村と医師会と健診機関とが三者契約を結んでおりまして，どこの医療機関でも受けられるような状態が既にできております。　しかし，乳がんは，過去には指触診といって，触って乳がんを判定するということがあって，いろいろな先生がやっていらっしゃったのですが，昨今は，マンモグラフィーという機械を使ってやったほうが精度がいい。そのマンモグラフィーを使える先生方が少なくて，県内で約30カ所ぐらいの医療機関と集団検診車で実施をしております。今回，クーポン券を利用して受診者がふえることになりますと，その体制も考えなくてはならないと思っておりまして，できれば子宮頸がんと同じような，県内どこでも医療機関で受けられるような三者契約ができないかというようなことを，これから，市町村であるとか医療機関と調整に入りたいと考えております。 195 ◯井手委員　いろいろな医学系の雑誌等を調べてみますと，茨城県のがん検診，特に乳がん検診等は，意外と言ったら課長におしかりを受けてしまうのですが，全国的に高く評価をされています。特に超音波検診，それから指触診，それからマンモグラフィーという３つをうまく組み合わせた，年齢ごとに分けたこの検診のシステムは，日本のいろいろな都道府県がやっている中でも非常によく研究をされた，練られたシステムであるということが言われております。そうすると，今国がやろうとしております，特に乳がん検診のほうですが，この項目と茨城県が今までやっていた項目とが不整合であるという御指摘があるのですが，これについてはいかがでしょうか。 196 ◯青山保健予防課長　委員におほめいただきましたが，３種類の方法の組み合わせを使っておりますが，それは県が基本的にこれを推奨しますということをやっております。一方で，国は，マンモグラフィーと指触診という方法をやっております。市町村から照会がございますので，より精度の高い検診ということで導入しているということで，私どものほうの検診方法についても補助の対象に組み入れられないかということで，今お話し合いをさせていただいておりまして，市町村と国との間の調整に入りたいと思っております。 197 ◯井手委員　特に超音波検診のところが一番問題になっているかと理解をしているのですが，いいことをやっていて，それが逆に国からだめだよと言われるのもいかがなものかと思いますので，どうかしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから，今回の乳がん，子宮頸がんの検診の肝というのは，やはり私は受診勧奨ではないかと思っているのです。今までは，先ほどのメールの方ではないけれども，取り組みをやっていますというだけで，受けていない方について何とかこのクーポン券を使って受けてください，期間があと何日しか残っていませんよというような形で，検診を受けていただけるようにお願いをする，いわゆる受診勧奨というものをやるかやらないかによって，かなり，50％を目指した無料クーポン券事業の成否はそこにあるのではないかと考えております。その意味では，アメリカやヨーロッパがなぜ乳がんや子宮頸がんの検診率が高いかというと，一つは教育，もう一つは受診勧奨だ。徹底的に広報等で子宮頸がんや乳がんについては検診をやるのが当たり前だという教育をしていることと，それから，いわゆる医療機関，医療担当者から，行政の担当者から，あなたはまだ検診していませんねという勧奨の電話や手紙がたくさん来る，それが一つの受診率が高くなっている要因だと言われておりますので，この受診勧奨について，市町村にももっとしっかりやっていただきたいと思うのです。　女性のいろいろながん検診が，数字がいいのは古河市です。先日，古河市の担当者にお電話で聞いてみたところ，古河市は結果的に２回，受診者に連絡がいくような体制になっているのです。一つは，何月何日に検診がありますというお知らせと，それを調整して申込書が来た段階で，あなたはこの日に決まりましたという形で，結果的に２回ぐらい，検診の相手に何らかの形でお知らせがいくような体制になっているのです。そこが一つの，検診率がほかの市町村に比べていいところかと私どもは理解をしたのですが，いわゆる受診勧奨について，どのように市町村と御相談をしていくか，助言をしていくか，御答弁をいただきたいと思います。 198 ◯青山保健予防課長　受診勧奨は非常に大事だと思っています。今，市町村とか我々が話している中で，どうして受診率が伸びないのかといった場合に，みんな原因がわからない中で議論をしているようなきらいがございまして，それは，一つは，住民検診を受ける前に会社で検診を受けている人がいるから，それから，料金が高いから，個人負担があるからということがありますが，今回のこの制度を活用しますと，ある一定の年齢の人に対してはすべて通知がいくわけでございまして，台帳を作成すれば，その人がほかの検診を受けたときにもその請求が来るわけでございますから，必ず同じような状態で進んでまいりますので，市町村がどれだけ受診勧奨を一生懸命やったかということが，多分，市町村の格差になるのだろうと思っています。同じようなパッケージで案内状もつくるようにとなっていますので，知識の啓発の状況であるとか，ほかの検診を受けたとか，費用の問題も全部一律でございますので，そういう面では，これから市町村を集めて会議等をやらさせていただきたいと思いますが，そういう面も含めて，市町村にしっかり啓発をやっていただくように，啓発をする費用についても計上できるようになっておりますので，その辺もよく御説明をして，しっかり啓発をしていきたいと思っております。 199 ◯井手委員　国の緊急対策でございまして，５年に一回といっても，１年分しか予算を取っておりませんので，そのほかについては，与党を挙げて，国に対してもしっかりと，一回やったからには続けろということで，私どもも全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っています。　最後に１点だけ，これは質問だけにして，一回答弁していただければ結構ですが，同じように国の補正予算を使いまして，今回，難病対策として新たに11の難病が指定をされると聞いておりますが，この指定される難病が実際の患者様にほとんど伝わっていない。どの病気が対象になるのだろうという問い合わせを今でもいただきます。これは，具体的に決まっていると私は理解をしているのですが，これに対してはどのような，今後，いわゆるお知らせをしていくのか，ないしは，難病団体，県内のこういう難病患者さんの家族の団体や患者さんの団体とどういうふうに連携をとっていくのか，これだけを最後にお伺いをして終わりたいと思います。 200 ◯青山保健予防課長　今回，11の疾病が新たに特定疾患として公費助成の対象になるということになりましたが，私どものほうにまだ通知が来ているわけではございません。もしそういうことになれば，神経難病であれば神経難病の先生方のところとか，そういうところに私どものほうで保健所を通じまして御通知を差し上げる。一方では，そういう患者団体にもお知らせをして，早く受診をして申請を上げていただくような手続はとりたいと思います。 201 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　青山委員。 202 ◯青山委員　私のほうから２点ほどお伺いいたします。　まず，１点目ですが，我が県の犬や猫の処分に関する問題についてお聞きしたいと思います。　この問題では，茨城県は犬，猫の処分件数が多いということで，昨年の第３回定例会でも，我が党の川口議員のほうから幾つか質問させていただきました。そのとき，担当課長のほうから答弁をいただきまして，それから半年たったので，その後の進捗状況につきまして，幾つか聞いていきたいと思います。　まず，いわゆる定時定点引き取りで，どうしても犬や猫を何回も持ってくる方とか，そういったリピーター対策を含めて，飼い主の指導を含めまして，定点引き取り時の身分証明の提示，そういった問題など，県の取り組みとしては現在どうなっているでしょうか。 203 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　委員御案内のとおり，私どものほうで対応しておりますが，定時定点については，身分証明書の提示はまだ実施してございません。前回御質問いただいたときに，所有権放棄書にきちんと住所，氏名等を書いていただくということ，適正な記載をしていただくこと等一連の対応をしたのですが，他県の状況等も調べて対応するということで，現在，他県でもまだ実施しているところがございませんので，どういった方法がいいかということで検討しているところでございます。 204 ◯青山委員　名前とかを書いてもらうのであれば，同時に身分証を提示していただいて確認するということは，そんなに大変なことではないと思うのですが，課長おっしゃいましたように，他県で身分証明書の提示はしていないということですが，逆にそういったことを本県で先駆けて取り組んでほしいと思います。そして，犬，猫の避妊手術の約束とか確認，そういったことをあわせて定点引き取り時にできないかと思うのですが，課長の御所見を伺います。 205 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　今，御指摘にありましたように，まず，身分等の確認等についても，なかなかいろいろなところで難しいところがございます。定時定点は特に茨城県は数が多いということと，民間に委託しているというのが茨城の特徴でございますので，まず，引き取りに対しては，むしろ動物指導センターに持ってくる頭数のほうが多くございますので，これは必ず県職員が対応いたしますので，県としましては，まず，動物指導センターの引き取りで身分確認等を徹底していくということで先行していきたいと今考えてございます。 206 ◯青山委員　今，課長から答弁をいただきましたが，昨年９月には，同じような質問に対しまして，課長のほうで，今後，専門家の委員会等で詰めていくという答弁をいただいているのですが，それから半年たって，全く進展がない，県のほうではそういった取り組みはしないという認識でよろしいでしょうか。 207 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　決してそういうことではございません。動物愛護推進委員会でもいろいろな御意見をいただいておりまして，まず，身分の確認とかそういうことももちろん重要なのですが，やはり引き取りを減らす方法，避妊，去勢の推奨とか，そういったものを総合的に考えていっていろいろ対応したほうがよろしいということで，動物愛護推進計画もその時点でいろいろ御検討，改善をいただいていますので，もう少しお時間をいただくということでいろいろな対応を進めているということでございますので，何もしないということではございませんので，御理解いただきたいと存じます。 208 ◯青山委員　では，具体的にいつぐらいにそういった回答は出るのでしょうか。 209 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　定時定点等については，確認よりも，数の問題等もございますので，今年度，もう一度，動物愛護推進委員会の会議を開きますので，そこでもう少し詰めた御意見をいただきたいと考えてございます。時期的には夏ごろの会議になるかと思います。 210 ◯青山委員　では，その会議の結果等を御報告いただきたいと思います。　関連しまして，私も先日，県の動物指導センターを視察してきました。処分されるであろう犬，猫たちが保管されている場所の環境なども目の当たりにしたのですが，今年の予算にそういった施設の改修費で830万円ほど予算が計上されているのですが，これはどういった施設の改修にあてるのでしょうか。 211 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　大きな改修は，できるだけ引き取りました犬，猫の生存の機会を与える日数を多くしようということで，子犬を収容するための環境をよくするための独立した犬舎をつくっていこうという施設の改善費が，委員御指摘の800万円余のうちのおよそ半分がこの金額で対応いたします。そのほかには，例えば捨て犬防止とか，正しい飼い方をということで，愛護の広報をきめ細かくやる必要があるだろうということで，広報車の購入の経費，それから，動物棟の車両の出入口が多くありますので，そういった出入口の改善とか，そういったものの経費でございます。 212 ◯青山委員　たしか昨年末に，環境省のほうで，各県の動物センターなどの施設改善補助費というような新しい予算が国のほうであったのですが，そういったものに茨城県としては，ちょうど県単独で400万円をかけて犬，猫の施設を修繕する，だったら，そういったものに手を挙げれば，さらによりよい改善ができると私は思うのですが，いかがでしょうか。 213 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　委員御指摘のとおり，私どもも，今委員から御指摘のありました環境保全施設整備補助金というのが環境省から昨年出されましたが，この細かい要綱等が決まりましたのはかなりおそくて，年度末になりまして，私どもが当初のこの予算をお願い申し上げたときは，まだこの制度が判明していなかったということがございました。それで，年度を明けてもよろしいということだったので，４月以降に環境省のほうと御相談させていただいて，動物指導センターの飼養動物の環境改善のための経費ということで，これ以外にも大きくお願い申し上げたいということで調整をしたのですが，県の内部の予算の関係で，その金額がどうしても出せなかったということで，今回はこの対応はできませんでしたので，来年度の予算の中でぜひともお願いをしたいということで，今，計画をしているところでございます。 214 ◯青山委員　ことし400万円かけて直す。例えば，もう100万円上積みすれば国から補助が来て1,000万円ぐらいの改善ができるという話だと思うのですが，ことしちょっと直して，また来年少し直すのだったら，一気にやったほうが経費も削減できますし，よりいいものができると私は思うのですが，それは実際どうなのですか。 215 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　まさに御指摘のとおりだとは思いますが，本来ですと，子犬の犬舎を対象にぜひともしていただきたかったのですが，国のほうもその辺のところで時間的なことが間に合わなかったということと，それに伴う私どもの経費が間に合いませんでしたので，この子犬の部分は決して小さい補修とは私ども認識しておりませんので，さらに施設全体をもう一度大きな改善をしたいと考えておりますので，それは改めた予算を取りながら大改修をしていきたいと考えています。 216 ◯青山委員　わかりました。　これに関するもう一点。県が，例えば迷子になった犬，猫などを引き取る際に，一たん，市町村などでも預かってくれると思うのですが，そういった市町村の一時預かり所の環境がとても劣悪な環境である，そういったお話をよく聞くのですが，実際はいかがでしょうか。 217 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長　何をもって劣悪かというのが非常に難しいところかと思いますが，基本的には，雨風がかかったり，一時保管をしていただくときに，少なくともお預かりしている犬，猫の環境をよくするということですので，全部が劣悪だとは認識しておりませんが，一部の町村では，屋根のないところに保管をしているとも聞いておりますので，そういったところがあるとは認識しております。 218 ◯青山委員　ぜひ，県として，そういった市町村に指導だけでもいいので，そういった対応などもしてほしいと思います。　私はどうしてこういう犬，猫関係の質問をするかといいますと，最近，私の地元のゴルフ場などに子犬が３匹とか捨てられていたり，実際に多いのです。かといって，県に引き取ってもらうとすぐ処分されてしまうとか，そういった現状があるのです。こういった細かいことを含めて，全体の問題で，茨城県，処分件数が多いとか，そういった問題が多いので，ぜひ取り組んでほしいと思います。　もう一点。子供たちの予防接種のことですが，ちょうどぼくら世代の仲間が，小さな子供たちを育てている段階なのですが，任意の予防接種の費用はどうしても負担になるといったことがよく来るのですが，県の方にもいろいろ資料をもらったのですが，幾つか市町村ごとに，例えば，インフルエンザなどは12市町村で公費負担，また，水ぼうそうなども４つの市町村で公費負担を実施しているのですが，県として，公費負担の関係で，今後取り組みとかできませんか。その所見を伺いたいと思います。 219 ◯青山保健予防課長　予防接種は，予防接種法に基づいてやる定期接種と，今委員がおっしゃった任意の予防接種。任意の予防接種については自己負担ですので，市町村によっては補助金を出しているということでございます。県の予防接種に対するかかわり方でございますが，県としては，予防接種の費用負担を市町村レベルと同じように考えるのではなくて，予防接種ができづらい方，体が弱くて予防接種ができないとか，そういう方について予防接種ができる機会をつくろうということで，こども病院を指定したり，要注意者制度といいますが，そういう制度をつくっております。それと，全体として予防接種率を上げましょうという運動をしておりまして，個別の市町村が補助金を出すことについては，県は基本的にはそれは市町村の仕事だと考えております。 220 ◯青山委員　東京などでは，ヒブワクチンにも助成しはじめたということを聞いたりしたのですが，そういった現状を踏まえますと，県としては，違うとお考えでしょうか。 221 ◯青山保健予防課長　予防接種そのもの，もともとの予防接種の考え方というのは，公費を使ってやる考え方というのは，感染症の集団の発生を防止して社会防衛をしようということで公費を使っている。それが普通の予防接種でございます。それ以外の任意の接種というのは，個人が自分の個人を守ろうとして予防接種をすると考えております。その際に，例えば市町村が，お母さんの負担を減らすために自分の住民に対して補助をするというのは理屈の通った話だと思いますが，県全体として社会防衛のために補助をするという考えは今のところはございません。　ただ，ヒブワクチンに関して言えば，インフルエンザ菌ｂという紛らわしいワクチンでございますが，お子さんが非常に重篤になる例があるということで，もし，そういうことが必要であれば，どちらかといえばそれは公費負担の予防接種にすべきであろう。そういうことで，今，国も動いておりますので，私どもの医療機関もそれに協力をして，副作用報告とかそういうことを上げている市町村もありますので，そういう面での動きについては全面的に協力はしたいと思いますが，補助をして予防接種率を上げるであるとか，そういうことについては今のところは考えておりません。 222 ◯青山委員　もちろん，課長がおっしゃることはわかりますし，べつに予防接種率を上げようとかではなくて，実際に結構たくさんの方たちが任意の予防接種を自己負担で受けている状況を見て，そういったことにいわゆる行政として何かサポートできないか，そういったことをぜひ検討していただきたいという要望を踏まえてのことであります。ぜひ考えていただけるようお願いいたします。 223 ◯小田木委員長　要望でよろしいですか。 224 ◯青山委員　はい。 225 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　中山委員。 226 ◯中山委員　１点，医師の研修制度についてお伺いをいたします。　今度，医師の研修制度が変わるということで，地域の都道府県枠が研修制に設けられるというお話を伺いましたが，その点も含めて，どのような内容なのか，また，その時期がいつなのか，お知らせいただきたいと思います。 227 ◯山田医療対策課長　臨床研修制度の見直しということですが，現在の臨床研修制度につきましては，医師が自分の好きな病院を自由に選べるということで，いろいろ課題が言われておりました。国のほうで見直しを進めてきておりまして，この４月に省令が改正をされて，平成22年の採用者から導入されることになりました。　見直しの中身の概要につきましては，大きく２つです。今の病院の募集定員の設定，それから，都道府県別の募集定員の上限の設定というのがされております。今まではそういうのがありませんでしたので，どうしても都会の大きな病院にたくさんの研修生が行ってしまうということで，なかなか地方は受け皿として定員を用意していても来ていただけないという状況がありましたが，これは見直しはされました。評価はこれからだと思いますが，都市部の定数は減らされております。　それから，もう一つの内容としましては，研修プログラムの弾力化ということで，今までは，２年の研修期間ですが，１年目に内科，外科，救急，麻酔等を研修いたしまして，２年目は小児科，産婦人科，神経科，地域保健医療をそれぞれ１カ月以上という形で，いろいろなところを勉強するという仕組みになっておりました。今回の改正では，１年目は内科と救急をやりまして，２年目につきましては，地域医療１カ月というのがありまして，それ以外は，外科，麻酔科，小児科，産婦人科，精神科のところから２科目を選択して，なるべく早い時期に自分の専門分野の研修ができるという体制が敷かれました。これについても，医師不足の診療科に対する医師が適切に供給されるかどうかというところは今後の評価になるかと思いますが，その辺を配慮いたしまして，医師不足の診療科の対応ということで，初期臨床研修生20名以上の定数を設けている病院につきましては，その研修プログラムの中に小児科と産科，この２つを必ず設けて，定員２名以上のところを設けるという形でそこへの配慮はされておりますが，今後，これが導入されて，その状況を見てみないと，評価はできないかと思います。　いろいろ問題点につきましては，県としても，今後さらに国に要望していきたいと考えております。 228 ◯中山委員　医師不足対策の大変いい話かと思ったのですが，情報が入っている範囲で結構ですので，これは上限ということなので，数字があってもそれだけ来てくれるかどうかは別としましても，茨城県の枠はどのくらいになるか，わかる範囲で結構ですのでお知らせください。 229 ◯山田医療対策課長　今，試算値という形で出されている数字ですが，本県ですと，上限は180名ということになっております。ちなみに，昨年度の募集定員は176名で県はやっております。実際に採用された方は数は少ないですが，今までの実績に若干プラスになったというのが今の試算値でございます。 230 ◯中山委員　この数に関しては，県のほうから働きかけというのはどのようになっていますでしょうか。 231 ◯山田医療対策課長　数を決めるに当たりましては，試算の基準がございまして，その基準で算定をされた数字ですので，本県としましては，180名が本当に適切なのかどうかについては，若干疑問もございますが，今回見直されたばかりですので，試算の基準等についても，もう少し別な方法があったのではないかということもありますので，それも含めて，必要なものについては，今後，見直しについて要望していきたいと考えております。 232 ◯中山委員　全国46位という数字がございますので，ぜひこの辺は強く主張していただきたいと要望いたします。　もう一点，研修の科目の話でございますが，私の兄が牛久で小児科医を開業しているのですが，兄がよく言うのは，小児科医は大人の内科を診られるけれども，内科の人はやはり子供を診ることは本当は難しいのだという話をよくしておりました。実際，内科医がいた病院に子供が緊急でかけつけたのですが，内科医は診療を断ったという話がままあるようなことも聞いております。そういう意味で，茨城県も，今回，茨城枠ということで，きょう，第86号議案でまた新たな枠を組んだわけですが，茨城県の不足している科目を，専門は個人の志望が重要ですので，専門は口をはさむことはできないだろうと思いますが，例えば，選択科目を茨城県の実情にあわせて選択を要望する，茨城の研修生になったときに要望するなどということは不可能でしょうか。 233 ◯山田医療対策課長　義務づけは非常に難しいと思いますが，例えば，筑波大学の地域枠，ことしから５名入りました。ここは，国の制度に沿った形で地域枠を設定して修業資金を貸す形になっておりますので，この地域枠で入った学生につきましては，大学との連携の中で，極力，不足している診療科への誘導ができるような仕組みを大学のカリキュラムの中でやっていただくような形で，県としては大学との連携の中でそれをやっていければと思っております。 234 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　江田委員。 235 ◯江田委員　いばらき高齢者プラン21ということが議員に配られたわけでございますが，第４期ということで，茨城の県民の要望の中でも，医療問題と高齢者の福祉問題ということで，一番関心のあるものですから，これを見させていただきまして，少し質問させてもらいます。　老人福祉法と介護保険法と，これの法定の計画の総称でございますが，そういう中で，３カ年ということで，介護保険法にあわせて３カ年の年数なのでしょうけれども，第３期と，今回我々がいただいた資料の第４期との大きな違いといいましょうか，どれが変わったという点は何かありますか。 236 ◯山本長寿福祉課長　ただいまの質問は，第３期プランから第４期プランということで，その変わった主な改正点についてはどういうところがあるかというお尋ねだと思います。この４月からの第４期プランにおきましては，本格的な高齢社会に対応できるようにということで，本県の目指すべき基本的な政策目標，あるいはその取り組むべき施策の方向というものを明らかにして，高齢者の福祉施策を総合的に推進するというものでは同じでございますが，その中の大きな柱が４つあるわけでございますが，その一つに，高齢者への対応と高齢者の尊厳の保持というものを掲げてございまして，これは，高齢化の進展に伴って，認知症高齢者の増加というものが多くございますので，これを見据えた形で，これを一つの大きな柱に掲げて取り組んでいくことにしたのが一つの大きなポイントでございます。　それから，課題という点で，どういう点を変わった点としてとらえたかということで申し上げますと，幾つかございますが，高齢者の虐待防止対策ということで，虐待対策についてきちんと進めていこうというようなこと。それから，介護人材の不足ということが大きな問題になっているわけでございまして，この介護人材の養成確保対策ということ。それから，療養病床の転換というのが平成23年の末をもって廃止されるということで，これは，医療制度改革の中で行われているわけですが，これらの転換，つまり，入院されている方の行き先をどういうふうに確保していくかということの課題。それから，本県独自の形で地域ケアシステムというすばらしい制度があるわけですが，この制度と，高齢者の相談なりケアプランをつくったりということで，市町村に地域包括支援センターというのがございます。この２つのものを一体的な運営という形でやる場合には，きちんとこれらに支援をしていこうというような，機能的な連携を図っていくような取り組みを進めていこうということ。それから，これまで本県で独自に県民３級ヘルパーということで，これまで約１万2,000人ぐらいを養成しているわけでございますが，この３級ヘルパーの制度というのは，介護保険の今回の改正によりまして，３級ヘルパーというのはなくなりました。せっかくこれまで茨城県としては，地域の介護ボランティアということで進めていこうとしていたものでございますので，この４月から，地域介護ヘルパー養成研修というようなことで，地域の介護ヘルパーという形に，本県独自のものとしてつくり上げまして，今，これを推進していこう。そういうようなことで，幾つかの新しいメニューを用意して，積極的に高齢者対策を進めていこうというような点でございます。 237 ◯江田委員　この問題，認知症の方への対応と高齢者の尊厳の保持ということでございますが，大変時宜を得たことだと思っているわけでございます。　そういう中で，なかなか認知症の対応は難しくて，抱えた家族も大変ですし，もちろん本人の方は気の毒ですし，いろいろ病気もあるし，そういう点では，認知症の方，私も春に歩いたときに，いい天気で，ぽかぽか暖かいのですが，そのときに雨降りの傘，女性が夏に日よけでさすのではなくて雨の傘をさしているおばあちゃんがいまして，あれっと思いまして，どちらへ行くんですかと言ったら，家に帰るんだと，全然違うほうなのですが，あれっと思ったことがありまして，話してお連れしたことがあるのですが，これから，車の運転もそうですし，いろいろな面で大変な時代を迎える。まして，これからもうすぐ４人に１人が高齢者という時代に入ってきます。　そういう中で，認知症の方はどのくらいの方が本県にいられるのか。予想はできますか。全然わかりませんか。 238 ◯山本長寿福祉課長　認知症の数というのは，どうしても御自分の家族を認知症とするのは非常に抵抗があるということもございまして，そういう意味から，調査というものは難しいわけでございまして，したがいまして，県内に何人いるかというのは統計的なデータはございません。ただ，私どもが一つの指標としてとらえておりますのは，国のほうで2015年，つまり団塊の世代の方，昭和24年生まれの方が65歳になるときのことを想定した高齢者介護についての報告書というものを国でまとめたものがございます。これを我々はよりどころとしている部分があるわけですが，それを見ますと，65歳以上の約6.7％というのが示されておりまして，それを本県の65歳以上は64万6,000人ぐらいがことしの４月１日現在でございますので，掛けますと約４万3,000人ぐらいがいらっしゃるのではないかという想定でございます。それはあくまでも推定でございますが，そのような数字でとらえております。 239 ◯江田委員　特に家族へのサポートとか，病院関係で認知症のサポート医の養成とか，そのサポート医が地域のかかりつけ医にいろいろ指導していくということが出ていますが，この医療問題の体制，それから，認知症の医療センターの整備等とありますが，これは今後どうなっていくのか。医療問題と家族への支援ということで，どんな体制をとっているのか，お聞かせ願いたいと思います。 240 ◯山本長寿福祉課長　認知症の関係につきましては，早期発見，早期診断，早期治療ということが非常に重要なことでございまして，そのことにつきましては，県の医師会等の御協力をいただきながら，認知症サポート医の養成研修というようなことをやっております。さらに，かかりつけ医認知症対応力向上研修ということで，かかりつけ医のお医者さんが認知症の特徴というものをきちんと理解をしていただくようにということで，この２つの取り組みを医師会と一緒になってやっているところでございまして，今後とも，これは強力に進めていきたいと思っております。　それから，家族への支援ということでございますが，これも，地域の中で偏見とか認知症を正しく理解することが非常に重要だということがございますので，一つは，茨城県の特徴となるものは，認知症サポーターの養成というものをやることにしておりまして，これは，地域での偏見，あるいは認知症の家族を見守る，ある意味では支援者ということでやっておりまして，今年度から，１年間に900人掛ける３年間ということで，2,700人ぐらいを，失礼しました，違った数字になりました。これは，市町村と連携をしながら進めていこうということでございまして，目標としては，３万3,000人ぐらい，平成23年度までに養成したいということで考えているところでございます。　そういったサポーターの養成をするために，認知症介護アドバイザーということを設けておりまして，これらの方々がサポーターを養成するというようなことを進めてございます。　いずれにしても，そういうことで地域で支えるということでは，アドバイザー制度とサポーター制度ということで対応していきたいと思っております。 241 ◯江田委員　それから，高齢者の権利問題，尊厳ということが大きくとらえているわけですが，そういう中で後見人制度ができました。かなり判断力の弱い方，ほとんどできない方，個人的に差があると思うのですが，家裁のほうでこれを指定していくことになってきたわけですが，本県の現状，この成年後見制度は今，どういう状況になっていますか。 242 ◯山本長寿福祉課長　成年後見制度につきましては，家庭裁判所で対応することになっているわけでありますが，これは，本人の申し立て，あるいは市町村の申し立て等があるわけですが，茨城県では，平成19年度では361件あったと聞いております。その中で，市町村の申し立てというのは19件と聞いております。 243 ◯江田委員　これからますますこういうシステムを，これは市町村でもできるわけです，そういうことで19件ということでしたが，知らない方々も多くいるものですから，法務省と一緒になって，県のほうもＰＲしていただいて，高齢者の方，判断力が非常に弱くなってくる，そういう方をぜひ支えていただきたい，そんなことをお願いいたします。　それから，先ほどの中で，人材の養成確保という問題がありました。特に介護職員の問題，私もある方から頼まれまして，いい青年で，ぜひ介護のほうをやりたいということで，この前，ある特養のほうにお願いしたのです。人件費とかいろいろな決め事がある中で，余りに安いのでその親が驚いてしまいまして，江田さん，進めないでくれというようなことを言われていろいろあったのですが，その青年は大変すばらしくて，ぼくはアルバイトをやってでも介護をやっていくのだと，そんな青年がいるわけですが，そういう中で，今世間一般に言われている介護職員の処遇が低いというようなことで，今度，介護報酬が３％でしたか，上げましたね。上げたけれども，介護職員の処遇改善にはごく一部しかいかない。国のほうで２万円ぐらい想定したと聞いていますが，その辺の茨城県の現状はどうですか。 244 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長　私どもとしては，国と同じように，事業者のほうには，人材確保の面から処遇改善を進めてほしいという依頼はしておりますが，具体的にそういう状況をつかんではおりません。 245 ◯江田委員　このたびの補正の中でも出てきていると思うのですが，交付金を設けてというようなことで，処遇がうまくいかない，施設も大変なのでしょうけれども，そういう中で，人件費対応分を交付金として出すというようなことを聞いているわけですが，それは，県のほうはどのようにかかわるわけですか。 246 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長　介護職員処遇改善交付金，これは仮称でございますが，国からの情報を得ているところですが，委員御指摘のとおり，緊急経済対策で私どものほうに情報は来ております。具体的には，平成21年10月から平成24年３月までの２年半にわたって，サービスごとに介護報酬に一定の割合で人件費分を上乗せして交付する制度でございます。国の交付金により基金を設置しまして，それを財源としまして，国民健康保険団体連合会を通じて事業者に交付するものでございます。詳細につきましては，全く私どもにまだ示されておりませんで，現在，国のほうで検討中でございます。国の通知を受けまして，今後，県としての対応を詰めてまいりたいと考えております。 247 ◯江田委員　ぜひ，これは大事な，今回の補正の中でもいいものを出してくれたなと思っているわけです。現場で頑張っている方々が，民間企業に比べたらはるかに処遇が低い中で，みんな歯を食いしばって頑張っているわけです。ぜひ県も早速，この問題，交付に遺漏がないように，事務手続等でよろしくお願いしたいと思うわけでございます。　それから，もう一つ，茨城障害者いきいきプランというのが入っています。10カ年計画。その中で，今回，障害福祉計画ということで，その中の一部が実施計画ということで出されているわけでございます。私も，今年度から３カ年ということで，その中を見させていただきました。数値目標なども出てきているわけですが，出していただいた中で幾つか正誤表が出ていまして，わかりづらいところもあったのですが，特にその中で，障害福祉のほうで，茨城町に発達障害支援センターがございます。私も行っていたのですが，県のほうも頑張って，全国では多分最初のほうにつくったと思うのです。公明党の国会議員さんがやろうということで始まって，法制化されたわけでございますが，そういう中で，利用者数と見込み者がずっと書いてあるのですが，平成18年度1,183人から平成20年度が1,500人，今年度，平成21年度は600人，平成22年度は650人と半分以下に書いてあるので，これは整合性がないと思って見させていただいたのですが，この辺，障害福祉課長さんに御説明いただけますか。 248 ◯小見障害福祉課長　まさに委員が見にくいとおっしゃられる御指摘，ごもっともだと思います。実は，平成18年度から平成20年度までの第１期分につきましては，実績ということで，利用者の延べ総数ということでここに掲載させていただいています。平成21年度から平成23年度までの２期につきましては，右側の摘要欄のところに記載してございますように，見込み者数は各事業の実利用見込み者数ということで，実際の支援等の延べ回数ではなくて，このくらいの人数の人が支援の対象になるだろうという形で書かせていただいておりますので，おっしゃるように非常に見づらい構成になっております。　ちなみに，参考までに申し上げますと，平成18年度，平成19年度，平成20年度の実利用者数は，平成18年度は450人，平成19年度が500人，平成20年度が550人，これを目標としてこれまで事業を実施してきております。 249 ◯江田委員　御説明いただいて，わかりました。急にガクンと半分に減ってしまったものですから，ふえるのではないのかと思ったのですが，ありがとうございます。　それから，書き方の問題ですが，計画のところに，平成21年４月から平成24年３月と，何月から何月と書いてあるのですが，ほかの計画を見ると書いていないか，または年度になっているのです。保健福祉部で統一していただいて，保健福祉部は計画がいっぱいありますから，それを後でどちらかに統一していただけたら見やすいと思っているのですが，よろしくお願いします。

　それから，先ほどの続きですが，発達障害支援センターができまして，かなり研修の部分と相談する部分と，大きな二本柱があります。あそこはセンターでございますから，茨城県は１カ所ということで今進んでいるのですが，私たちは２カ所できればいいと思うけれども，財政的にもいろいろあるのでしょうけれども，とにかく１カ所のセンターで，県内からいろいろな方々に集まっていただいて研修して，発達障害を勉強するというようなことでございます。県の計画ですと，ブランチ方式，支店方式ということで人材を養成するのだということですが，そのブランチが茨城県内ではどのようになっているのか。また，研修を受けた方々がどのくらいいて，どんな活躍をしているのか。わかったらお教え願いたいと思います。 250 ◯小見障害福祉課長　委員がおっしゃいますブランチ機能ですが，明確にここ，ここというふうに指定する形では考えておりません。身近な地域での相談支援や療育支援の核となる人材，例えば保育士，保健師，幼稚園教諭，学校教諭などがございますが，こういう方たちに研修して，そういう対応ができる人材を育成することで，県内の支援体制のすそ野を広げてまいりまして，さらに，相談支援事業者が県内に幾つかございますので，そういう事業者の中で発達障害に関する相談支援を担える事業者が出てくるように，さらに今後，人材の育成に努めまして，そこに将来的にはブランチ的な機能を担っていただけたらいいという考えでおります。 251 ◯江田委員　それは，市町村がそういう機能を持ってもいいし，民間で持ってもいいしというようなことだと思うのですが，県はどのような立場になるのですか。 252 ◯小見障害福祉課長　県では，茨城町にあります発達障害者支援センターを各地のいわば中核的機能ということで，人材派遣，それから支援ということで対応していきたいと考えております。 253 ◯江田委員　前にも，文部科学省で発達障害の問題が出まして，例えば学校でいえば児童生徒の6.3％が発達障害というような統計を出しました。１クラスに大体１人か２人という統計上の数はいえるわけでして，大変な数で，茨城県内，相当な数になると思うのですが，どのくらいが予想されますか。 254 ◯小見障害福祉課長　今委員がおっしゃいました6.3％という数値につきましては，文部科学省が平成14年度に調査をしたものをもとにして割り出した，およそこのくらいいるだろうという推計の率ですが，これに当てはめて，直近の国勢調査の年齢別人口にあてはめて，ゼロ歳から18歳までの発達障害児というものを推計してみましたところ，約３万4,700名ほどいるのではないかという推計でございます。 255 ◯江田委員　かなりふえているのかなと現場では皆さん方おっしゃるのですが，特に発達障害の中でも広汎性発達障害，例えば自閉症とかアスペルガーとか，将来学校に入ってきてＬＤ，学習障害とか，ＡＤＨＤの多動性障害とか，いろいろありますが，もちろん重複もあるわけですが，そういう子たちは，できるだけ早く対応していけば，かなり進みが治ってくる，かなり変わってくるということが言われているわけです。そういう点で，３歳児健診あたりではっきりしてきて，焦点が合わないとか，いろいろチェックリストが第一次スクーリングで出てくるわけですから，例えば先ほど話に出た，中山委員の話にも出ましたが，古河でも中山委員には小児科でお世話になっているのですが，整形外科もありますが，３歳児健診などで探せるように頑張っていただいていて，そういう中でも親は拒否したがるわけです。気持ちはわかるわけです。うちの子は発達障害はない。そういうところでドクターの方々も悩むわけです。そういう点の親へのサポートの仕方，それから，親への理解，そういうものをしっかりしなければいけないと思っているわけでございます。私は，教育と医療とか福祉，茨城県では地域ケアシステム，先ほど全国に先駆けて云々という話がありましたが，そういう形で，一人一人の発達障害を持ったお子さん方，親も希望が持てるように，絶対希望を持てますから，あらゆる分野から，茨城県の地域ケアシステムがあるわけですから，子供一人一人に皆さん方がいろいろな分野からかかわってくるということで，支援計画をぜひつくっていただいて，それをもとにして，子供たちをみんなで支援していくということを茨城県はぜひ確立していただきたいと思うわけですが，課長さん，いかがでしょうか。 256 ◯小見障害福祉課長　現在，県では，発達障害者の早期発見とその支援システムというものを通しまして，現在対応しているところでございますが，これらのシステムがより効率的に機能しますように，茨城県発達障害者支援連絡協議会というのを設置いたしまして，医療，教育，当事者の親の方，各方面から御参画いただきまして，どのように支援していったらよいかという知恵を絞っていただいているところでございますので，今後も，この支援システムが有効に機能するように努めてまいりたいと考えております。 257 ◯江田委員　実は，私も間へ入りまして，多動性の子でＡＤＨＤのお子さんがいらっしゃいまして，そのお子さんは最初の３歳児健診を拒否したのですが，ドクターの言うことを聞かない，途中で帰ってしまう，とんでもない，何を言うのだというようなことで，そういう状況だったのですが，その子供さんの通っている福祉機関と教育機関ということで三位一体で，私，間をとりまして，今，一生懸命やっているのですが，あらゆる方々がかかわって，基本的には親御さんが安心できるように，これは大事なので，よくなってくるということで，今までいろいろ，教育委員会でも福祉関係の方々もかなりのノウハウを持っていますので，そういうものをお互いに出し合って，一人の子供のために全力を傾けていく。そうすると親御さんも救われる。親御さんも顔が変わってきました。かなり変わったなと思っているのですが，そういう点で，決して子供さんを否定するのではなくて，これから大いに可能性があるということで皆さんがかかわっていく。これこそ大事な問題ではないか。茨城県の地域ケアシステムをここにまた生かすべきではないかと思っているものですから，そういうことを話させていただきました。ぜひよろしくお願いします。時間が迫っていますので終わります。 258 ◯小田木委員長　ほかにございますか。　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。　これより，付託案件の採決を行います。　第82号議案中保健福祉部関係，第86号議案，第88号議案，第90号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 259 ◯小田木委員長　異議なしと認め，原案のとおり決しました。　次に，請願の審査を行います。　保健福祉部関係の請願は，新規１件であります。　お手元に請願調査表を配付しておりますので，御参照願います。　なお，審査に当たり，必要あるものについては執行部の説明を求めたいと思いますが，これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 260 ◯小田木委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　それでは，21年第２号，「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める請願の審査を行います。 261 ◯小田木委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　青山保健予防課長。 262 ◯青山保健予防課長　お手元の請願調査一覧表をごらんいただきたいと思います。　１枚おめくりいただきまして，「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める請願についての調査結果でございます。　まず，右のほうの１の肝炎対策の背景でございます。　肝炎ウイルスの感染によって起こりますＢ型とＣ型のウイルス性肝炎は，自覚症状がないことが多いため，本人が気づかないうちに病気が進行し，肝硬変や肝がんになる患者さんがいることが問題となっております。これを防ぐためには，感染を早期に発見して，早期に適切な治療につなぐことが重要でございます。　Ｂ型とＣ型肝炎の感染者数でございますが，国が公表している献血者の肝炎ウイルス検査の陽性率をもとに推計をした全国の推計値を人口で按分した本県の数値ということで表に記載されております。　次に，２の肝炎対策をめぐる動きでございます。　ここでは，いわゆる薬害肝炎訴訟と国の動きについて記載されてございます。　まず，平成14年に薬害肝炎の被害者が国及び製薬会社を相手に損害賠償を求めて訴えを提起し，平成19年の11月に大阪高裁から和解勧告が出されました。その後，平成20年の１月に，薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律に救済する薬害肝炎救済特別措置法案が成立し，同じ月に国と薬害肝炎の原告団が和解基本合意書に調印をしてございます。　３に，肝炎対策に係る取り組みでございます。　まず，国は，平成14年度から平成19年度まで，Ｃ型肝炎などの緊急総合対策事業として，国民への普及啓発，肝炎ウイルス検査の実施，予防治療の研究，診療体制の整備などを実施しております。さらに平成20年度からは，新しい肝炎総合対策として，従来から行ってきた事業に加えて，インターフェロンの治療に関し医療費助成を行う事業を柱とする新たな肝炎総合対策を実施しております。　おめくりいただきまして，県の取り組みでございますが，平成13年度から，保健所におけるウイルス検査を実施する一方，肝炎対策検討委員会を開催し，専門家の意見を伺いながら肝炎対策を進めてまいりました。　平成20年度からは，従来の事業に加えまして，国が新たに創設をした国庫補助制度を活用し，医療費助成制度や拠点病院の指定，専門医療機関の登録などを柱とする肝炎総合対策推進事業を実施しております。検査の実績と医療費助成事業の実績は中段より少し上に記載されてございます。　中段より下のほうにございますが，肝疾患診療連携拠点病院の指定状況でございますが，日立製作所日立総合病院と東京医科大学茨城医療センターの２カ所を指定いたしまして，相談支援センターの運営であるとか，住民や医療従事者を対象とした研修会を実施しております。　さらに，県民の方がより質の高い肝疾患治療が受けられるように，現在，37カ所の医療機関を専門医療機関として登録させていただいて，県のホームページで情報を公開しているところでございます。　現在，県としては，こういう施策を実施することで，Ｂ型，Ｃ型ウイルス性肝炎の感染を早期に発見し，適切な治療を受けることができるよう努力をしているところでございます。　調査結果については以上でございます。 263 ◯小田木委員長　ありがとうございました。　本件については，いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 264 ◯小田木委員長　ただいま，採択という声がございました。　本件につきましては，採択とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 265 ◯小田木委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　以上で，請願の審査は終了いたしました。　続いてお諮りいたします。　ただいま採択と決しました請願は，関係機関に対し意見書の提出を求めております。　よって，本請願の願意に基づいた意見書を本委員会より発議することにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯小田木委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　意見書案文の作成はいかがいたしますか。　　　　　　　　　　　　　〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 267 ◯小田木委員長　委員長一任の声があります。　委員長が作成することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 268 ◯小田木委員長　異議なしと認め，委員長一任と決しました。　ここで，暫時休憩いたします。　各委員は着席のままお待ち願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分開議 269 ◯小田木委員長　休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。　先ほど，委員長が作成することになりました意見書案文について，お手元に配付をいたしました。　この案文でいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 270 ◯小田木委員長　御異議なしと認め，本案文により発議することに決しました。　以上で，保健福祉部関係の審査は終了いたしました。　次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。　本件につきましては，お手元に配付をいたしております一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 271 ◯小田木委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 272 ◯小田木委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　以上で，本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。　なお，15日，月曜日は，10時30分から委員会を開き，冒頭申し上げましたとおり，新型インフルエンザ対策につきまして，参考人意見聴取を行いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　─────────────────────────────── 273 ◯小田木委員長　以上で，本日の委員会を閉会いたします。　長時間にわたり，大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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茨城県議会 2009-06-12 平成21年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2009-06-12

茨城県議会 2009-06-12
平成21年保健福祉常任委員会　本文開催日: 2009-06-12