茨城県議会 2009-06-12
平成21年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2009-06-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯白田委員長 おはようございます。
ただいまより，
総務企画委員会を開会をいたします。
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2 ◯白田委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
藤島委員と山中委員にお願いをいたします。
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3 ◯白田委員長 ここで，委員会開会時における服装について，念のため申し上げます。
既に御存じとは思いますが，
議運申し合わせ事項により，夏季期間，６月１日から９月30日の服装は，議場における場合を除き，上着，ネクタイを着用しなくても差し支えないとされておりますので，委員及び執行部の皆さんには，軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので，よろしくお願いをいたします。
次に，今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，第１班関係，第２班関係の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日は，本日と来週15日月曜日の２日間でありますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じまして，適宜，判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，これより議事に入り，第１班関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，第１班関係は，第82号議案中第１班関係，第84号議案及び第85号議案であります。
これらを一括して議題といたします。
なお，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので，よろしくお願いをいたします。
これより執行部の説明を求めます。
なお，出資団体等の改革の取り組み状況については，後ほど，改めて説明を求めます。
初めに，上月総務部長。
4 ◯上月総務部長 それでは，まず，御報告事項といたしまして，資料１－１と右肩に枠書きで書いております資料をお出しいただきたいと思います。１枚紙でございます。
まず，補正予算に関連してでございます。
(１)番にございますように，基本的な考え方でございますが，我が国の経済は，昨年夏以降の世界的な景気後退や金融危機を背景に，急速な悪化が続いてございます。ＧＤＰの実質成長率は戦後最悪のマイナス成長となり，雇用の大幅な調整も引き続き懸念されるといった大変厳しい状況にございます。
このような状況に対しまして，国におきましては，４月10日に，緊急雇用対策の拡充・強化，企業の資金繰り円滑化などの緊急的な対策に加え，低炭素革命など中長期的な成長を図る上で，特に緊急に実施すべき施策の展開，国民の安心と活力を実現するための各分野における政策の総動員を柱とする経済危機対策を決定したところであります。
関連の補正予算も，５月29日に成立をいたしております。
今回の県の補正予算は，国のこの経済危機対策に対応いたしまして，中小企業向けの制度融資の緊急保証枠や公共事業の追加，休業中の従業員等の活用など緊急・雇用対策事業の拡充，
震度情報ネットワークシステムの更新など，県民の安全・安心に係る緊急性の高いものに重点を絞って計上いたしたところでございます。
(２)番にございますように，補正予算の規模につきましては，一般会計で299億3,500万円，特別会計──港湾特別会計でございますが，19億4,700万円となっております。
米印に書いておりますように，補正後の一般会計予算の前年度同期比，これは補正後で１兆1,065億2,900万円となっておりますが，対前年同期比の伸び率はプラス4.7％となってございます。
２番目でございますが，県有地等の処分・管理対策本部の設置についてでございます。
財政再建等調査特別委員会の調査結果などを踏まえまして，県及び公社等が保有いたします土地全体の早期処分のため，全庁的，統一的な取り組みを促進する体制を新たに整備をいたしました。
処分状況等の情報を共有しながら，損切りを含めました弾力的な価格設定のあり方や，保有土地の処分方針等について，今後，鋭意，審議をしていきたいというふうに考えてございます。
裏側，２ページをごらんいただきたいと存じます。
３番で，県税収入の確保についてでございます。
(１)にございますように，平成20年度の県税収入決算の見込み額は，総額で約4,023億円，対前年度比で3.3％減となっております。
主な税目の状況は，その下にありますが，法人二税が1,345億円で，対前年度比で8.1％の減，個人県民税は1,046億円で，4.2％の減等々，そこに記載のとおりとなっております。
(２)番で，県税の徴収率の状況でございますが，県税徴収率の見込みにつきましては96.1％となっておりまして，対前年度比で0.3ポイント低下をいたしております。これは，徴収率がほぼ100％に近い法人二税がシェアを減らしておることや，あるいは，個人県民税につきましても，税額としてはふえておりますけれども，税源移譲，あるいは景気の状況が悪いといったようなことから，徴収率を落としたことなどによるものでございます。
経済環境が悪く，徴収をしていく環境としましては厳しい状況が続きますが，悪質な滞納者への滞納処分の徹底などを図るなどして，徴収率の向上には引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
その下にあります収入未済額の見込みにつきましては，約146億円となっておりまして，前年度末から約５億円増加をいたしております。
これにつきましては，その下の米印にありますように，税源移譲の影響で，所得税から個人県民税に税源移譲があったわけでございますが，個人県民税──これは市町村に徴収していただいておりますが──の収入未済額がふえております。
一方で，その他の税，県が直接賦課徴収する分につきましては，着実に減少してきているものでございます。
その下，４番でございます。
地方分権改革推進委員会の義務づけ，枠づけの見直しに係ります第３次勧告に向けました中間報告というものが６月５日に取りまとまりました。
昨年12月に第２次勧告がされましたが，国の法令によりまして，自治事務の処理またはその処理の方法が義務づけ，枠づけされているもののうち，見直すべきとされました約4,000条項の中で，特に問題があるとされました分野につきまして，具体的措置の方針を中間報告として取りまとめたものでございます。例えば，施設の設置管理の基準につきましては，廃止をするか，あるいは，国は一定の基準を示すにとどめ，具体的なことは条例で定めるようにしなさいというふうなことなどとなっております。
今後，この方針に沿いまして，第３次勧告に向けて，引き続き調査審議が行われるということになってございます。
続きまして，条例等の御説明をさせていただきたいと存じます。
白拍子の平成21年第２回
茨城県議会定例会議案1)をお手元にお出しいただきたいと思います。
まず，１ページでございます。
平成21年度茨城県
一般会計補正予算（第１号）でございます。
こちらにつきましては，基本的な考え方につきまして，今し方申し上げたとおりでございまして，後ほど財政課長からまた説明させていただきたく存じます。
続きまして，13ページでございます。
第84号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
これは，
国家公務員退職手当法の改正に準じまして，退職後，在職中に
懲戒免職等処分を受けるべき行為があったというふうに退職後に認められた場合，このような場合でも，退職手当の返納や支給制限ができるようにするなど，国家公務員と同様の制度のための所要の改正をいたそうとするものでございます。
さらに，27ページをお開きいただきたいと存じます。
第85号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例でございます。
これは，地方税法の改正に伴いまして，個人県民税におけます
住宅ローン控除等に関しまして所要の改正をいたそうとするものでございます。
以上，条例が２件でございます。
議案につきましては，概要について御説明させていただきましたが，詳細につきましては，関係課室長から御説明をさせていただきたいと存じます。
次に，予算の組み替えにつきまして御報告をさせていただきたいと存じます。
白表紙の横長になりますが，横バージョンになります。
組替予算概要説明書というものがございますので，お手元にお出しいただきたいと存じます。
緑のページの次の１ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，地域支援局の市町村課についてでございます。
組織改正による所管事務の移管を行っておりまして，これに伴いまして，地域振興総務費1,257万4,000円及び計画調整費58万8,000円を企画部の地域計画課から組み替えをいたしてございます。
続きまして，
地域支援局県民センター総室についてでございますが，本年４月の
県民センター設置に伴いまして，県民センター費３億3,723万円を総務課から，それから，１ページから２ページにかけてになりますが，生活文化総務費1,540万4,000円を生活文化課から，それから，国際化推進費2,568万1,000円を国際課から，それから，環境管理費３億1,176万円を環境政策課から，福祉指導総務費２億2,227万3,000円を福祉指導課から，産業政策総務費9,714万8,000円を産業政策課から，それから，３ページにかけてでございますが，土木総務費2,791万5,000円を監理課から，建築管理費３億4,018万円を建築指導課から，それぞれ組み替えをいたしているところでございます。
なお，
県出資団体等調査特別委員会の御提言に基づきまして，出資団体及び特別会計の改革工程表の平成20年度実績等につきましては，また，平成20年度包括外部監査結果への対応措置状況につきまして，各委員会に報告することとなってございます。
いずれにつきましても，後ほど関係課長から御報告をさせていただきます。
最後に，過去３カ年の第４次茨城県行財政改革大綱の取り組み実績につきまして，資料１－３で，ちょっと分厚くなっておりますが，御報告をさせていただいております。後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
大変申しわけございません。先ほどの報告の資料１－１の税収のところで，私，個人県民税が前年度比4.2％の減と申し上げました。書いてありますとおり，4.2％の増でございます。取り消して，訂正させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
5 ◯白田委員長 次に，
小松原総務部参事兼人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長。
6
◯小松原総務部参事兼人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 それでは，人事課関係について御説明を申し上げます。
恐れ入ります，Ａ４横長の資料でございますが，右上の方に資料１－２と書いたのをお出しいただきたいと思います。
総務企画委員会説明資料の条例・報告関係というふうな表紙になってございます。
恐れ入ります，１ページをお開きいただきたいと思います。
職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案についてでございます。
１の改正の理由にございますけれども，記載のように，
国家公務員退職手当法の改正に準じまして，所要の改正を行うものでございます。
その中に，背景・必要性というのがございますが，国の制度の改正の契機となりましたのは，
警視庁立川署警官のストーカー事件，あるいは守屋前防衛事務次官の収賄事件でございまして，現行制度では，ぽち２つございますが，退職手当支給後に不祥事が発覚いたしましても，禁錮以上の刑が確定しない限り，返納を求めることができないこと，あるいは，不祥事を起こした職員が死亡してしまいますと，懲戒処分を行えないために，結果として，遺族に退職手当が支給されることなどに批判が出されまして，制度のあり方を見直し，改正に至ったものでございます。
これらの改正を受けまして，２の今回の改正の概要でございます。
(１)といたしまして，退職手当の支給制限及び返納事由の拡充といたしまして，現行の不支給，返納事由であります懲戒免職，失職，禁錮以上の刑の確定に在職中の懲戒免職相当の非違行為が発覚した場合，これを加えます。
この場合，退職した職員に対し，あるいは，職員が死亡している場合には遺族に対しまして，その1)から4)にございますような返納，あるいは不支給の処分を可能とする制度を創設しようとするものでございます。
また，(２)の一部支給制限，一部返納の制度の創設といたしまして，懲戒免職処分等となりました場合には，当然，全額不支給，全額返納が原則でございます。でありますけれども，非違の性質や内容などによりましては，一部支給，一部返納の検討の余地をつくるといったものでございます。
括弧内に記載してございますが，実際の運用は，国も含めて，今後，国の運用動向を見てから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に，(３)の人事委員会への諮問でございますが，処分を受ける者の権利保護の観点から，返納命令等の処分を行う際には，第三者機関の意見を聞いて行うようにしようとするものでございます。
施行期日につきましては，公布の日を予定してございまして，４にございますが，関係改正条例といたしましては，記載の５条例がございます。
２ページ以降，新旧対照表でございます。後ほどごらんおきいただきたいと思います。
続きまして，これもＡ４の横長ございますが，資料３をごらんいただきたいと思います。
包括外部監査結果報告等への対応でございます。
御説明を申し上げます。
平成20年度の包括外部監査結果につきましては，「
指定管理者制度の運用状況について」をテーマに実施されたところでございます。
本年の２月25日に，議会，知事，監査委員に報告書が提出されてございます。
監査対象につきましては，
指定管理者制度が導入されております62施設のうち26施設とその所管課でございます。
監査結果報告において，
指定管理者制度全般にかかわる指摘として，当課人事課関係の所管する事項が含まれておりますので，これらの対応について御報告を申し上げるものでございます。
資料の２ページをごらんになっていただきますと，そこには，包括外部監査結果等への対応についての総括表ということになってございます。
当課にかかわるものは，上から，指摘事項３件，意見１件でございます。
それぞれの内容について，３ページ以下で御説明を簡単に申し上げます。
３ページをお開きいただきたいと思います。
左側が指摘事項の概要，右側が対応措置等でございます。
第４，１，(２)公募・非公募をめぐる諸問題といたしまして，
指定管理者制度に移行する際，公募とするか，非公募とするか，所管部課の判断ではなく，県全体の基準を明確にして判定をすべきである，こういう御指摘をいただきました。
これにつきましては，右側になりますが，公募，非公募につきましては，施設によって性格がそれぞれ大きく異なってございますので，施設管理者が判断すべき性質のものと考えます。
また，原則公募で募集しておりますので，非公募につきましては極めて例外的な措置とすることとまた考えていることでございますが，御指摘を踏まえまして，非公募とする場合の全県的な基準について，施設所管課の意見等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次，４ページでございます。
第４，１，(５)モニタリングの適正性といたしまして，指定管理者の
マネジメントサイクルを構築・運用し，県のモニタリングの実効性と有用性を高めるために，管理指標を設定し，その状況を検証し続けることが望まれることと，その下に，第５の１，(３)といたしまして，各施設の
マネジメントサイクル導入に施設管理の有効性を高めるべきとの御指摘をいただきました。
これに対しましては，右側でございますが，平成21年度，今年度より，すべての制度導入施設におきまして，
ＰＤＣＡサイクルの構築を基本といたしましたモニタリングを実施することとし，基本的な考え方を各施設所管課に対して通知をしているところでございます。
管理指標の設定につきましては，当面は，可能な範囲で施設ごとに設定することとしてございますが，より実効性のある指標の設定について，なお，今後，引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次のページをお願いいたします。
第５，５，
指定管理者制度導入の適否についてでございます。
県所有施設につきましては，そもそも，必要であるかを十分検証して
指定管理者制度を運用すべきであるとの御意見をいただいています。
これまでも，毎年度，事務事業の見直しの中で検討はしてまいってきているところでございますが，右側の方になりますけれども，引き続き，施設の廃止，または民営化，事業譲渡などの抜本的な対応も含めまして検討してまいりたいと考えております。
その結果，必要な施設については，積極的に
指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。
人事課関係，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯白田委員長 次に，羽白財政課長。
8 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 財政課関係について御説明申し上げます。
今回の補正予算に伴います財政収支見通し及び補正予算の財源につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の平成21年第２回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の７ページから８ページに折り込まれておりますＡ３の表をごらんいただきたいと存じます。
初めに，平成21年度当初予算におきましては，大きな財源不足に対しまして，県債管理基金から一般財源190億円の繰りかえ運用をして予算を編成したという状況にございます。
このような中で，まず，今回の
一般会計補正予算に伴います今年度の財政収支，特に一般財源に係るものの見通しにつきまして御説明いたします。
この表の一番下の合計欄左端にありますように，補正予算全体では約299億円の規模となっておりますが，国からの交付金等を活用いたしますことによりまして，同じ行の右端の欄にありますように，一般財源につきましては，基金からの繰入金７億8,788万1,000円の増にしているところでございます。
今回の補正予算による公共事業の追加に伴いまして，一般財源収支がこれだけ必要になるというところでございますが，これによります収支見通しの影響をできる限り最小限にとどめているというふうに考えてございます。
一方で，また，さきの臨時議会において御承認をいただきました平成20年度
一般会計補正予算の専決処分によりまして，一般財源基金の繰り入れが約29億円抑制されたというところもございます。
また，現在進めております決算作業によりまして，今後，県税収入，また，不用額などが確定しまして，平成21年度への繰越金が確定する見込みになってございます。
このような変動を踏まえつつ，さらに，引き続きまして，歳出，歳入両面での節約に努めるなど対策を講じまして，繰りかえ運用の解消を目指してまいりたいと考えてございます。
次に，補正予算の財源につきまして御説明いたします。
同じ表の一番下の行，合計欄の一番左は，先ほど御説明しましたとおり，299億3,543万7,000円の増額補正をお願いするものでございますが，その内訳としましては，特定財源としまして，まず，左から２つ目の欄の国庫支出金244億６万1,000円でございますが，国の
経済危機対策関連の補正予算に伴います経済・
雇用対策関係交付金等の受け入れによるものでございます。
その右の分担金及び負担金４億2,576万7,000円でございますが，公共事業費の増に伴うものでございます。
１つ飛びまして，財産収入3,206万8,000円でございますが，国からの交付金を積み立てます
雇用創出等基金の利子の増によるものでございます。
１つ飛びまして，繰入金２億938万円でございますが，
雇用創出等基金などからの繰り入れによるものでございます。
その右の諸収入26億4,208万円でございますが，
中小企業向け融資資金貸付金の増に伴うものでございます。
その右の県債14億3,820万円でございますが，国の補正予算に伴います国補公共事業の追加等によるものでございます。
以上，特定財源の合計といたしまして，291億4,755万6,000円を計上してございます。
次に，一般財源でございますが，先ほど御説明しましたとおり，７億8,788万1,000円で，内訳としまして，その右側にありますとおり，全額，一般財源基金──県債管理基金からの繰入金を充当してございます。
以上が今回の補正予算全体の財源状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
9 ◯白田委員長 続きまして，山田管財課長。
10 ◯山田管財課長 管財課関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，同じ資料，平成21年第２回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の13ページをお開きいただきたいと思います。
今回，補正をお願いする事業につきましては，厳しい経済・雇用情勢の中で，失業者等の次の雇用までのつなぎの就業機会を創出する
休業者等能力活用推進事業の一環として実施するものでございます。
まず，管理諸費128万7,000円でございますが，これは，県有未利用地の除草作業を行うものでございます。
また，その下の
庁舎等維持管理費800万円でございますが，県庁構内の中高木の剪定作業を行うものでございます。
いずれも，
雇用創出等基金繰入金を活用しまして，事業を実施するものでございます。
合わせまして928万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
11 ◯白田委員長 次に，丹税務課長。
12 ◯丹税務課長 それでは，税務課関係について御説明をいたします。
まず，補正予算関係でございますが，同じ資料，平成21年第２回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の13ページをごらんいただきたいと思います。
税務課関係，真ん中よりちょっと下でございますが，県税取扱費944万3,000円でございます。
これは，雇用対策といたしまして，
雇用創出等基金を活用して，課税業務の補助として臨時職員を雇用する経費でございます。
税務課の補正予算関係は以上でございます。
続きまして，第85号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例についてでございます。
お手元に配付してございます資料１－２，
総務企画委員会説明資料，条例・報告関係の資料をごらんいただきたいと思います。
こちらの44ページをお開きいただきたいと思います。
条例案の概要でございますが，１の改正の理由でございます。
地方税法の一部改正に伴う所要の改正を行おうというものでございます。
２の改正の概要についてでございますが，(１)の個人県民税における住宅借入金等特別税額控除の創設は，政府の経済対策といたしまして，昨年10月に策定されました生活対策の一環として実施されるもので，これまで国の所得税にのみ設けられていた，いわゆる住宅ローン控除を個人住民税にも創設するものでございます。
対象者につきましては，所得税の住宅ローン控除の適用があり，平成21年から平成25年までに入居した方でございます。
控除額についてでございますが，所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を，個人県民税と個人市町村民税の両方から控除することとなっておりまして，個人県民税と個人市町村民税を合わせた税率10％のうち，個人県民税が４％ですので，個人県民税につきましては５分の２相当額が控除されるということになります。
その際，上限が決められておりまして，下の米印のところになりますけれども，個人県民税と個人市町村民税合わせた控除額が，所得税の課税総所得金額の100分の５に相当する額もしくは９万7,500円のいずれか低い方ということになります。
したがいまして，個人県民税の上限につきましては，両方合わせた上限，例えば，９万7,500円の場合，その５分の２の３万9,000円ということになります。
右側の四角の中に，参考といたしまして，住宅ローン控除のイメージをお示ししましたので，こちらで簡単に御説明いたしますと，このケース，家族構成が夫婦と子供２人で，700万円の給与収入があり，年間の所得税額が15万円，住民税額が30万円である方が，住宅ローンを組んで，2,000万円のローン残高があるというふうに考えますと，この場合，ローン控除可能額は，残高2,000万円の１％の20万円が控除になります。
この20万円につきまして，まず，所得税から年額の所得税額15万円全額が控除され，残った５万円のうち，県民税から２万円，市町村民税から３万円控除ということになりまして，納めていただく控除後の税額というのが住民税の25万円になるというものでございます。
なお，この制度の導入に伴う減収額は，国において全額補てんされることとなっております。
左側に戻っていただきまして，２の改正の概要の(２)その他でございますが，現在進められております農地法の改正を受けまして，地方税法の改正に伴い，条文の整理と所要の改正を行うものでございます。
３の施行期日でございますが，住宅ローン控除につきましては，平成22年１月１日で，平成22年度課税分からの適用となります。
その他の改正につきましては，平成22年４月１日でございます。
45ページ以降に新旧対照表がございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
税務課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
13 ◯白田委員長 次に，冨永会計事務局次長。
14 ◯冨永会計事務局次長兼会計第一課長 会計第一課関係の平成20年度包括外部監査結果報告等への対応につきまして御説明いたします。
監査結果報告におきまして，
指定管理者制度全般に係る意見としまして，会計事務局が所管する事項が含まれておりましたことから，これへの対応につきまして御報告いたします。
先ほどの横書きの資料３の２ページの一番下の欄の１件について意見をいただいたところでございますが，意見の概要並びに対応につきまして御説明いたします。
同じ資料３の一番下，６ページをお開き願います。
左の欄が意見の概要でございますが，県の備品管理基準でございます。
管理コスト軽減の観点から，県は，将来的に備品管理基準の引き上げなどを検討されたいとの意見につきまして，表の右側に記載しておりますが，この備品台帳に記載して管理する備品の取得金額でございますが，管理コスト等を考慮いたしまして，平成16年に財務規則を改正しまして，２万円から５万円に引き上げたところでございます。
また，この取得金額５万円は全国的にも高い部類に属しておりますので，現時点では引き上げは考えておりませんが，将来的には，再度の引き上げを検討してまいりたいと考えております。
会計第一課関係は以上でございます。
15 ◯白田委員長 次に，小野寺理事兼政策審議監。
16 ◯小野寺理事兼政策審議監 それでは，知事直轄関係の御報告をさせていただきます。
恐れ入ります，お手元の資料で，右肩に資料２－１と書いてございます２枚とじの資料をお出しいただきたいと思います。
報告事項４点ございます。
まず，１ページ，１点目が，平成20年工場立地動向調査の結果についてでございます。
これにつきましては，３月末に経済産業省の方から発表されたものでございます。
この表１，全国順位をごらんいただきます。
表が３つ並んでおりますが，左から，まず，面積で121ヘクタール，全国順位が５位となってございます。
また，右に行っていただきまして，件数では79件，同じく順位は全国５位でございます。
このうち，県外企業の立地件数で見ますと，43件ということで，こちらは全国１位で，これは４年連続で１位というふうになってございます。
この表の括弧書きですが，これは平成19年分を示しておりますけれども，ごらんいただきますとおり，今回は，平成19年に比べまして，面積，件数ともに減少してございますけれども，依然，全国上位をキープしているところでございます。これは，近年の広域交通ネットワークの整備の進展や，税の優遇措置といった本県の立地優位性が企業の方から評価されたものと考えてございます。
表２は，最近の立地動向の推移，それから，表３は，地域別の立地動向でございます。後ほど御参照いただければと存じます。
現在，企業立地をめぐる環境は大変厳しいわけですが，本県のさらなる活性化に向けまして，引き続き全力で企業誘致に取り組んでまいりたいと存じます。
おめくりいただきまして，２ページをお開きください。
２点目は，雇用対策の実施状況についてでございます。
(１)の表にございますとおり，現在，国からの交付金，記載の２つの交付金を活用いたしまして，額にしますと86億円強になりますが，こちらを財源といたしまして，右側の雇用創出人数の欄にございますとおり，向こう３年間で，県，市町村合わせて5,900人の雇用を創出するという想定で進めてございます。
このうち，最下段にありますように，平成21年度分につきましては，県，市町村合わせて2,100人，そのうち県分としては1,300人の雇用の創出を想定しているところでございます。
なお，この欄外，米印にございますが，国からの交付金のうち，緊急雇用創出事業の交付金につきましては，今回の補正予算で，県，市町村合わせ80億円余，追加措置をされているところでございます。
こういった状況の中で，(２)の表をごらんいただきたいと思いますが，今年度の上半期における募集・採用の状況を５月31日現在で取りまとめたものでございます。
まず，この表の一番上の(１)全体の欄をごらんいただきますと，上期の募集計画人数1,083人に対しまして，現時点の募集人数が702人，これに対しまして，採用人数といたしましては495人となっておりまして，これは募集人員の702人に対しまして，７割強の割合となってございます。
この内訳ですけれども，(２)の県が直接募集・採用する事業につきましては，231人の募集に対し，採用人数は同数となっておりまして，ここは100％埋まってございます。
それから，その下の(３)県から業務を受託した事業者が募集・採用する場合，これは県の委託事業になりますけれども，こちらにつきましては，471人の募集に対しまして，264人の採用決定ということで，６割弱ぐらいの割合になってございます。
このうち，雇用・研修一体型，これは研修と組み合わせまして正規雇用を目指す取り組みですが，この事業につきましては，201人の募集に対しまして，46人の採用ということになっておりまして，この委託事業におきまして，若干，まだ割合が低い状況になってございますが，これは，委託契約，ものによっては再委託ということもありまして，そういった手続に若干期間を要しているためでございます。現在も，順次，手続が進んでございまして，６月の現時点で見込みを申し上げますと，例えば，雇用・研修一体型事業，現時点では46人ですが，６月末になりますと，およそ100人程度までふえてくるというふうに見込んでございます。
そういったことから，２カ月の期間の実績ではありますが，まずは順調な滑り出しをしたのではないかというふうに考えてございます。
今後とも，先ほど申しました追加の交付金の増額などもございますので，全庁挙げて雇用対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
それから，３点目が，茨城県青少年のための環境整備条例の改正に係る答申の概要についてでございます。
(１)の背景にございますように，近年，家庭や地域の教育力の低下によりまして，規制中心の条例から，より青少年の健全育成を推進する条例へとすることが求められておりますこと，また，社会の一員であります若者の力をより引き出して支援していくことが求められていること等から，現行の条例改正に向けた考え方につきまして，４月23日に青少年健全育成審議会より答申をいただいたものでございます。
(２)の答申のポイントですが，青少年の健全育成，あるいは若者の自立支援に関する規定を新設すること，あわせまして，青少年を取り巻く環境の整備に関する規定を強化することといったことが挙げられております。
具体的な内容につきましては，次の３ページをごらんいただきたいと思います。
(３)の主な内容，条例改正の方向にもなるものでございますが，1)から6)まで６つ挙げてございますが，ポイントだけ申し上げますと，1)にありますように，時代の求める青少年と若者の条例に全面改正するということ，その主な中身といたしましては，青少年の年齢の下限を，従来，小学校就学の始期，６歳であったわけですが，それを零歳まで引き下げ，あわせまして，今回，新たに，18歳からおおむね30歳までの年齢層を若者という位置づけをいたしまして，3)にございますが，そうした青少年の健全育成と若者の自立支援を社会全体で支えていくというような内容になってございます。
今回のこの答申を受けまして，条例の改正につきましては，今後，パブリックコメントを実施するなど，所要の手続を経まして，第３回定例会での提案を目指して準備を進めてまいりたいと考えてございます。
最後，４点目は，地方自治法施行60周年記念貨幣の発行の決定についてでございます。
経過にございますように，地方自治法施行60周年記念ということで，平成20年から，順次，県ごとにそれぞれの図柄を決めまして発行することになっておりますが，本県分については，本年度後半に発行予定とされておりましたけれども，先般，財務省より，その内容について正式に決定されたものでございます。
(２)の発行の概要のところをごらんいただきますが，図柄といたしましては，見ていただいておりますように，千円貨幣の方はＨ－IIロケットと筑波山，それから，五百円の方は偕楽園と梅というデザインになっております。
今後の手続ですけれども，3)，4)に記載のとおり，千円の方は７月ごろから申し込みが始まりまして，多い場合は抽選ということで，10月ころに発送するということになります。五百円の方は，年が明けて１月ころから金融機関で引きかえるということになります。
今回のこの発行で，本県のイメージアップにつながっていくものと期待をいたしているところであります。
報告案件は以上でございます。
続きまして，今回，議案の方でございますが，今回の議案につきましては，第82号議案平成21年度茨城県
一般会計補正予算（第１号）のうち，政策審議室の関係で１件ございます。
内容につきましては，これから担当政策監の方から説明をさせますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯白田委員長 次に，桐原政策監。
18 ◯桐原政策監 政策審議室関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります，白表紙の平成21年第２回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の11ページをお開きをいただきたいと思います。
広報広聴課とありますその下に政策審議費とございます。
123万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
この経費は，雇用対策の一環といたしまして，政策審議室におきまして，臨時職員を雇用するというものでございます。
財源といたしましては，
雇用創出等基金からの繰入金などでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
19 ◯白田委員長 最後に，清宮女性青少年課長。
20 ◯清宮知事公室女性青少年課長 それでは，恐れ入りますが，お手元の資料２－２の県出資法人事業実績・事業計画の概要の１ページをお開きいただきたいと思います。
それでは，財団法人茨城県青少年協会の概要について御説明申し上げます。
当協会は，青少年，青少年団体等の活動を促進し，青少年の健全育成に寄与することを目的として，昭和55年３月31日に設立されております。
基本財産は，5)に記載のとおり，5,010万円でございます。
資産状況は，下段10)にございますように，平成21年３月末現在で，資産合計が6,831万6,000円，負債が736万2,000円，正味財産が6,095万4,000円でございます。
２ページをお開き願います。
平成20年度の事業実績でございます。
主に青少年会館の管理業務及び偕楽園ユースホステル業務，青年リーダー養成事業などの指定管理業務の受託でございます。
1)事業内容のア，イに記載のように，研修室の使用件数やユースホステルの利用人数等が前年度より減少しておりますが，この主な原因は，排水管改修工事により，20日間ほど閉館となったためでございます。
次に，３ページをごらん願います。
収支状況でございますが，経常収益は，事業収益その他の収入などによるもので，その合計は，表の1)のとおり，5,867万1,000円でございます。
一方，経常費用は，青年リーダー養成事業や会館の管理運営費などで，経常費用計は，2)のとおり，5,536万5,000円で，3)の当期経常増減額は330万6,000円の増でございます。
このため，11)の正味財産期末残高は6,095万4,000円となっております。
また，下段の補助金等の受け入れ状況でございますが，会館の管理運営等に対する県からの委託金が3,892万7,000円でございます。
恐れ入ります，４ページをお開き願います。
平成21年度の事業計画でございますが，会館の管理，ユースホステル業務の受託のほか，引き続き，青年育成事業として，青年リーダー養成事業や，いばらき青年ふれあい事業を実施いたします。
続きまして，収支計画でございますが，経常収益は，事業収益，その他の収入などで，その合計は，1)のとおり，5,460万7,000円でございます。
一方，経常費用は，青年リーダー養成事業と会館の管理運営などで，経常費用計は，2)のとおり，5,425万3,000円でございます。
また，補助金等の受け入れ予定でございますが，会館の管理運営等に対する委託金が3,597万7,000円でございます。
以上が財団法人茨城県青少年協会の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
21 ◯白田委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，次に，県出資団体等の改革の取り組み状況について説明を求めます。
初めに，小野広報広聴課長。
22 ◯小野知事公室広報広聴課長 では，県出資団体等改革工程表について御説明申し上げます。
恐れ入りますけれども，横長の資料４，５枚つづりのものですけれども，ごらんいただきたいと思います。
広報広聴課の所管法人は，１の株式会社茨城放送でございます。
資料の１ページをお開きいただきまして，改革工程表２をお開きいただきたいと思います。
茨城放送が取り組むべき課題は，表の左側最上段に掲げられておりますけれども，累積損失の解消ということで，この表には掲げられておりませんが，平成17年度末での累積損失2,844万7,000円を平成18年度から平成20年度の３年間で段階的に解消することとなっておりまして，平成19年度，真ん中になりますけれども，累積損失を800万円とすることとしておりましたけれども，実際には，その下にありますように，5,700万円余となるなど，損失が拡大されてしまいました。
平成20年度につきましては，その表の記載のとおり，株主総会が今後予定されておるということで，まだ決算が確定しておりませんので，その下の明らかになっている具体的方策の方の達成状況について御説明申し上げます。
まず，１の営業活動の強化，(１)収入に占める放送収入の割合についてでございますけれども，平成20年度は，全収入に占める放送収入の割合を前年度に引き続きまして90％とする目標でしたが，その実績としましては，前年度の94.4％には及ばないものの，91.5％となっております。
(２)東京支社の営業活動の強化につきましては，30.6％と，目標の30％をクリアしております。
また，２，経常経費等の削減，(１)人件費の削減，そしてまた，３，ネット事業の強化につきましては，平成19年度と同じ実績となっておりまして，目標に近い成果とはなっております。
しかしながら，平成20年度決算につきましては，冒頭で申しましたとおり，具体的な数値はまだ出ておりませんけれども，現在，報告を受けている範囲では，平成19年度に引き続き赤字決算となる見込みということを聞いております。
さらに累積赤字が拡大する，これまで以上に厳しい状況にあると聞いておりますので，県といたしましては，これまで以上に厳しく踏み込んで，指導，助言をしてまいりたいと考えております。
次に，下の資料２ページをごらん願います。
平成21年度からの改革工程表でございます。
平成20年度の累積損失の解消が困難となった現状を踏まえまして，今後取り組むべき項目といたしまして，まずは，着実に単年度黒字の達成を課題として挙げてございます。
具体的方策といたしましては，厳しい経済状況の中で，広告費収入の増加が厳しいということから，売上高は同水準での維持を図っていくものの，下がる可能性もやはり高いというところを前提に，経費削減に努めることとしております。
具体的には，２となりますけれども，諸手当等の見直しを初めとしました人件費の対前年比３割カットや，正社員を３年間で６名削減するほか，番組制作費についても，対前年度比10％費用カットを行うなど，経費削減の一層の推進に努めることとしております。
それとともに，収入減を食いとめるために，３となりますけれども，営業力の強化といたしまして，他のメディアとの連携強化，それから，営業企画と番組編成の一体的な推進，それらを図るような営業企画の強化を図ることとしておりますので，一歩ずつでも経営健全につながりますよう，県といたしましても，指導するとともに，一緒になって考えていきたいと考えております。
広報広聴課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
23 ◯白田委員長 次に，清宮女性青少年課長。
24 ◯清宮知事公室女性青少年課長 続きまして，財団法人茨城県青少年協会の改革工程表について御説明させていただきます。
今と同じ資料でございますが，３ページをごらん願います。
平成20年度の主な実績でございますが，まず，１の(１)青少年会館の利用促進につきましては，“ユース・アイ”フェスなどの青少年向けイベントの開催や学校への戸別訪問などにより，利用者増加に努めたところでございますが，目標の２万6,600人に対しまして，実績は２万5,968人となっており，目標には達しませんでしたが，この主な理由は，排水管改修工事による約20日間の閉館のため，研修室やユースホステルの利用人数が落ち込んだためでございます。
今後，工事を実施する場合には，極力，利用者の減少や利便性等の低下につながらないよう工夫してまいります。
また，(２)サービス向上に関しましては，利用者に対してアンケートを実施したところ，研修については83.5％，宿泊が79.2％の満足度となっております。
今後とも，利用者ニーズを把握し，満足度の向上に努めてまいります。
さらに，２，経費の削減につきましては，ボイラー・清掃業務と各種水槽点検業務の発注の統合などにより，削減に努めたところでございます。
次に，４ページをごらん願います。
平成21年度以降の改革工程表でございます。
まず，１，青少年会館における青少年及び青少年関係者の利用促進についてですが，平日夜間の研修室の利用割合が50％を超えるよう，平成23年度の利用人数の目標を２万8,400人に設定しております。
次に，２，利用料収入等の増加についてですが，利用者ニーズの把握や，全国規模の宿泊予約サイトの活用などにより，収入の増加に取り組んでまいります。
利用料収入等の目標値につきましては，平成18年度から平成20年度までの利用料収入等をもとに，毎年度，５％増加させる目標を設定しております。
さらに，３，公益法人制度改革への対応として，新たな公益法人会計基準への移行や，評議員会の設置などの要件を備え，平成23年度中に県の公益認定等審議会に申請することを目標として取り組んでまいります。
財団法人茨城県青少年協会の改革工程表は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
25 ◯白田委員長 最後に，小田総務課長。
26 ◯小田総務課長 同じ資料の４の５ページをお開き願います。
平成20年度の総務課所管の競輪事業特別会計の改革工程表について御説明を申し上げます。
平成20年度の実績についてでございますけれども，まず，１，一般会計への繰出金の継続についてでございますが，平成20年度は１億円を一般会計に繰り出ししましたほか，５億2,000万円の基金積み立てを行いました。
なお，平成20年度の競輪事業の収支状況につきましては，現在，決算を行っているところでございますけれども，平成20年度においても黒字を確保できる見込みでございます。
次に，２の経営維持・改善でございます。
まず，(１)効率的な運営に適した施設改修等の検討の1)施設の集約化に向けた改修の検討についてでございます。
現在の施設は，昭和39年に建設され，建設から40年以上経過して，老朽化が進んでいること，さらに，入場者の減少によりまして，現在の施設が過大な施設となっていることなどから，効率的な運営が行えますよう，集約化に向け，施設改修の検討を行ったところでございます。
次に，2)車券自動発売機の導入につきましては，本場でレースを開催中，同時に他場の車券を発売することができるシステムの導入によりまして，複数の競輪場の車券発売が可能となりまして，車券購入の選択肢が広がるとともに，場外車券発売による収益の確保を図っているところでございます。
次に，(２)収益確保への取り組みでございますが，1)経費削減の取り組み及び2)従事員及び職員の削減につきましては，収益の上がらない普通レースを６日間削減しましたことによりまして，人件費，物件費等で年間1,300万円を削減しましたほか，従事員24人を削減したところでございます。
次に，６ページをごらん願います。
３の本場来場者及び売上額の確保でございます。
(１)本場来場者の確保への取り組みについてでございますが，地域住民を対象といたしましたサイクルアートフェスティバルの開催や，東京芸大と連携し，芸術性を持ったアートベンチの整備を行うなど，来場者減少の歯どめと新たな来場者の確保に努めているところでございます。
次に，(２)売上額の確保の取り組みの1)普通競輪の売上額の確保についてでございますが，電話投票会員に対しまして，レースの見どころを紹介いたしましたパンフレットの配布や，各施行者への車券発売依頼を積極的に行ってまいりました。
次に，2)記念競輪の売上額の確保でございますが，平成20年度は，場外発売をふやしたものの，景気の悪化による影響がございまして，１人当たりの購入単価が減少しておりますし，天候不順等の理由によりまして，目標の90億円には及びませんでしたけれども，81億円を売り上げることができました。
今後は，現下の厳しい経済状況を踏まえまして，引き続き，場外発売場を確保しながら，効果的なＰＲ活動を積極的に推進いたしまして，売り上げ目標の達成に努めてまいります。
最後に，3)特別競輪開催による売上額の確保でございますが，本年10月に，共同通信社杯秋本番ＧIIの開催が決定しておりますので，売り上げ目標の達成に向けてしっかりと準備をしてまいります。
次に，平成21年度からの改革工程表について御説明を申し上げます。
資料４の７ページをお開き願います。
１，一般会計への繰出金の継続でございますが，今後も１億円程度を一般会計へ繰り出すとともに，引き続き，基金を積み立ててまいります。
２の経営の維持・改善でございます。
まず，(１)効率的な運営に適した施設改修等の実施についてでございます。
現在の施設の集約を図り，効率的な運営ができますよう，改修を今年度から進めてまいります。
次に，(２)収益確保への取り組みでございますが，引き続き，経費削減及び従事員及び職員の削減に取り組み，経費の節減を図りながら，収益確保に努めてまいります。
次に，８ページをお開き願います。
3)包括外部委託の導入でございますが，平成21年度は開催業務の一部を外部委託し，さらに，包括外部委託に向けた検討，調整を進めてまいります。
３の本場来場者及び売上額の確保でございます。
まず，(１)本場来場者の確保でございますが，昨年に引き続き，サイクルアートフェスティバルの開催や，東京芸大と連携したアート作品の整備を行うなど，なお一層魅力ある競輪場づくりに努め，新たな来場者の確保に努めてまいります。
次に，(２)売上額の確保の取り組みの1)普通競輪の売上額の確保でございますが，電話投票会員へのパンフレットの配布，さらには，場外発売の積極的な展開を行いまして，売り上げの確保を図ってまいります。
次に，2)の重勝式車券の導入による売上額の確保でございますが，自転車競技法の一部改正によりまして，重勝式車券の導入が可能となったことから，新たに重勝式車券の発売を開始いたしまして，売り上げの拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に，3)記念競輪の売上額の確保でございますが，売り上げ目標達成のため，積極的に場外発売場の確保に努めてまいります。
最後に，4)特別競輪開催による売上額の確保でございますが，本年10月に開催する共同通信社杯秋本番の売り上げ確保のため，他場への場外発売依頼や広報活動を積極的に行ってまいります。
総務課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
27 ◯白田委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
初めに，付託案件に関する質疑を行います。
付託案件に関しまして，質疑がありましたらお願いをいたします。
山中委員。
28 ◯山中委員 それでは，第82号議案の一般会計補正の方について伺います。
総額299億円のうち244億円が国庫支出金というふうになっているように，今回の補正は，国の経済対策によって，地域活性化公共投資臨時交付金として追加の国補公共事業にかかわる県の負担金の一定割合，94億円が県債に充当されるというものになっているわけですけれども，この中には，直轄事業負担金等ということで，今，いろいろ議論のある直轄事業負担金が盛り込まれているわけですけれども，国の補正予算の中身などを見ますと，高速道路のこれまで小泉内閣のときに凍結していた，それを予算化するなどが入っているわけですけれども，今回の進める事業の中で，新直轄方式によるそういう事業も含まれているというふうに聞いているわけなのですけれども，それもあるわけですけれども，具体的にどういう事業なのかということを教えていただきたいというふうに思います。
29 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 今御指摘のございました，新たに建設計画で認められます東関東自動車道水戸線に関しましては，その方式について，現在，検討もされておりますけれども，今回の補正予算におきましては，事業費で１億円の設計費が国の方で認められておりまして，それについて直轄事業負担金の方を本県においても計上しているというところでございます。
30 ◯山中委員 今，検討されているというお話でしたけれども，従来の直轄事業負担金と今回の新直轄事業負担金というのは同じなのか違うのか，その辺のことをお聞きします。
31 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 説明が少し不足しまして申しわけございませんでした。今御説明させていただいた，検討されているといいますのは，高速道路につきましては，従前は道路公団，今のネクスコが，有料にして，100％，地方の負担がない形で実施してまいりました。新直轄方式ということで導入されているものは，地方の負担が４分の１で，国が直接残りの４分の３を負担して，国の事業として行うというのが新直轄方式でございまして，今回，東関東自動車道水戸線に関しましては，圏央道などでもありますように，有料道路，今のネクスコが料金を取って，その範囲で賄う部分と，直轄事業として行う部分を合わせて実施するようなことも検討されているということがありまして，すべて直轄事業でやる場合には，今御説明したように，４分の１が地方負担になるわけでございますけれども，その方式については，一部，有料道路として導入する部分もあるということで，具体的なところを検討しているというふうに聞いておりまして，直轄方式の範囲というところへ行けば，従前の例えば３分の１を地方が負担するものに比べれば，高速道路については４分の１の地方負担という形になってございます。
32 ◯山中委員 今の話だと，中身としては，新直轄方式の負担の割合とか，どれだけ有料で取る部分があるのかとかいうことを含めると，まだ決まっていないのかなという気はするのですけれども，しかし，ここの部分の事業が進められるということですよね。東関東自動車道水戸線の潮来と鉾田間の整備をするということが今回の国の補正予算の中でも認められたということなのですが，直轄事業負担金の割合とか，それはそれで，まだ決まっていない部分もあるということなのですけれども，従来，例えば，知事が，直轄事業負担金についていろいろ国にも改善を求めていたことが反映されるものになっているのかどうか。高速道路そのものの整備について，私どもは決してこの整備の是非について言っているわけではなくて，直轄事業負担金についての考え方が改善をされるというふうなものになっているのかどうかということだけ確認をしたいと思います。
33 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 現在，直轄事業負担金につきましては，今の東関東自動車道水戸線の部分だけでなく，全体につきまして，知事会としても，内訳の明細をきちんと示すように申し入れて，開示された内容について，まだ不十分な点もあるので，そこについてはなお説明を求めていこうと，平成20年度分について取り組んでございます。
平成21年度分につきましても，今後，詳細について示されてくるというふうに聞いてございますので，そうした部分をよく見ながら，本県においては，例えば，平成20年度分でも，新しい宿舎が完成していたというようなことが平成20年度分の中でわかったりしてきておりますので，そうしたものについて見直しを求めて，取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
34 ◯山中委員 まだまだ直轄事業負担金の部分については国としての改善というのが求められているなというのが，まだはっきりと決まっているところではないということも明らかになりましたので，それはそれで，この質問は終わります。
それから，第85号議案の県税条例の一部改正の問題なのですが，これは，１つ目の住宅ローン減税については賛成できるものだというふうには思うのですが，もう一つ，ここに書いてないけれども，その他所要の改正の中に含まれている農地法絡みの問題なのです。
農地法など，今，農地制度の見直しに関する関連法案が審議されているところで，地方税法の改正の方が先に行われているということなのですが，農地法改正案というのは，目的そのものは，農地は耕作者がみずから所有することが最も適当であるという考え方に立って農地法がつくられてきたというふうに思うのですが，今回はそれを変えてしまうものになるというふうに思うのですが，それが国会の審議中にもかかわらず，この農地法の改正に係る審議の行く末がまだはっきりしていないという段階で，この部分だけが先行されるというのはいかがなものかというふうに思うのですが，その点についてどうですか。目的も含めて，私は重視しているのですけれども。
35 ◯丹税務課長 今回の条例の改正の中の農地法関係につきましては，条文の整理というのがございましたけれども，もう一つ，農家の方が農地を集約的にあれするために，新たに農地利用集積円滑団体のところに農地集約をして，そこが売買する場合には不動産取得税は課税しませんよというような内容が入っておりますが，農地法の改正につきましては，既に地方税法の方で農地法の改正を前提に改正が行われておりまして，それにあわせて条例の方も改正するというものでございます。
36 ◯白田委員長 いいですか。
ほかにございますか。
ないようですので，付託案件に関する質疑を終了し，これより，その他の所管事項に関する質疑に入ります。
質疑がありましたらお願いをいたします。
西野委員。
37 ◯西野委員 先ほど，公益法人が青少年協会の方でありましたけれども，公益法人が新制度ができていると思いますけれども，そちらの方の公益法人が，今，どの程度の数があって，いつまでに，どういうような計画になっているか，ちょっとお知らせいただきたいと思います。
38 ◯小田総務課長 西野委員の質問にお答えしますけれども，茨城県で，今，県内に347の一般財団法人，社団法人がございます。それらの法人につきましては，新しい法律施行に伴いまして，５年間のうちに，一般社団法人に移るか，公益法人に移るかという選択をするわけですけれども，これから申請が出てくるということで認識しております。
39 ◯西野委員 私も，実は，青年会議所時代に，社団法人化のために出したときに，半年ぐらいかかったのを記憶しているのですけれども，それだけの団体があって，５年間といっても，今，ほとんどまだ申請が出ていないと思うのですけれども，それが最後の１年にというようなことになると大変なことになると思うのですが，その辺の今の状況と，なぜそれが少ないのか，ちょっとそこら辺をお聞きします。
40 ◯小田総務課長 現在の申請の状況ですけれども，２団体から公益認定申請が出てございます。
現在のところ，申請につきましては，申請書の修正等がございますので，今，法人の方に修正をお願いしているというような状況でございますが，間もなく修正が上がってきて，公益認定審議会の方に諮問するような段取りになると思いますが，いずれにしても，347の団体がございますので，それらの団体につきましては，これから認定申請が出てくるに当たりましては，ある程度，所管課を通しまして，計画的に出していただくようなことでお願いしたいというふうに考えておりますけれども，社団，財団の中の意思決定がある意味では多少様子見のところがございますので，そういうところを一生懸命ＰＲしながら，手続について各団体に周知徹底を図って，円滑に移行できるような，申請ができるようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
41 ◯西野委員 そこで，資料は読ませていただいたのですけれども，社団法人が公益社団になる場合というと，まだ理事会，監事等までのものなのですけれども，公益法人になりますというと，それ以上に会計監査が厳しくなると思うのですけれども，その辺のところの公開がわかりにくいとなかなか出てこないと思うのですけれども，その辺はいかがなものでしょう。
42 ◯小田総務課長 公益財団をつくるときには会計監査人というようなことが必要だというふうに言われておりますけれども，それは事業規模によりまして，事業費によりまして監査人を置くというようなことにもなっておりますし，手続自体は，今まで，財団，社団の中で経理事務を担当されている方がいらっしゃれば，その方が経理事務をきちんとやるということであれば，円滑にはいくというふうに考えておりますけれども。
43 ◯西野委員 そういうことがわからないと，会計上，大きなもの，要するに，まじめにやっているところほどそんなにお金がないと思いますので，その辺のどういうものにお金がかかって，どういうものにお金がかからないかというようなことをもう少しはっきり関係団体の方に知らせていただければ早くなると思いますので，ぜひその辺の周知徹底をよろしくお願いします。
44 ◯小田総務課長 これから説明会などをいたしまして，各法人に対しまして，そういうところの中身もきちんと説明してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
45 ◯西野委員 わかりました。どうもありがとうございました。
46 ◯白田委員長 ほかにございますか。
長谷川委員。
47 ◯長谷川委員 先ほどの質問に関連をいたしますけれども，直轄事業負担金についてお伺いいたします。
直轄事業負担金のあり方につきましては，全国知事会でもかなり話になっておりますし，茨城県の橋本知事におかれましても，積極的に発言をしておられるということでございまして，私もさきの第１回定例会の予算特別委員会で知事の考え方をお伺いさせていただいたところでございます。
主に，これは土木委員会で国土交通省関連の直轄事業負担金についてはお伺いすべきなのでしょうけれども，財政当局として，答えられるところまで答えてもらいたいということなのですが，端的に伺いますけれども，今回，国土交通省から直轄事業負担金の請求というものが来ているというふうに思いますけれども，それは茨城県全体でどのぐらいになるのですか。
48 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 今回，請求といいますか，５月の末に示されましたものは，平成20年度の最終の予算に関係しています内訳の説明でございまして，平成21年度の請求についてはまだ来てございません。
今回の平成20年度分として詳細な内訳を示されたものの県の負担分，国土交通省関係につきましては，合計で約240億円ということになってございます。
49 ◯長谷川委員 その240億円の詳細というのは，前に比べてかなり具体的に提示をされているというふうに伺っておりますけれども，その中で，では，240億円について，多分，中身を課長としてはいろいろ精査をされているというふうに思います。そして，それに対して，今後，どういうふうにして対応していこうとしているのか，そこまで聞かせてもらっていいですか。
50 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 今回示された内訳につきましては，従前はほぼ一片の通知のみといった内容だったものに比較しますと，退職金であるとか，人件費であるとか，問題になっています共済組合費等，内訳は示されてきているというふうに認識してございます。
ただ，例えば，人件費であれば，補助事業の場合は，何人の職員が幾らの単価でというところまで示してから補助が来るというものに比べますと，その積算や，なぜ茨城県の分がそれだけになるかという考え方についてまだ不明な点もあるというところもありますので，これらについては，また国土交通省の地方整備局は説明に来るという機会もございますので，そうした機会を踏まえて，より精査していくべきというふうに考えてございます。
また，その一方で，今後につきましては，知事会においても，先般，骨太の方針の素案が国の方で示されましたけれども，その中においては，直轄事業について，まだ改革をしていくという記述にはなっていないということで，政権公約ともされています骨太の方針が直轄事業についてもきちんと骨太になりますように，その中に改革を盛り込んでいくように，知事会からも申し入れを行っておりますし，また，各政党に対しても，政権公約に，地方分権改革の試金石として，直轄事業負担金をどう見直して改革していくのかを位置づけていただくように申し入れを行っております。そうしたものに，本県としても，きちんと知事会と連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また，維持管理費の負担金につきましては，補助事業では，維持管理の負担金について補助金が来るわけではないわけでございますけれども，直轄事業の場合は45％から地方が負担をするというバランスを欠く構造になってございますので，そうした点については，平成22年度の予算に向けまして，法令改正も含めてきちんと取り組んでいくように，知事会とともに申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。
また，平成21年度につきましては，先ほど委員から御指摘のございました請求書がおいおい来るとなってございまして，それにあわせてさらに詳細を説明するというふうに聞いてございますので，その内容等についてはよく精査をして，地方財政法に基づきますと，そうした予定額の通知に不服がある場合は，意見申し立てという制度もあるということでございますので，そうしたものの活用や，現在，留保しています負担金の留保についても，その対応を踏まえながら検討していきまして，繰り返しになりますけれども，地方分権改革の一つの試金石であるという認識で，各部局とも連携しながら，よく調整をして臨んでいきたいというふうに考えてございます。
51 ◯長谷川委員 考え方を，今，課長からお伺いしたのだけれども，検討するとかとおっしゃるけれども，では，具体的に払う，払わない，いついつまでに払うとか，どの部分については，何億円については払うとか，そういうところまでもう詰めておられるわけでしょう。そうではなくて，国土交通省の方で説明にもうちょっと丁寧に来てもらわないと払えないとか，または，全国知事会からアクションをしてからだとか，そこら辺のところが，これについてはどうだ，これについてはどうだと，もうちょっと詳しく言ってもらいたい。
52 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 済みませんでした。
具体的な経費の対象範囲，ここのあたりまでは払うべき，ここまでは対象外にすべきといったことにつきましては，本日も知事会でプロジェクトチームの幹事会を予定しておりますけれども，来週の16日に，知事会で直轄事業負担金のプロジェクトチームが知事さん方が集まって行われますが，その場で，対象経費とするのはこの範囲ではないか，負担する経費はという基準案の議論がされておりまして，本県についても，例えば，建て直しをしていました庁舎であるとか，今回，恒久的な新築されたような宿舎の経費は除くべきではないか，また，研究所の人件費は除くべきではないかといった点，あと，補助事業については，一定の比率で事務費などが認められていますけれども，直轄事業負担金についてはそうした比率の枠がはめられていないので，そうした枠をきちんとはめて，国，地方ともに均衡のとれた仕組みにすべきという考え方で臨んでおりますので，そうした調整で，知事会としての基準がまとまりましたら，それとあわせて，先ほど申し上げたような平成21年度分の請求が来た際にどのように対応していくか，知事会としての方針を固めていくことになってございますので，そこも踏まえながら，本県としても，請求が８月から平成21年度分のものが来ますので，対応をしていきたいというふうに考えてございます。
53 ◯長谷川委員 では，本県独自での行動とか，本県独自でというよりも，全国知事会での統一見解等でもって臨むというふうな理解でよろしいのですね。
それと，もう一つは，平成21年度分はいいのだけれども，平成20年度分については，いついつまで払うのですかとか何とかというのは，考えはあるのですか。
54 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 最初の平成21年度分については，これは茨城県だけの問題ではございませんので，知事会，都道府県，市町村も含めて，地方全体としての取り組みで臨んでいきたいというふうに考えるのが基本姿勢でございます。
独自のというところにつきましては，平成20年度分について支払いを留保しております負担金48億円，今回，繰り越しの報告をさせていただきましたけれども，これについても，留保しているのは本県独自ではございますけれども，問題としては，今申し上げた知事会で取り組んでいる問題と同じでございますので，その基準の範囲や今後の平成21年度分の対応方針を示しながら取り組んでいきますので，それとあわせながら国土交通省の方とも調整等をして，支払い等について検討していきたいというふうに考えてございます。
55 ◯長谷川委員 課長，今，いろいろ答弁を伺っていて，これまでの国土交通省からの一方的な請求とはかなり変わって，全国知事会の要求とか，それから，茨城県の取り組みというのがかなり成果が出てきて，透明性とか説明責任という面で高まってきたかなというふうに思いますけれども，課長自身としては，いろいろ一方的に請求が来て払う。これは望ましい姿ではないというふうに思います。茨城県の財政課長のお立場とすれば，本来はどういうのが望ましい姿だと思うのですか。
56 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 もちろん，払うべきお金は払っていくということだと思いますけれども，まず，建設費の負担金についても，国，地方の関係で，国の事業は国で，地方の事業は地方でという形が将来的には望ましいのではないかというふうに考えておりますけれども，一方で，まず，当面としては，維持管理費の負担金については，補助事業で実施する場合には，繰り返しになりますけれども，地方は，県で管理している道路であるとか，管理費は県で全額負担をしている。一方で，直轄事業については，45％から負担金を求められている。そうした構造については見直すべきであるというふうに考えてございます。
また，透明性の部分については，今後，透明性を高めていくことで，例えば，道路特定財源の改革のときに，マッサージチェアであるとか，そうしたものが議論になったときも，実は，あの中に地方の負担金が入っていたのではないかというようなことであるとか，まだ詳細はわかりませんけれども，国土交通省の出先機関での公用車の談合の話について，何十億円という単位で節減されたものの中にも，実は地方の負担金が入っているのではないかであるとか，そうした普通に考えまして適正に公金をいただいている税金をどう使うかというところの仕組みは確立すべきものではないかというふうに考えております。
また，あとは，対象の範囲としまして，本県でも，今回，隣の庁舎が実は負担金が入って建てられていたであるとか，水戸市内に新しい宿舎ができていたということが，できた後になってわかるというところがありますけれども，離れですき焼きという話が昔ございましたけれども，大変厳しい財政状況の中でありますので，交付税の関係等ありますけれども，そうした透明性を高めながら，そして，必要な社会資本整備を，国，地方で，きちんとそれぞれで取り組んでいくという仕組みになっていけばと思います。
57 ◯長谷川委員 ありがとうございました。
我々は，地方分権を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして，これまでの国土交通省のいろいろな直轄事業負担金の一方的なやり方というのはいかがなものかというふうに考えておりますし，よく言われる，上から目線という言葉がありますけれども，我々はそういうのもいかがなものかというふうに考えておりまして，そういう面では，茨城県の財政課長といたしまして，財政を預かるという意味では，積極的なそういうふうな行動をしていただくべきだろうというふうに考えております。
今度は，課長が県ということであれば，市町村は逆の立場になるわけです。今おっしゃったようなことが，逆に今度は市町村から言われかねないというふうなことが出てくる可能性があるわけですけれども，では，市町村負担に対する考え方で，そのような配慮というのはちゃんとなされているのですか。
58 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 現在，公共事業の中で市町村に負担を求めているものとしましては，港湾や河川，林道，漁港といったような事業がございまして，負担については，法令の規定に基づきまして，あらかじめ市町村の意見を聞いた上で，県議会の御議決をいただきまして，負担額を定めているところになってございます。
また，市町村との間におきましては，補助事業等であれば，その積算等も含めて説明をして，その市町村の負担額等を定めているというところがございまして，直轄事業負担金よりはと申しますか，一定の説明はさせていただいているというふうに考えてございます。
また，市町村事業については，市町村の負担を求める事業はそれほど数が多くないというところもございますので，より密な連携はできているのではないかというふうに認識してございます。
また，全体としての市町村の負担割合というのは，総じてですけれども，約10％程度というところがありまして，事業によっての前後はございますけれども，国の負担金の割合に比較すると，低くなっているというふうにも認識してございます。
しかしながら，他県におきましては，取り扱いについての報道もされておりますので，考え方等もよく整理しまして，見直すべき点等がありましたら，そこはまた検討をしていくものというふうに考えてございます。
59 ◯長谷川委員 逆の立場になると，市町村の立場もよくおわかりになるだろうと思いますので，我々は一番大事にしなければならないのは市町村だというふうに思っていますから，よくそこの声を聞いていただいて，そして，やっていただきたいというふうに思っております。
次は，定額給付金についてお伺いをしたいと思います。
第１回定例会の中で議論をされたというふうに思いますけれども，では，定額給付金が実際に給付になっていって，今の各市町村の状況について，わかっていたら，ここで教えてもらいたいのです。
60 ◯小林市町村課長 定額給付金の処理状況でございますけれども，まず初めに，住民への申請書の送付でございますが，これにつきましては，４月20日までに全市町村が実施，また，住民への給付の開始でございますが，５月22日までに全市町村で給付を開始しているところでございます。
現在の給付率という状況でございますけれども，それにつきましては，市町村の方の調査は実施しておりませんけれども，申請書の送付及び給付開始日が一番遅かった取手市について，現在，私ども，つかんでおりますけれども，そちらの状況を申しますと，取手市さん，対象件数が約４万5,000件ほどございまして，これに対しまして，申請済みの件数が３万8,700件，さらに，この申請済み件数に対しまして，給付済みが３万4,900件となっております。
率に直しますと，申請率が約86％，その申請者に対する給付率でございますけれども，90％となっているところでございます。
以上でございます。
61 ◯長谷川委員 基本的に，定額給付金についてはいかがなものかというのが私の意見ございまして，そういう中で，実際問題として，もう６月になって，そして，各市町村，今，課長がおっしゃるとおり，全市町村で取り組みが終わって，今，ちょうど終わっているというふうな状況もあるだろうと思うのですけれども，各市町村から，こういう困った問題があった，こういうことがあった，トラブったとかという話は聞いておられますか。
62 ◯小林市町村課長 申請書類の送付とか，給付の開始日につきまして，市町村によって大分ばらつきが出ているわけでございますけれども，その中で，給付を早くするためには，事前準備を早くやらなければならないわけですけれども，遅い市町村の状況を聞いてみますと，給付金の法案等が成立するまでなかなか実施できなかったみたいな特殊な考えを持っている市町村があって，それが何度も早くやってほしいというようなこともあったのですけれども，おくれてしまったというような話も聞いております。
また，最近，新聞等に出ておりますけれども，ドメスティック・バイオレンス被害者に対しての給付の関係でございますけれども，県立の婦人保護施設等がございます水戸市及びつくばみらい市でございますか，定額給付金として給付できない方に対して，経済危機対策の臨時交付金を活用して給付するというような方針を表明しておりますけれども，これらに関連いたしまして，国の方から通知が来たわけでございますが，ほかの市町村についても，ＤＶ被害者に対する交付金を活用した給付の検討をお願いしているというような通知が来て，全市町村にその検討をお願いしたところでございます。
ただ，被害者の方からの申し出というのが，水戸市はそういう施設がございますので，話が来ているというのは聞いておりますけれども，その他の市町村には具体的に被害者等からの申し出がないものですから，交付金で給付する予算等の計上，そちらがしていいものなのかどうか，対象者の発掘等を含めまして，なかなか難しいというような話が，最近，よく来ているところでございます。
63 ◯長谷川委員 ありがとうございました。
まだ全体が終わっているわけではないので，それが一区切りついたら，また，全体の各市町村の状況等について改めてお伺いしたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。
64 ◯白田委員長 質疑の途中ではありますが，ここで暫時休憩をいたします。
また，先ほど，長谷川委員より羽白財政課長に質問がありました直轄事業負担金の割合の明細，平成20年度，そして，これから来る予定，その詳細については，各委員にも資料の提供をお願いをいたします。
以上です。
再開は，午後１時といたします。
午後０時５分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
65 ◯白田委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
長谷川委員。
66 ◯長谷川委員 では，午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
今度は，さきの臨時議会で会派を代表して意見の開陳をさせていただきましたけれども，人事院勧告の件についてでございます。
これにつきましては，人事委員会事務局が２班ということでございまして，ここでは総務部関係の質問にさせていただきたいと思いますが，今回の措置というのはやむを得ないという面もありましたけれども，県の人事委員会の役割というものが改めて問われる。ちゃんと調査をして，そして，県の結果を出すということについては，私が意見の開陳をさせていただいたとおりでございます。
そういう中において，今回の人事院勧告，0.2カ月分に基づいて，人件費の削減になるというふうに思っておりますけれども，人件費の削減額というのがどのぐらいになるのかということと，もう一つは，人件費が削減されると，今度，来年度の交付税，交付金等について影響をしてくるのではないかなというふうに思っていますけれども，そこら辺の考え方というのをちゃんと整理しておきたいと思いますので，交付税への影響，交付金への影響ということについて，あわせてお伺いをしたいと思います。
67
◯小松原総務部参事兼人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 今回，臨時議会で議員の方々にお願いしたわけでありますけれども，10％の，ボーナスのカットではございませんで，凍結という措置でございます。
私からお答え申し上げますのは，どのくらいの金額が出るかということをまずお答えしたいと思いますが，全体で３万5,000人ぐらいいますので，30億円程度が今回で額が出てくるというふうなことになろうかと思います。
68 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 お尋ねのありました30億円に関しての交付税への影響というところでございますが，これにつきましては，まだ国の方から示されているわけではございませんけれども，過去に同様のものがあった場合に，交付税の計算を再度やり直して，人件費がそこまでかからないことを基本に交付税を計算し直して，その分，減額なりされたということがございますので，今回の凍結に伴うその影響額が県に残るというような認識にはございません。
69 ◯長谷川委員 30億円の人件費削減ということになると，かなり大きな額だというふうに思っております。実際，６月に入って，一部の大手でのボーナス支給等もございましたけれども，県内の実態を見ますと，今，小松原課長が10％というふうにおっしゃいましたけれども，10％どこではなくて，惨たんたるというか，大変な状況で，今，ボーナス支給が行われている企業もございますし，とてもとてもそこまで行かないという状況だというふうに伺う企業もあるわけでございます。
そこで，30億円の人件費削減ということで，これは，逆に言いますと，質疑のときも言わせていただきましたけれども，職員の皆さん方のやる気をどうやって出してもらう。要は，モラルハザード等に陥らないように，どうやってやっていくかという施策が大事だということで知事から御答弁をいただいて，具体的な項目として出てまいったわけでございますけれども，では，知事の答弁を受けて，具体的にこれはどこがおやりになるのでしょうか。職員課がおやりになるのでしょうか。具体的にどうやってやっていくのかということをこの場でお伺いすると，どうやって答えてくれますか。
70
◯小松原総務部参事兼人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 そのとき，知事の，また，部長の答弁にもあったかと思いますけれども，いろいろな方策が，これまでやってきたことと，これからやっていくことに分けて答えたかと思います。
このような厳しい情勢でありますので，職員の士気高揚を図るということは何よりにも増して重要なことだと我々は本当に認識していますので，そのために，今までは，人事課サイドから申し上げれば，職員が希望できるような課所に提案をしてもらって行けるような庁内の公募制であるとか，あとは，自主企画を立ててもらって，こんな民間の企業にちょっとノウハウを学びたいために行きたいよといったときには，そのような研修にも──今，７名ほど参加させていますけれども，そのような研修企画を設けているとか，あと，そのほか，職員提案制度，目標チャレンジとか，そういうものがございます。
そんなところでいろいろな提案をしていただいた職員に対して，表彰制度というのがあるのですけれども，優秀な提案をした職員に対しては，ボーナスでちゃんとそれに報いられるような措置をするであるとか，そのほか，ボランティアの休暇制度であるとかやってまいってきております。
あわせて，今後は，今，我々，まさしく試行にも入っておりますけれども，新たな人事評価制度ということで，きちっと働いて実績を上げた職員に対してはそれなりに処遇をするというのが何といってもやる気の一番のあれではないかと思われます。
それらを踏まえて，人事異動などにもつなげていくというのが必要だと思いますので，この新たな人事評価制度の構築を目指しても取り組んでおりますし，さらには，今年度，今考えておりますのは，さきの第５次行財政改革大綱にも位置づけさせていただきましたけれども，職員が，今のどんな勤務環境，条件面等について問題意識などを持っているかということで，職員の満足度調査もやってみながら，職員のやる気対策を今後どうしたらいいのかというふうな検討の材料にもつなげていきたいというふうに考えています。
いずれにしましても，それらも含めて，管理職そのものがもうちょっと意識改革を持って，よくやった職員に対してはきちっと褒めてやるとか，いろいろなそういう取り組みも必要だと思いますので，一般職ばかりではなくて，管理職員のそのような意識の改革，研修，高揚まで含めて，やる気対策について取り組んでまいりたいというふうに考えています。
71 ◯長谷川委員 丁寧にお答えいただきまして，ありがとうございました。
先ほど，財政課長には，市町村の声をちゃんと聞いてもらいたいというふうにして，負担金の話をさせていただいた。上から目線はやめてちょうだいというふうな話を。
今，人事課長にお答えいただきましたけれども，職員の皆さん方からの声を聞くというのは職員課長の方になるのかもしれませんけれども，連携をとっていただいて，そういう声をちゃんと聞いていただくことが必要だろうというふうに思っています。
今回の臨時議会を開くようなことは，私は異例だというふうに思っていまして，今後，このようなことが余りあってはいけないというふうに思っておりますけれども，ただ，実態としては，そういうことまで踏み切らざるを得ないような状況でございまして，それで，今，課長がおっしゃったことを具体的にやっていくというのは，民間であれば，ある程度柔軟にばんばんばんばん打ち出していけるというところがありますけれども，公務員の場合はなかなか難しい面もあるのではないかなというふうに思っておりますが，新たな取り組みに果敢に挑戦していっていただきたい。それが必ず皆さん方のやる気を引き出すようなことに結びついていくわけですから，新たなものにどんどんどんどんやっていっていただきたいと，このように要望をするものでございます。
次に，これも土木部の所管になるのでしょうけれども，住宅供給公社の課題についてお伺いをいたします。
これも先ほどの直轄事業負担金と同じようなことでございまして，あくまでも財政当局としてどういうふうに考えて，そして，財政当局としてどうやっていくか。私は，主に財政問題として伺っていきたいというふうに思うのですけれども，住宅供給公社のいわゆる改革工程表，今後，こういうふうにして対策をしていきますというものと，先日，公表になりましたけれども，実態との間に数字的に大きな乖離が出てきただろうというふうに思っております。
この数字的な乖離というのが，要は，県民の不安という面では，あんなに大きなお金になってどうなっていくのだろうと。県民の不安という面ではこれが増幅をしているということは，我が会派の一般質問で佐藤議員が申し上げたとおりでございます。財政当局として，これをどういうふうにしてお考えになっていましょうか。
72 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 住宅供給公社につきましては，平成20年度の決算で，低価法の導入等に伴います損失が新たに数十億円ということで出てまいりました。
昨年度につきましても，分譲に伴います損失については，最終補正で措置をしましたように，先送りをすることなく，そうした損失については対処をとっていくべきものというふうに考えてございます。これは，保有土地，公社対策全体にそういう姿勢で臨みたい考えてございます。
一方で，本県の財政については，大変厳しい状況にありますので，すべて一度一気にできるものではございませんので，そうした対策の平準化という部分も考慮しながら，先ほど申し上げたように取り組んでいくべきというふうに考えてございます。
また，住宅供給公社につきましては，本年度から，第三セクター等改革推進債という形で国の制度もできましたものですから，その活用につきましてもよく検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
73 ◯長谷川委員 知事も答弁でおっしゃいましたけれども，今，課長もおっしゃいましたけれども，第三セクター等改革推進債というのを何度かお聞きするわけであります。具体的な話というのは私はよくわかりませんけれども，そのことについてお伺いする前に，実は，今回の補正予算，これは国の15兆円規模の補正予算，このうちで約10兆円が国債発行だというふうに聞いているわけです。私はこれはいかがなものかと思っているわけです。党としてもいかがなものかと思っているわけです。ばらまきだというふうに思っているわけです。借金して，そして，国段階でむだ遣いが当然心配になってくる。
本音を言わせてもらうと，住宅供給公社，開発公社，いろいろと課題が多いわけです。そういうものに使わせてもらいたいぐらいというのが私の本音なのです。そういうものに使わせてもらった方がよっぽど茨城県にとっても茨城県民にとってもいいことだというふうに思っております。そこにはなかなか使うというのが難しいのかもしれませんけれども，15兆円規模の今回の経済対策を含めた国からの補正予算，３公社の経営対策という面で使うことができないかどうか，検討はしておられるのでしょうか。そういう可能性があるのかどうか，チャレンジしておられるのでしょうか。
74 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 補正予算の中でさまざまな地方向けの交付金がありまして，それは，例えば，温暖化対策であったり，少子高齢化社会への対応，そのほか，地域の活性化といったことで，特に経済危機対策臨時交付金というものが創設されておりまして，大変自由度の高い制度というふうに聞いてございます。
ただ，この交付金につきましても，現在，わかっている範囲におきましても，例えば，貸付金や保証金には充てられない。土地の取得等については，翌年度にすぐ工事に着手する見込みのあるものにするといったような一定の制約，これは経済対策という意味から課せられているものかと思いますので，これを直接に保有土地対策というものに充当することは難しいというふうに考えてございます。
しかしながら，そもそも住宅供給公社や開発公社といった公社は，地域の活性化という目的のために設立されているものでございますので，それらの保有土地の活用方策等，今回の交付金をどのように活用していくかということを検討する過程では当然視野に入れながら，全庁挙げて，公社対策に限らずですが，知恵を絞って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
75 ◯長谷川委員 茨城県においては，いろいろな課題がございまして，そういう中において，私は，住宅供給公社を初めとする３公社の経営というのはかなり厳しいものがあるし，真っ先にやらなければならないぐらいだというふうに思っております。
そういう中で，あらゆる手段を使って，あらゆる方策を考えてこれはやっていかなければならないというふうに思っていまして，本当に今回の国からの補正予算につきましては，財源というふうなことで考えてみると，これでいいのかなと思うところがあるわけでございますけれども，県当局として，実際，補正予算にするということであれば，今，課長がおっしゃったようなことも考えて，全庁で十分考えていただいて，何とかそういう方策を見つけ出していただきたいと，このようにお願いを申し上げる次第でございます。
そこで，今回，一般会計で229億円の補正予算になりました。これは国全体で15兆円の補正予算の中で全部ではないというふうに思っています。例えば，よく説明を伺いますと，低炭素革命についてはまだ具体的な展開を図られていないというふうに伺っておりますけれども，今定例会で299億円の一般会計を議論をさせていただく。では，積み残し分については，これからどういうふうにして精査をしていってやるのでしょうか。今後の見通しについてお伺いします。
76 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 委員御指摘のとおり，ただいまの国の景気対策に伴います各種交付金等については，制度の詳細が設計中というところもございまして，今回の補正予算ではすべてを計上してはございません。
今後，国の対策や制度の内容が明らかになることを踏まえまして，まず，第１に，雇用・経済対策の解決に，また，将来の茨城の発展につながるような施策として，どのようなものが，国の制度がどのように使えるかを，繰り返しになりますけれども，全庁的によく知恵を絞って活用していくという姿勢で臨みたいというふうに思っております。
77 ◯白田委員長 ほかにございますか。
山中委員。
78 ◯山中委員 それでは，幾つかお聞きしたいと思います。
直轄事業負担金の問題は，これまでの議論の中で，基準を明確に，より透明性のあるものにしてほしいという，それは知事会などを通して，今，改善のために努力しているというのが一応の今の到達点なのかなというふうに思うのですが，国の負担の割合というのはそれぞれの事業で決まっておりますけれども，では，地方の負担というのはどうやって決めているのかということなのです。それは県と市町村という関係であると思うのですが，その点について確認をしたいと思います。
79 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 先ほど，市町村への負担につきましては，法令の規定で，地方財政法第27条第１項，第２項に基づきまして，あらかじめ市町村の意見をお聞きして，県議会の議決を得て負担額の方を定めているということになってございます。
80 ◯山中委員 それは直轄事業負担金ということですか。それも含めてというふうに理解すればいいのかな。直轄事業負担金だけではなく，先ほども議論があったように，県が行う公共事業の市町村負担分ということでというふうに理解すればよろしいのでしょうか。
81 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 そのように御理解いただければと思います。
82 ◯山中委員 そうした場合に，では，市町村の負担の総額というのは大体どのぐらいになるのですか。
83 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 公共事業，林道，漁港，河川等で建設に係ります市町村の負担については，平成21年度の当初予算額では19億円ほどというふうになってございます。
84 ◯山中委員 これは国の対応とは違って，市町村と協議をしてということなのだけれども，でも，事業を始めるに当たって，県と市町村の間で，覚書きなり協定なりということで，それを結んで，長期にわたって，市町村から見れば，その協定書があるから負担せざるを得ないという関係になるのですけれども，その点についてはどうですか。県の方からすれば，協定書や覚書きを取っているわけです。将来にわたって安定的に負担をしてもらえるようにということなのですけれども，その点についてはどうですか。
85 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 委員御指摘のとおり，事業によりましては，当該関係の市町村と協定書を結びまして，事業の負担割合等を定めているものがございます。
86 ◯山中委員 その費用負担は，例えば，奥久慈グリーンライン林道，これは例として出すのですけれども，これは，大子町などが，地元負担全体の６割ということで，大変な負担が伴うということで，その負担割合の決め方というのは，確かに受益の範囲ということになるのかもしれないけれども，しかし，それが完成まで，例えば，奥久慈グリーンラインも長期にわたって負担を強いるということになるわけですから，当然のことながら，協議というのは，情報開示とか事前協議の仕組みというのは，当然，県としてはあるというふうに考えているのかもしれないけれども，その点について市町村の意見を聞いたことがありますか。
87 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 直接，その事業を担当してございませんので，ちょっと私の方ではわかりかねます。
88 ◯山中委員 今の大子町の話は例なのです。一つの例で出したのだけれども，こうやって協定書や覚書きで長期にわたって負担を求めているというやり方というのは，確かに地方財政法上認められていて，そういうことになっているのだけれども，現実には市町村にも大変な負担を強いるということになるわけですから，一たん決めたから，その負担割合等でずっとやるということなのかもしれないけれども，先ほどの答弁の中で，例えば，国のやるべきことは，国は国でやるべきだというのも，先ほど，御意見として答弁の中で出ていたものですから，県は県として将来的には負担していくということも含めて，今，ちょうど直轄事業負担金の問題で大きな議論になっているときですので，ぜひその点での市町村の意見も聞いて，改善に向けて踏み出してほしいというふうに思うのですが，その点いかがでしょうか。
89 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 協定を結んでいるものですから，それぞれ，当然，市町村と情報を協議をした上で結ばれているものというふうに考えてございます。
また，こうした負担の割合等については，受益の範囲ということで結ばれているものでございますけれども，先ほど申し上げましたとおり，直轄事業負担金のあり方自体が見直されてきたときに，はね返って，県と市町村との関係で，そのあり方，考え方等，整理するものについてはきちんと整理をするということは進めていくものかとは思いますけれども，現時点では，直轄事業負担金よりは，県の方が，市町村に対しては，各種の協議等は重ねているというふうに理解しているところでありますけれども，御指摘のところについては，今後，直轄事業負担金の見直しの方向も踏まえながら，考えていくべきものというふうに思っております。
90 ◯山中委員 今，問われているのは，公共事業のあり方であるし，それは，将来にわたって，こういう協定書や覚書き等で財政を縛るということになるわけですから，そもそも公共事業のあり方についてよくよく協議をしていくということが，それは受益の範囲といっても，市町村の要望はしっかり聞いて，改善を図っていかなければならないし，そういうことでの取り組みが，他県でも，そういう方向に，今，折しも，先ほどから言っているように，直轄事業負担金の問題が大きな課題になっているときに議論されていることですので，よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから，次に，私学の授業料の減免をぜひ拡充していただきたいということでのお願いなのですが，お昼の時期に，ニュースでも，県立高校の授業料の滞納状況がふえているということが報道されていました。新聞でも，ここ何日か，報道が続いていますけれども，経済危機，それから，雇用が本当に破壊されるという状況が続く中で，子供たちの貧困問題というのが大変な大きな社会問題になってきている中で，私学助成を見ると，毎年，県民の方からも県議会に要望も出されているということと，県執行部も努力をして，若干ながら上乗せされるということは，それはそれでいいことなのですけれども，しかし，授業料減免というのはもっともっと改善を図らなければいけないというふうに私は思っているところです。
全国的に見ても，私学の授業料の滞納状況というのも大変ふえているという中で，授業料減免の制度をもっともっと拡充して，改善をしていくというのが，今，課題になっているのではないかというふうに思いまして，今回，要望するわけです。
今の基準であるとか，授業料減免を受けている生徒の数であるとか，今の状況について，まずは御答弁いただきたいと思います。
91 ◯小田総務課長 お答えいたします。
現在，平成20年度の実績でございますけれども，私学の中で28校が減免を実施している。生徒数につきましては，平成20年度で588人の生徒が減免を受けているということでございます。
この補助事業の概要でございますけれども，補助限度額，月，生徒当たり１万3,500円を限度といたしまして学校に対して補助を行うということでございます。中学生，高校生が１万3,500円でございます。さらに，小学校になりますと，6,700円の月の補助を行うというような事業でやっているところでございます。
92 ◯山中委員 この基準というのが，生活保護の基準を目安にしているというか，そういうことではないかと思うのですが，その点はいかがですか。
それも含めて，授業料は現実にはどういうふうなことになりますか。私学ですと，二万四，五千円ぐらいの授業料がありますけれども，先ほどだと，１万3,500円ということは，上限１万5,000円ですから，９割は県で，それから，１割は私学ということですけれども，それでもちょっと足りないわけです。ということになると，生活保護の対応というのが当然出ているのではないかというふうに思うのですが，その点どうですか。基準を示してもらいたい。
93 ◯小田総務課長 授業料の減免の対象となります所得の基準でございますけれども，現在のところ，４人世帯割で425万円以下の所得の家庭に対しての補助を実施しているというところでございます。
委員おっしゃいましたように，現在の１万3,500円では足りないということでございますけれども，そのほかに奨学金の制度等がございますし，さらに，生活保護世帯については，修学資金ということで措置費が出ておりますので，全体的にいいますと，高校の授業料については負担がなくてやっていけるというふうに思っております。
94 ◯山中委員 今の４人世帯で所得で425万円ということでしたけれども，そうですか。これは収入ではないかしら。ちょっと確認したいのだけれども。というのは，基準が見直されて，県立高校の授業料の減免基準と同じような扱いになったというふうに聞いているのですけれども，収入で425万円，それとも，所得となると全然違いますので，ちょっとそこは確認しておきます。
95 ◯小田総務課長 県立高等学校の減免と同じような基準でやっております。
96 ◯山中委員 そうしますと，大体，所得でいうと286万円ということになって，今のは収入基準だというふうに思うのですが，実際には，県民の世帯平均年収のところが，平成18年度までは基準の一つというふうになっていたと思いますが，それが県立高校の水準まで引き下げられるということになったわけです。
その県立高校の基準も，平成18年度でみると，４人世帯で，所得で313万円だったのですが，それが平成19年度からは286万円まで引き下げられるということで，県立も私学も，結局，引き下げられるということになったのですけれども，これはどうしてなのですか。
97 ◯高橋総務課私学振興室長 お答えします。
それ以前は727万円という基準額を用いておりましたけれども，これは育英資金の額に合わせて私学の方では運用してございました。
ただ，水戸市あたりの平均所得で見ますと，この727万円という減免措置の額まで行っていないという実情がございまして，しかも，これは奨学金という制度で，奨学金は，御存じのとおり，一時貸与しますが，５年とか10年後の据え置き期間の後には返していただくという制度でございます。
一方，減免といいますのは，一方的に年間18万円とかという額を給付する額でございます。したがって，それが同じ所得水準で見るのはおかしかろうという問題が一つございました。
それから，もう一つは，公立の高等学校とのバランスもあるだろうというふうな言い方がございました。そういったことがございまして，公立とのバランスも考えよう。
それから，他県とのバランスをみますと，茨城県は727万円という数字をとっておりましたが，他県では，４人の世帯ですと，例えば，栃木県が280万円，それから，群馬県ですと340万円，神奈川県ですと270万円といったような額がございます。
こういった制度の一番大事な点は，私は３つあるかと思っておりますが，まず，制度そのものが，それぞれ必要な人にきちんと手当てできる，光が当てられるような制度であるということ，それから，公平な制度であるということ，それから，必要なところに必要な額が行くだけの予算措置があるという，その３つが大事だと思うのですけれども，私ども，その３点を考慮しまして，この辺の額が妥当ではないかということで改正をしてきたところでございます。
98 ◯山中委員 必要な人に手当てができるように，公平でなければならない。だから，県立高校の基準と合わせるというのは，それはそれで一つの考え方としてあるというふうに思いますが，今，高校教育も生活保護の対象になっておりまして，そういう意味では，高校教育というのも，進学率がもう九十七，八％まで来ているということを考えれば，日本の社会の中では，最低限度の教育というふうに位置づけて取り組む必要があるのではないかというふうに思うのです。ですから，その中で必要な人に，しかも公平にということを考えるということが大事だというふうに思います。
今，確かに，新しい基準のところで，それから，生活保護の正業扶助基準の特に高等学校修学費というのもその中に盛り込まれておりますので，その授業料ということを考えると，9,900円ですから，生活保護と，それから，授業料減免等とを合わせると，授業料の例えば平成20年度でいうと，年額で，平均ですけれども，私立高等学校における授業料29万6,160円というのは大体賄えるということにはなるわけですけれども，しかし，現実には，私学というのは，平成20年度だと，入学金19万6,880円，施設費というと，これは29万8,592円ですから，実に初年度は80万円近い負担を伴うということになるわけです。
先ほども言いましたように，今，親の仕事そのものが，正社員でもリストラの対象，それから，解雇というような状況が出てきている中で，県立もそうですし，私学に通う子供たちにとっても大変な生活に見舞われているという状況だと思うのです。
一つの提案として，私はぜひ考えてもらいたいのですが，これは実施主体は市町村なのですけれども，小学校，中学校に修学援助制度というのがあって，これは市町村で取り組み方がもちろん違いますけれども，その一つの基準に，これは文部科学省の基準の中に，市町村民税の非課税，だから，生活保護ではなくて，区分けとしては準要保護ということになるわけですけれども，要保護であれば生活保護対応ですから，市町村民税の非課税というところまで引き上げるというようなことで，この制度そのものをもっと拡充していくということができないだろうかということです。
他県では，生活保護基準の1.1倍とか，県内の修学援助の取り組みで大体1.1倍から1.3倍程度というようなところを基準にしながら修学援助制度が実行されているということを考えれば，その程度まで，一気には行かなくても，そういうことも含めて改善を図るということが，今，必要ではないかというふうに思うのです。
先ほどの588人というのは単年度だけですけれども，平成18年度と平成19年度に基準を変えても，結局，毎年毎年，減免の対象者というか，利用者というか，それがふえ続けているという状況を考えれば，ぜひそうした取り組みに足を踏み出していただきたい，検討していただきたいというふうに思うのですが，その点いかがでしょうか。
99 ◯白田委員長 小田総務課長，端的に答えてください。
100 ◯小田総務課長 現在，私立学校に対しての運営の経常費補助も，全国的に見れば，茨城県は上位の方に位置しておりますし，授業料減免制度につきましても，関東近県の実施状況に比較しても遜色のない制度でございますので，引き続きこの制度を守って進めていきたいというふうに思っております。
101 ◯山中委員 大変冷たい答弁だなと。全国的に見ても決して遜色ないというふうに言える状況ではない。先ほど言いましたけれども，他県で1.1倍というようなところも出しながら努力しているということを考えれば，経済的に困難を抱える高校生の教育を保障するには余りにも貧弱ではないかというふうに思うのです。
世界で見ると，もう授業料が無償であるとかいうようなところというのは，一気にそこまで行けなどというふうには言いませんし，ですから，経済的理由で高等教育が受けられないというようなことにならないように，私学助成でも頑張ってもらいたいというふうに思いますし，授業料減免制度の拡充を，改めてこれは要望しておきたいというふうに思います。
それから，もう一つ，先ほども出ました出資団体のところなのですけれども，住宅供給公社，土地開発公社，そして，ことしからは開発公社ということで，３公社でほぼ100億円という数字になっているわけですけれども，だから，当初予算で，改革工程表に基づいてと，これは先送りすることなく直ちに対策をとるという言葉が先ほどありましたけれども，それに基づいてやってきても，結局，最終補正で追加の支援策がとられてきているわけです。
その現状と，今回，住宅供給公社が低価法を導入したことで，それだけでも55億円という大変な損失ということになっているわけですけれども，また，年度末に，同じように最終補正でこれを出してくるなどというようなことがあるのでしょうか。先ほどは，第三セクター等改革推進債の話も出たのですけれども，改めてその点をお聞きしたいというふうに思います。
102 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 先送りすることなく処理していくという点につきましては，現在，当初予算で計上しています各３公社に対するスキームで対策を講じております。
ただ，決算によりまして，分譲等に伴う損失等が出た場合に，それを後送りすることなく対策を講ずるということで申し上げましたので，昨年度につきまして，最終補正でその支援の予算についてお認めをいただいたところでございまして，本年度につきましては，分譲等の損失で，住宅供給公社の場合は５億円，低価法の導入によりまして55億円という規模になってございますけれども，これについて，また，先送りすることなく対策について考えて取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
また，その際に，先ほど申し上げました第三セクター等改革推進債についても活用を検討していきたいというふうに考えてございます。
103 ◯山中委員 住宅供給公社の支援額だけ見ても，平成18年度は，確かに，当初考えたスキームどおり46億円ですけれども，平成19年度は最終補正で手当てをして，47億6,000万円，それから，平成20年度，ことしの３月の補正では17億7,600万円を追加したことで，約64億円ということなのです。今，こういう形で，毎年毎年，結局，補助金額がふえる仕組みになっているというふうに思うのです。
例えば，損失補償の限度額も，平成３年で330億円，平成５年で445億円，それから，平成14年に680億円ということで，補償額をどんどん引き上げて，いわば債務を温存してきたということになっているのではないかというふうに思うのです。それで今になって大変だ大変だということで，県民の税金を投入するなどとんでもないというふうに思うのです。この責任の問題，一つは，金融機関にもきちんとこれの責任をとらせていくということが必要ではないかというふうに思うのですが，その点はいかがですか。
104 ◯羽白財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 金融機関等につきましては，住宅供給公社対策につきまして，金利面での配慮というところもございますが，今後，各種の対策を講じる際には，金融機関に対しても，金利等の取り扱い等々，厳しく交渉をしてまいりたいというふうに考えてございます。
105 ◯山中委員 際限なく税金投入の仕組みがつくられたのが３公社の支援スキームだったと思うのです。毎年100億円で，これだって私は認められないのです。当初予算のときに言いましたけれども，際限ない税金投入のスキームをつくって，これは幾らになるかわからないと。見通しがありますか。これがゼロにできるなどという見通しはないでしょう。ですから，それは金融機関にきちんと責任もとってもらうと。今，交渉するということでしたけれども，住宅供給公社だけではなく，開発公社も土地開発公社も，いずれも，今，県としての支援スキームで補助を入れているわけですから，その点について，同じように考えて対応してもらいたいというふうに思うのですが，これは総務部長に答弁をお願いします。
106 ◯上月総務部長 ３公社を含めました出資団体の改革，あるいは，それに伴います債務超過分の処理につきましては，とにかく，まず，最重点として，県民負担をいかに最小限にするかということを常に考えて，すなわち，それは県の税金で賄う部分を減らせるということなわけでございますが，そういったことを目途に置いて対策を講じてきております。
平成18年の９月補正のときにお願いしまして，現在のスキームをつくっているわけでございますが，あわせて，改革工程表というものをつくって，売れるものはとにかく売ると。売ることによって歳入を確保する。それによって，税金で補う部分，県民負担になる部分を最小限にしていくということで，頑張ってとにかく売ってもらうということでやっております。
先ほど，長谷川委員からの御指摘にもありましたように，頑張って売ってはおりまして，営業をしております，売っております団地につきましては，まだまだ努力が足りない部分はあるにせよ，改革工程表というような形で毎年の目標がなかったころに比べれば，相当具体的な目標に沿って頑張っているというふうに思います。
しかし，一方で，凍結中の団地，これは工業団地，それから，住宅団地ともでございますけれども，含めて，なかなか思うようには進まないという面も出てきていることも事実でございます。
我々としましては，先ほど申し上げましたように，とにかく県民負担を最小限にしたいという形で今までやってきておるわけでございますが，このたび，第三セクター等改革推進債という新たな仕組みも国の方でできましたので，どこかで，一度，団体として存続を前提に，救済スキームに乗っかって補助していくというのではなくて，清算をしていくということもできないかということで，住宅供給公社につきましては，前倒しで清算を考えていけないだろうかということを今検討し始めているわけでございます。これは本会議で知事からも答弁を申し上げたとおりでございます。
その中で，しかしながら，住宅供給公社につきましても，単なる住宅団地の切り売りだけではない。さまざまな事業をやっておりまして，その関係，あるいは銀行との担保の関係，国の政府系金融機関との関係，その担保との関係等と，大変入り組んだ法律関係がございますので，そのあたりを一つ一つ整理をしながら，前倒しの清算もできないかということを鋭意検討を進めていきたいと思っています。
いずれにしましても，銀行との交渉につきましては，我々も，その他全体の県との関係を総合的に考えてもらうということで，その部分も極力金利を安くしていただけるように交渉もしますし，第三セクター等改革推進債を使うといったようなことも含めまして，とにかく県民負担を最小限にできるように頑張ってまいりたいと思っています。
107 ◯山中委員 これで終わりますが，今のままで行きますと，平成21年度は，住宅供給公社だけを見ても，当初で46億円プラス低価法も含めて導入した66億7,000万円，112億8,000万円が出て，まさか提案されるのではないだろうななどととんでもない。私はそういうことだけはぜひやめてもらいたいというふうに思いますし，これだけの予算があれば，県民の皆さんが，本当に福祉や医療を何とかしてほしい，県政世論調査でいつもその要望がたくさん寄せられているのに，そういうのにこたえられないこの財政のゆがみになっているのがこの公社の問題だというふうに思うのです。
さっき，部長も財政課長の方も，金融機関には金利を何とかまけてもらえないかみたいな水準では，私は，県民の負担を最小限にするということはできないというふうに思いますので，思い切って金融機関にもある程度は泣いていただくということを含めて対応してもらいたいということを強く申し上げて，終わります。
108 ◯白田委員長 私の方からも関連して要望をいたします。
実は，私学の授業料減免措置に対してでありますけれども，この問題は，前のニュースやテレビでもありまして，金を払っていないのは，茨城県が告訴して授業料を取ったということで，大々的にニュース，あるいは新聞にも出てまいりました。これの最大の目標は，授業料をすぐにみんな払っていただくということでありまして，私は個人的に思いますのは，公立高校で授業料が大変安いにもかかわらず，減免措置が２億円近くも出ている。そして，高校によっては30数％が減免措置を受けている。余りにも簡単に減免措置が受けられる。これでは県民が納得できないということで，ましてや，私学におきましては，毅然たる態度で，減免措置に対してはきちんとやるべきだと思っておりますので，そういうことも踏まえて，これから対応をしていただきたい。
そして，そういったことをすることが，小学校や中学校で給食費を払わない。いろいろなものを払わなくて済むと。そういうものが高校でそういうことをすることによってなくなるような気がいたします。茨城からはそういった誤った親はなくしていただきたい。そして，親は，義務だ，自分から心から思うような茨城県にしてほしいと思いますので，ぜひそういうことを含めて，一番困るのは生徒でありまして，うちの親は授業料を払っていないと。これに気がついたときに，子供は一番不幸であります。
そういうことで，総務部としては，いろいろな形で金を貸すのは私は結構だと思いますけれども，減免措置を余りにも安易にやることはいかがなものだろうと思いますので，これからそういう点につきましてもぜひ御検討願うことを私から要望をいたします。
ほかにございますか。
以上で質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
採決は区分して行います。
まず，第82号議案中第１班関係及び第85号議案について，原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
109 ◯白田委員長 挙手多数と認め，原案のとおり可決することと決しました。
次に，第84号議案について，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110 ◯白田委員長 異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました第１班関係の請願は，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，参考にしていただきたいと思います。
なお，審査に当たり，必要なときは執行部の意見を求めたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 ◯白田委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，21年第４号旧県庁舎（三の丸庁舎）および周辺地域への水戸市役所および関係行政機能の再配置を求める請願の審査を行います。
112 ◯白田委員長 本件について，執行部の説明を求めます。
山田管財課長。
113 ◯山田管財課長 それでは，旧県庁舎（三の丸庁舎）および周辺地域への水戸市役所および関係行政機能の再配置を求める請願について御説明いたします。
請願調査一覧表の１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に，１の経過と現況でございます。
資料右側の調査結果欄に記載してありますように，旧県庁舎の跡地利用につきましては，１つ目の点に記載してありますが，平成９年に，県庁舎跡地利用委員会から，多機能型文化活動拠点の整備が適当であるとする最終報告をいただいております。
また，平成10年に，県庁舎跡地利用懇談会から，県民から本当に望まれる施設を建設することが必要，短期的には，今の施設を活用し，県民の自由な活動を促進していく中で，ニーズを掘り起こし，10年から20年後に新しい施設が必要とされたとき，本格的な施設整備を行うことが望ましいという提言をいただきました。
これを受けまして，県としまして，本庁舎の再利用に当たっては，本格的施設整備までの暫定利用とする方針を定めているところでございます。
これに基づきまして，平成11年度から，できるだけ多くの利用者を見込め，また，県民に親しまれ，にぎわいを保てるよう，県の機関や関係団体等の入居を図るとともに，県立図書館の整備や各種イベントの実施などに努めてまいりました。
現在の入居状況でございますが，記載のとおり，県の機関が５機関，団体等は14団体となっております。
また，三の丸庁舎，県立図書館の利用者数につきましては，平成20年度で85万7,203人となってございます。
次に，２の水戸市との協議等の状況でございます。
３月23日に，水戸市長から，知事に対しまして，三の丸庁舎への一部機能移転に向けた協議を進めたいとする申し入れがありました。
この要請を受けまして，水戸市と県との協議を４月から開始しているところでございます。
なお，水戸市からは，三の丸庁舎の４階に，にぎわいの出せるような機能を配置したいとの意向が示されております。
今後，水戸市の具体的な利用計画等を確認しながら，施設整備の改修の可能性や必要性等について協議していくこととしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
114 ◯白田委員長 本件につきましてはいかが取り扱いますか。御意見等がございましたらお願いをいたします。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
115 ◯白田委員長 ただいま，採択の声がありましたが，本件につきましては，採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯白田委員長 異議なしと認め，本件は採択することに決しました。
続いてお諮りをいたします。
ただいま採択いたしました請願につきましては，執行機関に送付し，その処理の経過及び結果報告を求めたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117 ◯白田委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
118 ◯白田委員長 以上で本委員会に付託されました第１班関係の審査はすべて終了をいたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は２時20分といたします。
午後２時３分休憩
───────────────────────────────
午後２時20分開議
119 ◯白田委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再会いたします。
これより第２班関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中第２班関係は，第82号議案中第２班関係であります。
これを議題といたします。
なお，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので，よろしくお願いします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，福田企画部長。
120 ◯福田企画部長 委員会に付託されております案件の説明に入ります前に，前回定例会以降の企画部の主要な事業の経過につきまして御説明いたします。
お手元に配付しております資料１です。企画部報告事項でございます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
まず，１の茨城空港についてでございます。
(１)整備状況につきましては，現在，国が施工をします現滑走路のかさ上げ工事やエプロン照明灯工事，財団法人茨城県開発公社が施工する空港旅客ターミナルビル建設工事が，年内の完成に向けまして順調に進められております。
また，県が施工する約1,300台収容の無料駐車場や給油施設につきましても，来年２月の完成に向けて整備が進められております。
(２)の就航利用促進対策のうち，国内線の就航対策につきましては，引き続き，茨城空港の優位性や特色等をアピールし，大手航空会社や新規航空会社に対する誘致活動に取り組んでいるところでございます。
国際線につきましても，さらなる路線確保のため，エアアジアＸとの就航交渉を継続するとともに，その他の海外航空会社への働きかけを行っているところでございます。
また，チャーター便の誘致にも積極的に取り組むこととしておりまして，先月には，台湾の旅行代理店を招聘し，本県を初めとする観光ルートを訪問するモニターツアーを実施したところでございます。
利用促進対策につきましては，県内外でのラッピングバスの運行や各種イベントの出展など，就航決定路線のＰＲ等を行っておりますほか，県内を初め，栃木県，群馬県の経済団体や観光協会，旅行会社等を直接訪問しまして，茨城空港の利用について働きかけを行いますなど，積極的な需要喚起に取り組んでいるところでございます。
２ページをお願いいたします。
２の公共交通について，(１)茨城交通株式会社民事再生手続への対応等でございます。
昨年11月より，民事再生手続を進めておりました茨城交通では，支援スポンサーである経営共創基盤と合意に達しまして，３月31日に，国土交通省関東運輸局へ法人の分割認可申請を行っております。
また，４月15日に開催されました債権者集会におきまして，再生計画が可決，認可され，茨城交通の再生に向けた道筋が大きく開かれたところでございます。
今後，７月上旬には，国から分割認可が下り，子会社への事業承継がなされるとともに，８月上旬には子会社の株式を経営共創基盤へ譲渡し，新会社での事業がスタートする見通しとなっております。
次に，(２)のひたちなか海浜鉄道株式会社の活性化でございます。
ひたちなか海浜鉄道沿線活性化事業につきましては，沿線地域の観光資源を活用した鉄道の活性化，利用促進を目的に，コーディネーター１名を海浜鉄道に配置しまして，各種広報媒体を通じた沿線のＰＲや，旅行会社等への情報提供，駅周辺への誘客イベント開催などを行うものでございます。
４月29日には，湊線開業１周年記念イベントが，市や観光協会，商店街，住民団体等の連携のもとで開催されまして，約1,200人のお客様に参加いただきました。
また，開業初年度である平成20年度輸送実績等につきましては，輸送人員が前年比106％の75万人，旅客運輸収入が前年比101％の１億7,730万円と，順調な滑り出しとなっております。
引き続き，海浜鉄道の活性化と，さらなる利用促進を図ってまいりたいと思います。
３ページをごらん願います。
(３)のつくばエクスプレスの利用促進でございます。
先月，首都圏新都市鉄道株式会社より公表されました平成20年度の輸送実績につきましては，輸送人員は，年間9,321万人，１日当たり平均で25万7,000人となり，前年度比約110％の利用状況となっております。
ことしの４月には，１日当たりの平均乗車人員が，過去最高の27万500人を記録したところでございます。
また，平成20年度の決算状況につきましては，営業収入が334億円，営業利益が４億円と，開業以来初めて黒字を計上いたしました。
今後も，平成22年度の輸送目標，年間１日当たり27万人の達成に向け，利用促進を図ってまいります。
次に，３の魅力ある地域づくりについて，(１)県北振興についてでございます。
スポーツイベント，奥久慈トレイル50ｋの開催につきましては，近年，人気が高まっておりますトレイルランニング大会の誘致に取り組み，４月12日に，常陸太田市の竜神峡をスタート，大子町の袋田の滝駐車場をゴールといたしまして開いた全国大会が，321名の参加者を得て開催されました。
本大会の開催に当たりましては，会場である常陸太田市，大子町並びに財団法人グリーンふるさと振興機構が奥久慈トレイルレース推進委員会を設置しまして，コース整備や大会ボランティアの募集など，大会運営の支援を行いましたほか，大会への参加者等を対象とした交流会，味覚フェアを開催しまして，県北地域の食の魅力などをＰＲしたところでございます。
次に，“いばらきさとやま生活”相談窓口の開設につきましてでございます。
東京都の中央区銀座にございますふるさと暮らし情報センター内にブースを設けまして，相談員１名の体制で４月27日に開設したところでございます。
今後，首都圏におけるいばらきさとやま生活の総合ＰＲ窓口として，地域情報の発信や相談案内を行いますとともに，田舎暮らしに関心の高い方々を対象としたセミナーを開催するなど，県北地域への移住や交流・二地域居住の促進を図ってまいります。
次に，(２)のつくばエクスプレス沿線地域のまちづくりにつきまして，研究学園駅周辺におきまして，0.8ヘクタールの業務用地に，家具，インテリア等の販売を全国的に展開している株式会社ニトリの立地が決定いたしまして，先月，売買契約を締結したところでございます。
今後とも，経済動向や企業のニーズを的確にとらえまして積極的な企業誘致に取り組み，魅力あるまちづくりを進めてまいります。
４ページをお願いいたします。
(３)のフィルムコミッションの推進につきましては，平成20年度の県内の撮影実績といたしまして，357作品を誘致しまして，平成14年10月のＦＣ設立以来，1,726作品を誘致してきたところでございます。
また，平成20年度の経済波及効果は約５億円と推定しているところであり，地域経済の活性化にも大きく寄与しているものと考えております。
今後とも，ロケ誘致の拡大及びロケ地を活用した本県のイメージアップ，地域振興の促進を図ってまいります。
次に，４の大強度陽子加速器──Ｊ－ＰＡＲＣですが，産業利用の促進についてでございます。
県中性子ビームラインの材料構造解析装置の実験再開につきましては，ことし１月に発生した機器故障への対策が完了いたしまして，５月28日から調整運転を行い，昨年度予定いたしていました利用者の実験を昨日から再開したところでございます。
今後も実験が円滑に進みますよう，利用者の支援を行い，Ｊ－ＰＡＲＣの産業利用の促進を図ってまいります。
次に，最後になりますけれども，鹿島開発50年記念事業についてでございます。
鹿島開発構想の策定から50年を迎えまして，これまでの開発の歴史を振り返り，その功績をたたえるとともに，これからの鹿島地域のさらなる発展を祈念するため，記念事業発起人会によりまして，鹿島開発50年記念事業が行われたところでございます。
記念式典は，４月18日に鹿島セントラルホテルで開催されまして，御協力をいただいた用地提供者や，鹿島臨海工業地帯の進出企業に対しまして感謝状の贈呈を行いますとともに，鹿島セントラルホテルの正面広場に，鹿島開発50年記念モニュメントが設置されたところでございます。
次に，本委員会に付託されております案件について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成21年第２回
茨城県議会定例会議案1)をごらん願いたいと思います。
１ページをお開き願います。
第82号議案平成21年度茨城県
一般会計補正予算（第１号）中企画部関係でございます。
当初計上しておりました歳入のうち，企画部に係る県債３億8,900万円を減額しまして，国庫支出金，同額ですけれども，３億8,900万円を増額するものであります。
これは，国の経済危機対策及び国の補正予算において創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金につきまして，財源手当てとして，当初予算計上分の県債への置きかえ，歳入補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては，後ほど担当課長から説明をいたします。
続きまして，予算の組み替えについて御報告いたします。
お手元の組替予算概要説明書の１ページをお願いいたします。
予算の組み替えは，組織改正によります所管事務の移管に伴うものでございます。
まず，他部局への組み替えでございます。
１ページでございますけれども，一番上にございます地域支援局市町村課につきましては，中段の市町村課計の1,316万2,000円を地域計画課から組み替えを行っております。
次に，企画部への部内の組み替えでございます。
３ページになります。
３ページの下段から４ページにございます企画課につきましては，４ページの合計になりますけれども，企画課計の48億8,651万9,000円を事業推進課から組み替えを行い，また，次の科学技術振興課につきましては，企画総務費8,823万円と，企画推進費８億8,101万5,000円を企画課から，さらに，５ページに移りまして，電源立地促進対策費6,032万3,000円を事業推進課から，それぞれ組み替えを行ったものでございます。
次に，資料３，県出資団体の事業実績及び事業計画の概要を御説明します。
表紙をごらんいただきたいと思います。
これは，地方自治法の規定に基づきまして，企画部所管の出資団体の事業実績及び事業計画を提出しております。
財団法人グリーンふるさと振興機構，財団法人茨城県開発公社，財団法人茨城県科学技術振興財団及び土木部所管になりますけれども，茨城県土地開発公社の事業の中に，企画部が所管をしております新線関係部門についてでございます。
内容につきましては，後ほど担当課長から説明いたします。
次に，資料４の県出資団体等改革工程表の表紙をお願いいたします。
これは，
県出資団体等調査特別委員会の御提言を踏まえて作成いたしました。
グリーンふるさと振興機構外６出資団体と，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計外１特別会計の改革工程表でございます。
内容につきましては，後ほど担当課長の方から御説明いたします。
次に，包括外部監査結果報告等への対応についてでございます。
お手元の資料５，平成20年度包括外部監査結果報告等への対応の１ページをごらんいただきたいと思います。
平成20年度包括外部監査につきましては，「
指定管理者制度の運用状況について」をテーマに実施されまして，本年２月25日に，議会，知事，監査委員に報告書が提出されたところでございます。
今回は，対応１年目といたしまして，監査における指摘や意見を受けた事項に関する措置内容や，措置の検討方針を本委員会に報告させていただくことになっております。
２ページをごらんいただきたいと思います。
企画部では，カシマサッカースタジアムとつくば国際会議場の２施設におきまして監査を受けております。
まず，総括的事項に係る指摘等に対する措置等の状況についてでございます。
１段目の表等の中ほど，監査結果対応措置等のところでございますが，指摘10件につきまして，すべて短期で措置済みとなっております。
また，意見は10件で，短期間で措置済みのものが６件，中長期を要するものが４件となっております。
次に，７ページをお開き願います。
個別施設別事項に係る指摘等に対する措置等の状況でございます。
同じく１段目の表等の中ほどをごらんいただきたいと思います。
指摘，意見，それぞれ６件につきましては，すべて短期で措置済みとなっております。
続きまして，資料６になります。
平成15年度包括外部監査結果報告等への対応でございます。
平成15年度包括外部監査につきましては，「商工労働部の補助金等，委託料及び貸付金並びに財政援助団体等の管理運営について」をテーマに実施されました。
本件につきましては，組織改正による所管事務の移管に伴い，商工労働部から引き継いだものでございます。
１ページの１段目の表等中ほどをごらんいただきます。
指摘事項のうち，対応に中長期を要するものというもの１件について，今回，御報告させていただくものでございます。
いずれの報告につきましても，詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明いたします。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
121 ◯白田委員長 次に，加藤木地域計画課長。
122 ◯加藤木地域計画課長 財団法人グリーンふるさと振興機構の事業実績及び事業計画の概要等について御説明申し上げます。
資料３の１ページをごらんいただきたいと思います。
機構の概要でございますが，県北部地域の活性化を目的といたしまして，昭和60年度に設立された組織でございます。
平成18年度に大幅な組織，事業の見直しを行うとともに，平成19年１月に策定した５カ年の中期計画に基づきまして，地場産業の振興，グリーン・ツーリズムの推進，交流居住の推進の３つの重点施策を総合的に実施しております。
続きまして，３ページをごらんいただきたいと思います。
平成20年度の事業実績でございます。
まず，アの地場産業の振興につきましては，3)，4)にありますとおり，常陸秋そばや常陸大黒のブランド化に努めるとともに，地域食材のＰＲ及び消費拡大を目的として，グリーンふるさと名物お弁当コンテストを実施いたしました。
次に，イのグリーン・ツーリズムの推進でございますけれども，1)にありますとおり，都市住民等を対象にさとやま体験ツアー等を実施いたしました。
続いて，ウの交流居住の推進につきましては，1)，3)にありますとおり，田舎暮らし相談窓口におきまして相談対応を行いますとともに，新たに，城里町，北茨城市に古民家２棟を改修いたしまして，お試し田舎暮らし住居として整備いたしました。
さらに，エのいばらきさとやま楽校推進事業につきましては，1)にありますとおり，いばらきさとやま楽校を，昨年，開校し，拠点校と連携した体験ツアー等を実施いたしました。
続きまして，４ページをごらん願います。
平成20年度の収支状況でございます。
1)の経常収支は１億612万5,000円，2)の経常費用は１億2,444万6,000円となっており，3)の当期経常増減額マイナス1,832万1,000円につきましては，基本財産を取り崩した4)の経常外収益2,200万円を充てました。
続きまして，５ページをごらん願います。
平成21年度の事業計画でございます。
まず，アの地場産業の振興につきましては，1)にありますとおり，市や町，県試験研究機関等と連携いたしました特産品の開発など，起業化支援を行ってまいります。
次に，イのグリーン・ツーリズムの推進では，1)にありますとおり，さとやま体験ツアーの拡充や教育旅行の実施などによりまして，交流による地域の活性化を促進してまいります。
ウの交流居住の推進につきましては，3)にありますとおり，お試し田舎暮らし住居をさらに増設してまいります。
続きまして，６ページをごらん願います。
エのいばらきさとやま楽校推進事業につきましては，2)にありますとおり，拠点校として位置づけている地域の活動団体と連携して，講座の拡充，魅力の向上を図ってまいります。
オの受託事業，いばらきさとやま生活支援員等設置事業につきましては，県緊急雇用創出基金を活用いたしまして，田舎暮らし相談や過疎地域の資源調査などを行う嘱託職員の配置をするものでございます。
続きまして，その下，平成21年度の収支計画でございます。
1)の経常収益は１億2,901万2,000円，2)の経常費用は１億5,724万1,000円を見込んでおります。差額につきましては，基本財産の取り崩しによる4)の経常外収益2,200万円などを充てることとしております。
続きまして，資料４の御説明をさせていただきたいと思います。
資料４の１ページをお開き願います。
改革工程表でございます。
この２ページをごらん願いたいと思います。
当機構の中期計画におきまして設定いたしました平成20年度の政策目標につきましては，おおむね達成している状況にございます。
中段アの地場産業の振興につきましては，農家民宿等が３軒整備されまして，特産品として，乳酸菌Ｈ61を使用した飲むヨーグルトなど４件の開発が行われました。
次のイのグリーン・ツーリズムの推進でございますが，体験ツアーや教育旅行の受け入れなどによりまして，体験者数は2,853人に上っております。
その下のウの交流居住の推進でございますが，相談窓口を通じまして，新たに，21組，38人の方々が移住，または交流居住を始めております。
グリーンふるさと振興機構に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
123 ◯白田委員長 次に，今瀬事業推進課長。
124 ◯今瀬事業推進課長 それでは，お手元の資料３にお戻りいただきまして，８ページをごらんいただきます。
財団法人茨城県開発公社について御説明いたします。
まず，開発公社の概要につきましては，記載のとおりでございますが，組織につきましては，平成21年度から施設管理局を廃止し，２部体制とするなど，組織の合理化を図っております。
９ページをごらんいただきます。
平成20年度末の資産合計は1,383億円余，負債合計は1,331億円余，差し引きの正味財産は約52億円となっております。
10ページの事業実績でございます。
アの土地開発事業でございますが，団地処分につきましては，プロパー事業で6.6ヘクタール，公共事業で2.4ヘクタールを分譲しており，団地賃貸では，プロパー事業で3.4ヘクタール，公共事業で18.9ヘクタールをリースいたしました。
次に，イのビル管理事業ですが，本社ビルと大町ビルの賃貸収入は４億2,400万円余，つくば国際貨物ターミナルへの貸し付け収入は9,700万円余でございます。
ウの福祉施設事業につきましては，各施設の利用状況は，表のとおりでございます。
11ページの平成20年度の収支状況でございます。
経常収益につきましては，工業団地の分譲収入などの収入で86億4,000万円余でございますが，売り上げ原価など経常費用は93億7,800万円余で，当期利益は７億2,700万円余の損失となり，正味財産期末残高は約52億円となっております。
赤字となった理由といたしましては，工業団地分譲の低迷に加え，売却額が簿価を下回る団地があったことなどによるものでございます。
12ページ，平成21年度の事業計画でございます。
開発公社の経営は，今年度から低価法を導入することなどにより，保有土地の含み損が生じ，債務超過となることが見込まれたことから，補助金並びに貸付金による県の経営支援を実施することとさせていただきましたが，平成21年度の事業計画は，この支援策を織り込んだ結果，債務超過は回避する見込みとなっております。
まず，アの土地開発事業につきまして，団地処分は，プロパー事業で６ヘクタール，公共事業で5.9ヘクタールの分譲を見込んでおりますが，公社として事業化が困難と判断した未造成のプロパー工業団地約194ヘクタールは，県へ譲渡することとしております。
ウの福祉施設事業につきましては，４施設それぞれ，表のとおり，目標を設定しております。
カのターミナルビル事業につきましては，平成22年３月の開港に向け，建設工事を進めるとともに，引き続き，入居テナントの確保に努めてまいります。
13ページ，平成21年度の収支計画でございます。
低価法導入に伴う評価損などによる損失が，5)に記載のとおり，55億9,900万円余生じるものの，経常収益の欄に記載の経営支援のための補助金約17億円などの効果により，差し引き当期利益は，8)39億7,100万円余の赤字となる見込みであります。
このため，正味財産期末残高は約12億円まで落ち込むものの，債務超過を回避する見込みが立ちましたので，今後10年間を見据えた抜本的な対策を講じて，徹底的な経営の合理化を進めるよう指導してまいります。
なお，14ページでございますが，さきの第１回定例会におきまして，藤島委員から御指摘のありました開発公社のプロパー工業団地に係る今後の見通しについて，資料を作成いたしましたので，御説明させていただきます。
内容は，地価が毎年５％ずつ下落していったとしても，収支は大丈夫か，検証したものでございます。
開発公社が有するプロパー工業団地のうち，未造成工業団地については，県で事業を承継することとしておりますので，開発公社が継続することとなった，現在，分譲中のプロパー工業団地につきまして，今後10年間で最終的な損益がどうなるかを検討したものでございます。
まず，上の表ですが，工業団地一覧をごらんください。
開発公社が保有する工業団地６団地について，左側から，分譲可能面積，隣，簿価，その隣，時価，そして，その差額としての損益を記載しております。
このうち，含み損のある２団地については，低価法導入に伴う支援として，合計３億4,600万円が措置されますことから，工業団地につきましては，一番左の含み益約40億円がございます。この現在の含み益40億円でもって地価の下落を吸収し，また，業務管理費を賄いながら，10年間で48.1ヘクタールを処分していくということになります。
下の表は，平成21年度から，毎年，おおむね６ヘクタール程度の分譲を行うこと，そして，毎年，地価が５％ずつ下落することを前提に，業務管理費は，毎年，軽減させていくということを条件として損益を計算したものですが，工業団地の処分が終了した時点で，一番左の下にありますように，約４億円余の黒字が確保できる見通しとなっております。
しかし，一定の設定条件のもとで計画的に処分できるという前提ですので，もし計画的な土地処分が進まなかった場合には，大幅な処分価格の引き下げなども検討するなど，適切な対応を検討していく必要があると考えております。
続きまして，県出資団体の改革工程表について御説明いたします。
資料４をお願いいたします。
３ページをごらん願います。
まず，財団法人茨城県開発公社でございますが，保有土地の処分につきましては，工業団地の目標値６ヘクタールを上回る6.6ヘクタールを処分いたしましたが，引き続き，企業訪問活動を強化し，残るプロパー工業団地の完売に向け，全力で取り組んでまいります。
次に，組織・事業の見直しにつきましては，平成20年４月に，開発公社用地建設課と土地開発公社公共用地課を統合し，土地開発公社との全面的な一体化を完了しております。
また，下，金利負担の軽減策につきましては，今年度からスタートする支援策により，県の無利子貸し付け及び補助金による有利子負債の償還を行い，金利負担の軽減を図ってまいります。
次に，４ページのいこいの村涸沼でございますが，利用率は，前年比約2.6％増の61.3％となっておりますが，今後の施設のあり方について検討を行った結果，今年度，もし黒字化できなければ，平成22年度には民間への譲渡及び施設の廃止を行うことといたしましたので，黒字化に向け，一層の経費削減と営業強化に努めてまいります。
次に，砂沼サンビーチでございますが，プール事業の存廃等について検討した結果，平成20年度をもって運営から撤退し，本年４月１日に施設を下妻市へ無償譲渡したところでございます。
次に，ワープステーション江戸につきましては，ロケ日数，入場者数ともに目標は下回ったものの，平成19年度からＮＨＫエンタープライズに施設を貸与した結果，平成20年度では収支がほぼ均衡いたしました。引き続き，見学者の増加を図るとともに，今後の施設のあり方を検討してまいります。
土地の処分を初めとして，開発公社にとって大変厳しい環境にございますが，早期の経営改善を図るよう，指導を徹底してまいります。
続きまして，５ページをごらん願います。
鹿島都市開発株式会社でございますが，ホテル部門の経営改善につきましては，全社員によるチラシ配布，ホームページの全面改定，新規商品の企画，販売を初めとしたセールス体制及びＰＲの強化に努めております。
宿泊稼働率につきましては，年度後半の景気低迷によるビジネス客の減少などにより67.0％となっておりますが，さらなるビジネス需要の掘り起こしや，土，日，祝日の利用拡大に取り組んでまいります。
婚礼組数につきましては，婚礼スタイルの多様化による披露宴の減少などにより，174組となっておりますが，婚礼ニーズに対応するきめ細やかな商品企画を行い，営業力を一層強化してまいります。
原価低減への取り組みにつきましては，平成20年度の原価率が0.08％減となりましたので，引き続き，原価管理の徹底を図ってまいります。
次に，６ページをごらんください。
施設管理部門の経営改善につきましては，受託件数が13件となっておりますが，平成21年度に入って，２件の業務を新規に受託しており，引き続き，受託件数の増加を図ってまいります。
不動産部門のテナント入居率につきましては，大口面積入居者の撤退などにより，69.1％と目標を下回っておりますが，ことし７月には市民活動支援センターの開設が予定されており，引き続き，営業活動の強化により，入居率向上を図ってまいります。
経営体制の強化等につきましては，外部の専門家で構成する経営改善委員会の提言を受け，平成19年２月に経営改善計画を策定し，全員が一丸となって経営改革を推進しております。
今後もさらなる経営改善に努めてまいります。
続きまして，７ページをごらん願います。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。
奥野谷浜工業団地につきましては，リース契約により，5.3ヘクタールを処分いたしました。
次に，鹿島港北公共埠頭関連用地でございますが，平成20年度は，未買収地の取得や，上下水道などのインフラ整備を実施しており，今年度中には一部公募を開始したいと考えております。
なお，南海浜第２期埋立地の処分につきましても，昨年度末から新たに一部公募を開始したところであります。
次に，８ページをごらん願います。
未利用替地の処分につきましては，平成20年度は，目標を上回る５回の一般競争入札を実施し，5.1ヘクタールを売却し，代替地につきましても1.6ヘクタールを処分いたしました。
一般会計からの繰入金の解消につきましては，土地売却に先行してインフラ整備が必要な上，平成20年度は，昨今の景気状況の悪化等により，土地売却契約に至らなかったことから，最終補正で３億5,500万円の一般会計からの繰り入れ措置をお願いしたところでございます。
しかし，その後の未利用替地の処分や経費削減により，決算では１億9,300万円程度まで圧縮できる見込みとなっております。
引き続き，保有土地の処分に全力で取り組んでまいります。
最後に，資料５，平成20年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明いたします。
９ページをお開き願います。
９ページからカシマサッカースタジアムの指摘事項に対する対応措置となっておりますが，そのうち主なものを御説明させていただきます。
まず，１の(１)の1)指定管理者募集期間は十分な期間を設定すべきとの指摘につきましては，平成17年度に実施した前回の指定管理者募集期間は40日間といたしましたが，次回は60日間以上で対応することといたします。
次に，２つ下の欄に行きまして，(３)指定管理料により取得した固定資産の所有並びにそれの基本協定書への明記に係る指摘でございますが，指定管理料で購入した固定資産の所有権の帰属があいまいであったので，平成21年度から，年度協定書において，指定管理料で購入した備品は，指定管理期間中に限り指定管理者の所有とするということを明記いたしました。
次に，１つ下の欄の(５)－２，他事業との区分経理の要請等でございますが，指定管理者としての管理運営分の帳簿を，会社全体の帳簿とは別に独立して作成するように指導をしたところでございます。
11ページをごらんいただきます。
６の資産管理の(１)と(２)が備品等固定資産の管理に関する指摘になっておりますが，(１)は，指定管理者所有の固定資産にもステッカー等を貼付し，所有者が区分できるよう管理を徹底する必要があるとの指摘でございまして，その下(２)は，正常に機能しない資産，例えば，ＢＳ内蔵テレビがございましたが，その棄却処分と固定資産管理台帳の修正を行う必要があるとの指摘でございまして，それぞれ，指摘内容のとおり，措置を行ったところでございます。
事業推進課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
125 ◯白田委員長 次に，薮中空港対策課長。
126 ◯薮中空港対策課長 続きまして，空港対策課関係について御説明申し上げます。
お手元の資料２，企画部報告事項（資料１）補足資料をお開きください。
茨城空港について補足説明をさせていただきます。
１ページ目をごらんください。
１の就航対策でございます。
国内線につきましては，ＪＡＬやＡＮＡといった大手航空会社，スターフライヤー，アイベックスエアラインズ等の新規航空会社に対して，茨城空港の優位性や特色等をアピールした就航の働きかけを行っております。
具体的には，千歳，伊丹，福岡，那覇の国内４路線につきまして，路線ごとの需要特性などを踏まえながら，路線開設について提案しております。
例えば，伊丹，福岡路線につきましては，料金よりも移動時間の短縮を優先するビジネス需要を確保するため，小型機による多頻度運航などを提案し，また，千歳，那覇路線につきましては，修学旅行需要の確保や季節運航，チャーターの提案など，観光需要を取り込むための方策を提案しております。
さらに，北関東自動車道が東北自動車道まで開通したことで，空港へのアクセスも飛躍的に改善されていることなどを説明し，茨城空港の優位性をアピールしております。
次に，国際線についてでございます。
エアアジアＸとの就航交渉でございますが，昨年から引き続き，ハンドリング体制等について説明をしているところでございます。
その他の海外航空会社につきましては，フィリピン，香港，マカオ等の航空会社に対して，事務レベルでの働きかけを行っております。
また，チャーターに関しましては，台湾の旅行代理店の参加者10名を招聘し，５月18日から22日の４泊５日の行程で，富山空港から日本ロマンチック街道や県内の観光地等を訪問し，茨城空港に抜ける広域連携のツアーを実際に体験いただき，商品化についての働きかけを実施したところでございます。
続きまして，２ページ目をごらんください。
２の韓国国際観光展での出展ＰＲについてでございます。
来年３月の茨城空港の開港を控え，海外から観光誘客の促進を図るため，６月４日から７日までの４日間，韓国のソウルで開催された第22回韓国国際観光展に出展し，平成22年３月の茨城空港の開港や，茨城県の観光，特産物などのＰＲを行いました。
本県では，平成17年に続き，２回目の出展となります。
この韓国国際観光展には，国家・地域観光局，地方自治体，旅行会社など，50カ国，420社が出展するとともに，約９万1,000人の来場者がありました。
３ページ目には，御参考まで，出展状況の写真を掲載しております。
続きまして，恐れ入りますが，資料の平成21年第２回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の15ページをお開き願います。
15ページ上段の空港対策課の航空交通体系整備費についてでございます。
当初計上しておりました歳入のうち，県債１億7,450万円を減額し，国庫支出金として同額の１億7,450万円の増額をお願いするものであります。
これは，今般，国の経済危機対策及び国補正予算において創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金について，財源手当てとして，当初予算計上分の県債への置きかえ，歳入補正をお願いするものであります。
空港対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
127 ◯白田委員長 次に，中根科学技術振興課長。
128 ◯中根科学技術振興課長 それでは，科学技術振興課所管の出資団体でございます茨城県科学技術振興財団について御説明申し上げます。
お手元の資料３の15ページをごらんいただきたいと思います。
当財団は，本県の科学技術の振興と産業の高度化に寄与することを目的に設立され，基本財産は3,540万円，県の出捐率は98％でございます。
概要については，記載のとおりでございます。
続きまして，16ページをごらんいただきたいと思います。
平成20年度の事業実績でございます。
アの科学技術交流支援事業のほか，イのつくば賞や江崎玲於奈賞の授与といった研究開発奨励事業，さらには，次のページにございます，オのつくば国際会議場の管理運営事業などの事業を行っております。
詳細については，記載のとおりでございます。
次に，18ページをごらん願います。
2)の収支状況でございますが，平成20年度の企業会計の当期利益に相当する当期の一般正味財産増減額は，7)に記載してございます1,105万円余の増，正味財産の期末残高は，10)に記載しております５億5,545万円余でございます。
次に，ページの下の表に，県からの補助金，委託金，貸付金の状況が記載がございます。
次に，19ページをごらんいただきたいと思います。
３の平成21年度の事業計画でございます。
1)の事業内容でございますが，本年度は，昨年度と同様の事業を引き続き行うことになっておりまして，新たに統合いたしましたつくばサイエンス・アカデミーの事業も加えて取り組むこととなります。
20ページをごらんいただきたいと思います。
2)の平成21年度の収支計画でございますが，収入につきましては，国際会議場の運営等で，合計４億円余を見込んでございます。
支出につきましては，事業費や管理費等で３億9,985万円余を計上してございます。
補助金等の受け入れ予定は，記載のとおりでございます。
次に，出資団体の改革工程表について御説明をさせていただきます。
資料４の９ページをごらんいただきたいと思います。
まず，科学技術振興財団でございますが，まず，平成20年度の実績でございます。
１の今後の事業展開のあり方でございますが，つくばサイエンスツアー事業等につきましては，計画どおり実施をしているところでございます。
それから，２の経費の削減等についてでございますが，つくば国際会議場につきましては，平成20年度は，利用件数，収入ともに計画を上回ったところでございます。
また，県からの指定管理料につきましても，計画より縮減をされているところでございます。
次に，10ページをごらんいただきたいと思います。
今年度以降の新たな改革工程表でございますが，今年度以降につきましては，公益法人改革に伴う今後の法人のあり方を十分に検討しまして，事業内容や組織体制を見直し，効率的な運営を図っていくことを項目として進めてまいります。
具体的に，１つ目としましては，公益法人制度改革への対応として，今後の法人の進むべき方向を議論し，対応方針を決定し，手続に遺漏がないよう進めてまいりたいと考えております。
２つ目として，平成20年度までの指定管理者の代表団体として，つくば国際会議場の利用促進による収入の確保に努めてまいりますとともに，平成23年度からの指定管理業務に引き続き参画できるよう，体制づくりを図ってまいります。
３つ目の霞ヶ浦水質浄化プロジェクトの推進につきましては，引き続き，競争的資金の確保に努めながら，水質浄化技術アイデア実証実験事業を実施してまいります。
続きまして，資料６に移らせていただきます。
平成15年度の包括外部監査への報告でございます。
表紙をめくっていただきまして，１ページと２ページをごらんいただきたいと思います。
つくばサイエンス・アカデミーにつきましては，包括外部監査の指摘も踏まえまして，関係団体等との協議を行い，本年４月に，茨城県科学技術振興財団と統合をしたところでございます。
今後は，両団体の統合効果の早期実現に努め，財団への補助金の縮小等を図るとともに，本県の科学技術振興に一層寄与するよう指導してまいります。
科学技術振興課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
129 ◯白田委員長 最後に，鈴木つくば地域振興課長。
130 ◯鈴木つくば地域振興課長 それでは，つくば地域振興課関係の説明をさせていただきます。
まず，補正予算案についてでございます。
平成21年第２回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の15ページをお開き願います。
下段のつくば地域振興課の一般会計のうちの都市計画事業費の歳入補正でございます。
当初計上しておりました歳入のうち，県債２億1,450万円を減額し，国庫支出金２億1,450万円を増額するものでございます。
これは，今般，国の経済危機対策及び国補正予算において創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金について，財源手当てとして，当初予算計上分の県債への置きかえ，歳入補正を行うものでございます。
続きまして，資料３，県出資団体の事業実績及び事業計画の概要でございますが，こちらの21ページをお開き願います。
茨城県土地開発公社についてでございます。
当課関連の事業の概要でございますが，21ページの7)設立目的・経緯の欄に記載してございますように，新線関連部門として，つくばエクスプレス沿線における開発事業用地の取得などの業務を行ってまいりましたが，これらにつきましては，平成17年度末をもちまして終了しましたので，現在の業務は代替地の処分のみとなっております。
22ページをごらん願います。
このページ以降は，新線関連部門のみについて記載させていただいております。
まず，10)の資産状況についてでございますが，平成20年度末で，資産合計12億329万8,000円に対しまして，負債合計53億5,083万1,000円となっており，正味財産の欄にありますように，債務超過となっております。
この処理につきましては，平成18年９月補正から対策を講じているところでございます。
23ページをお開き願います。
平成20年度の事業実績でございます。
1)に記載しておりますが，つくば市手代木の代替地1,506平方メートルを1,800万円で処分いたしました。
次に，2)収支状況でございますが，事業収益は，代替地の処分収入と県からの補助金などで，表の最下欄，当期末未処分損益累計は41億4,753万3,000円の赤字となっております。
次に，3)補助金等の受け入れ状況でございますが，債務超過処理のための公社支援策として，県から補助金及び無利子貸付金を受けております。
24ページをお開き願います。
平成21年度の事業計画でございます。
1)に記載しておりますように，代替地の処分を進めることとして，3.3ヘクタール，３億8,900万円を予定しております。
収支計画等につきましては，記載のとおりでございます。
土地開発公社の新線関連部門の平成20年度事業実績及び平成21年度事業計画の概要につきましては，以上のとおりでございます。
続きまして，同じく資料４，改革工程表の実施状況についてでございます。
恐れ入りますが，11ページをお開き願います。
まず，ただいま御説明いたしました土地開発公社についてでございます。
当課関連は，新線関連部門でございますので，次の12ページをお開き願います。
(３)代替地の処分策の市街化区域の新線関連部門でございますが，まず，市街化区域については，表に記載のとおり，平成19年度に処分が完了しております。
次の市街化調整区域の新線関連部門でございますが，各年度，約１ヘクタールを処分する目標を立てておりますが，平成20年度は，３地区，0.2ヘクタールの実績となっております。
これらの代替地は，一般公共部門と同様に，公有地の拡大の推進に関する法律により，原則，公共事業などの事業用地やその代替地として処分しなければならないという制約がございますので，公共事業施行者との連携を密にしまして，個々の土地ごとの具体的な処分策の検討などを行い，工程表に掲げました目標の達成に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に，13ページをお開き願います。
財団法人つくば都市振興財団についてでございます。
当財団は，平成３年３月に，つくば市などの出資により設立されまして，県は16.7％出資しております。
主な事業といたしましては，つくばカピオやノバホールの管理運営，つくば国際音楽祭の開催などでございます。
改革工程表の平成20年度の実施状況の主なものといたしましては，まず，１の(２)公演事業等の見直しに関しまして，平成20年度は，共催，助成金活用を合わせまして10回の公演事業を開催いたしました。
次に，２，自主財源の確保でございますが，自主公演事業が当初計画より減少したことにより，公演事業収入は前年比23.6％の減となっております。
なお，３，経費の削減に関しましては，人件費等が前年比８％増となっておりますが，これは，新たにパスポート発行に係る印紙等の販売事業を開始しましたことから，臨時職員の雇用を行ったことによるものです。
恐れ入ります，14ページをごらん願います。
今年度中に新たな中期経営計画を策定することとしておりますが，引き続き，３，財政基盤の健全化に記載しておりますように，それぞれ目標を掲げまして，(１)利用料収入の増，(２)公演事業収入の増，(３)経費の削減に努めていくこととしております。
次に，15ページをお開き願います。
筑波都市整備株式会社についてでございます。
当社は，昭和48年９月に，現在の都市再生機構などの出資により設立され，県は15.6％出資しております。
主な事業といたしましては，つくばクレオスクエアなどの商業施設の経営や，公園など公共公益施設の管理運営などでございます。
改革工程表の平成20年度の実施状況といたしましては，まず，１の(１)つくばセンタービルについてでございますが，平成19年度に策定した整備方針を踏まえまして，テナントの誘致活動を行っているところです。
次に，３，経費の削減でございますが，一般管理費につきましては，前年比で3.0％の減，売り上げ原価は前年比で3.7％の減となっておりますが，営業利益につきましては，対平成17年度決算比で7,000万円の増にとどまっており，目標の１億円増をやや下回った結果となっております。
平成21年度以降もさらなる経費削減に努めるとともに，平成22年度までに，平成17年度の営業利益を安定的に１億円以上上回る収益構造を確保していくこととしております。
次に，16ページをごらん願います。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち，ＴＸ沿線地区についてでございます。
まず，２の保有土地の処分の欄の目標面積を317.5ヘクタールから372.6ヘクタールに修正させていただきます。
これは，同じ欄の(２)県有地（先買地）の2)つくば地区につきまして，事業計画の変更により，県有地の換地面積が0.4ヘクタールふえましたほか，3)河川調節池用地，大規模緑地等の面積を，今回，新たに目標面積に加えたことによるものです。
河川調節池用地などにつきましては，これまで具体的な処分のめどが立っていなかったことから，目標に計上しておりませんでしたが，昨年の
財政再建等調査特別委員会の提言を踏まえまして，今後，公共事業による買い取りなどを進めることとして，目標に加えることとしたものでございます。
このうち，河川調節池用地につきましては，今年度，当初予算から買い取りのための予算を計上させていただいております。
平成20年度の処分状況でございますが，平成20年度の欄をごらんいただければと思います。
葛城地区や島名地区の業務用地に，自動車販売店舗など民間事業者の立地が決まりましたが，景気の急速な悪化により，特に下半期は企業の引き合いも急減いたしまして，25.4ヘクタールの目標に対しまして，1.6ヘクタールの処分にとどまっております。
保留地，県有地ごと，また，各地区ごとの内訳は，表のＨ20の欄のかぎ括弧で記載のとおりでございます。
また，平成21年度以降の処分目標につきましては，これまでの実績や整備状況，現時点での引き合い状況などを踏まえまして，表中の見え消しの下欄のかぎ括弧の数値に修正させていただきます。
現在の経済情勢は大変厳しいものがありますが，科学技術の集積など，沿線地域の優位性をこれまで以上にＰＲするとともに，需要者のニーズを踏まえ，画地の分割への弾力的対応や，商業・業務系，あるいは工業系への土地利用計画の変更など，きめ細やかな対応に努めるなど，これまで以上の販売努力を行い，目標達成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，資料５の平成20年度包括外部監査結果報告等への対応についてでございます。
当課が所管しますつくば国際会議場に関します指摘，意見につきまして，その対応状況について御説明いたします。
資料５の２ページから８ページは措置等の概要について総括的に記載されたもので，つくば国際会議場につきましては，恐れ入りますが，12ページから13ページにその概要及び措置等の内容について記載させていただいております。
主なものについて説明させていただきます。
まず，12ページの中段の第４の１の(３)の指定管理料により取得した固定資産は，一たん，指定管理者の所有とし，減価償却費を負担させ，指定期間終了後は協定に従った処理をすべきである。固定資産の所有については，基本協定書に明記すべきであるとの指摘についてでございますが，右側の措置等の欄に記載しておりますように，平成21年度の年度協定書から，指定管理料で購入した備品につきましては，指定管理期間中は指定管理者の所有とすることを明記いたしました。
なお，基本協定書に関しましては，次回の指定管理者の選定となります平成23年度から明記することとしたいと思っております。
次に，13ページをお開き願います。
上段の第６の５の(３)の個人情報保護に関する各施設の問題に対し，早急に対策を講じるべきとの指摘についてでございます。
これらについての措置等につきましては，指定管理者であるつくばコングレスセンターの代表団体でございます茨城県科学技術振興財団が情報セキュリティ基本方針を定め，他の構成団体に指示することとしております。
また，この基本方針に沿った個人情報保護に関し，ＩＤ，パスワードの厳重な管理などの確実な実施について指導したところでございます。
次に，中段の第８の６，備品管理において，備品台帳と現物の照合は一定期間ごとになされるべきである。また，指定管理者の代表団体である茨城県科学技術振興財団が報告を受け，把握すべきであるとの指摘についてでございます。
これに対する措置につきましては，定期的に台帳と現物の照合を実施し，適正な管理を図るよう指定管理者を指導いたしました。
また，つくばコングレスセンターの各構成団体が把握しております備品等に関する情報につきましては，科学技術振興財団が一元的に把握するよう指導したところでございます。
平成20年度包括外部監査結果報告等への対応につきましては以上でございます。
以上でつくば地域振興課関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
131 ◯白田委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
初めに，付託案件に関する質疑を行います。
案件に関して，質疑がありましたらお願いをいたします。
ないようですので，付託案件に関する質疑を終了し，これより，その他の所管事項に関する質疑に入ります。
質疑がありましたらお願いをいたします。
狩野委員。
132 ◯狩野委員 こんにちは。
時間がないので，簡単にいきたいのですが，その前に一言。
何となく私は思っていまして，この委員会に限らないのですけれども，いいことも悪いことも淡々と読み上げているだけで，一般県民がこの状態を知ったらどう思うのだろうかなと思いました。
借金の問題も，開発公社を含めていろいろな問題がある場合には，この前の私の一般質問ではありませんけれども，県を挙げて何とかするぞという勢いが全然感じられないというのが非常に残念であります。
いっぱいあるのですが，とりあえず，得意な分野の茨城空港でいきたいです。一般質問で省いたので。
もう茨城空港開港まであと１年を切りました。これから大きい選挙が２つあります。そうすると，あと４カ月か５カ月しか実際に動ける時間はないのではないかなと考えているのですが，先般，６月４日に静岡空港が開港しました。空港対策課からも見てきたようですが，静岡空港の開港を見て，改めて茨城空港に対する思い，どんなものなのか。あれを見て，今後どういうふうに対策を練ったのか，その辺をまずお伺いしたいと思います。
133 ◯薮中空港対策課長 静岡空港につきましては，当初，予定しておりましたことし３月の開港というのが約３カ月おくれて，６月４日に開港したということでございます。
静岡県の御努力もありまして，国内線については３社，それから，国際線についても３社，航空会社が乗り入れているということで，搭乗率につきましても70％台ということを伺っておりまして，我々としても，今，茨城空港に，航空会社で乗り入れを正式に表明しているのがアシアナ航空１社となっておりますので，来年３月までに向けて航空会社を早く確保したいというふうに考えております。
134 ◯狩野委員 言いたいことはいっぱいあるのですが，私のホームページで反映します。
何が言いたいかというと，茨城空港も，本当に危機感がないというか，本当に大丈夫という部分です。
前も小言で言いましたけれども，いつまでも空港対策課ではない。もう空港部でもいいからつくって，もっと大々的に動いてくれと。実際に，今，空港対策課は，就航対策と利用促進と整備調整でしょう。就航対策，国内線が全然ない中で，利用促進も国内の動きは何もできないだろう。架空の話ですよね。仮説ですよ。こうなったらこうやろう，こうやろう。それで３月を迎えて，静岡空港はよかったですよ，飛行機がばんばん飛んで。絵にもなりました。
では，茨城空港はどうなのですか。３月何日になるかわかりませんが，アシアナ航空の１機が飛んできてセレモニーをやるのか，その辺はわかりませんけれども，その辺の仕掛けもどうなっているかわからないし，私は本当に心配なのですよ。だから，そこへの意気込みというか，何も感じられない。
確かに，きょうの報告も，滑走路ができたとか，韓国でやってきたという，それは報告です。そんなのはだれでもわかるわけです。ハードではなくてハートが欲しいのです。みんなの茨城空港に対するハートがない。非常に残念。私が，本当に冗談ではなくて，お金がたくさんあれば，自分で飛行機でも買って，どんどん使ってくれというぐらいの気持ちを持っています。
本当にもう６月でしょう。終わってしまいますよ。７月。３月に本当に何やるのというところです。
あとはホームページに反映します。
最後に，私個人は，百里基地の自衛隊との共用化なので，その辺も含めて，３月の就航に向けて，もうちょっと茨城空港に県民が関心を持って，空港ができることで茨城県は何か変わるかもしれないという夢を与えてほしいのです。本当に。飛行機マニアだから言うわけではないけれども，本当にブルーインパルスでもばーんと飛ばしてください。そうしたら，茨城空港は百里基地と共用化だから，面白い，行ってみようという気になるわけです。
就航はアシアナ便しかないかもしれない。でも，空港に行こうという気になれば，茨城に空港があるのだ，もっと使おうよという気になるわけでしょう。僕は，知事以下，皆さんにそういうハートが全然感じられないのだ。要請しているわけでね。その辺も含めて，意気込みを，再度，最後に聞いて，終わります。
135 ◯斎田企画部空港対策監 開港までの間に，まず，第１点ですけれども，四，五ヶ月しか実際ないということで，何をやるのかという御質問ですが，確かに苦しい状況でございますけれども，３つほどやっていきたいなと考えています。
まず，一つですけれども，地味なのですが，乗っていただくという需要の喚起，これが，実際に飛んでもらうまでにいろいろと需要を喚起して，その需要を航空会社に見せるというのが基本だと思っていますので，これは特にビジネス需要を中心にやっていきたいと思います。
それから，今も各県連携して旅行ツアーの商品の開発をしておりまして，こういったことをやりながら観光需要の創出をしていく。需要の喚起が第１番目です。
それから，２番目については，今の状況は，収益性の高い路線に航空会社がシフトする。余りもうからないところにはなかなか入りにくいという状況があります。これは御存じのとおりですが，しかも，今，羽田枠を各航空会社が獲得したいということで議論をしておりまして，そういう状況下で，今，現時点ではなかなか判断いただけないということですが，引き続き，できれば，余りコストがかからないで高い収益性を生む路線であればいいということですので，そういった路線が組めないかということを提案していきたいと思っています。
具体的には，先ほど課長から季節運航とありましたが，例えば，北海道と沖縄を組み合わせて，冬場でしたら，半年間，沖縄，夏場でしたら，半年間，北海道ということを組み合わせれば，高需要期同士を組み合わせれば搭乗率も高くなるのではないかというような案も考えておりますので，今後，提示していきたいと思います。
３点目なのですが，３点目については，今，非常に景気が悪うございます。しかも，インフルエンザが追い打ちをかけていまして，一時的には航空産業にとっては非常に飛びにくい状況だと思いますので，何らかの優遇措置といいますか，例えば，着陸料をどうするかとか，そういったことも考えながら航空会社に当たっていきたいと思っております。
それから，残り四，五カ月で何をやるのかということの回答でございますが，もう１点，利用促進に当たってのインパクトということでして，実は，ターミナルに来る方々は飛行機に乗る方々以外にもいるだろうということで，例えば，今，栃木県から，大洗の水族館に，中学生，小学生の団体がかなり来ています。全体で大洗の水族館は12万人ぐらい，いろいろな方を集めていますので，そこから30分のところにターミナルがあるわけですから，そういったところに回遊していただこう。
それから，とちぎ海浜自然の家というのが近くにあります。あそこからの回遊なども考えられます。
今，部内の検討会議ですけれども，そこでいろいろな活性化策を考えているところです。
以上でございます。
136 ◯狩野委員 ありがとうございます。
さっきもどなってしまいましたが，別に怒ったわけではないのです。本当に皆さんが一生懸命やっているのはよくわかっているのですけれども，よくわかっているからこそ，もっと熱い思いをかけて外にアピールしていただいて，茨城空港を宣伝していただきたいという思いでございます。
以上です。終わります。
137 ◯福田企画部長 熱い思いというのは，なかなか我々の方の不得意な分野といいますか，公務員として不得意なところがあるのかもしれませんけれども，飛行機に乗ってどこへ行けるのかというのがまず最初に示すことでありますし，今のところ，アシアナだけで残念なことでありますけれども，一生懸命それについて新たな路線開発といいますか，獲得に向けて，ここ残された時間はわずかですけれども，一生懸命やりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
138 ◯白田委員長 西野委員。
139 ◯西野委員 私の方から２点ほどお聞きしたいと思います。
茨城空港から始まりましたので，茨城空港をちょっと短く。
静岡空港の話が出ていましたが，静岡空港はかなりいろいろな便が飛ぶようですけれども，それが全部うまくいっても赤字と言われているのですけれども，どうしてそれが赤字でしょうか。それに対して茨城空港はどのような形になっているのでしょうか。その辺の御説明をお願いします。
140 ◯薮中空港対策課長 静岡空港は，静岡県知事が設置管理者となっておりまして，空港の維持管理に必要な経費というのは静岡県が負担しております。
一方で，着陸料の収入についてが収入になりますが，必要な経費に対して，着陸料が十分入ってこないということで，初年度から赤字が見込まれているということでございます。
一方，茨城空港につきましては，国の設置管理する空港でございまして，着陸料は国の収入になりますが，維持管理費についても国の負担ということで，県にとっては収入も支出もゼロということになります。
ただし，ターミナルビルに関しましては，開発公社が事業主体となっておりますので，ターミナルビルの運営につきましては，しっかりと収入を確保してまいりたいというふうに考えております。
141 ◯西野委員 ターミナルビルしかない。ほかのところの空港は空港本体の方もあるということで，その辺の赤字はわかるのですけれども，ターミナルビルだけでも，一つの航空会社だけではかなり厳しいと思うのですけれども，その辺はどういうことになるのでしょうか。
142 ◯薮中空港対策課長 ターミナルビルにつきましては，収入といたしまして，航空会社からの収入，それから，ＣＩＱの官署の収入，そして，商業テナントからの家賃収入，さらには，県からＰＲコーナーの借り上げといった収入等がございます。
今のところ，アシアナ航空１社ということで，これが何社入ってくれば黒字になるのかということにつきましては，航空会社によって，便数，あるいは，そこに張りつける職員の数が異なりますと，使用する面積も違ってきますし，今後，家賃交渉の中で，家賃の単価が決まってくるということもありますので，一概に言うことはできませんが，今後，航空会社と交渉していく中で，より多くの収益が入るように，それから，より多くの入居者が入って，ターミナルビルのテナントスペースが埋まるように努力していきたいと考えております。
143 ◯西野委員 そこで，１社にたくさんの要求をやるとまた入ってこなくなると思いますので，先ほど物産館のような話がありましたけれども，駐車場が無料ということを利用して，施設が全部はまだ埋まっていないと思いますので，その辺のことももうちょっと考えられたらどうかなというふうに思っております。
空港のことに関しては，余り長くするとできますので，あともう一つ，県北振興のことでちょっと御質問をしたいと思います。
先ほど，県北振興で，スポーツイベントの奥久慈トレイル50ｋ，これはかなり評判だったようで，ありがとうございました。私も見に行きましたけれども，すごい鉄人レースだな，アイアンマンレースはこちらの方じゃないかなと。何せ700メートルも高低差のあるところを50キロメートルもとんでもないスピードで走っているという，あれを見られただけでも確かにすごいと思います。
ぜひともこういうものは続けてほしいと思っておりますけれども，県北振興のためには，それだけでは無理なので，そのほかに，人，もの，情報の往来を活発にしていくことが必要であると思いますけれども，そのための事業で重点的に打ち出していくものがあればということで，交流拡大ということがこの中にうたわれておりますけれども，その施策について教えていただければと思います。
144 ◯加藤木地域計画課長 県北の交流拡大のための今年度の新しい事業でございますけれども，まず，県北地域の食の魅力を発信して，新しい幅広い世代を誘客するために，県北地域に古民家等を活用しましてレストランの実験営業をする事業が一つございます。
それから，もう一つは，首都圏からの二地域居住希望者，こういった方を県北地域へ呼び込むというようなために，首都圏の人からモニターとして50人ほど公募いたしまして，高速道路料金の割引とか，地元での魅力あるプログラムを提供するといった事業が一つあります。
さらに，首都圏の学校を対象にいたしまして，県北地域を舞台とした教育旅行を誘致する事業，こういったものを取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
145 ◯西野委員 今の答弁の中で，最後に教育旅行というところがありましたけれども，たしか，里美地区の方で里美山村交流会というのが設立されておりまして，農家民泊が行われているというふうには聞いておりますけれども，子供たちの受け入れで地域を元気にするということは大変大切だと思うのですけれども，そのほかに，地元のメリット，教育振興に対してあるものはありますでしょうか。
146 ◯加藤木地域計画課長 修学旅行とか宿泊学習を伴います教育旅行の誘致につきましては，一つは，農家民泊，体験の受け入れなどをやる農家等にも一定の収入が確保されるなど，地元への効果があるかと思います。
それから，また，その地元へのそういう教育旅行の人が集まることによって，にぎわいの創出といったこともできるということで，地元にも大きなメリットがありますので，県としては，こういったものを積極的に進めていきたいと考えております。
147 ◯西野委員 ありがとうございます。
先ほどレストランの方の話がありましたけれども，どちらで，どのようなことをやるのでしょうか。
148 ◯加藤木地域計画課長 地元の食材を使いましたレストランの実験営業ということで，これは委託費を組んでおりまして，今，委託業者と調整をしているところで，県北地域でそういったレストランの実験営業をしたいというような形を考えております。
149 ◯西野委員 その実験内容はまだ決まっていないのですか。
150 ◯加藤木地域計画課長 基本的には，何カ月間か古民家等を使ったレストランを開業しまして，それを地元の食材のＰＲ，あるいは県北地域の情報発信みたいな形で効果を発現させていただければなというふうなことで考えております。
151 ◯西野委員 ありがとうございます。県北はかなり沈んできているところでありますので，その辺の振興をぜひお願いしたいと思います。
そのとき，県北振興につながる交流の拡大施策について，今，質問したわけですけれども，他部との連携，その他で交流拡大につながるような事業連携はあるのでしょうか。その辺を最後に聞きたいと思いますが，よろしくお願いします。
152 ◯加藤木地域計画課長 各部との連携は大変重要だと考えております。茨城空港，北関東道などの広域交通のネットワークの整備が進んでいる中で，各部が県北地域での一体的な連携して事業を展開していくことは必要かと思っております。
昨年，認定されました，水戸ひたち観光圏，先ほどお話も出ましたけれども，それらの事業展開，あるいは土木部での今年度予算化されましたさとやま広域交流促進道路事業，こういった基盤整備についても庁内の各部の連携組織がございまして，県北振興推進会議という庁内組織がございますが，これらで情報の共有化，あるいは事業の連携，調整を図ってまいりたいと考えております。
153 ◯西野委員 ぜひその辺をもう少し拡大していただければと思いますので，今後ともよろしくお願いします。
以上です。
154 ◯白田委員長 私からも加藤木課長に申し上げます。
企画部としては，県がやる仕事としては余りにもスケールが小さすぎて，各市町村のそういった小さいところがやるような事業のような感じがいたします。先ほどの自転車競技にいたしましても，350人で喜んでいてはたまったものはない。実際に，私どものところでも，旧真壁町でやっている自転車のポタリングは，お金を4,000円取っても500人ぐらい来ます。
県としてやることで，もう少しいろいろなことを使って，知恵を働かせて，これが茨城県だということをきっちりとしたものをつくっていかないと，もう笑いものになってしまうような計画だと私は思います。
ぜひそういったことを踏まえて，これから茨城県の企画部らしい県北の振興を図っていただきたいと思います。
私の方から要望をします。
舘委員。
155 ◯舘委員 フィルムコミッションの推進についてお伺いをいたします。
今年度，「桜田門外ノ変」という映画が制作をされる予定になっております。
残念ながら，今月くらいにクランクイン，制作ができるということが，主演の配役が決まらず，伸び伸びになっておるということでございます。
この事業を，水戸の開藩400年の記念事業にあわせて，支援の会が，今，いろいろな努力を一生懸命しているわけでございます。
ただ，映画といいますと，商業行為でもありますので，さまざまな問題があるとは思いますが，この映画を通してまちおこしをする，また，この水戸，茨城県にゆかりのあるロケ地を使うという意味でも，非常に観光の振興にも役立つものというふうに思っておるところであります。
そうした中で，県としてどのように支援をしていくのか，その体制をお聞かせいただければと思っております。
156 ◯加藤木地域計画課長 「桜田門外の変」に係ります県における支援体制といたしまして，支援の会の中で，名誉会長を知事，教育長が顧問，商工労働部長，企画部長等が委員に就任しているところでございます。
こういった形で組織的に支援の会に支援しているのにあわせまして，企画部といたしましては，フィルムコミッション推進室等を通じまして，映画づくりの支援，具体的には，市町村のフィルムコミッション等と連携いたしまして，ロケの候補地の提案，あるいは市町村や団体等における支援の会との連携強化を図るために，いろいろな会議の場での情報の発信を支援の会の方にしていただくような場の提供，あるいは，各種の県のホームページといったところで，バナーの設置，あるいは各種のイベントでＰＲをしていただくなど，支援をさせていただいているところでございます。
157 ◯舘委員 沼尻推進室長も支援の会に一生懸命に行って，そういう状況がわかっているのですけれども，今回，佐藤純彌監督ということでございまして，前回の作品は「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」という，大変好評になった映画でございますが，その後の期待している映画ですが，今，支援の会で実は求めているのが，いろいろな御協力をいただいているのですが，茨城県が全面的にバックアップしているというような姿勢をぜひとも内外に言っていただきたいというのが一番でございます。水戸の事業だとか，そういう感覚ではなくて，水戸藩開藩400年の事業でございますので，茨城県は余りタッチしている事業は非常にないわけでございます。そういう中で，この映画に対して，茨城県が全面的に応援しているというような意識をもっと対外的に発表してもらう。そのことによって，今後の支援の会でもやる運動が幅広くなってくるというふうに思っております。
そういう意味でも，そういう部分をぜひ考えていただきたいのですが，いかがでしょうか。
158 ◯加藤木地域計画課長 この「桜田門外の変」に対する支援といたしましては，先ほど，企画部等のお話も申し上げましたけれども，商工労働部等におきましても，いろいろ事業の共催でＰＲの場，あるいは教育庁等におきましても，講演会，シンポジウムでのそういう情報発信の場の提供などをしておりますので，これは全県的にそういう支援の会の支援体制をさせていただいているところかと思います。
159 ◯舘委員 最後にします。
いろいろほかの部署についても，土木部でも，ロケ地のもの，また，観光物産課でも，ＰＲについても部署間も協力し合ってやっているというのは重々承知しております。
最後に，要望ですけれども，ぜひ支援の会のことを茨城県が応援しているということを，僕らに見えるのではなくて，県民に見えるように，いろいろな報告を，ぜひともマスコミを使って，全面的にバックアップしているということが見えると，今，県の中でやっている運動というのは非常によくやっていただいていると聞いておりますので，これから，一県民がそういった支援の会で寄附をするとか，いろいろな協力をしていくわけでございますので，そういう中では，茨城県が応援しているという体制をもっとＰＲしてもらうと，支援の会も活動がしやすいということでございますので，今後，検討いただければということで，御要望して，終わりにします。
よろしくお願いします。
160 ◯白田委員長 石川委員。
161 ◯石川委員 今も質問をいろいろ聞いているのですが，心がみんなこもっていないのね。本当に，さっき，狩野委員からもありましたけれども，今のような地域，地場産業の振興とか，県北振興とかというものの言葉のお題目を唱えているだけであって，事業に魂が入っていない。
例えば，１例をここで挙げますと，環境整備事業などいう課題で，ハイキングコースの整備や，案内板の設置とか，またグリーン・ツーリズムの魅力の向上を図るため，環境整備促進を図るとかとあるけれども，これは何をやる気なのですか。
162 ◯加藤木地域計画課長 先ほどのグリーンふるさと振興機構の事業実績関係ということの中身ということでよろしいですか。
163 ◯石川委員 はい。
164 ◯加藤木地域計画課長 これについては，環境整備ということで，グリーンふるさと環境整備事業費補助，例えば，３ページのイのグリーン・ツーリズムの推進の3)のところかと思うのですけれども，これで５件という形になっておりますけれども，これは，地域の団体がこの地域の環境整備を行うような場合に，40万円を限度といたしまして，グリーンふるさと振興機構の方で補助するというような形の事業になっております。
165 ◯石川委員 そういう場合があるかというような仮定でこの予算を編成しているということに魂がないですね。例えば，魅力の向上を図るため環境整備を促進するとか，ハイキングコースをつくるとかというのは，今，森林湖沼環境税というのをやって，林道をつくったり，山をきれいにしようというのをやっているでしょう。そういう事業と連携すればこういうものはひとりでできてしまうんだよね。そういうものをＰＲしようとしない。
何か一つの事業を他人事のように思っているところに，物事が事業化しないということがあるので，そうしたものをどうやってすべてに影響あるような事業に一つの事業を持っていくかという，お互いに連携して，その政策をみんなで盛り上げて大きな事業に仕立てようとする心がこの政策にこもっていない。そういった点，どうなのですか。
166 ◯加藤木地域計画課長 委員おっしゃる意味は，そういう事業を連動させて，効果が上がるように事業を展開して，意を込めてやるというお話かと思いますので，それは，今後とも，積極的にそのような形で事業を進めさせていただきたいと考えております。
167 ◯白田委員長 福田部長より，今の件に対しまして，意気込みをお聞かせ願いたい。
168 ◯福田企画部長 確かに，御指摘いただいたということで，言い方はちょっと考えなければならないですけれども，我々としては，そのような気持ちでは毎日一生懸命やっているつもりですけれども，連携に当たってもそうですし，各市町村に対する対応の仕方も，そのような熱い気持ちで取りかかっているわけなのですけれども，外になかなか見えないということが我々の一番の欠けているところなのかなという思いをしました。
今後，そういうことを，改めてよくやっているというふうなことで見えるような形で実施していきたいと思います。御指導いただければと思います。
169 ◯石川委員 一つの事業というのは，その事業を立てるということは，だれかがそういうことをやってもらってよかったという感動が生まれるような形をしてあげれば事業というのは来る。例えば，日本一のそばを楽しむ会というのがあったとしても，本当に日本一のそばをつくるという努力が見えているのか。では，日本一というのはどういうものなのか。そういった点を比較して，本当に日本一だよということがＰＲできたら，それでもういいわけです。これは，ただ言葉が日本一なのです。そういうところに心がこもっていない。
地域食材を活用してというと，地域食材を活用して何をやるのだと。では，地域食材を使って日本一になっている県はどこにあるのだと。どういう食材ができ上がっているのだと。そういう研究をしたことはありますか。
170 ◯加藤木地域計画課長 地域食材は，それぞれいろいろな地域にいろいろな地域の食材があるということは，今，勉強しているところでございます。今後もよく勉強して，そういったものをうまく発信できるような形でやらせていただきたいと思います。
171 ◯石川委員 この前，全国植樹祭があって，新幹線の乗りかえを京都でしたのですが，ちょっとの時間が京都であったものですから京都の漬物を買ってきた。京都の漬物というのは，みんなうまいというのはわかっているし，自分も食べてうまいということがわかっている。ちょっとの時間だけど，漬物を売っているところへ飛び込んで漬物を買ってきて，お土産にしてあげた。そういうお客さんがここへ行ったらこれを買ってくるのだという，瞬時でも時間を惜しまずに駆けていって買ってくるという魅力をつくる。何も漬物の材料などいうのは茨城県には幾らでもあるのです。この前，買ってきたのは，キャベツの漬物とダイコンの漬物とか，そういうものを買ってきたわけです。そういう素材というのはいっぱいあるのです。ただぼけーっと眺めていたのでは素材も見えてこない。
しかし，ダイコンの漬物とキャベツの漬物を買うのに，わざわざ京都で，10分くらいの時間でも店へ行って買って，急いで飛び乗るのだよ。茨城県にあればそういうことをやらなくてすむのだよね。これはみんな心がこもっていないからだと思うのです。そういった点でどうなのですかね。
172 ◯福田企画部長 先ほどもお答えになっていたかあれですけれども，非常に心のこもっていないと言われますと，残念な思いでありますが，一つ一つ見ていけば，例えば，事例が少し違うかもしれませんけれども，真壁のまちづくりなどについては，もともと真壁の方々が一生懸命努力されてくる中で，前後はしたかもしれませんけれども，県の方も一緒に手を携えて今の形になってきた。
それは，確かに，本当に熱い気持ちでやっていた担当がいたという面はありますけれども，そういう意味合いで少し熱い思いに欠けるのかなと。その思いが欠けるからものが見えないのかなというふうなことで，今，石川委員の御指摘を肝に銘じたいと思っております。
173 ◯石川委員 例えば，グリーン・ツーリズムにしても，何をやろうとするのかさっぱり見えてこない。
ロシアに行くと，ロシアの人というのは，みんな自分で，自分の１年間に食べる食材というのは，国が，食糧をどうしたのだって困ったものを援助してやろうなどという国ではないのです。だから，歴史的に，ロシア人というのは自分の食うものは自分でつくっているのです。そのために田舎に土地を借りて，そして，田舎に小さい小屋をつくって，そこに週末は寝泊りして食材をつくっているのです。それだから，都市住民は，金曜日の夜になると，みんなロシアの各都市は田舎に向かって車が数珠つなぎ，日曜日の夜になると，また都市に向かって車が数珠つなぎになる。
そういう国民が欲しがるものを提供してやれば，グリーン・ツーリズムなどでき上がるのです。だから，地産地消とか自給率アップなどと言っているのだったら，余っている土地に，茨城県へいらっしゃいと。寝泊りできるような場所も提供してやるよと。畑も提供してやるよと。自分の食うものをここでつくったらいいでしょうと。そして，周辺にもいいところがあるから，家族連れで来たら，ハイキングもしたらどうですかというような心のこもった政策というのを一つ一つ立ち上げるということは大事なことだと思うのだけれども，何か世間のニュースで流れてくるものは他人事で，ああいうものに困っているときに，茨城県がどうやってこたえてやるかと。ニュースはテレビで見ているだけではなくて，あれを見ていて，よし，この問題については，おれは茨城県の政策の中で困っている人にこたえてやろうではないかという，そういう社会にチャレンジしていく，社会の困ったところに助けてやる，提供してあげるという意気込みが感じてこないのだけれども，どこにこの問題はあるのかね。月給でも投資して，部署の事業に投資してもらうほかないのではないかと思うのだ。
そういうことが一つ言いたかったことと，もう一つ，飛行場の件につきましてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
飛行場も，首都圏の飛行機需要の中で困っている問題というのは何があるのか。それがあったら教えてください。
174 ◯薮中空港対策課長 首都圏において一番困っている問題というのは，空港の容量が足りないということだと思います。今，羽田と成田と２つの空港だけで需要を賄おうとしているのですが，もう羽田についても４本目の滑走路ができて，その後の手がない。成田についても，滑走路を延長しますが，その後，地元はもう少しふやしたいという中で，そこが一番の課題かと考えております。
175 ◯石川委員 課長，そうした場合に，そういう将来起きるであろう需要，また，現在起きている需要に対して，どういうふうなこたえ方を，今，空港対策課としてはしていきたいと思っていますか。
176 ◯薮中空港対策課長 空港対策課としましては，まず，これから首都圏でふえる需要というものが何か，それから，羽田，成田でできないことは何かということを，今，真剣に議論しているところでありまして，その中で３つほど考えているのが，一つは，ローコストキャリアが入ってくる。その中で，首都圏の人たちが使いたい，これに対応していきたいと思っております。
それから，もう一つは，チャーターです。チャーターについても，羽田，成田については定期便でもう既にいっぱいになっているので，なかなか入る余地がないという中で，チャーターとして，首都圏のお客さんを運ぶことができるのではないかということです。
それから，もう一つは，ビジネスジェットです。ビジネスジェットについても，羽田，成田に入りたいと言っているお客さんがなかなか入れないということですので，こういったことについて，我々としてどう対応していくかを，今，真剣に議論しております。
177 ◯石川委員 今，お話しのように，需要的な問題，あるようなお話を伺ったのですが，この問題については，国はどういう考え方でおりますか。茨城が考えていることと国が考えていること，同じこととして考えていますか。
178 ◯薮中空港対策課長 これまで，国におきましては，茨城空港は，茨城県とその周辺地域の需要に対応する国内空港という位置づけでございました。
一方，羽田，成田については，発着枠の容量を大きくして，羽田，成田を一体的に使っていきましょうということでした。
最近，茨城県が，そうではなくて，いろいろな活用をしたいということを訴え続けてきまして，平成19年に出ました国の答申によりますと，茨城空港については，茨城県を中心とする北関東の需要にこたえるとともに，首都圏の航空需要の一翼を担うという位置づけを与えていただきましたので，その中で使い道というのを考えていきたいと思います。
179 ◯石川委員 そこで答えが出てきたと思うのですが，今，茨城空港にアシアナだけしか来ないとかということで，皆さん方，本当に苦労して，飛行機の需要喚起をほかに向かってやっているわけでありますが，そうした今のような薮中課長がおっしゃるような問題を，国と茨城県が共有の課題としてお互いに認識し合うという努力をした方が，外国を飛び歩いて営業して歩くよりは，もっともっと効率的な営業ができるのではないかと思うのですが，そういった点はどうですか。
180 ◯薮中空港対策課長 今，国には，茨城空港の位置づけについて明確に示していただくよう要望しているところです。
その中で，昨年12月に空港の設置管理に関する基本方針というものが制定されまして，そこに茨城県として茨城空港の位置づけをぜひお願いしたいということを申しました。
国としては，個別の地方空港についての固有名詞を出すということについてはなかなか難しいということなのですが，一番最後のところに，首都圏における共用飛行場の位置づけについて，今後，関係者で検討をするという一文を入れていただきましたので，今後，国と一体となって茨城空港の使い方について議論していきたいというふうに思います。
181 ◯石川委員 先ほどの県北振興とか田舎の振興策と同じように，困っている人に対して利便性を与える。それがいかに世の中に貢献することでありますから，そういった課題を，国というのはなかなかステップ・バイ・ステップして結論というのは出しませんが，そうしたことを共有して，そして，世界中のお客さんに御迷惑をかけない日本国にするという共有の意識を持つということに精いっぱい努力すれば，百里飛行場はすぐ満タンになってしまうだろうと私は思っておりますので，そうした努力を精いっぱい続けていっていただきたい。
もちろん，皆さん方が努力して，飛行機がアシアナ以外にも入ってくることは結構なことでありますけれども，そういったきちんと国策と一緒になって茨城空港が動いているという姿勢が，やがては国際空港としての位置づけが明確になってくる。茨城県の飛行場がまさしくそうしたステータスを持って仕事ができる飛行場になるわけですから，そういった点，ほかを飛び回るよりも，東京を毎日往復しても結構ですから，そういう努力もしていただきたいなと思います。
以上です。
182 ◯白田委員長 山中委員。
183 ◯山中委員 私は，茨城空港と，それから，もう一つは，ＴＸ沿線開発の問題で質問をします。
まず，茨城空港ですけれども，経済波及効果を年間10億円というふうに試算しているようですけれども，その根拠についてお答えください。
184 ◯薮中空港対策課長 経済波及効果10億円の試算の根拠でございますが，アシアナ航空のソウル便が就航することによって予想される年間の乗降客数を７万7,000人と見込んでおりまして，その約半分が外国人であると仮定しまして，その７割が県内に１泊２日滞在したという仮定のもとに算定しております。そのときの平均支出額をもとに，産業連関分析により，経済波及効果として算出した数字でございます。
185 ◯山中委員 この３万8,500人というのはちょうど７万7,000人の半分ということですよね。これは１日１便ということでの計算というふうになっているのでしょうか。
186 ◯薮中空港対策課長 便数としては，１日１便です。半分にしたという理由は，外国人が半分，日本人が半分という仮定で，半分の数字にしております。
187 ◯山中委員 それでも，県内に２日間滞在して，１人当たり計算すると大体２万6,000円というふうになると聞いておりますけれども，これが見込めるかどうかということが，こういう数字がひとり歩きして，非常に経済波及効果があるからというふうにこの茨城空港が見られるというのもいかがなものかというふうに思うのです。
というのは，平成11年に，茨城空港の経済波及効果300億円というのは，１日24便で，年間80万人ということで，これまた今のお話のような計算の仕方をしたのだろうけれども，私は当時は県議として活動しておりませんでしたから，具体的にどういうふうに計算したのかはわかりませんけれども，でも，今，非常に厳しい状況だということは，これ以上，路線が就航表明してくれるところが出るかどうかというのは，これはそんな簡単なものではないというふうに私は思っています。
そこで，斎田空港対策監が，先ほど，需要の喚起と収益性の高いところにシフトという話と，それから，優遇措置の着陸料の話だと思うのですが，その着陸料の話について，具体的に３つ目に挙げているので，これはどんなふうに考えているのか伺いたいと思うのです。
188 ◯薮中空港対策課長 まず，この試算でございますけれども，どのぐらい消費するのかということについては，県の予想ということではありませんで，国際観光振興機構が，訪日した外国人の消費動向調査というアンケート調査で，国別に消費額をアンケートにより出したものをそのまま使っております。
それから，過去に出しました年間300億円の予測でございますが，これは，当時は国内線の就航というものを想定して，そのことによる航空事業による効果，それから，ターミナルビルの運営による効果，さらには，観光客の増加による効果などすべての効果を試算したものでございますが，今回はそのような試算ではなく，既に就航が決まっているアシアナ航空の中の外国人が使うことによる観光による効果のみを試算しておりますので，数字が違ってくるのは当然のことだと考えています。
今後の支援策などについてということでございますけれども，今，国においては，着陸料について，10分の７というふうに引き下げを行っております。
さらに，今，経済情勢が厳しいということもありまして，それをさらに引き下げるということを国において検討しておりますが，一時的に景気が厳しくなっている。さらには，新型インフルエンザの影響があるということで，そういったことも航空会社の就航の判断の一つになっているかと考えております。
ただ，現在のところ，特に国内の航空会社なのですが，まだそういった話をするところまでは至っていないというのが現状でございます。
189 ◯山中委員 国内で消費する額についての数字を採用したということなのだけれども，かなり楽観的な見方なのではないかなと，私は，これだけでそういうふうに計算を出しているというのは余りよくわかりません。
それから，先ほどの着陸料なのですけれども，私も資料をいただきましたけれども，航空事業経営基盤強化のための支援施策パッケージということで，確かに，いろいろ方策を国土交通省から４月１日に出されておりますけれども，これも全部見ましたけれども，羽田の発着枠をいかに有効に使うか。全体的に利用が下がっているという中で，どうするかという対策としてこれが打ち出されているということなので，そんなに簡単に，私はそれが茨城空港に期待できるものになるのかどうかということは，そんなに期待できないのではないかと私は思っているところです。
国は国で，これはほかのところも含めて，私は言葉としては余り使いたくない言葉ですけれども，要するに，航空会社が競争しているし，地域間競争みたいなものがある中での，それでも需要をふやしたいという流れの中でこういうのが出てきているということですから，それほどそのことに期待感が持てるものでもないというふうに，私は，この茨城空港については思います。
それから，搭乗率保証の問題で，本会議での知事の答弁は，これまでと同じなのか，変わったのか。若干，微妙に違うような気がするのですが，その点についてお聞きしたいのですが。
190 ◯薮中空港対策課長 搭乗率保証についての本会議での発言については，基本的な考え方については一貫しておりまして，考えとして，航空会社の事業リスクを軽減できるものとして，誘致に当たって考えられる有力な手法の一つではあるのだけれども，個別交渉の中で，相手から条件として提示された場合には協議をしていきたいということで，そこの基本方針については以前と変わっておりません。
191 ◯山中委員 先ほど，ターミナルビルの運営の話も出ましたけれども，これも，１日24便，81万人というのを前提にしているということなのでしょうけれども，それからいろいろ状況が変わって，今や赤字は必至ということで，さらなる税金投入などは絶対に認められないというふうに思うし，県民の理解は絶対に得られないということをつけ加えておきます。
それから，ＴＸ沿線開発についてです。
一つは，伊奈・谷和原丘陵部のことなのですが，今，第４回の事業計画変更の手続中であるということは承知していると思います。
清算期間が５年間ですから，５年含めて平成29年までにということになっている事業で，第３回目の事業計画の変更に当たって，ＴＸの開通がおくれて，平成17年になるのを受けて，当初，平成15年から平成17年までという事業期間を平成29年までに延長するというのが第３回目に行われたわけですけれども，そのときに人口予測をしているわけです。大変分厚いのを，まちづくり計画人口予測調査業務委託ということで，平成16年に県南都市事務所が行っているわけですけれども，この人口予測について少し伺いたいと思うのです。
これは，当時は，伊奈町，それから，谷和原ですけれども，そこに対する説明の打ち合わせの際の資料として添付されているものですけれども，平成29年までに，県有地，それから，保留地，１万6,000人の張りつき人口ですけれども，そのうち6,700人が，平成29年，事業完了する際までにほとんど張りつくという計画なのです。
民有地はというふうに見ると，私は，幾ら何でも，これでは民有地の地域の方が本当にこの先どうなるのだろうかというのが少し心配になりました。全体の人口の張りつく中で，58％というのは地元の地主の方が持っているわけで，土地の82％，８割は県の先買いと保留地です。民有地は２割にも満たない状況ですけれども，民有地の８割というのが，結局，平成29年度以降でないと人口の張りつきが予定できないという状況の計画をつくって，それで，今，進めているということなのでしょうけれども，だから，平成24年で事業が終わって，清算期間の５年間で平成29年と。その時期になると民有地も徐々に使えてくるということになるわけですけれども，結局，この時期には，地主の人たちに残るのは，宅地並みに課税された土地と，それから，そんなに簡単にすぐ売れるかどうかという見通しも，今，危ういですから，売れない土地が残る。
しかも，相続の問題というのも，当然，今後，出てくるということにもなるわけです。家は建たない。それから，全体のまちづくりが，行政としても良好な居住環境を確保するということが，民有地が後回しにされるということで，大変な問題が出てくるというふうに思うのですが，この事業計画変更に当たって調査された調査結果と，県有地と保留地は限りなく先にして，民有地を後回しにするという，この人口計画については，どうしてこういうことになっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
192 ◯白田委員長 山中議員に申し上げます。
質問のあれがちょっと長すぎますので，端的に，主文だけお願いをいたします。
193 ◯鈴木つくば地域振興課長 伊奈・谷和原地区の事業計画変更に関する御質問ですが，伊奈・谷和原地区につきましては，御案内のように，計画人口１万6,000人ということで事業を進めております。
通常ですと，ビルドアップと言うのですが，各年ごとの人口の張りつき等については，御案内のように，区画整理の場合は民有地が相当入ってきますので，そういった計画というものはつくらないのですけれども，伊奈・谷和原地区につきましては，当時，伊奈町，谷和原村の方で，いろいろ小中学校の整備等々の計画を練りたいというお考えもありましたし，県として，ある面で初めての大規模な区画整理事業でございましたので，内部の今後の事業展開のために，委員の方にお示ししました人口の予測調査というのを行っております。
そこで，参考までに，平成20年度末には，ですから，平成20年３月末，4,200人余りの人口が集積するのではないかという見通しを立てておりました。
実際問題とすれば，ことし４月１日の住民基本台帳人口で見ますと，3,700人余りの人口が張りついておりますので，達成率87％ということで，大変厳しい状況の中であっては，まずまずではないかなと思っております。
それから，もう一つ，県有地，保留地を先にビルドアップさせて，民有地はという御意見がございましたけれども，区画整理の場合は，宅地の整備，先買い地，保留地，それから，民有地はそれぞれに存在しますので，県有地，保留地だけ先に整備するということはございません。ですから，それぞれの街区ごとに，民有地を含めて計画的に整備を進めております。
人口の張りつきについては，民有地は，民間の地権者さんの方でみずからアパートをつくったり，あるいはハウスメーカー等々に処分したりというみずからの財産処分になりますので，比較的低めに見ているという考えでございます。
194 ◯山中委員 ということは，要するに，税金問題，相続税の問題等々が起きてきて，例えば，つくばの研究学園都市の中を見ても，なかなか簡単には張りつかないという状況があって，現時点になってきているわけですけれども，そういうことについてはどういうふうに考えるのですか。
確かに，整備は一緒にやるのかもしれないけれども，現実には，民有地の張りつきというのがなかなか進まないという点について，平成29年までには何しろ県は事業を終わって，閉じて，そうすると，その先というのは，残った場合は一体だれが責任を持つということになるのですか。
195 ◯鈴木つくば地域振興課長 基本的には，民間の地権者さんの御協力を仰ぎながら土地区画整理事業を進めておりますが，民有地のビルドアップ，利活用につきましては，基本的には民間の地権者さんの判断になります。
しかしながら，当然，まちづくりということで行っておりますので，企業立地促進懇話会等々，ＵＲと一緒になりまして，端的に言えば，立地を希望する企業の方と地権者の方の，ちょっと言葉は悪いのですけれども，お見合い会，引き合わせ会のようなものを年に何回か開いて，例えば，スーパーマーケットとか，伊奈・谷和原などにも立地しているスーパーマーケットの一つはその成果なのですけれども，そういった利活用策の一生懸命な支援は行っております。
196 ◯山中委員 その後は。後の話をしているのだけれども。
197 ◯鈴木つくば地域振興課長 民有地ですので，引き続き，ビルドアップについて，地元市，それから，当然，施行者として，県として，引き続き支援していくということを続けてまいりたいと考えております。
198 ◯山中委員 平成29年度，事業を閉じた後というのは，結局，そのまちづくりについて責任を持つというのは，県ではなく市ということになるということのように，今，聞こえたのですけれども，そういうことではないのですか。どうですか。
199 ◯鈴木つくば地域振興課長 まちづくりということであれば，区画整理事業を施行した県，あるいはＵＲが，当然，区画整理事業期間中は責任を持ってやることになろうかと思うのですが，地権者さんの方に換地をして返した後，実際上，利活用をどうするかは，申しわけございませんが，一義的には地権者さんの御判断になろうかと思います。
200 ◯山中委員 それでは，中根・金田台，こちらも，今，２回目の事業計画変更のまさに手続中というところなのですが，この手続に当たって，県として，意見書に対する意見を述べているというふうに思いますが，その内容について御報告ください。
201 ◯鈴木つくば地域振興課長 中根・金田台地区でございます。
中根・金田台地区は，ＵＲ，都市再生機構が事業主体でございます。
いわゆるＴＸ沿線の県が行っている先買いも行っておりません。そういうことでございますので，ただ，沿線開発地区の大きな一つでございますので，県といたしましては，その事業推進について，私ども企画部といたしましては，積極的に協力するという立場でございます。
事業計画の変更につきましては，当初事業計画，平成16年の５月に，国，大臣の認可を受けまして，その後，申し出換地等の実施がありまして，現在，土地利用計画を含めた事業計画の変更の手続中でございます。
ＵＲが事業主体で，事業計画を変更する場合には，地元の地方公共団体の長，ですから，県知事とつくば市長に対する意見照会がございます。昨年の12月に意見照会がありまして，ことしの５月に回答しております。
ちょっと長くなって申しわけないのですが，前後しましたが，一般的な都市計画事業の意見照会ですので，窓口は土木部になります。
そこで，県としましては，県の計画や県が所管する事務事業，例えば，河川とか，道路とか，下水道，その他計画との整合性，そういった視点から意見を申し述べるということかと思いますけれども，５月27日に回答しておりまして，基本的には異存なしということです。
ただし，環境サイドの方から，委員御案内のように，当該地区は，事業施工中にオオタカの営巣が確認されましたので，有識者で定めております調査委員会で保護方針というのをつくっておりますので，その保護方針に十分沿うようにという意見が付されております。
以上でございます。
202 ◯山中委員 オオタカを保護するに当たっては，歴史的緑空間というのがあそこにあると思いますが，そこは市が買い上げるというふうになって，これはこれでまた協定書を結んでいるものなのですけれども，たまたま，きょう，それが新聞に載ったのですけれども，その内容については承知していますか。
203 ◯鈴木つくば地域振興課長 歴史緑空間と通常呼んでいまして，実は，この部分については，いわゆる国指定の史跡が当該開発地区の中に確認されましたので，それを含めて，具体的には旧桜村の役場庁舎の周辺でございますけれども，そういった地区を含めて，市が公園として整備するという約束のもとにこの事業は始められております。
したがいまして，その用地になる一部につきまして，市とＵＲの方でお話し合いがついた模様でございまして，市の方で段階的に買っていくということにつきまして，きょう，報告を受けたのですが，昨日，市の方の全員協議会に報告したというふうにお伺いしております。
204 ◯山中委員 ただ，全体では，面積は，今回，買い取るというふうにされたのは16ヘクタールだけなのですけれども，現実には70ヘクタールぐらいありますので，まだまだ。
特に，オオタカが，昨年やことし，営巣している地域というのはここには入っていないのです。16ヘクタールの外側にいるわけです。ですから，事業計画が変更手続がされて，保護方針を踏まえるのだと。これは，市の方でも，オオタカの諸課題については都市再生機構が責任を持って対応するのだというふうに逆に市長の方からＵＲの方に注文を出しているというふうに思うのですが，その点については，現状では，この事業計画がそのまま進めば，結局，オオタカを保護することができないということになるのです。今の営巣地を守ることはできないということになるのです。
そこで，県として，そのことについて，保護方針を踏まえること，それから，そのほかにも，希少野生動植物について適切な保護対策を講じるべきだというふうに意見を上げているわけですから，今，営巣中のオオタカを守り，７月１日から仮設道路の運行をするための工事等も始めるということを聞いていますので，少なくともこれがひなとして巣立つまで，要するに，繁殖期間中は工事をしないという立場でぜひＵＲにきちんと意見を上げていただきたいというふうに思うのですが，その点いかがでしょうか。
205 ◯鈴木つくば地域振興課長 オオタカの保全に関しましては，ＵＲが，中根・金田台地区貴重動植物生態調査委員会ということで，鳥類の専門家を含めまして検討して，本年の３月にその保護方針を，委員御案内のように策定しております。
基本的に，この保護方針に基づいて工事等の施工をするということで，ただいま御指摘のありました仮設道路の整備につきましても，具体的に鳥類の専門家の委員さんの御意見をいただいて，７月１日から始める予定であるというふうに私どもは報告を承っております。適切に運営されていると思っております。
206 ◯山中委員 では，ちょっと確認だけ。
３月につくられた保護方針について御報告ください。それを確認します。
207 ◯鈴木つくば地域振興課長 御報告と申しますが，３月に鳥類の専門家を踏まえた委員会で策定されておりまして，中根・金田台地区におきましては，新たに地区の南側に営巣が確認されたということと，地区の北側，保安林の近くなのですが，北側の地区外にオオタカの営巣が確認されたということで，それぞれの営巣地について環境の整備を実施するというふうになっております。
こちらにつきましては，ＵＲのホームページでも公開されておりますので，内容等については，これを読み上げても時間の関係がございますので，ただいま申し上げたとおりでございます。
208 ◯山中委員 保護方針というのは，結局，去年とことし，営巣しているところから，歴史的緑空間の方に移動させるということを前提につくっているわけです。それを鳥類生態調査委員会で確認をしているといっても，結局，移動をさせるには，木を大きくするとか，営巣木が育っていないとだめだし，時間的に，ことしは工事をするということになれば，そういうところに影響があるし，移動させるのだったら，オオタカが移動するまで工事をストップするというのが当然だというふうに思うのです。そのことを強く申し上げておきます。
209 ◯白田委員長 以上で質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
第82号議案中第２班関係について，原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
210 ◯白田委員長 挙手多数と認め，原案のとおり可決することに決しました。
以上で本委員会に付託されました第２班関係の審査はすべて終了いたしました。
───────────────────────────────
211 ◯白田委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
212 ◯白田委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
213 ◯白田委員長 以上で予定いたしました案件はすべて終了いたしました。
よって，来週15日の委員会は開催しないことといたしますので，御了解を願います。
なお，本委員会の審査結果報告等の案文につきましては，委員長に御一任を願いたいと思いますが，御異議ございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
214 ◯白田委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で委員会を閉会いたします。
長時間にわたりましてありがとうございました。
お疲れさまでした。
午後４時35分閉会
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