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茨城県議会 2009-06-12
平成21年環境商工常任委員会　本文開催日: 2009-06-12

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後10時30分開議 ◯鈴木（徳）委員長　ただいまから，環境商工委員会を開会いたします。　　　　　─────────────────────────────── 2 ◯鈴木（徳）委員長　初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　五木田委員と鈴木（亮）委員にお願いいたします。　　　　　─────────────────────────────── 3 ◯鈴木（徳）委員長　ここで，委員会開催時における服装について申し上げます。　議運申し合わせ事項では，夏季期間の服装は，議場における場合を除き，上着，ネクタイを着用しなくても差し支えないとされております。　つきましては，委員及び執行部の皆様には，どうか遠慮せず，軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので，よろしくお願いいたします。　次に，審査日程について申し上げます。　審査日は，本日と15日の２日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて，適宜，判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　審査は，初めに生活環境部，次に商工労働部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，これより議事に入り，生活環境部関係の審査を行います。　生活環境部関係の付託案件は，第82号議案中本委員会所管事項でありますので，これを議題といたします。　なお，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況については，改めて説明を求めますので，よろしくお願いいたします。　これより執行部の説明を求めます。　初めに，椎名生活環境部長。 4 ◯椎名生活環境部長　本委員会に付託されました案件の説明に先立ち，生活環境部が所管しております主な事務事業等の概要につきまして，10点ほど御報告させていただきます。　お手元にお配りしました資料１の１ページをお開き願います。　初めに，１の消費者庁関連法の概要についてでございます。

　消費者庁関連法につきましては，今国会において，５月29日に成立いたしました。　関連法には，消費者庁及び消費者委員会設置法，消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律，消費者安全法の３つの法律がございます。　県といたしましては，今後，消費者庁設置に向けた法律の運用など，国の具体的な動向を注視し，適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，２の地球温暖化対策に係る主要な取り組みの状況についてでございます。　まず，大好きいばらきエコチャレンジ2009でございますが，この事業は，電気使用量の多い季節に，グループや家庭で創意工夫をして省エネに取り組んでいただき，優秀な取り組みを表彰しますとともに，優良事例を発表しまして，広く県全体に省エネの実践を波及させようとするものでございます。　また，レジ袋の無料配布の中止につきましては，県民が環境にやさしいライフスタイルについて考え，実践行動につなげるきっかけとなるものとして，これまで市町村ごとに協定が締結され，取り組まれてきたところですが，今年７月１日からは，県全域を対象として，レジ袋の無料配布中止を推進していくことにしております。　なお，資料には記載してございませんが，一昨日，政府は，2020年までの二酸化炭素など温室効果ガスの削減中期目標を，2005年比15％減とすることを発表いたしました。　この削減目標は，これまでの京都議定書の削減量を大幅に上回るものでありますので，今後，県といたしましても，より一層の取り組み強化を進めてまいります。　次に，３の平成20年度森林湖沼環境税活用事業の実績についてでございます。　主な事業の実績についてでございますが，高度処理型浄化槽の設置促進や，霞ヶ浦湖上体験スクールは計画を大きく上回る順調な進捗であり，農業排水再生プロジェクトも，計画どおり，循環かんがいの整備が進んだところでございます。　なお，下水道等の接続支援は，市町村の補助制度の整備や広報開始のおくれなどが影響し，計画件数を下回っております。　これらの税活用事業により，ＣＯＤ換算で年間約42トン，全窒素で約10.3トン，全燐で約１トンの負荷削減が図られたところでございます。　次に，２ページをごらん願います。　４の有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業についてでございます。　本事業は，神栖市の汚染源周辺地域の地下水に残っている有機ヒ素化合物の90％を除去することを目標に，環境省から県が受託して実施している事業でございます。　昨年度，コンクリート様の塊を掘削除去した跡地の東側隣接地に地下水処理施設を建設いたしました。既に４月から稼動を開始しておりまして，施設では，くみ上げた地下水中の有機ヒ素を粉末活性炭に吸着させ，凝集剤で沈殿除去する方法で処理を行っております。　また，処理水は，排出管理基準値以下であることを確認した上で，下水道を経由して公共用水域に放流しております。　この施設は，今後２年間稼動させ，地下水の処理を行ってまいります。　次に，５の新型インフルエンザへの対応についてでございます。　やはり資料には書いてございませんけれども，これまで警戒レベルがフェーズ５でありました新型インフルエンザでございますが，本日，世界保健機関は，世界的な感染の拡大を意味するフェーズ６への引き上げを行ったところでございます。　これまでの主な対応でございますが，４月28日の政府の新型インフルエンザ対策本部の設置を受け，本県におきましても，同日，茨城県新型インフルエンザ対策本部会議を開催し，この会議において，全庁的な体制で取り組むことと，県民へ正確な情報を積極的に提供することを確認いたしました。　また，５月16日に，神戸市で国内初となる感染者が確認されたことを踏まえ，県におきましても，電話相談窓口の24時間体制化や，発熱外来の設置など，感染防止対策の強化を図ったところでございます。　その後，政府が，今回のウイルスの特徴を踏まえ，基本的対処方針を緩和する見直しを行ったことから，県では，５月25日に第２回対策本部会議を開催し，県内で患者が発生した場合には，国の新たな基本的対処方針に基づき，臨機応変に対応していくこととしたところでございます。　現在のところ，国内発生感染者は既に500名を超えておりますが，本県においては感染者は確認されておりません。　また，これまでの電話相談の件数は，累計で１万1,000件を超えている状況でございます。　次に，６の茨城県国民保護計画の変更についてでございます。　茨城県国民保護計画につきましては，去る３月30日に一部変更いたしました。　変更の主な内容でございますが，まず，武力攻撃事態等が発生した場合に，関係機関と情報共有や相互協力を行うため，国の現地対策本部が開催する合同対策協議会に県の職員を出席させるようにしたこと，また，国の安否情報システムが平成20年４月から運用開始されたことに伴い，安否情報の収集や報告などの手続等を，同システムを活用して行うよう変更したことなどでございます。　３ページをごらん願います。　７の平成21年度茨城県・下妻市総合防災訓練についてでございます。　総合防災訓練につきましては，災害対策基本法に基づき，昭和39年以来，毎年，市町村との共催により開催しており，ことしで44回目を迎えます。　今回は，下妻市の協力をいただき，８月29日に，県西流域下水道事務所を訓練会場として開催を予定しております。　内容としましては，大規模地震の発生を想定した上で，倒壊家屋からの救出訓練や，毒劇物漏えい対応訓練等を，約100機関，3,000名の方に参加いただき，実施してまいりたいと考えております。　次に，８の三菱化学株式会社鹿島事業所火災事故調査等委員会についてでございます。　平成19年12月の事故発生を受け，県では，有識者からなる火災事故調査等委員会を設置し，事故原因や再発防止対策などを検討するとともに，当該事業所に対し，再発防止対策等の取り組み状況について報告を求めてきたところであります。　４月21日に開催した第６回の委員会におきまして，対策等がおおむね着実に実行されていることが確認できましたことから，委員会を終了する運びとなりました。　次に，９の平成21年度原子力総合防災訓練についてでございます。　今年度は，平成11年９月30日に発生しましたＪＣＯ臨界事故から10年という節目の年に当たりますことから，国と県との共催により，ＪＣＯ臨界事故の教訓を踏まえた訓練として，10月を目途に実施する考えでおります。　日本原子力発電株式会社東海第二発電所を訓練対象施設として，原子力オフサイトセンターにおける迅速かつ的確な応急対策や，一般住民による自家用車避難等の訓練を行うこととしております。　なお，内閣総理大臣の参加が予定されておりますので，訓練の開催期日が決定するのは，夏以降になると国からは聞いております。　次に，10の北朝鮮の地下核実験への対応についてでございます。　去る５月25日に，北朝鮮が地下核実験を実施したとの発表後，県では，放射線測定局全41局において，空間放射線量率などの監視体制を強化するとともに，これらの測定結果につきましては，国や市町村，県政記者クラブに対して情報提供を行ってまいりました。　その間，測定結果に異常がなかったことから，６月６日以降，国及び県におきましては，通常の監視体制に戻したところであります。　以上，御説明申し上げましたが，主なものにつきましては，後ほど担当課長より詳細を御説明申し上げます。　報告事項は以上でございます。　続きまして，付託案件でございます。　平成21年度茨城県一般会計補正予算第１号のうち，生活環境部関係でございますが，お手元の平成21年第２回茨城県議会定例会議案1)の４ページをお開き願います。　歳出予算でございます。　表の上から２つ目，第４款生活環境費で４億8,401万7,000円の歳出予算の増額をお願いするものでございます。　詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明申し上げます。　続きまして，予算の組み替えでございます。　お手数ですが，お手元の平成21年度の組替予算概要説明書の１ページをお開き願います。　表の一番下の生活文化総務費でございます。　２ページに移りまして，国際化推進費，その次の環境管理費でございますが，地方総合事務所の廃止に伴い，県民センターで行うこととなった業務を担当する職員の給与費等について，生活文化課外２課から地域支援局県民センター総室へ予算の組み替えを行ったものでございます。　続きまして，繰越明許費でございます。　お手元に平成21年第２回定例会報告と書いた冊子がございますが，報告の２ページをお開き願います。　生活環境部関連は，表の下から２つ目の第４款生活環境費でございます。　県民文化センター施設整備費１億6,407万9,000円のうち，右の欄に移りますが，8,458万1,000円，その下の狩猟者研修センター整備事業費830万7,000円のうち，右の欄の422万1,000円でございます。　いずれも，平成20年度の国の第２次補正予算である地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業でございまして，予算を平成21年度に繰り越して事業を実施するものでございます。　続きまして，平成20年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明いたします。　お手元の横長の資料３でございます。平成20年度包括外部監査結果報告等への対応をごらん願います。　平成20年度の監査は，「指定管理者制度の運用状況について」をテーマに実施され，その結果については，本年２月25日に，議会，知事，監査委員に報告書が提出されたところでございます。　監査において指摘や意見を受けた業務に対する措置内容を本委員会に御報告することになっておりまして，生活環境部におきましては，県民文化センターが監査の対象とされたところでございます。　監査結果といたしましては，１ページの県民文化センターを対象とした個別の事項では，表の上段中ほどの欄に記載してございますが，指摘事項が５件，意見が５件でございました。　３ページ以降の他の施設と共通する事項では，指摘事項が７件，意見が８件となっております。　詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明申し上げます。　私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯鈴木（徳）委員長　次に，後藤生活文化課長。 6 ◯後藤生活文化課長　初めに，主な事務事業等について御説明申し上げます。　お手元の資料２の１ページをお開き願います。　消費者庁関連法についてでございます。　まず，１の消費者庁及び消費者委員会設置法につきましては，消費生活に密接に関連する物資の表示に関する事務等を一元的に行わせるため，消費者庁及び消費者委員会を設置するものでございます。　次に，２の消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律につきましては，消費者庁に移管される29の法律等について，所要の規定を整備するものでございます。例えば，ＪＡＳ法や景品表示法などの表示関係法律につきましては，消費者庁が表示基準を策定することとなっております。　次に，３の消費者安全法についてでございます。　消費者庁においては，消費者事故等に関する情報等を一元的に集約，分析することや，消費者被害防止のための措置等を講ずることとされております。　一方，都道府県及び市町村におきましては，消費生活相談等を実施することや，消費生活センターの設置について，都道府県は義務となり，市町村は努力規定とされております。　なお，関連法は，６月５日に公布され，施行日は，公布の日から１年以内に政令で定めることとされておりますが，去る６月４日付で，消費者庁設置に向け，消費者庁，消費者委員会設立準備室が内閣府の方に設置されたところでございます。　続きまして，平成21年度一般会計補正予算のうち，消費生活行政対策事業について御説明申し上げます。　恐れ入りますが，お手元の平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページをお開き願います。　一番上の生活文化課の消費行政費でございますが，消費行政推進費7,825万3,000円の補正をお願いするものでございます。これは，昨年度末に造成しました茨城県消費者行政活性化基金から繰り入れすることとしております。　次に，事業の概要についてでございますが，大変恐れ入ります，資料２の方へお戻りいただければと思います。　13ページをお開き願います。　まず，１の予算額でございます。　今回の補正により，補正後の予算は１億5,888万5,000円となってございます。　そのうち，基金充当額は9,780万円となってございます。　次に，４の事業の内容でございますが，横長になりますが，14ページをお開き願います。　平成21年度当初予算においては，左側にありますように，市町村相談体制の充実やワンストップ相談体制の整備等を図ったところでございます。　今回お願いする補正は，当初予算に計上した事業の拡充・強化策として，各市町村への支援事業や，県として新たに取り組む事業を計上したものでございます。　具体的には，右側にありますように，事業は３つの柱からなっております。　まず，市町村消費生活センターの設置等促進でございます。これは，国の基金管理運営要領にある８つの支援メニューから，市町村が自由に選択し，消費者行政を強化できるものとなっております。　現在，38市町村において，消費者行政の強化に取り組むこととなっております。　なお，取り組む予定のない市町村に対しましても，この事業を活用し，消費者行政の強化に取り組むよう，積極的に働きかけてまいります。　次に，消費生活相談員の育成でございますが，県事業として，主に市町村相談員を対象に，相談対応能力向上研修等を実施するなど，人材の育成を図るものでございます。　次に，消費者被害の防止啓発でございますが，県事業として，消費者被害防止のための街頭キャンペーンを実施するとともに，県消費生活センターの相談室の増設など，その機能強化を図るものでございます。　続きまして，平成20年度包括外部監査結果等への対応について御説明申し上げます。　資料は，資料３になります。横長の資料でございます。　監査結果の報告につきましては，監査テーマは，「指定管理者制度の運用について」でございます。　生活文化課が所管しております県民文化センターの対応状況につきまして，指摘事項のうち，文化センター個別の事項について御説明申し上げます。　それでは，１ページをお開き願います。　１ページの上から２番目と２ページの下から２番目でございますが，県民文化センターの収入，支出につきましては，指定管理料のほかに，使用料の徴収手数料や，舞台，公演のチケット販売手数料なども報告すべきであるとの指摘でございますので，平成20年度の事業報告から修正し，報告を受けたところでございます。

　続きまして，１ページの上から４番目でございますが，施設設備修繕等積立預金支出については，収支決算上の支出項目に計上することは望ましくないとの指摘でございます。　平成21年度から，繰越金として取り扱い，会計上問題のないよう，支出項目としたところでございます。　続きまして，その下でございますが，棚卸の原始記録については保存すべきとの指摘でございます。早急に棚卸資産管理マニュアルを作成し，原始記録を適正に保存してまいります。　続きまして，一番下にございますが，個人情報保護システムについて，マネジメントサイクルを確立し，内部監査を通じて検証する必要があるとの御指摘でございます。　職員向けのマニュアルを整備するとともに，定期的に内部監査を実施し，検証してまいります。　なお，３ページから５ページの他の施設と共通する事項を含めまして，指摘事項につきましては，すべて改善を行い，あるいは対応方針を決定したところでございます。　今後とも適切な運営となるよう，さらに指導してまいります。　生活文化課からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯鈴木（徳）委員長　次に，富澤国際課長。 8 ◯富澤国際課長　私の方から，補正予算について御説明させていただきます。　平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページをごらんいただきたいと思います。　17ページの中ほどに国際化推進費という項目がございます。　右端の備考の欄に，ブラジル人等生活実態調査費249万5,000円の補正をお願いするものでございます。　中身につきましては，資料２の15ページをおあけいただきたいと思います。　ブラジル人等生活実態調査でございますが，資料２の２番目，現況・課題のところ，平成２年に出入国管理法が改正されまして，日系３世までの方々が労働の条件なしに自由に入国できるというふうな制度の改正がございまして，それ以来，たくさんの日系人の方が日本に入ってまいりました。　特に日系ブラジル人が多いわけでございますが，昨年の秋以来の景気後退に伴いまして，こうしたブラジル人の方たちが仕事を失う，あるいは住居を失う。そして，子供たちが就学できないというふうな状況があるということがメディアで取り上げられておりますが，３番の必要性・ねらい，こういったブラジル人の方たちの生活実態を調査をするために，対面方式でアンケート調査を行いまして，そして，ブラジル人のコミュニティの中でどんなことが起こっているのかということを調べようとするものでございます。　４番の事業の内容のところですが，(３)の調査方法，太字で書いてありますけれども，ブラジル人１名を非常勤嘱託職員として採用いたしまして，私ども国際課の職員と一緒になって，例えば，ブラジル人が多いハローワーク，あるいはブラジル人が経営する商店，そして，ブラジル人を雇う企業，そういったところに赴きまして，アンケート調査の形式で現状を把握するということでございます。　調査によりまして，どんな支援策が必要か，あるいは，来年度策定を予定しております茨城県国際化推進計画といったものに反映させていきたいというふうに思っております。　私の補正予算の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくどうぞお願い申し上げます。 9 ◯鈴木（徳）委員長　次に，今橋環境政策課長。 10 ◯今橋環境政策課長　それでは，同じく資料２の３ページをごらんいただきたいと存じます。　地球温暖化対策に係る主要な取り組みの状況についてでございます。　二酸化炭素の排出量を削減するため，県民や事業者に対して，省エネ等に関する普及啓発を行うため，関係団体と連携いたしまして，６月１日から９月30日まで，夏の省エネキャンペーンを実施しておるところでございます。　まず，１の大好きいばらきエコチャレンジ2009への参加呼びかけでございます。　この事業は今年度から始めたものでございますが，省エネに取り組んでいただくグループなどを公募いたしまして，優秀な取り組みの表彰や優良事例の発表を行うものでございます。　また，２のレジ袋の削減につきましては，来月の７月１日から，県全体を対象として，レジ袋の無料配布中止がスタートするのにあわせまして，買い物の際のマイバッグ持参の一層の推進を図ってまいります。　今後，６月下旬から７月上旬を重点キャンペーン期間といたしまして，市町村，事業者及び関係団体と連携しながら，全県的なキャンペーンを実施する予定としているところでございます。　次に，４ページになりますが，エコドライブの普及でございます。　昨年６月に設置いたしました，運輸・経済団体，行政などで構成するいばらきエコドライブ推進協議会を通じ，エコドライブ実体験セミナーを開催するなど，今後とも，県民へのエコドライブの普及を図ってまいる所存でございます。　そのほか，クールビズやライトダウンなどの呼びかけを行ってまいりますとともに，６月26日のＳＴＯＰ！地球温暖化県民大会の開催を通じまして，地球温暖化防止に向けた県民の理解と認識を深め，県民や事業者が一体となった地球温暖化対策の推進を図ってまいる所存でございます。　また，資料にはございませんが，先ほど部長が御説明いたしましたとおり，政府の中期削減目標を踏まえまして，今後，地球温暖化対策の取り組みの一層の強化に努めてまいる所存でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 11 ◯鈴木（徳）委員長　次に，礒環境対策課長。 12 ◯礒環境対策課長　同じ資料２の５ページをお開き願います。　平成20年度森林湖沼環境税活用事業の実績につきまして，霞ヶ浦を初めとする河川・湖沼の水質保全事業を中心に，主なものを御説明申し上げます。　まず，１の税収額・支出額でございます。　本年３月における見込み額でございますが，税収額は12億8,664万9,000円，支出額は11億6,329万8,000円となっております。　次に，２の森林の保全・整備の平成20年度の実績でございますが，表にございますとおり，おおむね計画どおり実施されているところでございます。　続きまして，６ページをごらんいただきたいと思います。　中ほどでございますが，霞ヶ浦を初めとする湖沼・河川の水質保全事業の平成20年度の実績につきまして，主なものを御説明申し上げます。　初めに，1)の生活排水などの汚濁負荷量の削減でございます。　上の欄の浄化槽設置促進事業につきましては，高度処理型浄化槽の補助が，計画では690基のところ，1,026基と，大きく上回る順調な進捗でございます。　この事業によります年間負荷削減量につきましては，表の右側，実績の欄のアスタリクスの箇所に記載してございます。ごらんいただきたいと思います。　次に，下の欄の湖沼水質浄化下水道接続支援事業と，農業集落排水施設接続支援事業でございます。　これにつきましては，市町村の補助制度の整備のおくれなどがございまして，実績は計画件数を下回っている状況にございます。　右側のページをごらんいただきたいと思います。　2)の農地からの流出水への新たな対策でございます。　上の欄の農業排水再生プロジェクト事業でございますが，湖岸の水田からの排水を循環利用して，負荷を削減する事業でございますが，７カ所，合計210ヘクタールで実施いたしました。　また，谷津田などの休耕田を活用した事業は，計画どおり，２カ所で実施いたしました。　続きまして，3)の県民参加による水質保全活動の推進でございます。　下の欄の霞ヶ浦環境体験学習推進事業でございますが，計画の4,500人を上回り，6,192人の参加となりまして，子供たちの水質保全意識の醸成を図ることができたものと考えております。　次に，(２)平成21年度の新たな取り組みでございます。　環境保全活動や環境学習等を行う市民団体に対しまして，新たに活動経費の助成を行いますとともに，高度処理型浄化槽の設置，下水道等の接続の補助件数をふやしまして，設置，接続の促進に努めてまいります。　最後に，４の県民に対する事業実績の周知についてでございます。　県広報紙「ひばり」への特集記事の掲載や，県ホームページなどの広報媒体を活用いたしまして，県民への周知を図ってまいりたいということでございます。　平成20年度森林湖沼環境税活用事業の実績につきましては以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯鈴木（徳）委員長　次に，山田参事兼危機管理室長。 14 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長　それでは，引き続きまして，同じ資料２の８ページ，新型インフルエンザへの対応についてでございます。　去る５月20日に開催されました委員会の県内調査におきまして簡単に御説明をさせていただきましたが，その後の状況を中心に御説明を申し上げたいと思います。　まず初めに，先ほど部長の方から御説明がございましたが，資料にはございませんが，本日未明，世界保健機関の方で，新型インフルエンザの警戒レベルを，人から人への感染により大きな集団発生が見られる状態，いわゆるフェーズの５から，世界的な感染の拡大というフェーズの６に引き上げることを決定したところでございます。　政府は，引き続き，現在の基本的な対処方針等に基づきまして，感染拡大の防止と適切な医療の提供などに努めるとのことでございます。警戒を怠らない一方，冷静な行動を呼びかけているところでございます。　県といたしましても，国の方針に基づきまして，これまでの対策を引き続き確実に進めてまいる所存でございます。　資料の御説明になりますが，２の政府の対応状況の５つ目の丸印をごらんいただきたいと思います。　政府の方では，去る５月22日に対策本部の会合を開催いたしまして，今回のウイルスの特徴を踏まえて，基本的な対処方針というものを改正したところでございます。　恐れ入りますが，10ページをお開き願います。　政府の基本的対処方針の主な改正点について御説明を申し上げます。　今回の改正は，表の中央にございます変更後にございますように，感染の初期，患者が少数であり，感染拡大防止に努めるべき地域と，急速な患者数の増加が見られ，重症化の防止に重点を置くべき地域の２つの地域に区分をしているところでございます。　本県は感染者がまだ確認されておりませんので，変更後のこの左側の感染の初期，患者が少数であり，感染拡大防止に努めるべき地域に該当することになります。　１番目の項目の患者への対応というのがございます。それから，２番目に，学校・保育施設等の臨時休業というのがございますが，これらにつきましては，感染の拡大を封じ込めるため，従前の方針どおり，感染された方は入院治療していただきますほか，学校などに対しましては，臨時休業を要請することになります。　一方，一時の兵庫県や大阪府のような急速な患者数の増加が見られ，重症化の防止に重点を置くべき地域におきましては，糖尿病などの基礎疾患をお持ちの方ですとか，重症の方を優先して入院治療いたしますとともに，学校等の広範囲な休校は，感染拡大防止に効果が薄いということから，休校につきましては，各学校の判断によることとしてございます。　また，４番目の集会・スポーツ大会等につきましては，これは，どちらの地域におきましても，従前のような一律の自粛要請は行わないとしております。　恐れ入りますが，また，８ページの方にお戻りいただきたいと思います。　８ページで，３番の本県の対応状況の２つ目の丸印でございますが，国内で感染が確認されたことに伴いまして，対策強化を図っているところでございます。特に県民に対しましては，テレビ，ラジオ等を活用した啓発や，学校での手洗い，うがいの奨励など，感染予防対策に取り組んでいるところでございます。　９ページをごらんいただきたいと思います。　24時間体制による発熱電話相談窓口，あるいは感染症の指定医療機関等による発熱外来を設置するなど，県内での患者発生に備えた医療の提供体制の充実を図っているところでございます。　次に，中段の丸印をごらん願いたいと思います。　県は，先ほど御説明いたしました国の基本的対処方針の改正を踏まえまして，去る５月25日に対策本部会議を開催いたしまして，県内で発生した場合には，この国の対処方針に基づきまして，臨機応変に対応していくことを確認をしたところでございます。　最後に，３番の国内における感染状況，グラフで示してございます。６月11日の午前８時現在で516名の方が確認をされております。本日午前８時現在では，これが546名，22都府県にわたっているところでございます。　新型インフルエンザにつきましては，図でごらんいただけますように，全国的には収束の方向に向かっていると言われておりますが，米国からの帰国者などからの感染者が各県でぽつぽつと確認されておりますほか，最近では，福岡市ですとか船橋市の小中学生に感染が確認されているところでございます。　今後，県内で感染者が確認された場合には，感染の拡大防止に全庁を挙げて迅速かつ的確に対応してまいる所存でございます。　新型インフルエンザへの対応に係る説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 15 ◯鈴木（徳）委員長　次に，遠藤消防防災課長。 16 ◯遠藤消防防災課長　同じく，資料２の12ページをごらんいただきたいと思います。　三菱化学株式会社鹿島事業所火災事故調査等委員会について御説明いたします。　平成19年12月21日に発生した三菱化学鹿島事業所の火災事故を受け，県では，有識者からなる火災事故調査等委員会を設置し，事故原因や再発防止対策について検討してまいりました。　今年４月に，三菱化学から，この１年間の再発防止対策等の取り組み状況に係る報告書の提出を受け，４月21日に第６回委員会を開催し，再発防止対策等についておおむね着実に実行されていることが確認されました。よって，委員会を終了することといたしました。　委員会からの指摘事項及び三菱化学における取り組み状況の概要については，資料２のとおりでございます。　この中で，(３)管理の問題，この取り組みにつきましては，長期にわたって取り組んでいく必要がある課題ということで，県においても，その進捗状況を確認していくよう，委員会から要請がありました。　今後は，３にありますように，毎年実施している立入検査等におきまして，三菱化学の取り組み状況を確認し，必要な指導を行うほか，鹿島コンビナート各事業所に対しましても，委員会の成果を周知してまいりたいと考えております。　続きまして，本委員会に付託されております案件について御説明いたします。　平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページをお開きいただきたいと思います。　平成21年度一般会計補正予算概要の消防防災課に係るものといたしまして，防災総務費のうちの防災対策費４億326万9,000円の増額補正でございます。　内容は，震度情報ネットワークシステムを更新するものでございます。　資料にお戻りいただきまして，先ほどの資料２の17ページをお開き願います。　項目４の事業の内容にありますように，県の震度計及び気象庁震度計分岐，合計で84カ所の更新工事，それから，県庁のサーバーの更新，さらには，このもともとついている古い震度計等の撤去等を実施するものでございます。　また，国の補助につきましては，10分の10で整備することを予定しております。　なお，５の参考事項のとおり，今回は消防庁の緊急地域安全対策事業による全国一斉整備となっております。　本事業により，震災対策をより強固なものとし，県民の安心・安全に寄与してまいりたいと考えております。　なお，事業のイメージといたしましては，次のページ，18ページの右の線で囲ってありますシステム構成，この図を参考にしていただければと思います。　県設置の震度計，さらには，表示器，これは市町村の役場等に設置してありますが，これの更新，さらには，県庁にあるサーバーを更新するということでございます。

　私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 17 ◯鈴木（徳）委員長　今までの説明の中で，説明漏れはございませんか。　ないようですので，次に，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況について説明を求めます。　初めに，椎名生活環境部長。 18 ◯椎名生活環境部長　それでは，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況について御説明させていただきます。　初めに，県出資団体の事業実績等についてでございます。　お手元の資料４，県出資団体の事業実績等資料をごらん願います。　生活環境部が所管しております県出資団体のうち，地方自治法により，議会への報告が義務づけられておりますのは，県が２分の１以上の出資をしている財団法人いばらき文化振興財団，財団法人茨城県国際交流協会，財団法人茨城県環境保全事業団の３団体でございます。　各団体の事業実績等の具体的な内容につきましては，後ほど各担当課長から御説明いたします。　続きまして，県出資団体等の改革の取り組み状況についてでございます。　今度は，お手元の資料５，県出資団体等改革工程表をごらん願います。　改革工程表につきましては，平成18年度経営評価及び平成20年度経営評価において，改善の余地があるとされた団体について作成したものであり，今回は，平成20年度の実績や平成21年度以降の取り組み等について御報告するものでございます。　生活環境部所管の出資団体等につきましては，財団法人茨城県国際交流協会，財団法人茨城県環境保全事業団，鹿島共同再資源化センター株式会社，財団法人茨城県消防協会，社団法人茨城県危険物安全協会連合会，社団法人茨城原子力協議会の６団体でございます。　各団体の改革工程表につきましては，後ほど各担当課長から御説明いたします。　私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯鈴木（徳）委員長　次に，後藤生活文化課長。 20 ◯後藤生活文化課長　生活文化課で所管しております財団法人いばらき文化振興財団の事業実績等について御説明申し上げます。　お手元の資料４の県出資団体の事業実績等資料の１ページをごらん願います。　当財団は，各種の文化振興事業を行うため，県が100％の出捐を行い，設立した公益法人でございます。　主な事業内容といたしましては，文化芸術活動団体への助成，公演の開催，県民文化センターやアクアワールド大洗水族館の管理運営でございます。　下の欄の10)の資産状況の表をごらん願います。　資産合計は，35億1,165万3,000円でございます。　負債合計は，８億4,098万8,000円であります。　正味財産は，26億7,066万5,000円となってございます。　続きまして，２ページの平成20年度事業実績でございます。　中段のイ，文化振興部門でございます。　県内の文化芸術活動を行う団体に対しまして，43件の助成を行いましたほか，公演事業につきましても，19の事業を財団主催で行ったところでございます。　続きまして，３ページのエ，大洗水族館部門でございます。　平成20年度は，111万1,903人の方に御来館いただいたところでございます。　続きまして，４ページの収支状況でございますが，3)の当期経常増減額は，9,845万8,000円の増でございます。　8)の当期一般正味財産増減額は，5,101万9,000円の増であり，11)の正味財産期末残高は，26億7,066万5,000円となってございます。　続きまして，５ページをごらん願います。　平成21年度事業計画でございます。　中段のイの文化振興部門でございますが，引き続き，文化芸術活動団体に対しまして助成を行いますほか，財団主催の公演事業などを実施する計画となっております。　続きまして，６ページのエの水族館の運営についてでございます。　今後とも，多くの方々に御来館いただけるよう，積極的に広報宣伝活動を展開し，誘客促進に努めることとしております。　次に，７ページの収支計画でございますが，1)の経常収益計は，28億6,880万6,000円でございます。　2)の経常費用計は，28億3,524万4,000円でございます。　3)の当期経常増減額は，3,356万2,000円となっておりますが，7)の法人税等はこれと同額を見込んでおりますので，8)の当期一般正味財産増減額はゼロとなっております。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 21 ◯鈴木（徳）委員長　次に，富澤国際課長。 22 ◯富澤国際課長　それでは，同じく，資料４をごらんいただきたいと思います。　これの８ページでございます。　国際課が所管しております財団法人茨城県国際交流協会でございますが，本県の国際化を推進する中核的な組織といたしまして，3)の設立年月日のところですが，平成２年10月１日に設立されました。　5)の基本財産のところでございますが，現在，４億9,140万円となっております。　それから，9)の出資状況でございますが，そのうち，県は，1)の３億円を出資しております。　10)の資産状況でございますが，上から４段目に資産合計というところがございます。資産合計が６億45万2,000円となっております。　また，その３段下でございますが，負債合計が753万6,000円でありまして，その下，正味財産，自己資金でございますけれども，５億9,291万6,000円となっております。　右側の９ページをごらんいただきたいと思います。　平成20年度の事業実績でございますが，アの外国人への多言語による情報提供につきましては，平成20年度に，新たに，韓国語，ハングル語を追加いたしまして，７カ国語のインターネットサイトを開設いたしまして，年間１万2,000件余りのアクセスをいただいたところでございます。　それから，オの国際交流協力推進のための人材の発掘と育成につきましては，医療通訳，あるいはホームステイなどに協力いただくボランティアを登録する多文化共生サポーターバンクを運営しておりまして，平成20年度末現在で，延べ938人のボランティアの方が登録していらっしゃいます。　次に，１枚めくっていただきまして，10ページでございますが，平成20年度の収支状況を御説明申し上げます。　県の補助金，あるいは県のパスポートセンターにおけます印紙，証紙の販売収入など，1)の経常収益でございますが，７億7,638万9,000円ございました。　2)の経常費用でございますが，７億5,191万5,000円，そして，8)の当期利益でございますが，1,882万4,000円の黒字となっております。　この結果，11)の期末正味財産の残高でございますが，５億9,291万6,000円となっております。　次に，右側の11ページをごらんいただきたいと思います。　平成21年度の事業計画，今年度の事業計画でございますが，アの多言語による情報提供，あるいは，イの外国人相談につきまして，新たに，今年度，インドネシア語を追加するなど，新規事業にも取り組んでまいります。　次に，１枚めくっていただきまして，12ページをごらんいただきたいと思います。　平成21年度の収支計画でございますが，パスポート業務の市町村移譲に伴いまして，印紙，証紙の販売などの事業収入が大幅に減少する見込みでありますため，県からの補助金収入と合わせまして，1)の経常収益が３億225万2,000円となっております。　一方，経常費用の方でございますが，2)でございますが，３億460万6,000円となっております。　8)の当期利益が，665万4,000円の，これは赤字となっております。　本年度の赤字につきましては，平成20年度に積み増しいたしました1,800万円の当期利益の一部を充当しますとともに，賛助会員の拡大による収入増，あるいは事業の執行段階での節減などによりまして，この赤字の幅の圧縮に努めてまいります。　なお，収益減という状況に対応するため，本年度，協会の役割，あるいは方向性，業務のあり方，こういったものを包括的に協議するために，国際交流協会と私ども県の国際課で検討会を既に始めておりまして，今年度，中期経営計画を策定しているところでございます。　続きまして，平成20年の第１回定例会におきまして，本委員会で毎年１回報告するように御指摘のございました上海事務所の活動につきまして御報告申し上げます。　１枚紙の上海事務所の活動状況がお手元にまいっているかと思いますが，こちらをごらんいただきたいと思います。ぺら１枚の紙でございまして，上海事務所の活動状況という資料がございます。　資料の１番の事務所概要でございますが，上海事務所は，現在，財団法人国際交流協会の一機関として位置づけされております。　次の２番の(１)企業活動の支援といたしましては，企業などの依頼によります調査，あるいは通訳，翻訳，そして，訪問先へのアテンド，同行と合わせまして，真ん中の四角の表にございます平成20年度の実績95件の支援をさせていただきました。　次に，裏側の２ページをごらんいただきたいと思います。　本県の産業拡大への支援といたしまして，(２)の1)，あるいは4)に見本市への出展による県内企業，あるいは県の観光ＰＲのほか，2)の本県産農産物の中国での販売可能性に係る調査，あるいは3)の港湾振興のための基礎調査といたしまして，上海周辺企業のコンテナ貨物の輸出入の量を実態調査しております。　(４)の情報提供でございますが，これらの活動をインターネットで公開をいたしまして，月間で１万5,000件，年間で約18万件のアクセスをいただいたところでございます。　次に，改革工程表の方の御説明にまいりたいと思います。　横長の資料５，こちらをごらんいただきたいと思います。　表紙をめくっていただきまして，１ページのところに国際交流協会の改革工程表がございます。　平成20年度の実績でございますが，左側の(３)経費の削減等がございます。経費の削減につきましては，事務経費等を，２年間で平成18年度比５％削減するというふうな目標を立てたわけでございますが，右端の平成20年度のところ，事務経費等として5.1％の削減を達成いたしまして，目標を達成することができました。　また，その下の賛助会員の増加につきましては，法人会員の増加は実現したのでございますが，個人会員が減少しましたことから，数的な目標は未達成となっております。　今後，協会と私ども県国際課でプロジェクトチームを結成いたしまして，賛助会員制度の見直し，あるいは，特にこれから法人会員を増加していきたいと思っておりますけれども，集中的な訪問などによりまして，会員の拡大に向け取り組んでまいりたいというふうに思っております。　国際交流協会に関しましては以上でございます。御審議いただきますようよろしくどうぞお願いいたします。 23 ◯鈴木（徳）委員長　次に，泉廃棄物対策課長。 24 ◯泉廃棄物対策課長　廃棄物対策課が所管してございます出資団体の事業実績等及び改革の取り組み状況について御説明をさせていただきます。　初めに，財団法人茨城県環境保全事業団の事業実績等につきまして，資料４の13ページをお開き願います。　まず，13ページの5)の基本財産でございますが，７億6,800万円余りで，全額，県の出資でございます。　7)設立目的，経緯でございますが，廃棄物の適正処理を促進するため，最終処分場の安定的確保を図るとともに，廃棄物による環境汚染の防止対策などの支援を行い，産業活動の健全な発展と県土の環境保全に寄与するものでございます。　一番下の欄，10)の資産状況でございますが，資産合計が205億2,400万円余り，負債合計が166億5,800万円余りで，正味財産といたしましては，38億6,500万円余りとなっております。　14ページの方にお移りいただきまして，平成20年度の事業実績でございます。　当事業団の会計は，一般会計とエコフロンティアかさま特別会計に分けております。　一般会計につきましては，市町村等が実施する最終処分場周辺施設整備や，環境汚染の防止対策等事業への助成等を行っておりますが，平成20年度におきましては，市町村等からの交付申請はございませんでした。　次に，特別会計につきましては，アの廃棄物処理事業でございますが，笠間市の一般廃棄物等及び県内の産業廃棄物の受け入れを行っておりまして，平成20年度は，一般廃棄物，産業廃棄物合わせて，表の一番下の右下の数字でございます13万5,000トン余りの処理を行いました。　15ページの方に移っていただきまして，イの廃棄物処理施設運営管理事業のほか，ウ，啓発普及事業，エの地元相談・調査事業，オの地域振興等事業などをそれぞれ実施をしております。　次に，17ページの方に飛んでいただきまして，平成20年度の収支状況でございますが，経常収益計が1)の欄でございます。25億3,700万円余で，2)の欄，経常費用計が29億8,700万円余となり，3)の欄でございます，当期計上増減額は４億4,900万円余のマイナスとなってございます。　これに当期経常外増減額5,000万円余を合わせた当期一般正味財産増減額は３億9,800万円余のマイナスとなり，11)の欄，下の方でございます，正味財産期末残高は38億6,500万円余となってございます。　18ページの方にまいりまして，平成21年度の事業計画でございますが，一般会計につきましては，最終処分場周辺施設整備助成事業，環境汚染対策等支援事業などでございます。　エコフロンティアかさま特別会計につきましては，平成20年度に引き続きまして，廃棄物処理事業，啓発普及等事業等を実施してまいります。　20ページの表の方にちょっと飛んでいただきまして，受け入れ計画量をお示ししてございます。一般廃棄物，産業廃棄物合わせて，一番下の数字，13万3,000トンの受け入れを計画しております。　21ページにまいりまして，平成21年度収支計画でございますが，1)の欄，経常収益計が27億6,600万円余で，2)の欄，経常費用計が30億6,000万円余となり，当期計上増減額は２億9,400万円余のマイナスとなり，11)の欄，一番下の方でございますけれども，正味財産期末残高は35億7,100万円余の見込みとなってございます。　なお，御参考に，平成20年度の収支計画をこの表には併記をさせていただきました。　環境保全事業団の事業実績等は以上でございます。　次に，改革の取り組み状況についてでございますが，お手元の資料５の２ページの方をお開きいただきたいと存じます。　まず，平成20年度の主な実績でございます。　１の売り上げ拡大への取り組みでございますが，溶融処理施設目標受入量につきましては，平成20年度に始まった景気悪化によりまして企業の産業活動が減速したことに伴い，県内発生廃棄物量が減少したことなどによりまして，目標４万3,500トンに対し，実績は２万9,400トン余りとなり，未達成となっております。　最終処分場埋め立て目標受入量及び２の経費の削減につきましては，目標達成をいたしました。

　次に，３ページの方をごらん願います。　平成21年度以降の改革工程表でございます。　１の売り上げ拡大への取り組みについてでございますが，廃棄物の受入量の確保が課題でありますことから，平成21年度は，厳しい経済状況下ではありますが，目標受入量を前年度並みとして，平成22年度以降は対前年比５％増の目標受入量を設定し，県外に処理委託されている市町村のばいじんの確保，あるいは新規排出事業者との契約を目指しますとともに，引き続き，不法投棄された廃棄物や汚染土壌，アスベスト処理などを積極的に受け入れるなど，一層の営業努力を行いまして，目標達成に向け取り組んでまいります。　２の経費の削減でございますが，事業費を３年で５％の削減に取り組んでいくこととしております。　３の公益法人制度への対応ですが，新制度に適合させるために，総合的に検討していくこととしております。　環境保全事業団の改革工程表は以上でございます。　続きまして，４ページの方をお開きいただきまして，鹿島共同再資源化センター株式会社の改革の取り組み状況につきまして御説明をさせていただきます。　平成20年度の主な実績について御説明させていただきます。　まず，１，売り上げ拡大への取り組みでございますが，そこの(３)のところでございます。ＲＤＦ処理に係る環境対策費の見直しにつきましては，平成21年度から，新たに，一番右のところに書いてございますけれども，１トン当たり3,000円の設備維持管理費を設定することで関係団体と合意をいたしました。　(４)の売上高の目標でございますが，平成20年度に始まった景気悪化によりまして，企業の生産活動が急激に減速したこと等に伴い，廃棄物受入量が減少したために，目標額の10億1,300万円に対しまして，実績は９億6,400万円と未達成となっております。　２の経費の削減でございますが，(１)の灰処分費につきましては，全体の廃棄物処理量に占めるＲＤＦの比率が高かったことなどによりまして，灰化率が若干上昇いたしまして，未達成となっておりますが，引き続き，効率的な運転に努めて，改善に取り組んでまいります。　次に，５ページをごらん願います。　平成21年度以降の改革工程表でございます。　１の売り上げ拡大への取り組みにつきましては，引き続き，ＲＤＦ処理に係る環境対策費等の見直しについて関係団体と協議を進めますとともに，対象地域，対象品目の要件緩和等売り上げ拡大策を実施しまして，当センター以外で処理されている廃棄物を取り込むなど，一層の営業努力を行いまして，目標達成に向け取り組んでまいります。　２の経費の削減につきましては，３年間で３％の経費の削減に取り組んでいくこととしております。　鹿島共同再資源化センターの改革の取り組み状況は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 25 ◯鈴木（徳）委員長　次に，遠藤消防防災課長。 26 ◯遠藤消防防災課長　消防防災課で所管しております財団法人茨城県消防協会の改革の取り組み状況について御説明いたします。　同じ資料５の６ページの改革工程表をごらんいただきたいと思います。　まず，平成20年度の主な実績でございます。　１の組織・事業の見直しの(２)役割分担の見直しにつきましては，平成20年３月に県で策定しました消防広域化推進計画を踏まえまして，次期中長期計画の策定に向けて協議をしてまいりました。　また，２の経費の削減につきましては，管理費を３カ年で５％削減する目標に対し，実績は7.7％減となり，目標を達成しております。　３の福利厚生事業の充実につきましては，福祉共済加入者を３カ年で３％増加させる目標に対し，実績は4.3％増となり，目標を達成しております。　次に，７ページをごらん願います。　平成21年度以降の改革工程表でございます。　主な取り組み項目といたしましては，協会の組織運営に対する県と市町村の役割分担の整理，見直しが課題であることから，今後，消防広域化の進捗状況を見ながら，消防本部から消防協会への職員の派遣などにつきまして，引き続き，協議を重ねてまいります。　また，消防団の活性化が課題であることから，２の消防団活性化事業の充実につきましては，特に女性消防団の結成促進に取り組んでまいります。　３の公益法人制度改革への対応につきましては，公益法人への移行を視野に入れ，認定申請に向けた事前準備を進め，平成23年度までには申請ができるように取り組んでいくこととしております。　財団法人茨城県消防協会の改革工程表は以上でございます。　次に，８ページをごらん願います。　社団法人茨城県危険物安全協会連合会の改革工程表を新たに作成しましたので，御説明させていただきます。　取り組み内容といたしましては，まず，危険物取扱者に義務づけられている保安講習の受講促進が課題となっていることから，危険物取扱者が勤務する事業所等へ，通知，それから，ホームページを活用するなどして受講促進に取り組んでまいります。　また，２の当初の目的が失われた激変対策積立金の処理が課題となっておりますので，積立金の適切な対応措置を検討してまいります。　次に，３の公益法人制度改革への対応につきましては，平成21年３月に設置しました新公益法人制度移行委員会により検討してまいります。　なお，詳細は記載のとおりでございます。　次に，９ページをごらん願います。　年度別計画でございますが，１の保安講習の受講促進につきましては，毎年，7,500人を目標に，危険物取扱者の勤務する事業所，約4,700事業所へ通知を行ってまいります。　また，２の激変対策積立金等への対応につきましては，平成22年度中に対応措置を決定し，平成23年度から実施できるよう取り組んでまいります。　次に，３の公益法人制度改革への対応につきましては，公益法人の認定に向けた検討，準備を進め，平成22年度中の認定申請を目指して取り組んでまいります。　社団法人茨城県危険物安全協会連合会の改革工程表は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 27 ◯鈴木（徳）委員長　最後に，田中原子力安全対策課長。 28 ◯田中原子力安全対策課長　それでは，原子力安全対策課で所管してございます社団法人茨城原子力協議会の改革の取り組み状況について御説明いたします。　同じく，資料５の10ページをごらんいただきたいと存じます。　取り組むべき項目といたしましては，１，事業の充実の中に記載してございますが，(１)効果的な情報発信，それから，(２)の財務基盤の強化の２つが課題になっているということでございます。　(１)につきましては，多くの方に来ていただけますよう，原子力科学館の展示内容のリニューアルを契機といたしまして，より効果的な情報の発信に努めることとしてございます。　それから，(２)につきましては，経費の削減，会員の増加による増収を図りまして，効果的な事業展開を図ることにより，財務基盤の強化に努めることとしております。　また，２の公益法人制度改革への対応でございますが，平成23年度中に公益認定の申請ができるよう，認定申請に必要な事前準備を進めていくということでございます。　次に，11ページをごらんいただきたいと存じます。　年度別計画でございます。　１の(１)効果的な情報発信につきましては，原子力科学館の展示内容のリニューアル，これを平成20年度，それから，平成21年度ということで実施いたしますけれども，これを契機に，例えば，小学校を訪問しましてパンフレットなどを配布するなど，さまざまな機会をとらえましてこの科学館をＰＲし，より多くの方に訪れていただくこととしております。平成23年度には，来館者の15％増を目指すということにしてございます。　次に，１の(２)財務基盤の強化でございます。　これにつきましては，経費の削減に努めますとともに，これからＪ－ＰＡＲＣの利用開始に伴いまして，従来の原子力関係以外の新たな業種の利用も想定されるということでございますので，そういった方々にもこの協議会の会員になっていただけるよう働きかけをいたしまして，収入の確保を図っていくこととしております。　平成23年度を目途に，管理費等の５％を削減する。それから，新規会員５団体確保という目標に向けまして取り組むこととしてございます。　社団法人茨城原子力協議会の改革工程表は以上でございます。よろしくお願いいたします。 29 ◯鈴木（徳）委員長　以上で説明聴取を終了いたします。　説明漏れはございませんか。　ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。　それでは，これより質疑に入ります。　初めに，付託案件にかかわる質疑を行います。　質疑のある方はお願いいたします。　石田委員。 30 ◯石田委員　付託案件の資料２の15ページに，ブラジル人等生活実態調査事業という項目の中で，一つ，まずお聞きしたいのは，このような調査が，過去に，知っている範囲で構いませんので，ブラジル人以外にも調査をされたことがあるのかをまず教えていただきたいと思います。 31 ◯富澤国際課長　この種の調査は，平成17年度に，現在，使っております茨城県国際化推進計画をつくるための外国人実態調査を，約5,000人ですけれども，対象に実施をしております。 32 ◯石田委員　そのときの調査結果を受けて，政策にどういう形で反映をされたか，もし事例があれば教えてもらいたいと思うのですけれども。例えば，そのときの実態調査の中で幾つかわかったことがあって，それに対して政策の中にどういう形で加えていったのかということがもしわかれば説明してください。 33 ◯富澤国際課長　調査項目は多岐にわたっておりますけれども，その中で特徴的なことは，平成17年度におきまして，茨城県内，身近なところに外国人の方がいらっしゃるということを認識していらっしゃる日本人の方が案外少ないということがございます。例えば，ブラジル人の方もそうだと思いますけれども，自分たちのコミュニティの中で暮らしていらっしゃるというような部分も多くて，県内に，現在，５万6,000人，当時，３万人から４万人ぐらいの外国人がいたわけですが，その人たちが自分たちの身近なところにいるということを認識されていらっしゃる方が非常に少ないので，これはもっとＰＲ，啓発をしていかないといけないということで，国際化推進計画の中で，そういう啓発，ＰＲの項目が一つございます。　具体的には，これは昨年度でございますけれども，マンガせりふコンテストという，日本人と外国人がともに同じ視点に立って，ともに仲よく協力しながら暮らしていきましょうという意識啓発をするためにマンガせりふコンテストを実施いたしましたし，それから，今年度は国際交流協会の写真コンテストを募集しまして，身近なところに，日本人だけではなくて，外国人の方も一緒にこの地域社会で暮らしているのですということをＰＲするといった取り組みに，一つ，反映されてございます。 34 ◯石田委員　いろいろお聞かせいただいてありがとうございました。　この事業の中で，実態調査事業といたしまして，二百四，五十万円の事業ですよね。ブラジル人の方を１名採用して調査に入るということなのですけれども，どこまで調査ができるのかどうか。その予算の範囲ではあるのでしょうけれども。　私は，ソフトランディングというか，どうも先に少し目的が見えていて，企業の今の景気の中で，非常に厳しくなっているだろうという中で調査をして，ある程度政策として加えていこうというのが見えてたまらないわけです。どうせやるのであれば，フィリピン，その他の国もありますし，私も国際交流協会で過去にやっておりましたものですから，いわゆる多文化共生社会を考えての実態調査ということではなくて，どちらかというと先に目的が見えていまして，私からしてみると，ブラジル人の方だけ調査をして，少し記録してやろうではないかというのが見えてしようがないわけです。その辺の所感があれば，課長，ちょっとお願いしたいのですけれども。 35 ◯富澤国際課長　委員おっしゃるように，確かに，この資料の下のところに，県内外国人登録者上位５カ国というのがありまして，委員御指摘のように，フィリピンの方も３番目に位置づけしてありまして，これを平成17年度に実施しましたように，非常に広い範囲で実施すればよろしいのでございますが，今回の調査は，あくまでも，昨年秋以降の経済危機に対応して，もっとも大きな影響を受けている方というところに重点を絞って，そして，実施をしていきたいというふうな考えが根底にございます。　ことしの１月ないし２月に，結城市と，それから，牛久市で，外国人の相談会，生活オリエンテーションというのを開いたのですが，そこに，通常ですと20名ぐらいの方なのですが，ことしはその倍以上の方がお見えになりまして，相談に来られたのですけれども，半数以上，６割近くはブラジル人の方です。　そういったこともありまして，ここは，理想的には，委員のおっしゃるように，いろいろな国の方に対応ということが最もいいと思うのですが，緊急ということもありまして，今回は一番大きな影響を受けておりますブラジル人の方に焦点を当てさせていただいて，そこから実態の調査，あるいは，それに基づいた必要な対策，そういったものをそこを突破口に開いていこうというふうなことがございます。 36 ◯石田委員　非常に予算がなくて大変な中で，御苦労があろうかと思いますけれども，私は，例えば，５年なのか７年なのかわかりませんけれども，定期的に調査すべきだと思っていまして，今，県の国際協会も大分財源が減ると，半分以下になるということですので，協会のあり方そのものが，今後，問われていくでしょう。その中でどういうふうに財源確保していくかということもあるのでしょうけれども，市町村の国際交流協会等と連携をして，実態調査を，５年なら５年，７年なら７年に一度，もしくは，こういう経済状況になったときに合わせた突発的な調査を含めて，一つの形をつくってみたらどうかなと思っていまして，こういう調査をしながら，いろいろお気づきの点もあろうかと思いますので，ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　終わります。 37 ◯鈴木（徳）委員長　ほかに。　佐々木委員。 38 ◯佐々木委員　付託案件ということで，１件だけ。　資料２の13ページの消費生活行政強化対策事業，補正予算7,800万円，補正後１億5,800万円強ということで，この内容について若干だけ質問させていただきたいと思います。　今，消費者を取り巻く環境というか，多重債務の問題とか，振り込め詐欺とか，食の安全とか，相談内容がいろいろあるのだろうというふうに思っております。　この13ページの下に，相談件数１万2,380件，平成20年度とございますけれども，大体でいいのですけれども，この中の大体どんな相談内容があるのか，比率だけ，まず，お教えいただきたいと思います。 39 ◯後藤生活文化課長　先ほどの委員の御質問なのですが，多重債務，それから，架空請求などの件数が2,000件ほどございます。さらに，今，ＩＴの時代でございまして，電話情報のサービスといった電話のトラブルが1,990件ほどございます。さらに，アパートの賃貸関係といったところの件数もございます。率的には，多重債務の関係が非常に多い状況になっております。 40 ◯佐々木委員　わかりました。　先ほども消費者庁の設置及び関連法案についての御説明もございましたし，平成21年度から３年間を強化期間ということで，これから主に進められるということで，14ページに書いてある，当初予算ではこういうことをやる。それから，補正で拡充強化していくのだということで，これは非常にわかりやすい資料で御説明いただきましたけれども，そうはいっても，一方で，市町村を見ると，一般的に言われているのは，相談体制が不十分だというようなことが言われる。人員の問題とか，相談員，それから，職員をそっちに振り向けられないよというような声も聞かれるわけでありますけれども，実際に，市町村の声，今，30市町村が設置されていますけれども，あと14市町村，本当に努力義務と努力と言われますけれども，市町村の生の声というのはどんな感じなのでしょうか。 41 ◯後藤生活文化課長　委員，確かにおっしゃるように，市町村にも温度差がございまして，市町村によっては，人口比から見ても，相談件数が少ないということでございます。　それから，相談員になる人材が乏しいというような，各市町村によってそういった事情がございます。 42 ◯佐々木委員　そういう意味で，今回，こういう補正予算を組んで，こういう事業をやっていこうということなのだろうというふうに思います。　県と市町村とは密接な連携を持って，市町村では対応しきれないものは県の消費生活センターに相談を上げるとか，そういうことが重要なのだろうなというふうに思っていますけれども，消費者庁もこれから立ち上がって，都道府県の方に下りてくるのだろうというふうに思いますけれども，県と市町村でこれからさらに強化をするための検討委員会のようなものを設置してやるというような予定はないでしょうか。 43 ◯後藤生活文化課長　委員御指摘のとおり，消費者行政の強化を図るという上では，やはり県と市町村との連携が必要不可欠であるというふうに認識してございます。　現在，県及び市町村の消費者行政担当で構成する茨城県市町村消費者行政推進協議会というものが設置されておりまして，その中で，消費者行政に関する情報とか意見交換といったものを実施しております。　さらに，相談員が集まりまして，相談の処理の向上，どういうふうにしたらいいのかという向上，それから，専門的な知識を学ぶ相談員連絡会というものを設置させていただいております。　さらに，今年度から消費者庁設置ということでございますので，平成21年度から，新たに，県と市町村の消費者相談等の連携強化を図るため，市町村消費者センター長等会議を開催することとしております。　今後とも，これらの会議等の場を積極的に活用しまして，県と市町村が密に連携した消費者行政の強化に向けて，いろいろな角度から取り組んでまいりたいというふうに考えております。 44 ◯佐々木委員　先ほども市町村によって温度差があるという話もございましたけれども，ぜひ適切なあっせんなり処理なりをしていただきたいなというふうに思っています。　最後ですけれども，消費者庁の設置に向けて，今後，県の中，県庁の中で，問題は，この生活環境部だけに限らず，農林水産部なり警察にもかかわってくるものがたくさんあるのだと思いますけれども，今後，茨城県としてメーンの部署を設置するとかいうような動きはあるのでしょうか。 45 ◯後藤生活文化課長　消費者庁の設置ということに合わせまして，消費者庁に移管される，または消費者庁に共管ということがありまして，法律が29，先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども，県における所管は複数の部と課になっております。例えば，ＪＡＳ法，それから，食品衛生だと保健福祉部の方になります。さらに，貸金法になりますと商工労働部というようにいろいろな部署で対応するような形になるわけでございますけれども，これらの法律のうち，私どもの方で取り扱う消費生活にかかわる重要な問題については，茨城県消費生活行政連絡会など横断的に連携できる組織を立ち上げてございまして，必要な対応を，現在，図っているところでございます。　しかしながら，国の消費者庁の行政の一元化の目的を踏まえてみますと，消費者の視点に立った，消費者の声を反映した行政の推進が求められてくるのかというふうに思っております。　したがいまして，消費者庁に向けた国の具体的な，まだスタートしたばかりでございますので，その辺を十分注視しながら，私どもの方で，消費者に軸足を置いた連携のあり方，そういったことを庁内でいろいろ検討していきたいというふうに考えているところでございます。 46 ◯佐々木委員　消費者を守るということで，ぜひ今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。　以上です。終わります。 47 ◯鈴木（徳）委員長　質疑の途中でありますが，ここで暫時休憩いたします。

　なお，再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時３分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 48 ◯鈴木（徳）委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　引き続き，付託案件に関する質疑を続行いたします。　質疑のある方はお願いいたします。　鈴木（亮）委員。 49 ◯鈴木（亮）委員　付託案件でありますが，高度情報ネットワークシステムの更新事業について質問いたします。　今回，震度計を更新するよということでありますけれども，まず，平成８年度に整備したものであるということでありますけれども，これは各市町村に設置されておると思いますけれども，何年ごろに全部一斉に整備したものか，そして，また，耐用年数等お尋ねしたいと思います。 50 ◯遠藤消防防災課長　平成８年に整備したものということで市町村に設置してあるのですが，おおむね10年程度という耐用年数というふうになっております。現在，12年ほど経過しているということで，ちょうどいい時期かなと思っております。 51 ◯鈴木（亮）委員　これは震度計ですから，例えば，震度１から，強度の震度７とか，全部，記録も，各データが，いわゆる365日，１秒たりとも残らずに記録がとれるのですか。 52 ◯遠藤消防防災課長　市町村に設置されている震度計が県庁とつながっておりまして，県庁の我々がいる防災課の隣に防災センターがありまして，そこにすべて集まるということになって，これらを気象庁，消防庁に送っているところでございます。 53 ◯鈴木（亮）委員　わかりました。 54 ◯鈴木（徳）委員長　よろしいですか。　ほかにありませんか。　ないようですので，以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。　次に，所管事務に関する質疑を行います。　質疑のある方はお願いいたします。　佐々木委員。 55 ◯佐々木委員　１点だけ質問させていただきます。　おととい，麻生総理が，温暖化ガス，2005年に比べて15％削減という発表をされたわけでありますけれども，経済発展をしながら，できるだけ不便な生活にならないようにとなると，私は大変厳しい数字ではないのかなというような気がしております。ただ，そうはいっても，全体的なことを考えれば，積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。　まず，１点目として，この15％削減というのを受けて，茨城県というか，環境政策課としてはどのように考えているのかということを，まず，１点，お伺いします。 56 ◯今橋環境政策課長　先日，国が，マイナス15％ということで，これに対してはいろいろな考え方がございますが，数字的には，対外的に見ても，遜色ない数字かなと思っております。　この数字については，私も，実際に対策していく上では大変な苦労があろうかと思っておりますが，私どもの方で考えておりますのは，まず，３つあるのではないか。　まずは，これまでの施策の充実を強化すること。今までいろいろな対策をやっておりますが，中には，環境に取り組みましょうという宣言的なものから，これからは実践の方に持っていく必要がどんどん出てくるだろう。それが第１点でございます。　もう一つは，今回，国の追加経済対策が，さまざまな交付金が出されておりますので，そういったものを活用して，省エネ，新エネといったものの導入を促進，推進していくという考え方。　もう一つ，３番目といたしましては，抜本的な考え方の見直しということで，地球温暖化防止行動計画，県の計画がございますので，もうそろそろ改定の時期，来年までありますが，それに備えて，ことしはビジョンづくりをしていって，その中で，県として，将来の方向性を含めて検討していきたい。　この３本柱でいくのが必要になってくるのではないかというふうに考えております。 57 ◯佐々木委員　ありがとうございます。　そういう中で，４月末でしたか，環境省が，地域グリーンニューディールというような基金の創設という発表がされました。総額で550億円というような国の財源みたいでございますけれども，今回の中期目標も含めて，これから取り組んでいくのでしょうけれども，まず，地域グリーンニューディール，今，国が考えていることは，県までどこまで来ているのかわかりませんけれども，この具体的な内容について，もしわかっていらっしゃれば，お教えいただきたいと思います。 58 ◯今橋環境政策課長　地域グリーンニューディール基金についてでございます。これにつきましては，地球温暖化対策と経済対策を目的とした国の緊急経済対策の一つという位置づけでございまして，本年度から平成23年度までの３カ年事業，その中で，各県に対しましては12億円の補助申請枠で出してきてくださいと。内容を見て，それで決定いたしますという形になってございます。 59 ◯佐々木委員　先ほど，３つの中の一つとしてビジョンづくりをしていきたい。今回，先ほどのグリーンニューディール基金，各県12億円程度というような話もありますけれども，国の方針というか，目標を受けて，まさにこれから茨城県として茨城版のグリーンニューディール政策というか，方針というものを決めていかなければならないのだろうというふうに思っておりますけれども，今後，県としてどのように取り組んでいくのかということをお伺いいたします。 60 ◯今橋環境政策課長　国の追加経済対策として，交付金，先ほど申し上げましたが，実際のところ，中身がまだ詳細に出ておりません。説明会が来週以降ということになっておりますので，それを見ながら決めていくということを考えてございますが，それを待っていては，次々と申請が間近になってきますので，今，庁内におきまして，できるもの，やりたいものを制限なく出してくれという指示をしておりますので，そういった中で取捨選択をしながら，県として，効果的，効率的な施策体系，そういったコンセプトをまとめていきたいというふうに考えてございます。 61 ◯佐々木委員　具体的に，そういう温暖化計画とか何か，そういう今ある計画も含めて，見直しとか何か，平成何年度までにそういうのをつくりたいとか，今のところはそこまでは至っていないでしょうか。 62 ◯今橋環境政策課長　先ほど少し申し上げましたが，県の地球温暖化防止行動計画，平成22年度までの計画でございますが，平成23年度以降どう持っていくか。これは，当然，先ほど申し上げました政府の中期削減目標を反映し，また，その間に，ことしの12月に国際交渉がありますので，先ほど申し上げました15％というのは日本としての目安でございますので，国際交渉でどうなるか。そういうことを踏まえながら県としてやらなければだめなことが出てくると思いますので，それを踏まえながらやっていくということを考えております。 63 ◯佐々木委員　ぜひできるところからというか，実効性のある，我々も行動をしていかなければならないというふうに思っていますので，ぜひ実効性のある計画も含めて，よろしくお願いいたします。　以上です。 64 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにありませんか。　飯塚委員。 65 ◯飯塚委員　新型インフルエンザの件でちょっとお聞きしたいのですが，これは危機管理室で本部をつくって対策を練っていただいているようでございますので，それはそれなりに評価いたしますけれども，例えば，こんなことがあったのです。この間，新型インフルエンザが発生したときに，たまたま地元の行事で，僕の隣に教育長がいたのです。今，県から電話がかかってきて，あしたの修学旅行は取りやめろと。そんな電話があったというようなことで，ただ，きょうのあしただから，取りやめることはできないよというようなことでその中学校は実施してしまったのですけれども，例えば，この新型インフルエンザによって，学校の問題とか，また，ほかにいろいろな分野で，被害というか，そういう実態というのは把握しているのかどうか。 66 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長　私どもの方で，今，承知しておりますのは，今，お話に出ました，修学旅行をキャンセルして，それが御父兄に負担になったかどうか，そういうところにつきましては教育庁の方で把握しておりまして，そういったものの状況については私どもの方にも聞かせていただいているところでございます。 67 ◯飯塚委員　その対策は，教育庁で一応対策を練っているということですか。 68 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長　実は，文部科学省の方から，各都道府県の方に文書が出ておりまして，新型インフルエンザの影響で，修学旅行などのキャンセル料，自治体がそういったキャンセル料を負担した場合には，その自治体の判断によりまして，地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することが可能だという文書が各都道府県の教育庁に出ておりまして，現在，教育庁の方では，これについてどういうふうに進めていくのかという検討をしておるというふうに伺っております。 69 ◯飯塚委員　国際課長もおりますけれども，例えば，今，高校生なども，結構海外に修学旅行に行っている学校もかなりあるというふうに聞いておりますけれども，そうすると，恐らく高校生でもパスポートを申請して旅行に行かなければならないということだと思うのですが，パスポートの交付の方の状況で，その辺はどんなふうに把握されていますか。 70 ◯富澤国際課長　現在，手元にありますのは，平成21年，ことしの３月末の集計結果でございますけれども，これを見ますと，年度前半，石油の影響がありますけれども，１年間をまとめますと，前年比で約95％ということで，５％の減というふうな状況になっております。 71 ◯飯塚委員　３月末でしょうけれども，恐らく，ことしの秋あたりに計画をしているところは，これから夏休みとか，既に交付されているとか，いろいろあると思うのですが，そういう中で，またこういう新型インフルエンザが起きたことによって，申請はしたけれども，取りに行かないというようなことも起きているのかなと，そんなことも感じるのですが，あれは僕もしばらく取っていないのですが，印紙というのは後から払うのでしたか。先に押してもらうのでしたか。 72 ◯富澤国際課長　印紙，証紙につきましては，もらうときに張って，そして，出すことになっております。　これは，今回の新型インフルエンザの影響が出る以前ですけれども，年間で百数十件の申請はしたけれども受理しないというふうな状況がございます。　現在，御質問の新型インフルエンザ関連ですけれども，修学旅行等の取りやめによるキャンセルは，今のところ，窓口には来ていないという状況でございます。 73 ◯飯塚委員　恐らくそういうこともこれからあり得るのかなというふうなことですね。そうすると，後で印紙を払うから，キャンセルする方は，むしろ比較的気軽にキャンセルできるというような状況なのかな。ただ，申請してつくってしまうと，それだけのものは手数料はかかるのでしょうけれども，そういうことも考えられるのかなと思いますので，あと，そのほかには，今回の新型インフルエンザにおいて，そういう状況というのは，今，僕の申し上げたくらいで，それほど新型インフルエンザの問題については把握していないのですか。 74 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長　幸いなことに，本県では新型インフルエンザの感染がまだ確認されておりませんので，そういったお話というものはちょっと承知しておりません。 75 ◯飯塚委員　今，僕は，資料をいただいて気になったのは，電話件数がピーク時から右肩に下がってきている。しかし，きょうの報道ですと，フェーズ６になっているというようなことで，逆に危険度が増しているにもかかわらず，熱いものが冷めてきたような状況をこの資料を見ますと感じるのですが，その辺，危機管理の方は気を引き締めまして，もっと徹底していただいて，茨城県からいつ発生するかわかりませんけれども，今後ともそういうものに対してしっかりとした対策を練っていただきたいと思います。　それと，いばらき文化振興財団について，先ほど，資料を見させていただきまして，文化事業なのですが，昨年，文化祭をやりまして，まさしくこれからが茨城の文化が大事な時期に来ているのかなと思いますけれども，事業などを見ると，予算の関係もあるのでしょうけれども，前年度の平成20年度，平成21年度の事業を見ますと少ないのです。例えば，主催公演も19から15とか，共催も22から19とか，また，受託も３から２と，事業自体も，予算だと言えばそれで終わってしまうかもしれませんけれども，何のために茨城で国民文化祭を開催されたのかということを認識したときに，そういう意味では，これからこの団体が非常に大事な団体になってくるのだと僕は思うのです。その辺，しっかりとした認識を持って，ただお金がないから事業ができませんよということでは済まされないのかなというふうに私は感じたものですから。　恐らく，隣で，足立委員もそういう思いでいるのではないかなと思いますけれども，ぜひしっかりとした事業を組んでやっていただきたいと思うのですが，その辺の考え方がありましたら。 76 ◯後藤生活文化課長　確かに，委員御指摘のとおり，年々，予算等々については減少する傾向にございますけれども，本県の場合には，他県と違いまして，昭和41年に設立された茨城文化団体連合，現在，61，加盟してございますが，そういうところが主体になって，県の芸術祭，毎年開催されておりますけれども，40年の歴史を持っております。他に類を見ない歴史でございます。　そうした中で，県といたしましては，本県の芸術文化が，県の芸術祭の開催を柱にして，茨城文化団体連合を中心とする諸団体が今後も中核を担っていくものと私どもの方で考えております。　こういう県の芸術祭の開催に対しまして，引き続き，積極的に財政的な支援をしてまいりたいと考えております。　委員御指摘のように，文化予算の確保についても，県の財政が厳しい状況にありますが，文化担当課としまして，財政当局と，文化振興について，今後もしっかりと調整してまいりたいというふうに思っております。 77 ◯飯塚委員　どうもありがとうございました。　最後に１点だけ確認したいのですが，先ほど，上海事務所の資料をいただきまして，80の企業が進出したということですから，これは80の企業が進出して，現在も80残っているのですか。それだけ確認したい。 78 ◯富澤国際課長　平成８年に上海事務所が進出したわけですけれども，それ以前に40社，それ以後に40社，合わせて80社でございます。　現在，進出した後に関しましては，茨城県人会という130人ぐらいのメンバーで構成しておりますけれども，その中の動向を見ますと，現在のところ，80社から撤退をしたというふうな情報は，上海事務所には，今，入っておりませんので，現在も80社操業しているというふうに理解しております。 79 ◯飯塚委員　そういうふうに理解しているということですね。それができて，平成８年ですから，ある程度の年数もたっています。　中国はオリンピックのときまではかなりいい状況だと。その後，かなり厳しいというような話の中で，そしてまた，日本の企業バッシングというような状況もあったわけです。　そういう中で，当時から現在に至りまして，上海事務所の役割を考えたときに，どんなふうな認識を持っているか。 80 ◯富澤国際課長　平成８年に進出しましたときは，中国進出ラッシュというふうな時期であったと思います。バブル崩壊を受けまして，日本経済が非常に低迷していたときに，安い労働力を求めて，大企業から中小企業まで，中国へ中国へというふうな時期がございました。　進出に関しましては，平成19年，平成20年と，新たな進出はゼロでございます。ですから，今のところ，中国への進出ブームというのはもう去ったというふうに思っております。　かわりまして，今，中国が注目されておりますのは，国民所得の格差は非常にあるようでございますけれども，富裕層は非常に購買力があるというふうな状況でございますので，上海事務所は，進出当初は，ブームに乗った企業の進出のお手伝いという部分が多かったと思いますけれども，現在は，大きくなった中国のマーケットをいかにして日本の企業，茨城の企業が取り込むかというというふうなことで，役割が変わってきているというふうに思います。　資料にもございますように，企業の支援の目的を見ますと，貿易関係の案件が非常に多くなっております。投資に関しましては，ここの表にございますように，平成20年度を見ますと，企業進出支援というのは96件のうち４件，それから，販売促進，要するに，輸出とか，それから，ＰＲが30件ということで，飯塚委員おっしゃるとおり，上海事務所は非常に変わってきております。　そういう企業の輸出をしたいというふうなニーズは引き続きありますので，そういったところに重点を置いて，上海事務所の活動をこれから方向を大きく変えて，御支援していきたいというふうに思っております。 81 ◯飯塚委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　もう１点だけ。　最後に，ＣＯ２削減，地球温暖化の問題で，先ほど来いろいろお話がありましたし，きょうも資料をいただきましたし，いろいろな事業をやっているなという中で，一つだけ，茨城県で発信していただきたいなと思うのは，300万人の県民が，ＣＯ２削減，エコ対策というか，そういうものを県民総ぐるみでキャンペーンを張っていただきたい。小池さんが水まきだとか何かいろいろやりました。そういうようなことで，金のかかることはなかなかできないでしょうから，水まきでもいいと思います。例えば，昔は，どこの家庭にも天水おけとかそういうものがありました。そういう水をとっておいて，毎日，12時になったらとか，お昼休みになったら自分の家の前に水まきをするとか。　あと，また，けさ，テレビでもやっていましたけれども，朝顔を子供が買って，それをネット化すれば，それだけでも削減できるのだ。そんなことをきょうやっていましたけれども，せっかくいろいろな形で取り組んでいる様子ですので，茨城として，茨城が全国に発信できるように，今橋さんもことしから環境政策課長になったようですので，ぜひともそういう発想を持って，茨城型エコ対策というか，そういうものを発信していただければなというようなことをお願いしたいのですけれども，自分なりに考えがありましたら聞かせていただきたい。 82 ◯今橋環境政策課長　今，委員からお話がありましたように，これから県民が実際にやるという実践が必要になってくると思います。これまでは環境について考える時期もありましたが，これから，国際社会の中で，日本が全体をリードしていくという中では，国民，県民がそれぞれ自分が実践していくということが必要になってくると思います。　その中で，水まきとか，グリーンカーテンとか，例示いただきましたが，本県として，今，これといって方策なり方針を持っているわけではございませんが，委員がおっしゃるように，何かやるべきだということは私も課題として認識しておりますので，茨城として何ができるか，関係団体等も含めまして協議して，新しい形ができればということで，肝に銘じまして取り組んでまいりたいと思っております。 83 ◯飯塚委員　ありがとうございました。 84 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにありませんか。　足立委員。 85 ◯足立委員　最初に，今，お話の出ております温室効果ガスの削減の問題について，まず，確認をしておきたいのですけれども，一昨日，麻生総理が2020年の中期目標を発表されました。それが2005年比15％削減ということで，1990年比では８％減というふうなことです。　一方，関東知事会で，橋本知事が関東知事会の会長ということで，斉藤環境相に，先日，要請文を手渡しいたしました。これは，新聞報道が間違いだったら間違いだと言ってほしいのですけれども，関東知事会では，1990年比で15％以上の削減を目指すという要請をしているのですが，これは2005年の間違いではなくて，1990年比で15％以上ということですか。ということは，これは2005年比にすると何％になりますでしょうか。 86 ◯今橋環境政策課長　1990年比でマイナス15％ということで関東知事会としては要望してございます。2005年比で見ますと21％ということで，先ごろ出しました政府の15％と６ポイントぐらい差があるかと思っております。　知事が新聞にコメントを出してございましたが，関東知事会の全体の意見ということで，率先してやっていただきたいという要望として1990年比15％を出しましたが，より幅の広い，そういたった取り組みを前進するためにそういうことを出しましたが，結果的に，麻生総理の御決断の中で，産業界，また，社会，経済，いろいろしんしゃくして，15％ということでは評価したい。なおかつ，ＥＵ，米国に比べて，マイナス14％という試案からプラス１ポイントでも，たしか10兆円ぐらいプラス費用がかかるとおっしゃっていましたが，それぐらいのことで，前向きな対応であったのではないかというコメントを出してございます。 87 ◯足立委員　私は，そのことをお聞きしたかったのではなくて，今，お話のように，麻生総理が出した中期目標が2005年比15％でした。1990年比８％マイナスと。橋本知事，我が県の知事が代表である知事が会長として，政府，麻生総理が立てた目標よりも，今，プラス７％でありませんか。さらに高い数値を国に要請をした。これは大変好ましいことですけれども，これだけ橋本知事が要請をするからには，では，どういうふうにやるのだと。先ほどのお答えでは，ビジョン，現在の計画を改定するという方向，それから，国の交付金制度を待っていたのでは，明確になってからでは遅いので，庁内で何ができるか，やりたいもの，したいものを出してほしいという話がありましたけれども，こういう段階ではとどまらないのではないだろうか。もう話が出ていなければいけない。　例えば，当該の課でこんなに高いものを出して，当然，これは知っているわけでしょう。その背景には皆さんがいるわけですから，裏づけとして，県はこんなことをやるよ，県民にも，申しわけないけれどもこういうふうにリクエストするよ，こういうことがあってこういうことがあったのだろうと想像するのですが，私がお聞きしたいのは，1990年比21％というすごい高い要請をしている。すごいなと，ある意味では驚きと，それから，ある意味で，また，感動と，では，その裏づけは何なんだろうというふうに感じた次第なので，改めて麻生総理の出した中期目標，県はもっと高いものを要請している。その裏づけをお聞きしたいと思います。 88 ◯今橋環境政策課長　先ほど，アイデアということで申し上げましたが，今，庁内におきまして，要綱とか不明でございますが，できるものはみんな出せという形でやってございます。ただ，アイデア段階でございますが，例えば，ＬＥＤ照明はどうしたらいいのかとか，太陽光発電を県の施設に入れられないかとか，公用車のハイブリッド化ができないかとか，電気自動車を導入できないかとか，そういうことでもろもろ検討してございます。　例えば，ハイブリッドの導入につきましても，受注が多い状況で，納車が半年先だとか，電気自動車はことしは注文しても入らないよとか，現実の問題がございますので，その中で一番効果的なものはどれかということも考えていかなければなりませんので，そういったものを，網羅的に，ばらばらに出ている状況でございますので，全体像として持っていかなければいけない。　委員が御指摘のように，何としても，私ども県としても，地球温暖化対策，排出量削減に貢献できるような施策体系ができればというふうに考えてございます。 89 ◯足立委員　今，エコカーの話が出ました。あるいは電気自動車の話もありました。さまざまな取り組みをという話がございましたけれども，国の中期目標マイナス15％という大きな柱があります。それは，例えば，太陽光発電を2020年までに現在の20倍にしようと。では，県としての取り組みはどうなっているのだろうとお聞きしたい。　あるいは確かに，エコカーを買おうとしても，今発注したのでは納車は半年先だ。でも，半年先だって，発注しなければ前に進まないわけですから，では，何台発注するのですか。こういう本当に身近なところから，しかも，これはスピーディーにやらないと話にならない。　太陽光発電については，県内で何市町村やっているか，後ほどお答えいただきたいと思いますけれども，太陽光発電について，太陽光パネルを乗せるについて，補助を出している市があります。県によってはこれは何県あるかお聞きしたいのですけれども，県も補助を出して推進しようとしているという状況です。　あるいはまた，エコカーについても，現在の新車販売の５割を2020年までにしよう。あるいは保有台数の２割をそうしよう。あるいは住宅対策もそうです。さまざまな大きな柱を立てています。大きな柱を立てることについて，県が，今のそんな高い数値を出しているのであれば，もう具体的な計画があってしかるべきだと思いますが，現在はどうなのでしょうか。 90 ◯今橋環境政策課長　今，さまざまな可能性について検討してございますが，例えば，太陽光発電の導入を，グリーン・ニューディール基金などで，個人の家庭の補助などはどうなのかなと。これは可能性について，要綱が出ておりませんので，国に確認したところ，これについては認めないという話が返ってきてございます。グリーン・ニューディール基金は３年間の基金でございますので，段階的に，計画的にできる，かなりやりやすい仕組みかなと思って，そういう可能性も含めて，要綱上，できるかどうか確認したところ，太陽光の個人家庭の導入の補助については認められないという話が返ってきまして，そういうことがありますので，今，交付金の詳細がそれぞれ余りわからない状況でございますので，何が使えて，何がどこまでできるか，太陽光発電を含めて，それならば，県が施設として県の施設に入れるのはいいのかとか，いろいろ検討していかなければというふうに考えてございます。　それと，市町村，県が導入補助というお話がございましたので，今，ここでお答えしてよろしいでしょうか。　県内市町村については８市町村，水戸，土浦，日立等です。８市町村が補助をしてございます。　全国につきましては，現在，東京都，埼玉県，京都府など13都府県という状況でございます。 91 ◯足立委員　これは検討の段階ではなくて，そういうような交付金を使わなければできないのではなくて，最初に，知事が環境大臣に要請をするのだったら，県は本当に進まなかったらできないでしょう。現状でできると思いますか。今，お話が出ましたように，大変な費用負担，県民にも負担を強いる。財政も厳しい。一方では国には要請する。自分は何もやらないというのでは困るわけで，だって，県内では８市町村やっている。都府県で13都府県もやっている。茨城県はまだ検討段階だ。検討段階で，しかも交付金は使えないから，では，交付金が使えなかったらどうするのですか。　例えば，太陽光発電，2020年までに20倍にしよう。これは，県として，県民に一番アピール効果があるのは，話が出ているように公共施設です。小中学校だとか，あるいは庁舎だとか，これにはパネルを上げていく。あるいはまた，さまざまな形で公がまず模範を示すということは必要ですし，あわせて，既に13都府県ではそういう補助金を出して，一般家庭に，例えば，二百数十万円かかるものは１割，実際，今回の状況としては，２割ぐらい補助になるわけです。それをさらに県が推進するという，何かできないのだろうか。こういう工夫と努力があってしかるべきなのだろうと思うのです。私も金がないということはよくわかっていて，無理難題を申し上げているかもしれません。だけど，検討段階ではないのです。もう何をするかという話に進まなければいけないのに，まだ出してくれという段階だ。これで橋本知事の1990年比で15％という高い目標を出した。どこに背景があるのだと言いたいのです。改めてお答えいただきたい。 92 ◯今橋環境政策課長　対応がおくれているという，これは大変申しわけなく存じておりますが，私どもの方としましては，できる限りのことをやっていきたい。先ほど，地域グリーン・ニューディール基金のお話をしましたが，そのほかにも交付金がございますし，スクール・ニューディール基金とか，その他，太陽光関係もいっぱいありますので，そういった全体図をとらえて，私どもの方としましては，そういったものを，各部でやるものを全部聞きまして，一度，私どもの方の環境政策課，地球温暖化対策をしているところのフィルターを通して，県として何ができるかということをやっていきたいというふうに考えてございます。委員も御指摘のように，県として，最大限の対応ができるように努めてまいりたいと思っております。

93 ◯足立委員　いつまでにそういう県のものをまとめて，そして，県として対応して，具体的な施策になるのですか。 94 ◯今橋環境政策課長　国において，補助の申請を求められておりますのが，例えば，グリーン・ニューディール基金ですと，７月に申請書を持ってこいということでございますので，６月でそれぞれのいろいろな計画を検討しながら，７月に国に持っていくものをまとめていくということの予定になってございます。 95 ◯足立委員　ですから，それを踏まえて，県として持っていくのではなくて，いつまでにそういう申請を出して，いつまでにこうするというタイムスケジュール，今，出してくれというものを要請しているのなら，いつまでに出してくれとお願いしているのか。そして，それを踏まえて，いつまでにフィルターを通して，具体的に県民にアピールできる時期はいつなのですか。そういうタイムスケジュールは当然つくっているでしょう。 96 ◯今橋環境政策課長　各部に対しましては，６月18日をもって締めということで，18日までに趣旨検討しろという話をしてございます。それを受けて，全体像が見えますので，その中で，これが効果があるか，また，こちらの方が効果があるではないかということをいろいろ見なければなりませんので，そのために，私ども地球温暖化対策課として，一応，各部の集まったものをフィルターとして私どもの方を通させていただいて，県全体として効果あるものにしていきたいという考え方でございます。 97 ◯足立委員　なかなかお答えいただきたいことがお答えいただけないのですけれども，私が申し上げたいのは，再度，繰り返しになりますけれども，国は，1990年比で８％ですよと。2005年比で15％だ。県はというか，橋本知事が要請したことは，1990年比で21％，2005年比で15％という高い数値を要請しているのだから，県としては，それに伴うさまざまな取り組みがあってしかるべきだろうし，それはタイムスケジュール化しなければいけないだろうし，今のようなグリーン・ニューディールの基金の話がありましたけれども，交付金制度もある。だけれども，麻生総理の言っている2020年までに15％というのは，次世代車，太陽光発電，さまざまな取り組みを具体的に明示しているわけです。それを踏まえて，今の話ですと，まだ出してくれという段階で，６月18日にまとまる。今，18日に出してくださいと出しているわけでしょう。だから，18日にまとまったものをフィルターにかけて，財政当局とセッションにいけないでしょうけれども，でも，課としては，いつまでにそれを具体的な施策としてみんなでこうやろうかと諮る時期というのはいつごろなのですか。それは年度内にやるとか，改めて，今，環境政策課として描いている絵がありますよね。それを教えていただきたいと思います。 98 ◯今橋環境政策課長　先ほど申し上げましたように，国に対しまして，国からは７月中に出せということでございますので，計画書を提出してございますので，当然，それまでに全体像を見て，効果的な事業はどれか，県として打ち出せるコンセプトはどういうものか，全体予算，グリーン・ニューディール基金をどれぐらい使うか，地域活性化交付金で使えるか，その他の基金もありますので，地球温暖化としてどういうものが組み立てられるか，それを７月下旬の計画書でございますので，それまでに形としてまとめ，また，庁内調整を進めていきたいと考えてございます。 99 ◯足立委員　そうすると，考え方としては，庁内調整で具体的な案として固まってくるのは，７月末には固まってくるという理解の仕方でよろしいわけですね。　先ほど，３点，取り組みをしたいという話がありました。今までの施策の強化，それから，新たな対策でのさまざま省エネ，新エネの取り組み，県計画の見直し，こういうような話がありましたけれども，こういう中で，そういう国との話もあります。もう一方，県として，特に目玉的な，こんなものを国の施策でやりたい，やるべきだというのがあったら教えてください。 100 ◯今橋環境政策課長　実際のところ，これといって具体的なものを持っているわけではございませんで，それにつきましては，ことし，懇談会を設置しまして，来年の計画案づくりの前に，国の中期目標が出ましたので，それは国全体の話でございますので，本県という産業構造を見ながら，どういった削減目標，数値も考えたらいいのか，それに対応して，懇談会の中で出てきたいいアイデアについては平成21年度予算に反映するとか，そういうことを考えながら進めていきたいというふうに考えてございます。 101 ◯足立委員　もう一つ，レジ袋の問題は商工労働部ですか。こちらでいいですか。　７月１日からでしょうか，県内のすべてのスーパーや店でマイバッグで買い物をしていただく。つまり，通常，持っていかなかった場合は，袋その他は有料になるというふうなことですけれども，これは，言葉はやすいのだけれども，実際に始まるといろいろな問題が出てくるようです。というのは，そのことによって，これはまちまちだと，あそこに行って無料なのに，あそこに行ったら有料だ。売り上げが減ったり，それから，他の都道府県のようですけれども，それによって取りやめるというところも出てきている。これはかなり大変なことらしい。　でも，一方では，先ほど前段で申し上げた地球温暖化対策，これはＣＯ２削減という意味でも絶対必要なことだというふうに思いますけれども，７月１日から具体的にそれが緒につく。間違いなく全員のコンセンサスが得られているのでしょうか。確認をしておきたいと思います。 102 ◯今橋環境政策課長　７月１日から，県域全体としてレジ袋の無料配布中止を始めますが，全店舗ということではございません。というのは，中小のスーパーマーケットさんもありますし，御賛同いただけないところもありますが，大型店舗を含めて，全域としてやっていただくということで７月１日からスタートしまして，今現在，私どもの方で27社と協定を結んでいるところでございます。　課題はございまして，県境に行きますと，私どものところは率先して先進的に進めている事業でございますので，例えば，隣の栃木県でやっていないとか，埼玉県でやっていないとか，千葉県とかやっていないということがありますので，県境のところにおきましては，商売上の問題で，埼玉県で本店を持っていているところが，県境の支店を茨城県内に持ってきているところもございますが，そういうところはなかなか参加していただけないという課題がございますので，今，県としてできることとしましては，近隣県に対して，ぜひやってくれという働きかけをしております。群馬県も含めてもやっているのですが，群馬県などは，大体方向性としてやりたいというお話が来ておりますので，そういった形の中で，近県との連携を深めて，県境の方にも影響が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。 103 ◯足立委員　この問題はこれで終わりたいと思いますけれども，いずれにしても，橋本知事は，さっきの繰り返しになりますけれども，高い目標を掲げて国に要請をした。これは評価したいと思いますし，では，その裏づけは何なのだよということが問われることになります。そのための具体的な施策が一日でも早くまとまりますように，少なくとも，例えば，ちょっと申し上げた太陽光発電，太陽光パネルの作業については県も何らかの動きができるように，これは国の施策のＣＯ２，温室効果ガス削減の手法になっているわけですから，取り組んでいただきたい。　あるいは，非常に身近な問題等お伺いさせていただきましたけれども，このレジ袋の問題についても，これは本当に各市町村どこでも，物を大事にするということにつながるような働きかけをお願いしたいというふうに思います。　これは，今，環境政策課長ばかりに申し上げましたが，部長に聞きたいところですけれども，これは要望にとどめておいて，ぜひ庁内挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。　２番目の質問を簡単にお聞きしたいのですけれども，第１回定例会のときに，文化関係の予算，ソフトな部分の予算はどのくらいあるのですか，どんなことになっているのですかということの質問をいたしまして，また，資料要求をいたしました。終わってから資料が出てまいりましたけれども，これによりますと，生活環境文化振興関係推移ということで，教育庁関係の文化振興関連事業が，平成14年ですか，一緒になっていますので，それ以降のデータで見なければいけませんけれども，それ以降で，平成16年が１億1,861万1,000円というのが最高の金額で，何と平成21年は5,845万6,000円，この半分，５割ちょっとになっているという状況がございます。年々，漸減をしておりまして，先ほど飯塚委員からも話がありましたけれども，国文祭の年もこれはあったから，別立て予算なのかもしれませんけれども，平成20年は6,773万4,000円と大変厳しい状況にございます。　国民文化祭が開催されましたけれども，いずこも，国民文化祭のプレがあるならポストもあるのです。国民文化祭は平成19年度にプレイベントがありました。ことしは本当はポスト文化祭になるべきなのです。徳島県もやっています。　そういうことで，県芸術祭の関係の予算をお願いしましたら，徳島県が，この後は大体横ばいなのだそうですから申し上げますけれども，平成19年の県民文化祭，徳島県は2,057万円なのです。茨城県は，県芸術祭関連の費用というのは，何と500万円も少ない1,500万円なのです。金額だけからいうと，大した違いはないではないか，たかが500万円ではないか。だけれども，予算規模からいったら，徳島県の予算は4,534億円なのです。そのうちの2,057万円が文化祭の予算です。比率は出していないのですけれども。茨城県は１兆765億円の予算の中で1,500万円しかないのです。たかがなのですが，されどなのです。されど非常に厳しい金額になっているわけです。こういう実態がどこから生まれているのだろうか。プレがあるのだったらポストを考えて，これからいかに予算をふやしていくかというお話が大事なことなのかというふうに思います。　それから，さらに，先ほど文化振興財団の関係のお話がございました。いばらき文化振興財団の文化振興部門の決算額で資料を出してもらいました。そうしましたら，飯塚委員から話がありましたけれども，受託事業が極端に減っていまして，決算で見ますと，平成11年が一番多くて，9,997万6,000円なのです。ところが，平成20年度の決算で見ますと3,804万7,000円，３分の１近くになっている。これはなぜですか。さっき，生活文化課長は，財政当局としっかり調整していくと，こういう決意のほどが明らかになりましたけれども，これは課長がどんなに頑張ってもなかなか厳しいのかなと。どこに原因があると思われますか。 104 ◯後藤生活文化課長　委員御指摘のように，財政的にも大変厳しい状況もありまして，委員の方から，第１回定例会のときに，条例など考えて，それをもとにいろいろ予算等も獲得できるではないかなという御指摘等もいただいたところでございますので，私どもの方としても，委員の方からそういう御指摘をいただいたので，条例制定に向けていろいろな角度から調査検討しまして，それに当たっても，単に調査ではなくて，条例の経緯だとか，その効果だとか，つまり，効果というのは，財政にどう響いているのだとかというふうに裏づけられますけれども，そういった調査を今年度しっかりやっていき，先ほど，飯塚委員にお話ししましたように，しっかりと財政当局と文化振興について調整していきたいというふうに思っております。 105 ◯足立委員　もう一つ，話は変わりますけれども，ことし，文化庁の予算で，文化振興にかかわる，県で手を挙げて取って取り組む予算があるはずなのですけれども，これは，県芸術祭の関連だとか，あるいは，県内でさまざまな事業が，ポスト国文祭ということで，別にポストでなくても，それぞれが国文祭を一過性に終わらせてはいけないということで，かなり各団体が取り組んでいます。でも，お金がなくて，かなりその団体も苦労しているようですけれども，そういった文化庁の予算，その他あらゆるものを駆使して県の予算をサポートするということが必要かと思うのですが，これはどんなふうになっておりますか。おわかりいただける範囲でお答えください。 106 ◯後藤生活文化課長　委員に御指摘いただきました国の文化庁の予算でございますが，平成21年度の補正予算が国の方で成立したところでございますけれども，その中に，地域文化芸術振興プラン推進事業という事業がございまして，総額で47億円ございます。端的に言いますと，１都道府県，１億円を上限に調整しますというような内容になっておりまして，今後，具体的にその内容等についていろいろ検討させていただいて，しかるところで整理をしながら，取り組んでいきたいというふうに思っております。　さらに，内容を見ますと，実行委員会を立ち上げまして，その中でプランニングして，できる事業をその中にきちんと明記して，それで国の方へ申請することになっております。 107 ◯足立委員　ぜひそういう制度を駆使して，少しでも県内の文化団体の活動がスムーズに進むように，特にことしは，皆さん，プレがあるのだから，ポスト国文祭という取り組みは必要だと思うのです。そのお金をぜひ団体に図っていただいて，そして，スムーズに活用できるようにお願いしていきたいというふうに思います。　それから，前に質問いたしました，予算が減っているのは何だということについては，今，条例という話がありました。また，第１回定例会では申し上げましたけれども，ぜひ一日も早骨格，施策を進める上での条例ができれば，それに伴う予算というのは当然整わなければいけないわけですから，最大の課題は条例ができていないということだろうというふうに思いますので，ぜひお取り組みいただきたいというふうに思います。　部長，そこで，条例化について，一言，御所見を伺えればと思います。 108 ◯椎名生活環境部長　国民文化祭が大成功に終わりまして，この機運を継続させていくためには，条例の制定というのは一つの有意義な手段だと思っております。　条例制定に当たりましては，最終的には，県議会の方の御議決もいただくというような話になりますので，私どもとしましては，原案を作成する前にいろいろ勉強させていただきまして，具体的に申し上げれば，他県の状況であるとか，条例をつくった県での効果とか，そういうものを勉強させていただきまして，今後進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 109 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにありませんか。　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　各委員は着席のままお待ち願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分開議 110 ◯鈴木（徳）委員長　再開します。　これより付託案件の採決を行います。　第82号議案中本委員会所管事項について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯鈴木（徳）委員長　御異議なしと認め，原案のとおり決しました。　これより請願の審査を行います。　本委員会に付託されております請願は，新規１件であります。　お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照願います。　なお，審査の参考上，執行部に説明を求めたいと思いますが，これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯鈴木（徳）委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　それでは，21年第３号「気候保護法（仮称）」の制定を求める請願の審査を行います。 113 ◯鈴木（徳）委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　今橋環境政策課長。 114 ◯今橋環境政策課長　それでは，請願について御説明いたします。　資料の右側の欄に調査結果が書いてございますので，それに沿って御説明申し上げます。　まず，１のＩＰＣＣ第４次評価報告書についてでございます。　このＩＰＣＣというのは国連の組織でありまして，世界各国の科学者によって，地球温暖化に係る知見の収集と整理を行っております。　その報告において，アとイにありますように，この温暖化が人によるものである可能性がかなり高いこと，産業革命前と比較して平均気温が２℃を超えると，全世界で生態系や水，食料の供給，そして，健康への影響など，被害が急速に悪化するとしております。　次に，(２)京都議定書でございますが，これにより，2008年から2012年の第一約束期間における各先進国の排出量の目標が定められ，我が国は，1990年比で６％の削減となっております。　次に，(３)のポスト京都議定書の枠組みについてでございますが，2013年以降の国際枠組みについては，本年12月の国際会議での合意に向け，国際交渉が進められているところでございます。　次に，２の国の取り組みでございます。　(１)６％削減に向けた取り組みについてでございますが，我が国の目標が，６％削減のところ，2005年の現況でプラス7.7％であったことを踏まえて，国は計画を改定し，対策の強化をしているところでございます。　次に，(２)ポスト京都議定書の国際枠組みにおける我が国の中長期目標についてでございます。　2013年以降の国際枠組み交渉における我が国の案となります中期目標については，各層の意見を踏まえて，政府は，先般，2005年比で15％削減と決定したところでございます。　また，長期目標については，2050年までに温室効果ガス排出量を現状から60％から80％削減することが，平成20年７月閣議決定の低炭素社会づくり行動計画で位置づけられているところでございます。　次に，(３)二酸化炭素を減らす人や企業が報われる制度と，(４)再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみについてでございます。　請願では，これらの制度や仕組みについて具体的なものが書かれておりません。そこで，参考となりますように，例示といたしまして，環境税，国内排出量取引制度，住宅用太陽光発電施設補助，固定価格買取制度の導入についてそれぞれ書いてございます。　これは，いずれも，ごらんのとおり，検討課題として，位置づけでありますとか，試行的実施，補助の実施，法案の提出と，それぞれ対応が進められているところでございます。　説明は以上でございます。 115 ◯鈴木（徳）委員長　それでは，本件についていかが取り扱いいたしましょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 116 ◯鈴木（徳）委員長　不採択との声がありました。　本件につきましては，不採択とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯鈴木（徳）委員長　御異議なしと認め，本件につきましては不採択とすることに決しました。　　　　　─────────────────────────────── 118 ◯鈴木（徳）委員長　以上で，本委員会に付託されました生活環境部関係の審査は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開は，午後２時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分開議 119 ◯鈴木（徳）委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより，商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。　商工労働部及び労働委員会関係の付託案件は，第82号議案中本委員会所管事項でありますので，これを議題といたします。　なお，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況については，改めて説明を求めますので，よろしくお願いいたします。　これより，執行部の説明を求めます。　初めに，細谷商工労働部長。 120 ◯細谷商工労働部長　関係議案の御説明に先立ちまして，最近の経済情勢及び前回の委員会以降の主な事務事業について御説明申し上げたいと思います。　右肩に商工労働部資料と書いてありますその１をごらんいただきたいと思います。Ａ４縦になっています。　初めに，最近の経済・雇用情勢についてでございます。　(１)が月例経済報告，これは内閣府が発表しております国の経済動向，全国でございます。　それから，(２)に書いてありますが，茨城県金融経済概況，これは日銀の水戸事務所が発表しております県内の経済動向でございます。　ごらんいただくとおり，以前に比べますと，若干でございますが，表現が明るい方向には向いてございますけれども，全体的には依然として非常に厳しい状況が続いているというのが現在の経済状況であるというふうに思ってございます。　(３)番が雇用情勢でございます。　経済状況を反映いたしまして，非常に雇用情勢は厳しさを増しております。ここに書いてありますとおり，本県の有効求人倍率0.45倍ということになってございます。２月が0.55で，３月が0.49ですから，依然として下がり続けているということで，経済全体に比べますと，雇用情勢はさらに厳しくなっているというような状況でございます。　(４)番が非正規労働者の雇い止めの状況でございまして，ごらんのとおりでございまして，本県は，63事業所，4,600人強となってございます。前回調査より308人ふえている状況でございます。　次のページをごらんいただきたいと思います。　前回委員会以降の主な事務事業の概要でございます。　初めに，農商工連携関係でございます。　ここに書いてありますとおり，農商工等連携推進協議会を本年２月に設立いたしました。今年度はマッチング等を行っていきたいというふうに思ってございます。　いばらき産業大県基金の助成対象事業につきましても，平成21年度第１次採択で19件ほど採択してございます。

　それから，がんばる商店街支援事業については，元気な商店街創出事業の方で採択が12件，これは終わってございます。それから，商店街活性化コンペ事業が，応募件数で30件ほどございます。　それから，観光客動態調査については，後ほど御説明いたします。　それから，新しく，いばらき就職・生活総合支援センターが６月１日に設置いたしました。　それから，離職者支援就職面接会については，ごらんのとおり，４月から５月にかけて３回ほど開催してございます。　それが事務事業の概要でございます。　詳細については，後ほど担当課長が説明しますので，よろしくお願いいたします。　それでは，議案の方の説明をさせていただきます。　補正予算関係でございまして，お手元の平成21年第２回茨城県議会定例会議案1)の方をごらんいただきたいと思います。　１ページの方でございますが，商工労働部関係は，第82号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算（第１号）でございます。　具体的には，歳出予算でございまして，４ページの方をごらんいただきたいと思います。　中ほどの６款労働費でございまして，81億1,998万円余，それから，下から２番目の８款の商工費でございまして，27億2,705万円余の合計108億4,703万円余の歳出予算の増額をお願いするものでございます。　続きまして，６ページの方をごらんいただきたいと思います。　債務負担行為の補正でございます。　今回は，緊急経済対策融資，いわゆるセーフティネット融資の緊急保証枠でございますけれども，県の損失補償につきまして，平成20年度の実績額に応じた債務負担行為限度額の増額及び今回補正をお願いしております融資枠拡大のための予算の増額に伴う債務負担行為限度額の増額，この２件をお願いするものでございます。これが６ページでございます。　次に，組み替え予算について御説明申し上げます。　別冊になります，横書きの平成21年度組替予算概要説明書でございます。Ａ４横のものでございます。　２ページをごらんいただきたいと思います。　下から２番目，産業政策総務費でございまして，本年４月に，地方総合事務所の廃止に伴いまして，県民センターで行うこととなっております産業保安業務を担当する職員の給与等9,714万円余につきまして，商工労働部産業政策課から総務部の地域支援局県民センター総室への予算の組み替えを行ったものでございます。　これが組み替え予算関係でございます。　次に，繰り越し予算について御説明申し上げます。　もう一つのＡ４縦の平成21年第２回定例会報告というものがございます。　これの４ページをごらんいただきたいと思います。　中ほどに６款の労働費がございまして，２項の職業能力開発費，産業技術専門学院施設整備費でございます。1,643万円余でございます。　それから，８ページを続いてごらんいただきたいと思います。　下から２番目，８款の商工費，２項の産業技術費，試験研究指導費でございまして，１億4,172万円でございます。この合計１億5,815万円余でございます。これは，平成20年度の国の補正予算でございます地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業でございまして，平成21年度に繰り越して事業を実施するものでございます。　この予算の詳細につきましては，この後，担当課長から説明させます。　それから，資料にはございませんが，包括外部監査結果の関係でございますが，本年度，商工労働部には該当事項がありませんので，御報告させていただきます。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 121 ◯鈴木（徳）委員長　次に，松下産業政策課長。 122 ◯松下産業政策課長　産業政策課長の松下でございます。　初めに，前回の委員会以降の主な事務事業につきまして御説明いたします。　お手元の商工労働部資料２の２ページをお開き願います。　地域資源活用・農商工等連携による新事業展開等の推進についてでございます。　まず，１の(１)でございます。　茨城県農商工等連携推進協議会，これは，中ほどの米印のところに構成員が記載されてございますが，その協議会の本年度の活動方針が決定されましたので，御報告いたします。　1)にございますように，商工業者が有するノウハウ，技術などのシーズや，農林漁業者が必要としているニーズに関する調査を現在実施いたしております。アンケート調査というような形で実施しているところでございます。　また，その情報を活用しながら，今後でございますが，商工業者と農林漁業者がお互いに情報交換を行うマッチング会を開催するなどいたしまして，関係者が連携しながら，新商品の創出等につなげてまいりたいと考えております。　次に，(２)のいばらき産業大県創造基金の助成対象事業の採択状況でございます。　本年５月に，第１次の事業採択といたしまして，1)のアの地域資源活用プログラムとイのものづくり応援プログラムを合わせまして19件，助成額合計で2,842万6,000円の交付決定をいたしました。　現在は，７月15日を締め切りといたしまして，第２次の公募を実施しているところでございます。　今後とも，茨城県農商工等連携推進協議会における活動や産業大県創造基金の活用を図りながら，地域資源活用や農商工連携による新商品の開発を支援してまいりたいと考えております。　次に，つくばロボットフォーラム2009の開催についてでございまして，恐れ入りますが，商工労働部参考資料の１，縦長の資料でございますが，お開き願いたいと思います。　つくばロボットフォーラム2009の開催についてでございます。　７月９日に，つくば国際会議場におきまして，圏央道沿線地域産業交流活性化協議会の主催によりまして，この資料のとおり，ロボットフォーラムを開催いたします。このフォーラムは，主に首都圏の企業等を対象に，圏央道沿線地域を中心とした本県のロボットに関する研究や関連技術の集積などをアピールいたしまして，本地域での事業展開の動機づけを行うために開催するものでございます。　詳細につきましては，後ほど，お手元の資料をごらんおき願いたいと思います。　続きまして，産業政策課関係の議案の概要について御説明いたします。　一般会計の補正予算関係でございます。　お手元の平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページをお開き願います。　一番上の商工金融対策費でございますが，備考欄をごらん願います。中小企業融資資金貸付金26億4,200万円並びに中小企業信用保証料助成費3,090万4,000円でございます。　詳細につきましては，先ほどの商工労働部資料２にございますので，まことに恐れ入りますが，商工労働部資料２の12ページをお開き願います。　今回の補正は，１の(１)にございますとおり，緊急経済対策融資の新規融資枠を拡大するために予算の増額をお願いするものでございます。　この緊急経済対策融資は，昨年10月に，国において創設されました緊急保証枠20兆円を活用いたしまして，昨年11月に，既存のセーフティネット融資とは別枠で利用できる制度として創設したものでございます。　融資の内容でございますが，２の(１)の表の２段目に記載しておりますとおり，国が指定しております760業種に該当し，かつ，一定の要件に当てはまる中小企業に対しまして，固定で低利の運転資金を5,000万円を限度に融資するものでございます。　この表の最上段にございますが，当初予算では370億円の新規融資枠を確保したところでございますが，県内中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しいこと，また，国におきましても，経済危機対策の一環といたしまして，先ほど御説明申し上げました緊急保証枠を20兆円から30兆円に拡大するなど，この資金に対する需要が当初の想定以上に大きいものであるため，今回の補正をお願いするものでございます。　補正後は，私どもの方の予算額に，補正額の６倍の金額を金融機関が提供して，協調融資をすることによりまして，新たに185億円の新規融資枠を確保できることになります。　また，１の(２)でございますが，これは，中小企業が緊急経済対策融資を利用する場合に，県の方で保証料の１割を補助することにいたしておりますが，融資枠の拡大に伴い，保証料の助成額の増額をお願いするものでございます。　以上，２つの事業を合わせまして，26億7,290万4,000円の予算の増額をお願いするものでございます。　産業政策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 123 ◯鈴木（徳）委員長　次に，守谷産業技術課長。 124 ◯守谷産業技術課長　平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をごらんください。　21ページでございます。　産業政策課の次に産業技術課と表示してございます，その産業技術費でございます。中小企業ＩＴ化促進による経営改善等支援事業費でございます。2,365万1,000円でございます。　詳細につきましては，恐れ入ります，商工労働部資料２の13ページをお願いいたします。　本事業は，国の交付金を活用し，ＩＴによる中小企業の支援を行う事業でございます。　長引く不況下においては，コストの低減を進めるための一方策として，製造現場のＩＴ化を推進する必要がございますが，多くの中小企業では，その推進役が不足しており，また，販路拡大に悩みを抱える中小企業は，ＩＴ化の手法や売り込み等に関するプロモーション技法等に課題を有している現状にございます。　そこで，ＩＴ推進員を３名雇用し，(１)から(３)の３つの事業を実施してまいります。　(１)につきましては，経営者を対象に，ＩＴを活用した経営戦略セミナーを開催し，ＩＴ化の必要性を理解していただくものと，現場においてＩＴ化による企業経営の効率化を推進していく人材を育成するための研修の実施で，企業への啓蒙と体制づくりが目的でございます。　合わせまして，50人の育成を予定しております。　(２)につきましては，中小企業従業員を対象に，能力に応じたＩＴ研修を実施するというものでございます。　効率的な商品管理や売り上げ管理が行えるようなデータベースの構築や，自社の技術力をＰＲし，受注につながるような効果的なホームページの作成手法の習得を目的としました研修でございます。　本事業により，100名の人材育成を予定しております。　さらに，受講者が企業に戻った際に行うホームページの構築から初期運用の課題解決のフォローアップをＩＴ推進員が実施し，研修の成果を企業に確実にフィードバックできるようにいたします。　(３)につきましては，即戦力となる人材の育成で，情報工学の知識のある大学生等20名を対象に，企業のＩＴ化の現場において必要となる実践的なＩＴ技術の研修を実施するというものでございます。　以上の事業につきましては，委託事業として実施を予定しております。　産業技術課は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 125 ◯鈴木（徳）委員長　次に，矢口中小企業課長。 126 ◯矢口中小企業課長　それでは，商工労働部資料２の３ページをお開きいただきたいと思います。　がんばる商店街支援事業でございます。　県におきましては，商店街の活性化を図るため，画一的な対策ではなく，歴史，文化，特産品等の地域にあるさまざまな資源を活用した，創意工夫に富んだ取り組みを支援しているところでございます。　２の今年度の事業の実施状況でございますが，まず，(１)の元気な商店街創出事業でございます。　これは，県と市町村が連携し，事業費の８割を補助する事業でございますが，選定委員会における審査を経まして，プレミアム付商品券等消費拡大事業など12件の事業を採択したところでございます。　事業内容につきましては，次ページにまとめてございますので，後ほどご覧いただきたいと存じます。　次に，(２)の商店街活性化コンペ事業でございます。　これは，若手商業者等が考えた優秀な活性化プランをコンペ方式により選定し，県が直接支援する事業でございます。６月３日に募集を締め切りましたところ，今年度は30件の応募がございました。　今後のスケジュールにつきましては，応募がありました事業の中から，６月19日に書面による第１次審査を行い，７月７日の公開プレゼンテーションによる第２次審査を経て，最優秀プラン１事業，優秀プラン７事業以内を選定してまいります。　県といたしましては，採択後の各団体の取り組みが効果的に実施できますよう，選定後も相談や助言を行ってまいりたいと考えております。　以上，簡単でございますが，現時点での事業の実施状況を御報告させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 127 ◯鈴木（徳）委員長　次に，鈴木観光物産課長。 128 ◯鈴木観光物産課長　観光物産課の関係事業の概要につきまして御説明させていただきます。　商工労働部資料２の５ページをお願いいたします。　初めに，平成20年度観光客動態調査の結果につきまして御説明させていただきます。　本調査でございますが，観光資源の開発，あるいは観光政策の立案のための基礎資料として，毎年行っておるものでございます。　概要といたしまして，県内の127地点におきまして入込者の数を調べております。それから，27地点におきまして，どこから来られているか，宿泊されているかどうかという特性を調べておるものでございます。　３番でございますが，入り込み状況は，前年度に比べまして約101万人，2.2％の増となってございます。　増加の要因でございますが，少し下の方に飛びまして恐縮でございますが，北関東自動車道の延伸でありますとか，国民文化祭の開催等が寄与しているものと考えてございます。　市町村別に見てまいりますと，大洗町が一番多いのですけれども，水戸市とつくば市が昨年度に比べまして入れかわってございます。　４番の季節別で見てまいりますと，夏が一番多うございますが，２番の秋と春につきまして，平成20年度につきましては入れかわってございます。　６ページ目に移らせていただきます。　目的といたしましては，文化施設・史跡巡りというところが一番多くなってございます。　６番目の県内・県外客の割合でございますが，県外のお客様は全体の44％ということで，前年度より６％増でございます。

　７番の日帰り・宿泊でございますが，こちらの方は宿泊率が１％減りまして，平成20年度は15％になってございます。　８番の交通機関でございますが，自家用車等が84％，鉄道・バスが10％ということで，鉄道・バスにつきましては前年度より４％ふえてございます。これは前半のガソリン高が影響したものと考えてございます。　９番の満足度でございますが，非常に満足とやや満足，合わせて72％ということで，前年度より７ポイントアップをしてございます。　続きまして，７ページ目のいばらき夢ガイド事業につきまして御説明させていただきます。　今年度より，国のふるさと雇用再生特別交付金を活用して設置をさせていただいてございますが，現在までの状況等について御説明を申し上げます。　いばらき夢ガイドでございますが，本県の観光資源，あるいは空港，あるいは農林水産物等，すぐれた資源を幅広く，好感度高く案内をさせていただくということで，観光物産協会が雇用しておるものでございます。　現在まででございますが，４月に，ＭｏｔｏＧＰの日本グランプリ，あるいは５月のトラベルマート──インバウンドの商談会等で案内をしてございます。　今後といたしましては，６月から始まります夏の観光キャンペーン，あるいは10月の技能五輪・アビリンピックいばらき大会等で活躍してもらうということで考えてございます。　続きまして，８ページをお願いいたします。　水戸ひたち観光圏整備事業でございます。　本観光圏につきましては，昨年の10月に国の認定をいただいておりますけれども，平成21年度につきまして，事業費約3,200万円，補助金にしまして約1,300万円の補助事業を申請しておりまして，採択を得ております。　整備事業といたしまして，現段階までの実施状況でございますけれども，４月にトレイルランニングによる滞在促進事業ということで，大子町，常陸太田市におきまして，グリーンふるさと振興機構がこういった大会を行っている者への支援を行ってございます。　(２)のところでございますが，その他，今年度実施予定といたしまして，かさま・菊あかり回廊の事業でありますとか，旅行商品造成のための商談会，あるいはモニターツアーというところの実施を予定してございます。　続きまして，平成21年度の補正予算につきまして御説明させていただきます。　商工労働部資料２の14ページをお願いいたします。　国際観光案内体制の整備事業でございます。　こちらにつきましては，空港の開港を契機といたしまして，県内の主要観光地等におきまして，広域的な案内看板の充実を図るというものでございます。特に，現在，外国語の表記のない箇所につきまして，ここに書かせていただいたとおり，設置を行ってまいりたいというものでございます。　財源といたしましては，平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページをお開き願います。　備考欄の上から３つ目でございますが，国際観光案内体制整備事業費，国補の1,295万6,000円は案内板の補修材料費として，地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するものでございます。県単も1,754万4,000円でございますが，雇用創出基金を活用して，案内板のデザイン作成等を行うものでございます。延べ900人日の雇用機会の創出を図るものでございます。　続きまして，参考資料２をごらんいただきます。　縦長の一番最後につけさせていただいてございます韓国国際観光展の資料でございます。　こちらの方は，空港の開港ということをにらみまして，この６月４日から行われました韓国の国際観光展──ソウルでございますが──に空港対策課とともに行ってまいりまして，２番のところに書いてございます茨城県の観光パンフレット，あるいは他県のものを含むものを配布をいたしましてＰＲを行ってきたものでございます。　現地での反応といたしまして，当県の資源でいいますと，偕楽園，袋田の滝，科学技術，ゴルフ等に関心が示されてございます。　また，商談会をあわせて行ってございますが，ゴルフ場等を絡めた旅行プランに関心が示されたところでございます。　観光物産課関係の御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 129 ◯鈴木（徳）委員長　次に，鈴木労働政策課長。 130 ◯鈴木労働政策課長　商工労働部資料２の９ページをお開きいただきたいと思います。　いばらき就職・生活総合支援センターについてでございます。　これまで，三の丸の水府橋のたもとにある就職支援センターにおきまして，就職相談，それから，労働相談等を行ってまいりましたけれども，離職を余儀なくされました求職者の方々につきましても，住居の確保，あるいは生計の維持等の生活に関する支援も必要とされてきておりますことから，今回，就職支援センターの機能に生活相談の機能を付加いたしまして，名称をいばらき就職・生活総合支援センターと改称させていただきまして，２の事業概要にありますように，６月１日から相談を受け付けてございます。　(３)の運営に書いてございますように，生活相談員の３名の方を設置いたしまして，イに書いてございますように，各種生活相談を行いますとともに，当然，市町村，あるいは市町村の社協，それから，住宅でありますれば，住宅管理協会等関係機関との連携が必要になってまいりますので，そことの連携，調整を行ってございます。　ウに書いてございますように，従来から，就職支援，労働相談を支援センターでやってございましたので，それらと一体的に生活相談も含めてワンストップで相談を受け付けるような体制を整えたところでございます。　具体的に申し上げますと，(４)の相談内容のアの生活支援というところをごらんいただきますと，まず，生活福祉資金，それから，これは労働金庫がやってございます就職安定資金などの貸し付け制度に関する相談，あるいは生活保護制度など要件，手続に関する相談，それから，公営住宅，それから，国の雇用促進住宅の情報提供とか入居手続などの相談などをやってございまして，平日，土曜日におきましては９時から５時まで，ただ，日曜，祭日，年末年始はやってございませんが，平日，土曜日は９時から５時までやっておるところでございます。　イとウに書いてございます就職支援，それから，労働相談については，従来どおり，相談を受け付けているところでございます。　続きまして，10ページをお開きいただきたいと思います。　離職者支援就職面接会でございます。　２の事業概要に書いてございますように，離職者支援の就職面接会，これまで，４月，５月と，筑西，水戸，土浦で開催してまいりました。来る６月17日に日立市の多賀市民プラザで開催予定でございます。　参考のところに表が書いてございますが，これまでの面接会の結果概要ということで書かせていただいてございます。特に求職者の欄，表の真ん中辺でございますが，求職者の欄の参加者数というところに，それぞれ，228名，100名，117名と書いてございますけれども，この内訳を記載しないで申しわけないのですが，例えば，参加者のうち約五，六割は製造業の方，それから，約半分が正社員の方というような状況にございました。　３の今後の予定というところに書いてございますが，後ほど，今回の補正予算の御説明をさせていただきますけれども，７月以降，県内各所におきまして，面接会，それから，就職支援セミナー，括弧に書いてございますように，特に製造業の方々の履歴書の書き方とか面接マナーなどの基礎的な講習会を行います就職支援セミナーを今後開催させていただく予定でございます。　恐れ入ります，平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書の3)，予算書の方をごらんいただきたいと存じます。　21ページでございます。　労働政策課雇用促進対策費ということで，81億1,466万2,000円の増額補正でございます。　内訳につきましては，１ページおめくりいただきまして，22ページの事項欄をごらんいただきまして，雇用促進対策費といたしまして461万円，それから，緊急雇用対策費といたしまして81億1,005万2,000円の増額補正でございます。　今申し上げました就職支援の面接会の補正でございますが，これが461万円の増額補正を今回お願いするものでございます。　それから，緊急雇用対策費につきましては，備考欄をごらんいただきますと，後ほどまた御説明いたしますけれども，国からの追加の交付金が80億6,000万円ほど来てございますので，これを緊急雇用創出等基金に積み増しするものでございます。　それから，備考欄の一番下に休業者等能力活用コーディネーター設置事業費1,195万6,000円を計上してございますが，これはまた，別途御説明させていただきます。　お手数でも，もう一度，商工労働部資料２の15ページをお開きいただきたいと思います。　今申し上げました休業者等能力活用コーディネーター設置事業とあわせまして，これは各部各課が計上してございます休業者等能力活用推進事業をあわせて御説明させていただきたいと存じます。　目的に書いてございますように，今，各企業さんにおきましては，厳しい雇用情勢の中，雇用維持のために休業を実施しております。その方々の休業中の従業員，それから，もちろん，雇用が厳しい中で，求職者，失業者がたくさんおりますので，そのような方々の臨時的な就業機会の提供ということとあわせて，所得の確保を図ることを目的といたしまして，つなぎの就業機会を創出するということでございます。　２の事業概要に書いてございます(１)でございますが，休業者等能力活用推進事業7,179万1,000円でございます。これが，先ほど申し上げましたように，各課でそれぞれ事業予算を計上して，今回，補正予算として提出させていただいているところでございまして，中身は，県関連施設の維持，補修等を，これら休業者の方，あるいは失業者の方にやっていただくという事業でございまして，基金事業のフレームの制限がございますので，対象者のところをごらんいただきますと，失業者を４分の３確保しなければならない。残り４分の１につきまして，この休業中の従業員の方々の能力を活用して，庁舎，あるいは福祉施設等の維持，補修をやっていただこうという事業スキームでございまして，雇用期間は６カ月未満ということで，全体として100人の雇用を予定してございます。　主な業務内容ということで書かせていただいておりますけれども，県庁構内の環境整備とか，それから，先ほど観光物産課の方で説明がありました広域観光案内板の作成等をやっていただくということを考えてございます。　当課において予算を計上させていただいているのは，(２)の休業者等能力活用コーディネーター設置事業ということで，1,195万6,000円でございます。これが，下に書いてございますように，今，県内企業の休業の実施状況，あるいは休業者等の情報を調査いたしまして，先ほどの事業を受注する企業に対する情報提供，あるいはマッチングを行うためにコーディネーターを４名ほど設置する予定でございます。　続きまして，16ページをお開きいただきたいと思います。　雇用創出等基金事業の拡充についてということでございます。　これが先ほどの予算書の中で80億6,000万円の交付金の基金積み立ての追加でございます。表の一番下，参考の欄の白丸のところに，国の平成21年度補正予算と書いてございます。緊急雇用創出事業（基金）の拡充で，全国ベースで3,000億円が，今回，国の補正予算として成立したところでございます。　このうちの配分額が，本県におきまして，２の事業概要(１)の積立額の欄に書いてございますが，80億6,000万円ということで，追加される予定の金額でございまして，これを基金に積み立てるというものでございます。　表に書いてございますように，基金については，ふるさと雇用と緊急雇用の２つの交付金がございますが，その２つを，当初，88億1,000万円積んでございます。今回は緊急雇用の方の交付金が追加ということでございますので，80億6,000万円を今回の補正で積み立ていたしまして，全体で168億7,000万円の基金が造成されるということでございます。これを３年間で雇用創出事業に使うということでございまして，県と市町村の活用割合は１対１ということでございますので，県が約80億円，市町村が約80億円ということで，３年間で雇用創出事業に取り組んでいくというものでございます。　(２)の緊急雇用創出事業の概要というふうに書いてございますが，非正規労働者，あるいは中高年齢者のためのつなぎの雇用，就業機会の創出ということでございまして，ふるさと雇用はどちらかというと長期，安定的なものでございますが，こちらの基金については，つなぎの雇用機会の創出ということを主たる目的としているものでございます。　３の事業内容に書いてございますが，これは，民間の会社に委託，あるいは地方公共団体が，臨時職員，嘱託職員として直接雇うことができます。　また，先ほど，市町村で３年間で80億円と申し上げましたが，基金から県が市町村に対して補助をするという形で，市町村に対する補助を行うものでございます。　(４)で，国が提示する事業例と書いてございます。ア，イ，ウ，エということでございまして，今回の基金の積み増しにつきましては，ここに書いてある介護・福祉，子育て，医療，教育・文化につきまして，重点的に雇用創出を図るということが国の方から言われているところでございます。　(５)の事業要件でございますが，雇用創出の事業でありますことから，人件費割合が７割以上，あるいは新規雇用の失業者割合が４分の３ということで，先ほど説明したとおりでございます。　雇用期間が半年ということでございますが，先ほど申し上げました重点分野については，１回限りの更新が可能ということで，１年間とする予定ということでございまして，これが従前の緊急雇用とは違う，見直された部分ということでございます。　以上，説明を終わらせていただきますが，御審議のほどよろしくお願いいたします。 131 ◯鈴木（徳）委員長　最後に，後藤職業能力開発課長。 132 ◯後藤職業能力開発課長　続きまして，職業能力開発課関係について御説明申し上げます。　商工労働部資料２の11ページをお開きいただきたいと思います。　技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009について御説明いたします。　10月23日の開会まで，本日であと133日となりました。　２の事業の概要でございますが，去る５月21日に開催いたしましたいばらき大会推進協議会第３回総会におきまして，競技会場の設営，選手等の宿泊輸送，さらに，選手の育成強化等，大会の実施計画が承認されたところでございます。　今後につきましては，あらゆる機会をとらえましてＰＲを行い，開催機運を盛り上げてまいりますとともに，開催準備に万全を期してまいりたいと存じます。　また，本大会が，国におきまして，天皇陛下御在位20年慶祝行事として登録されたところでございます。　大会で実施する祝賀内容につきましては，大会名への冠表示や，過去の大会御臨席時の写真等の展示が考えられますが，具体的には，今後，国と協議してまいりたいと存じます。　なお，お手元にリーフレットがございますので，後ほどごらんおきいただきたいと思います。　続きまして，補正予算関係について御説明いたします。　平成21年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の22ページをお開きいただきたいと思います。　左側中ほどの向上訓練費でございます。　531万9,000円の増額でございます。　右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。　ものづくり産業等技能向上緊急支援対策事業費でございますが，事業内容につきましては，申しわけございませんが，お手元の商工労働部資料２により御説明申し上げたいと思います。　17ページをお開きいただきたいと思います。　事業の目的でございますが，昨年12月に，国におきまして，雇用調整助成金制度が改正され，厳しい中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援する中小企業緊急雇用安定助成金が創設されたことによりまして，その中で，休業中の教育訓練を実施しますと，助成が手厚くなったということでございます。　このため，県といたしましては，この助成金の対象となるような製造業者等に対しまして，教育訓練の実施を支援してまいりたいと考えております。　事業の概要でございますが，水戸産業技術専門学院に，企業との訓練計画の調整を行うコーディネーター等を配置いたしまして，製造業社等約30社程度の技能指導を行う講師を派遣することによりまして，従業員の技能向上の促進を図ってまいりたいと考えております。　以上が職業能力開発課関係でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 133 ◯鈴木（徳）委員長　今までの説明の中で，説明漏れはございませんか。　鈴木観光物産課長。 134 ◯鈴木観光物産課長　申しわけございません。先ほどの説明させていただきました動態調査でございますが，詳細な内容をこちらのピンクの冊子の方にまとめてございます。あわせておつけさせていただいております。例年と同様，この委員会の終了後に公表させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 135 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにございませんか。　ないようですので，次に，県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況について説明を求めます。　初めに，細谷商工労働部長。 136 ◯細谷商工労働部長　それでは，県出資団体の事業実績及び事業計画の概要についてでございますが，資料ナンバーは商工労働部資料３でございます。　この資料に基づきまして，商工労働部が所管いたします県出資団体のうち，本定例会の事務事業及び事業計画提出団体でございます財団法人茨城県中小企業振興公社，それから，財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団の２法人を掲載させていただいてございます。　また，県の出資比率は２分の１未満でございますけれども，県政上の主要事業を実施する団体として，つくば国際貨物ターミナル株式会社についてもあわせて記載させていただいているところでございます。　詳細につきましては，担当課長から説明させていただきます。　それから，もう一つ，商工労働部資料４，横の資料になります。県出資団体等改革工程表でございます。平成20年度の経営評価結果がおおむね良好以外の出資団体などが対象になってございます。　商工労働部が所管いたします出資法人のうち，財団法人茨城県中小企業振興公社，株式会社ひたちなかテクノセンターなど８法人の改革工程表について記載しているところでございます。　これにつきましても，詳細につきましては，担当課長から説明させていただきます。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 137 ◯鈴木（徳）委員長　次に，松下産業政策課長。 138 ◯松下産業政策課長　恐れ入ります，お手元の商工労働部資料３の１ページをお開き願います。

　まず，財団法人茨城県中小企業振興公社の事業実績等でございますが，本財団は，7)のところに記載してございますが，県内中小企業の経営の近代化並びに技術の高度化の促進等，中小企業の振興を通じて本県産業の発展に寄与することを目的といたしまして，昭和43年７月に全額県の出資により設立した団体でございます。　このページの一番下の10)のところをごらん願いたいと思いますが，資産の状況でございますが，平成21年３月末の資産合計は122億2,700万円余，負債合計は121億2,500万円余で，正味財産は１億200万円余となっております。　２ページをお開き願います。　平成20年度の主な事業実績でございます。　アの下請振興事業につきましては，下請取引のあっせんや商談会の開催などを通じまして，あっせん成立件数で148件，２億900万円余の契約受注額を達成いたしました。　また，いばらき産業大県フェア2008を東京ビッグサイトで開催いたしまして，本県の産業大県づくりを首都圏にＰＲするとともに，大手企業等を招いた商談会を開催いたしまして，中小企業のビジネスチャンスの拡大を図りました。　次に，真ん中辺のウの新事業支援事業でございますが，総合相談窓口でございますベンチャープラザに，経営や技術，金融等の専門家を配置いたしまして，中小企業等の幅広い相談に対応いたしましたほか，各種の経営課題を抱える中小企業の個別ニーズに対しまして，マネジメントエキスパート，テクノエキスパートといった専門家を，延べで128企業，日数にいたしまして延べ770日派遣いたしまして，課題解決に努めてまいりました。　３ページをごらん願います。　2)の収支状況及び3)の補助金等の受け入れ状況につきましては，記載のとおりでございまして，正味財産期末残高は１億200万円余でございます。　４ページをお開き願います。　平成21年度の主な事業計画でございます。　アの下請振興事業でございますが，販路開拓コーディネーターを増員いたしましたほか，新たな試みでございます新技術・新工法展示商談会を開催いたしまして，受注機会の拡大を支援してまいります。　次に，ウの新事業支援事業でございますが，引き続き，各分野の専門家が経営革新や販路開拓など幅広い分野での相談に対応してまいりますとともに，地域資源の活用や，農商工連携による新商品開発等の新たな取り組みを支援してまいります。　このほか，資料に記載してございます各種事業を積極的に推進していくこととしてございます。　５ページをごらん願います。　2)の平成21年度の収支計画及び3)の補助金等の受け入れ予定につきましては，記載のとおりでございます。　続きまして，県出資団体の改革工程表，産業政策課関係について御説明いたします。　お手元の商工労働部資料，横長の資料の４の１ページをお開き願います。　まず，財団法人茨城県中小企業振興公社の改革工程表でございます。　平成20年度の主な実績でございますが，１の事業の見直しにつきましては，国からの委託事業でございます地域力連携拠点事業並びにいばらき産業大県創造基金助成事業を新規に開始いたしました。　また，その他の主要事業につきましても，中期計画に基づき，着実に実施したところでございます。　次に，２の経費の削減についてでございますが，会議費や印刷費等を節約し，目標値を大きく上回る199万円まで削減するとともに，(２)の債権管理のところでございますが，債権回収強化月間などを設け，債権回収に取り組み，平成17年度と平成20年度との比較では，現在も企業が活動している未収債権の件数では３分の２に，同未収債権の金額では５分の１まで減少させることができました。　次に，３の県関与の見直しにつきましては，公社から県への研修派遣１名を平成20年度から取りやめましたが，県から公社への派遣職員数は現状維持となってございます。　２ページをごらん願います。　平成21年度以降の改革工程表でございます。　１の効率的かつ効果的な事業実施につきましては，引き続き，中期計画に基づきまして，県や各支援機関との連携を強化しながら，中小企業支援に努めてまいります。　なお，具体的な目標値につきましては，今回は，公社が関与いたしました創業件数並びに地域資源活用，農商工等連携による法認定件数等といたしまして，その合計件数を，毎年度，20件と設定いたしましたところでございます。　２の債権管理の徹底と貸付先企業への効果的な支援につきましては，引き続き，貸し付け診断の徹底による適正な貸し付けを行いますとともに，貸付先企業に対しましては，必要に応じまして，経営専門家を派遣するなどの事後助言に努めてまいります。　また，引き続き，債権回収の強化月間を設けまして，未収債権のさらなる回収に取り組んでまいります。　３の自立的責任体制の確立につきましては，民法等の改正に伴う公益法人の見直し作業の中で，当公社への県職員の派遣のあり方等につきましても検討してまいる予定でございます。　次に，ひたちなかテクノセンターでございます。　３ページをお開き願います。　１の中の黒ぽちの４つ目のところの項目でございます入居率でございますが，平成20年のところは93.3％に対しまして，実績は97.9％となっておりまして，入居率につきましては目標を達成しております。　次に，２の修繕費の削減でございますが，平成20年度は，目標額692万円に対しまして，2,520万1,000円の削減を図ることができました。　４ページをごらん願います。　平成21年度以降の改革工程表でございます。　まず，１の貸室売り上げ水準の維持でございますが，先ほどは，平成20年度末の入居率実績は97.9％というように申し上げましたが，この４月以降，厳しい経済情勢を受けまして，５月末現在で入居率が90％まで下がってしまいました。このため，目標値は，平成21年度は91％，平成22年度は92％，平成23年度は94％といたしました。引き続き，入居企業の誘致やテナント退居防止活動を行うことで，この目標を達成していきたいと考えております。　次に，２の経費の削減についてでございますが，引き続き，年度別修繕計画額の20％を削減することといたしまして，必要最小限の修繕にとどめる。あるいは，電気，空調機器の点検，補修を小まめに行うことで，高額な機器の使用期間の延長を図っていくということを行いまして，この目標を達成してまいりたいと考えております。　産業政策課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 139 ◯鈴木（徳）委員長　次に，守谷産業技術課長。 140 ◯守谷産業技術課長　産業技術課関係でございます。　同じ資料の５ページをお願いいたします。　株式会社いばらきＩＴ人材開発センターの改革工程表でございます。　まず，一番右側の平成20年度の主な実績でございます。　２の(１)の同センタービルの入居率につきましては，目標の80％に対しまして，70.2％の実績でございました。平成20年度は新たに１社の入居がございましたが，経営不振などの理由により退居した企業が２社あったため，目標が未達成となりました。　今後，古河市を初めとする周辺自治体等を訪問しまして，企業誘致に関する情報を収集するなど，目標達成に向け取り組んでまいります。　その他の項目につきましては，(３)の公募型事業の獲得，(４)のＩＴ専門技術者の育成・派遣と，いずれも目標を達成しております。　次に，３の経費の削減につきましては，一般管理費を前年比で３％削減するという目標に対しまして，平成20年度は一つ一つの経費を抜本的に見直しまして，前年比で８％の削減を行いました。　次に，６ページをごらん願います。　平成21年度以降の改革工程表でございます。　主な取り組み項目といたしましては，１にございますように，第３次中期経営計画の策定を行い，その進行管理を行うことにより，経営改善に努めてまいります。　また，経営の安定化が課題であることから，今後も，引き続き，２の売り上げ拡大と３の経費の節減について取り組んでいくこととしております。　２の売り上げの拡大につきましては，ＩＴ専門技術者の育成・派遣や，公募型事業の獲得に積極的に取り組んでまいります。　また，３の経費の削減につきましては，一般管理費を３年間で５％削減することを目標といたします。　いばらきＩＴ人材開発センターの改革工程表は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 141 ◯鈴木（徳）委員長　次に，矢口中小企業課長。 142 ◯矢口中小企業課長　それでは，商工労働部資料３の方の６ページをお開きいただきたいと存じます。　つくば国際貨物ターミナル株式会社についてでございます。　出資法人の概要でございますが，名称から代表者まで，1)から4)まで，記載のとおりでございます。　5)の資本金は２億8,200万円で，県の出資額は6,000万円でございます。　次に，7)の設立目的・経緯でございますが，内陸における通関機能を有する施設として，国内企業の国際物流業務の効率化に資することを目的に設立されたものでございます。　8)の組織は，記載のとおりでございます。　また，9)の出資状況でございますが，県以外では，県開発公社，つくば市，民間大手物流業者３社が多くを出資しているところでございます。　10)の資産の状況でございますが，資産合計が２億6,453万3,000円でございます。負債合計が4,993万6,000円でございまして，正味財産は２億1,459万7,000円であります。　次に，７ページでございますが，平成20年度の事業実績でございます。　まず，1)の事業内容でございますが，輸出入貨物の荷役，梱包，保管業務，さらには，保税運送業務，事務室等の賃貸などを行ってございます。　次に，貨物の取り扱い状況でございますが，平成20年度の輸出入を合わせた取り扱い貨物の状況は，取り扱い件数が合計で２万7,536件でございます。前年比24.5％の減となっております。また，取り扱い重量につきましては，合計で２万700トンでございまして，前年度比48.9％の減となっております。世界的不況の影響から，輸出入貨物が大幅に減少をしているということでございます。　次に，８ページの方をお開きいただきたいと存じます。　2)の収支状況でございますが，経常収益は合計で３億9,236万5,000円でございます。経常費用につきましては，合計で４億7,668万8,000円であり，8)の当期純利益は7,667万4,000円の赤字となりました。その結果，10)の当期末未処分損益累計が6,740万3,000円の赤字を計上するに至ってございます。　次に，９ページの平成21年度事業計画でございます。　1)の事業内容でございますが，後ほど御説明いたします改革工程表の中で御説明をさせていただきたいと存じます。　2)の収支計画でございます。平成21年度につきましては，世界的不況による大幅な貨物量の減少という厳しい経営環境の中で，できる限り減収を抑え，費用の大幅な圧縮を図ってまいりますが，当期純利益は6,800万円のマイナスの見込みとなっております。　次年度以降，次に御説明いたします改革工程表に従って，できる限り早い時期で単年度黒字の確保を図ってまいりたいと考えてございます。　続きまして，横長の商工労働部資料４の改革工程表をごらんいただきたいと思います。　７ページをお開きいただきたいと存じます。　平成20年度の実績でございますが，１の売り上げ拡大への取り組みにつきましては，先ほど来申し上げておりますように，世界的不況から貨物量が大きく減少する中で，新規顧客の開拓のため，積極的な営業展開をいたしました結果，新規荷主を４社獲得をし，保管貨物の獲得も図ったところでございますが，既存荷主におけます貨物の減少が大きく，平成20年度の目標５億8,680万円に対しまして，実績は３億9,200万円と，目標を下回る結果となってございます。　次に，２の経費の削減につきましても，フォークリフトの安全講習を実施するなど作業の効率化に努めたほか，派遣業者の削減による業務委託費の圧縮や人件費の圧縮など，コスト管理の徹底に努めたところでございます。　続いて，８ページの平成21年度以降の改革工程表でございますが，主な取り組み項目といたしまして，厳しい経営環境を踏まえまして，本年３月末に改定をいたしました第５次中期経営計画に基づきまして，売り上げ拡大の取り組みと経費の削減に取り組み，計画期間中の単年度黒字化を図っていくこととしております。　まず，売り上げ拡大の取り組みでございますが，新規顧客の開拓と既存顧客からの受注確保拡大につきまして，当社の優位性をＰＲし，収入の確保を図っていくこととしております。　次いで，経費の削減でございますが，業務管理の徹底等によりまして作業の効率の向上に努め，また，委託業務の見直しや人件費の見直しを行いまして経費削減を図るとともに，月ごとに，役員，部課長会議で，売り上げ状況の現況，見通しの検証を行うなど，経営状況を厳しく管理してまいりたいと考えております。　つくば国際貨物ターミナルの改革工程表は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 143 ◯鈴木（徳）委員長　最後に，鈴木労働政策課長。 144 ◯鈴木労働政策課長　恐れ入ります，商工労働部資料３の10ページをお開きいただきたいと思います。　財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団の概要でございます。　当財団は，昭和49年に設立されまして，7)に書いてございますように，余暇活用センターやみぞの運営を昭和51年から行っているところでございます。　9)の出資の状況でございますが，出資金400万円のうち，県が200万円，その約半分を出資しているところでございます。　10)の資産の状況は，記載のとおりでございますが，三角の535万1,000円が正味財産となってございますが，昨年度より700万円ほどマイナスが圧縮されたところでございます。　続きまして，11ページの事業実績の1)，アのところの利用人員をごらんいただきたいと思います。宿泊・休憩合わせまして３万210名の方に御利用いただきました。昨年から比べますと823人ほど増加しておるところでございます。これは，袋田の滝の観瀑台の影響があったのかというふうに分析しているところでございます。　2)の収支状況でございます。経常収益につきましては，1)の欄にございますが，２億2,789万9,000円でございまして，2)経常費用計２億2,076万9,000円でございまして，事業費につきましては，平成20年度当初の燃料費，あるいは材料費の高騰によりまして，前年度から比べますと1,200万円ほど事業費がふえているという状況にございました。8)の当期利益の欄をごらんいただきますと，最終的には706万円の単年度黒字を計上したところでございまして，平成16年度以降，５年連続で一応単年度の黒字を計上させていただいているところでございまして，そういうことで，先ほど申し上げましたように，正味財産の期末残高もマイナス535万1,000円と圧縮されているところでございます。　3)の補助金等の受け入れ状況でございますが，県，あるいは大子町からの補助金1,718万8,000円と貸付金2,200万円がございますが，これは単年度の運営資金の貸し付けでございます。　続きまして，12ページをごらんいただきたいと思います。　３の平成21年度事業計画の1)，事業内容のところに書いてございますように，平成19年度から３カ年の中期経営基本計画というのを策定いたしまして，最大の目標を平成21年度末の累積欠損金の解消ということを掲げておりまして，鋭意，努力しているところでございまして，今のところ，後ほど御説明いたしますが，何とか平成21年度末の累損の解消は達成できそうだという状況にございます。　そのためにも，売り上げの向上，あるいは人件費を含めた経費の削減，より一層の経営の健全化に努めていかなければならないと思っておりまして，(１)から(６)の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　特に地元食材を活用した新たなメニューの開発とか，職員の研修制度の取り組みというようなことにも取り組んでいきたいと思っております。　2)の収支計画でございますが，先ほど申し上げましたように，平成21年度につきましては，事業費の欄に２億1,021万3,000円と計上してございますが，燃料費等が落ちついたということで，昨年より平年ベースの事業費を計上させていただきまして，最終的には，8)の当期利益1,536万7,000円を計上する見込みでございまして，正味財産期末残高11)のところにございますように，1,000万円余のプラスになるというふうに考えておるところでございます。　補助金等の受け入れ予定につきましては，記載のとおりでございます。　続きまして，資料４の改革工程表の９ページをごらんいただきたいと思います。　今申し上げました余暇活用事業団の実績でございまして，余暇活用における利用者目標,それから，累積欠損金の解消につきましては，計画どおり順調に推移しているというところでございます。　それから，経費抑制に向けた取り組みも，基本給の20％減を実施してございまして，これも継続して実施しておるところでございます。　それから，中期経営計画の策定ということで，先ほど申し上げましたように，平成21年度末の累損の解消を目指しているということでございます。

　４に書いてございますが，財団及び施設のあり方に関する抜本的な検討ということで，平成19年度，平成20年度と，引き続き検討会をやってございまして，昨年開催されましたあり方検討会につきまして，その結果をこの次に説明いたしますが，平成21年度以降の計画に反映させたところでございます。　10ページをごらんいただきたいと思います。　１の基本給のカットは引き続き継続いたしまして，平成21年度末の累損の解消を図ります。　さらに，経営計画の策定ということで，基本計画が平成21年度で終わりますので，平成21年度以降の新たな経営基本計画を策定して，経営の健全化に努めていきたいと。　それから，財団のあり方，あるいは施設のあり方につきましては，こちらに書いてございますように，自立的運営の可否，あるいは財団自身の存続，廃止に向けた検討を行いますとともに，施設の活用方策について，地元大子町等関係機関との協議を行ってまいりたいと考えてございます。　１ページおめくりいただきまして，11ページでございます。　財団法人茨城県労働者信用基金協会でございますが，これは，勤労者が労働金庫から融資を受けた際の債務保証を行っている財団でございます。　組織のあり方につきましては，上部団体として，社団法人の日本労働者信用基金協会という全国組織がございますが，そことの定期的な協議を行っているところでございます。　それから，求償権の回収体制の強化につきましては，回収件数，あるいは法的回収の実施につきまして，自宅訪問，あるいは電話での督促，給与の差し押さえ等を実施しまして，それなりの実績を上げているところでございます。　それから，回収事務の強化の欄にございますように，回収金額につきましては，平成18年度，平成19年度は目標に至りませんでしたが，平成20年度は5,500万円と大幅な回収金額の達成をしてございます。　平成21年度以降の計画でございますが，12ページをごらんいただきたいと存じます。　引き続きまして，先ほど申し上げました日本労働者信用基金協会との協議を行いますとともに，健全経営の取り組みにつきましては，今年度，中期経営計画を策定いたしまして，下にありますような求償権回収体制，あるいは法的手続の強化をいたしまして，求償金額の目標を達成してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして，13ページをお開きいただきたいと思います。　財団法人茨城県勤労者育英基金でございます。　これは，労働金庫の教育ローンを勤労者の方が利用した際に，１％の利子補給を行っている財団でございます。　自立的経営体制の確立ということで，基本財産の債券運用を平成18年度から実施してございまして，427万5,000円の運用益を得ているところでございます。　それから，財団のあり方についても，引き続き，検討を行っているところでございまして，14ページの平成21年度以降の計画でございますが，公益法人制度改革に向けた取り組みといたしまして，今年度，組織のあり方検討委員会を設置いたしまして，平成23年度の公益法人認定申請に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えてございます。　それから，２の自立的経営体制の確立・効率的な資金運用でございますが，引き続き，効率的な資金運用を行ってまいりますとともに，新たな資金運用方針の策定を平成22年度に予定してございまして，さらなる収入の確保を図ってまいりたいと考えてございます。　続きまして，15ページをお開きいただきたいと思います。　財団法人茨城カウンセリングセンターということでございまして，これは，従来，おおむね良好であったものが，改善の余地ありということで，今回，御報告させていただくものでございますけれども，財政基盤の安定強化を図ることが喫緊の課題ということでございまして，15ページの１にございますように，新規立地企業等のダイレクトメールの発送など，いわゆる利用のＰＲを積極的に行いまして，利用者の拡大を図っていくということでございます。　今後，平成21年度，平成22年度，平成23年度と，事業収入を100万円ずつ増加させていきたいと考えておるところでございます。　それから，２の会費収入の維持・拡大というふうに書いてございますが，ピーク時には200余の企業が会員としてこの財団に加入しておりましたが，平成20年度現在，145企業ということで，毎年，10企業ぐらいずつ減っているという状況でございますので，さらなる会員に対するメリット等を新たに服膺するなどの脱会防止を図るとともに，先ほど申しました新規の立地企業に対するダイレクトメールなどの発送によりまして，会員の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。　それから，新公益法人制度への対応につきましては，平成23年度の認定申請を目指しているところでございます。　16ページが，今申し上げたものを，平成21年度から平成23年度に年次に落としたものでございます。　以上，出資団体の説明を終わらせていただきますが，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 145 ◯鈴木（徳）委員長　以上で説明聴取は終わりますが，説明漏れはありませんか。　ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。　それでは，これより質疑に入ります。　初めに，付託案件にかかわる質疑を行います。　質疑のある方はお願いいたします。　佐々木委員。 146 ◯佐々木委員　御説明いただきましてありがとうございます。　２点，質問させていただきます。　まず，１点目は，資料２の13ページ，中小企業ＩＴ化促進による経営改善等支援事業についてということで，予算額が2,365万1,000円ということで，ＩＴ化による経営改善支援とか，(１)から(３)の内容がございますけれども，この事業は年度内でしょうか，その期限はどのぐらいでしょうか。 147 ◯守谷産業技術課長　３年間を予定しております。 148 ◯佐々木委員　３年ということですけれども，気持ち的には，単なるパソコン教室に終わってほしくないというのがまず心にあるのですけれども，中小企業の皆さん方のＩＴ化のいろいろなニーズがあるのだと思います。そのニーズをどうやって取り組んでこの事業をやろうとしているのか。それが，セミナーとか，それから，終わった後にどうやってフォローしていくのか，その辺についてお願いいたします。 149 ◯守谷産業技術課長　まず，2008年度の中小企業白書で，中小企業におけるＩＴの調査がございまして，その中では，実際に適したＩＴ人材が不足しているというものが41.2％──複数回答でございますけれども，あと，社員のＩＴ活用能力が不足している，32％，経営者のＩＴ活用能力が不足している，22％などの統計もございますし，本県の中小企業振興公社が平成21年３月に調査したものでは，県内企業で，ＩＴを活用しない理由としては，必要性を感じないものが54％，あるいは管理する人材がいないものが37％でございましたので，まずは経営者サイド，あるいは指導者の育成に力を注いでまいりたいというふうに考えております。　そして，通常，講座を受けますと，今回の講座は初級向けと中上級向けと２段階で考えておりますが，そのレベルに応じて講座を開設したいと。そして，単に講座を受講するだけで済むのではなく，今回，雇用を３人予定しておりますが，その３人がそれぞれの企業に回りまして，スタートをうまく切れるように，あるいは諸問題をそこでそれぞれ解決できるような手当てをしてまいりたいというふうに考えております。 150 ◯佐々木委員　ありがとうございます。中小企業にとっても効率的なというか，有意義なセミナーというか，講座をぜひ開催をしていただきたいなというふうに思っています。　もう１点，今度は資料２の12ページの緊急経済対策融資の拡充についてということで質問をさせていただきたいと思いますけれども，昨年の秋から，セーフティネットの融資枠の拡大とか，緊急保証枠の拡大とか，いろいろ国の施策なりやってきました。秋からもう半年以上たったということで，非常に難しい話かもしれませんけれども，成果として，国の政策はこうやってきた。茨城県としてもこうやってきた。その成果としてどう見るかということを検証していくのも，一つ，事業の成果というものも必要だというふうに思っております。　中小企業にとっては大変ありがたい制度融資だというふうには感じておりますけれども，実際に，例えば，データで，倒産件数が昨年の今の時期に比べてこれだけ減ってきましたよ，とまってきましたよとか，今，茨城県としてどういうふうに見ているのか。例えば，帝国データバンクとか，東京リサーチの数字とか，いろいろな民間のデータもあるのだと思いますけれども，その辺も含めて，今，どのように成果が上がっているというふうに思っているのか，それについてお願いいたします。 151 ◯松下産業政策課長　緊急保証枠のこれまでの県融資制度を含めた成果がどうなっているのか，それが倒産を防止しているのかというようなご質問かと思います。　一つ一つ，ここで申し上げたいと思うのですけれども，まず，成果という意味で，これは非常に難しい部分がございますが，昨年の11月以来，国の方の緊急保証枠による融資というものを行ってまいりました。これは，資金繰りに苦慮している中小企業に低利な資金を提供いたしまして，ともかく資金繰りを解消していくというのが目的でございます。　今までの実績でございますが，本年５月までの実績では，本県の場合でございますけれども，県の経済緊急対策融資の実績としましては，５月までで5,381件，金額で768億円の御利用をいただいております。　そういう数字を見ますと，資金繰りの需要もそれだけあったということで，その資金繰りの需要に対して，ある程度効果的に資金が提供されていったというように考えております。　それでは，そういった資金の提供が倒産の方の防止等にどういうふうに役立ったかということでございますが，これは非常に難しいものがございます。　倒産状況の方でいいますと，平成20年の倒産状況について申し上げますと，これは東京商工リサーチの資料でございまして，負債額が1,000万円以上のものでございます。209件の倒産が，これは暦年でございますが，平成20年はございました。これは前年比で107％ということで，昨年の後半以来，経済の悪化に伴って倒産がふえてきたということだと思います。　一方，ことしの平成21年の１月から５月までの倒産でございますけれども，現在までで106件ございまして，これは前年の同月比で比べると147％ということで，1.5倍ぐらい倒産があります。この数字を見ますと，融資が果たして効果的にきいたのかということになってしまうかと思うのですけれども，つまり，融資をしているのに倒産件数がふえているのではないかという理論になってしまうのですが，私どもの方としては，そうではなくて，この融資があったのでこういうような数字でとまったというように理解しております。　例えば，先ほど申し上げました東京商工リサーチの方でいいますと，新聞などの報道にも載りましたが，国等のこういう融資対策が功を奏して，５月だけの単月で見ますと，かなり落ちついてきております。そういうようなことで，東京商工リサーチでも，今回の制度によって倒産件数は減ってきたのではないかということでございますので，一定の効果はあった。　ただ，どの程度の効果があったかというのは非常に難しい問題でございますが，そういうふうに私の方では分析しております。 152 ◯佐々木委員　ありがとうございます。資料２の12ページの下に，利用状況も，先ほど，5,381件あった。保証の申し込みが5,748件，これは保証協会に申し込んで承諾されたのがこの件数だというふうに理解をいたしておりますけれども，保証協会に来る前に，市町村の商工会，商工会議所に申し込んだ数と，この申し込み承諾の件数との開きというのはどのぐらいあるのかというのは，何かつかんでいらっしゃいますか。 153 ◯松下産業政策課長　この融資制度の窓口は商工会議所または商工会となるのですが，その件数といわゆる申し込みの件数の差については，調査といいますか，数字はございません。と申しますのは，商工会議所の窓口に参りまして，融資条件に合うかどうかについては，今度は各市町村の方に行きまして，融資条件に合うかどうかの資格認定をしていただくことになっています。それからまた商工会議所の方に来ますので，商工会議所や商工会の方でも，そこの部分の数字は，多分，つかんでいないと思っております。 154 ◯佐々木委員　この申し込みと承諾の差が300件なり400件ぐらいございますけれども，この350件ぐらいについては，例えば，条件が合わなかった，いろいろな企業の状態がどうだったかとかということなのでしょうか。この350件についてはどんな感じだったのでしょうか。 155 ◯松下産業政策課長　12ページの(３)の利用状況のところに，まさに委員おっしゃるとおり，利用申し込みの方は，合計の欄のところですが，5,748件，承諾したのが5,381件でございますので，計算すると367件の差がある。これはどうなのだということだと思いますが，この内訳につきましては，詳しい数字はないのでございますが，367件のうち，私どもの方でつかんでいますのは，保証の審査中のものが55件ございます。367件のうち55件はまだ審査中だと，結論が出ていないというものでございます。　では，55件引きますから，残りの312件はどうなのだということなのですが，これについては内訳の数字は持っておりません。保証協会等に，この数字はどうなのだという話を聞きましたところ，一つは，先ほど，市町村の方で資格認定をしていただくのだというようなお話をしましたが，銀行保証協会の方で，いわゆる詳細な調査をしてみると，要件に合ってないものもある。そういうものはお返ししますと。　それから，要件に合っていたとしても，その金融機関の方で融資をしている。しかも返済をしていただいていない，滞っている。そういうようなケースがあって，そういう方に融資をしても，また返済ができないということで，審査上，お返ししているというものもある。　件数につきましては，申しわけございませんが，つかんでおりません。　ただ，そういったものにつきましても，これも聞き取りでございますが，まず，融資の対象にならないものについては，融資の対象になるような融資制度を紹介している。　それから，いわゆる滞っているようなものについては，借りかえというようなこともできますよということで，借りかえが可能なものについては，そういうようなアドバイスもしているというようには聞いております。 156 ◯佐々木委員　国の事業，県の事業，それから，金融機関もいろいろと努力されていらっしゃるのは非常にわかります。必要な中小企業に対して，今，本当に困っている中小企業をいかにして助けるか。しかも，やる気のある中小企業というか，今後とも元気を出してやっていくのだというような中小企業がメーンということになるのだろうと思っております。　先ほど，借りかえの話もございました。もともとプロパー資金で借りているもの，それから，それを制度融資の方に借りかえるとか，これはちょっと難しいかと思いますけれども，それから，今まで借りているもの，返済の期間を少し延ばしてもらうとか，一時凍結してもらうとか，そういうものに対しての金融機関に対する県の指導というのは今やられているのでしょうか。今の状況について。 157 ◯松下産業政策課長　いわゆる金融機関そのものに対しての指導は県がしてございませんので，県の融資制度に関してのいろいろなお話し合いというのはさせていただいておりますが，直接的な指導というのはやっていない状況にはございます。　今，佐々木委員の方からの御質問は，例えば，少し期間を延長しろとかいうようなお話かと思いますが，先ほどの緊急融資につきましては，据え置き期間が今までは１年だったのですが，それを２年間に延長させていただいております。　あと，いわゆる条件の変更というのは，融資制度としてはちょっと難しいものでございますから，借りかえ等の範囲の中でやっていただくというような形になると思います。 158 ◯佐々木委員　先ほど，冒頭に，経済状況は厳しい中でも，少しはよくなってきたような話もありましたけれども，まだまだ中小企業にとって厳しい状況が続くのだろうというふうに思っております。　茨城県として，中小企業に対して，もっと踏み込んだ支援策というものを私は出していくべきだろうというふうに思っております。そういう面では，中小企業診断士とか，それから，税理士，弁護士等，いろいろな団体があるのでしょうけれども，これらの団体に対する県としての人的，財政的な支援というものは今やられているでしょうか。 159 ◯守谷産業技術課長　技術的な面で申しますと，テクノエキスパートというのがございまして，中小企業が技術的に困っているものに対しては，テクノエキスパートの派遣などを行っております。登録人数は355人を登録しております。　それから，ビジネスコーディネーターということで，販路拡大を図るためのものとして，今年度，新たに３名を追加いたしまして，８名体制でそれぞれの企業さんの受発注の促進を図れればということで活動してございます。 160 ◯矢口中小企業課長　経営支援の関係でございますと，中小企業振興公社の方で，例えば，財務であるとか，マーケティングであるとか，そういうものに対しまして，専門家の助言，指導をするためにマネジメントエキスパートという派遣事業というのをつくっておりまして，企業からの申し出に応じて，公社の職員が事前に調査をさせていただきまして，専門家を選定をいたしまして派遣をするというような経営支援をさせていただいております。平成20年度は，24企業で，延べでございますけれども，139日，派遣をしたという状況でございます。 161 ◯佐々木委員　中小企業診断士とか，弁護士とか，税理士とか，そういうところの団体と中小企業が連携をとって，いかにして最悪な状況を抑えていくかということも私は必要だというふうに思っております。　今，茨城県として，中小企業をどうやって守っていくのだということをぜひ考えていただければということで，例えば，無担保融資とか，今でもやっているかもしれませんけれども，政府系の金融機関への紹介とか，いろいろな周知とか助言というのがあるのだろう。今までとか，これからの中小企業の指導のあり方について，最後にお伺いしたいと思います。 162 ◯松下産業政策課長　金融面の方からお話しさせていただきます。　今，委員の方から御指摘のありましたのは，県の融資制度だけでなくて，国といろいろな制度の周知を図れというようなことだと思いますが，私の方では，現在，年に４回ほど，金融機関を私自身回りまして，いろいろお話をさせていただいております。そういった中で，今，委員のおっしゃったような，国の方のそういう融資関係といったものの活用をどんどん図ってほしいというようなことも，引き続き，お伝えしていきたいと考えております。 163 ◯守谷産業技術課長　中小企業が実際に資金繰りなど困っている面もございますけれども，技術面での支援も大事でございまして，ちょうど国の方でいろいろな競争的資金を出しておりますので，その活用を図ってまいりたいというふうに考えてもおります。　それから，現在やっております国の資金では，非常に大きな中小企業対策ということで，全国で500億円の補助金が３分の２の補助率で出るものがございますので，日立地区産業支援センターとか，つくばの支援センターとか，関係方面に手を回しまして，各企業さんに広くＰＲして，この資金を活用していただくような個別の指導といいますか，お話をさせていただいているところでございますし，販路拡大という面からすると，特別商談会を初めとしまして，個別商談会など広く行えるようにしてまいりたいというふうに考えております。 164 ◯矢口中小企業課長　まず，商工会，商工会議所におきましては，経営指導員が配置されておりまして，税務であるとか，金融であるとか，経営改善であるとか，地域の身近な支援機関として，中小企業の方々の経営相談に乗っているところでございます。　さらに，専門的な相談につきましては，先ほど申しましたように，中小企業診断士の方であるとか，税理士の方であるとか，そういう方々を派遣をして，アドバイス，指導を差し上げるというような制度ができておるところでございます。　そのほか，昨年度から，地域力連携拠点というものが，国の方から，県内で５カ所認定をされておりまして，これは中小企業診断士の方が応援コーディネーターという形で，いろいろな課題を抱えております中小企業の方をワンストップで経営支援をしていこうということで，この拠点には，例えば，工業技術センターであるとか，金融機関であるとか，そういう方々のパートナー連携という形で関係をつくりまして，それでワンストップの経営支援を差し上げるという体制もでき上がっておりますので，まずは，一義的に，商工会，商工会議所の経営指導員から，さらに，専門的な課題に対しましては，専門家の派遣，もしくは，今申し上げましたような地域力連携拠点の中で，関係者がワンストップでその相談に対応していくという形で中小企業の支援というものができ上がるかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 165 ◯佐々木委員　ぜひよろしくお願いします。　以上です。 166 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにございませんか。　鈴木（亮）委員。 167 ◯鈴木（亮）委員　商工労働部資料２の14ページなのですが，まず，今度，観光案内板を設置されるということで，外国人旅行者の誘致ということでありますが，大変いいことだと思います。　現在，外国語表記のないところというふうに書いてあるのですが，外国語の表記のしてあるところ，例えば，偕楽園などしていると思うのですが，してあるところはどこでしょうか。 168 ◯鈴木観光物産課長　県で広域観光案内板を設置しておりますところは，国際対応を既になされておるところ，これは近年つくったところでございますが，40カ所ございます。 169 ◯鈴木（亮）委員　設置基数が29基ということで書いてあるのですが，その他の中に入るか入らないかわからないのですが，常磐自動車道の守谷のサービスエリアなどはどうなのでしょうか。設置してあるのですか。 170 ◯鈴木観光物産課長　今回，表示をかけかえます対象予定に，守谷のサービスエリアの看板につきましては入れてございます。 171 ◯鈴木（亮）委員　わかりました。　私どもの市の中にありますワープステーション江戸にも設置していただくということで，ありがたいことなのですが，ここは外国人観光客は余りないのではないかと思います。といいますのは，先ほど，自家用車で観光される方が84％ということでありますので，ここへは，どちらかというと，団体バスがたまに来るぐらいでありますが，何といっても効率のいいところに設置してもらったらいいのではないかと思います。 172 ◯鈴木観光物産課長　委員御指摘のとおり，当然，現在の入り込み状況といいますものは考えてやっていくべきだろうというのは考えてございます。　一方で，外国の方々が来られましたときに，日本らしいもの，日本的な情緒が味わえるものというものは一つの逆に売りになるのではないかという期待も我々は持ってございます。そういった意味でも，自家用車でというのは，ＦＩＴの方，個人旅行者の方が使われるかというのは確かに予断を許さないところはございますが，一つの日本らしい，茨城らしい観光資源として使っていくことができないものかということで，その選択肢も残しておきたいなという思いでございます。 173 ◯鈴木（亮）委員　わかりました。ワープステーション江戸はかなり撮影などにも使われておりますし，外国人が見れば，すごいなと思うかもしれませんので，わかりました。ありがとうございます。　それから，もう１点，これも付託案件でありますが，ものづくり産業等技術向上の緊急対策事業でありますけれども，先ほどの資料２の17ページでありますけれども，経済状況が著しく悪化しまして，離職者が大変ふえている中でありますが，平成20年12月に中小企業緊急雇用安定助成金の制度というのが創設されたというふうにお聞きしておりますけれども，どのような制度なのか，詳細について御説明いただきたいと思います。 174 ◯後藤職業能力開発課長　これは昨年の12月に創設されまして，雇用調整助成金制度と同じものでございます。特に中小企業主が雇用する労働者を一時的に休業，それから，教育訓練を実施した場合などに，手当や賃金の一部を助成するという制度でございます。　受給額などにつきましてもかなりふえておりまして，休業する場合には，休業手当相当額の５分の４が支給されましたり，あと，教育訓練を行う場合には，１人１日当たり6,000円の加算がある。こういう優遇された制度でございます。 175 ◯鈴木（亮）委員　わかりました。この中小企業緊急雇用安定助成金の制度と，今回のものづくり産業技術向上緊急支援対策事業は関連していると思いますけれども，この事業の関連について御説明をお願いいたします。 176 ◯後藤職業能力開発課長　これにつきましては，現在，非常に厳しい経済情勢でございまして，受注量が減少している等で，従業員が余剰傾向にある企業が増加しております。　また，私どもが一番心配しております熟練技能者の退職の時期を今迎えておりまして，技能の継承が課題となっております。　中小企業におきましては，苦労して採用した従業員でございますので，手放すことは非常に厳しいというふうに皆さんは思っていると思います。

　今回，この助成金，先ほど申しましたように，非常に使い勝手がよいという評判で，さらに訓練を行えば6,000円加算がある。これは１人１日6,000円でございますので，かなりいい加算となっておりますので，これら訓練をする中小企業，特に製造業に私どもは講師を派遣しまして，訓練のお手伝いをしたいというように思っております。 177 ◯鈴木（亮）委員　わかりました。ありがとうございます。　この雇用助成金の届け出は，現在までに何件ほど提出されておるかどうか，お尋ねします。 178 ◯後藤職業能力開発課長　これは資料の17ページの一番下に表がございまして，本県の場合は，１月が167件で，４月が931件となっております。　ちなみに，全国なのですけれども，全国につきましては，１月が1万2,000件余で，４月が６万件以上となっております。昨年の４月でございますが，昨年の4月については，全国で63件ぐらいだった。それがこの４月には６万1,000件とふえておりまして，約1,000倍近くふえているというような状況になっております。 179 ◯鈴木（亮）委員　まだ５月はわかりませんね。 180 ◯後藤職業能力開発課長　５月については，まだ数字はつかんでおりません。 181 ◯鈴木（亮）委員　かなりふえているということで，非常によいことだと思います。　企業の従業員の能力向上を図ることは本当に大切なことだと考えておりますけれども，どのような教育訓練を想定されているのか，お伺いしたいと思います。 182 ◯後藤職業能力開発課長　私どもの得意分野でございますものづくり関係の，例えば，旋盤とか，溶接とか，そういったところについて特に協力できたらと思っております。　また，講師等につきましては，県内大手企業等で余剰になっているような人たちにお手伝いをいただいたりして，その辺の橋渡しですか，その辺もやっていきたいと思っております。 183 ◯鈴木（亮）委員　ありがとうございました。 184 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにございませんか。　ないようですので，以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。　次に，所管事務に関する質疑を行います。　質疑のある方はお願いいたします。　飯泉委員。 185 ◯飯泉委員　茨城空港の開港を来年の３月に控えまして，アシアナ航空が就航の表明をしたところでありますけれども，県内で外国人が年間どれくらいいらしているのか，お伺いします。 186 ◯鈴木観光物産課長　県内の外国人でございますが，平成20年度の速報値で，これはＪＮＴＯの推定値でございますが，10万8,000人でございます。 187 ◯飯泉委員　来日した外国人の受け入れのために，おもてなしの心といいますか，そういった受け入れ体制というものが必要ではないかと思うのでありますけれども，そういった体制につきましてどういうふうなお考えですか。 188 ◯鈴木観光物産課長　御指摘のとおり，おもてなし，受け入れ体制の整備というのは早急に対応していかなければいけないというふうに考えております。この７月の中旬ぐらいをめどに，各観光関係者の方々向けに，メーンに想定されるのは，今のところ，韓国かなというふうに思ってございますが，慣習でありますとか，あるいは，実際はあしたから何をやったらいいのかということがわかるような会話集だとか，そういったことを，専門の方に来ていただいて，お迎えする哲学といいますか，心構えというようなこともそうですし，より実践的な指差しの会話集ですとか，そういったことまでできるだけやっていただくようなことをまずは始めてまいりたいというふうに考えてございます。 189 ◯飯泉委員　また，観光施設，あるいは宿泊施設，来日した外国人の観光客に対する支援体制といったものはどういったものがありますか。 190 ◯鈴木観光物産課長　宿泊施設さんでございますが，講習会だけですと，たまたまそのときに出てこられる方，来られない方，あると思いますので，できるだけ，ホテル，旅館組合等を通じまして，先ほどの会話集なら会話集等が広く行き渡るようにということで，働きかけをしてまいりたいと思ってございます。　一方で，自宅にいながら，インターネット等でいろいろな情報を検索をして来られるという方々もたくさんおられるというふうに聞いておりますので，そういう個別の宿泊施設さん等にも，ホームページの開設，韓国であればハングルとか，そういったこともしていきましょうという働きかけもあわせてしてまいりたいと考えてございます。 191 ◯飯泉委員　インターネットというお話がございましたけれども，ＰＲ体制というものをとられていく必要性があるかなと思うのですが，インターネットもありますけれども，さまざまな広報媒体というものがあると思うのですが，そういうものについてはどうお考えですか。 192 ◯鈴木観光物産課長　ＰＲにつきましては，まず，現地の方を中心に，こちらから出向いてＰＲするという側面と，それから，旅行代理店の方，あるいはマスコミの方を対象に，こちらにお迎えをして，モニターツアーのような形でやっていくという側面があろうかと思ってございます。　まず，向こうに行くというところでいいますと，先ほど御説明させていただきました参考資料で，韓国の観光博に空港対策課と行ってまいりまして，ＰＲをさせていただいたところでございます。　それから，韓国以外にも，中国，台湾も含めまして，旅行業者さんへの訪問活動等を考えてまいりたいと思ってございます。　それから，モニターツアーという部分でいきますと，北関東３県で連携を強めていきたいというふうに考えておりまして，観光関係者，３県の連絡協議会というものを立ち上げて，招聘と，それから，パンフレットの作成といったことを考えてまいりたいと思ってございます。 193 ◯飯泉委員　ぜひとも茨城空港が順調に就航して，また，機能するように，定着するように努力していただきたいと思います。　私の地元なのですが，つくばの地域に，海外との取引を24時間していると。大変に忙しい企業体がございまして，この経済不況の中で特異的な企業ではないかなと思っております。　そういった中で，介護，あるいは福祉，そしてまた，林業など，勤務環境が厳しいにもかかわらず，収入が少ないというような企業があるのではないかなと思っております。いわゆる雇用の偏在という状況が見られるのではないかなという気がするわけであります。　そういった中で，人材確保をしていくということが必要となってくると思いますが，いわゆる雇用という部分で，雇用が偏在化しているという状況に対しての対策といいますか，そういったものをお伺いします。 194 ◯鈴木労働政策課長　雇用の偏在化というお話だったかと。確かに，委員おっしゃるとおり，今必要としている介護，あるいは教育，それぞれの分野の労働力の流動化というのは非常に必要だというふうに我々は認識してございまして，そういう意味では，今年度の当初予算に，働きながら技術を習得できる雇用・研修一体型事業というものを創設させていただきまして，特に介護分野で必要としている人材の確保というものに力を入れているところでございます。 195 ◯飯泉委員　今，雇用対策等の基金事業の全体事業の進捗について伺いたいのですが，それと，また，同時に，雇用・研修一体型の事業というものがあれば教えていただきたいと思います。 196 ◯鈴木労働政策課長　雇用対策基金の今の実績ということでございますが，５月末時点で，県の緊急経済・雇用対策本部会議を所管しております政策審議室の方で取りまとめた数字を申し上げますと，県全体として，今年度，1,334人の雇用を今計画しているところでございまして，時期の関係で，上期に募集している人数が1,083名ほどございます。そのうち，６月末，就労見込みも含めまして，548人の採用見込みというふうになってございます。したがいまして，充足率としましては約５割という状況にございます。　さらに，先ほど申し上げました雇用・研修一体型事業につきましても，今，201人の募集をかけてございまして，６月末で99人の採用が決定しているところでございまして，これも約５割ということでございます。　ただ，４月から始まりまして，実質的には５月の連休明けから募集を開始したということからしますと，５割というのはかなり努力している数字なのかなというふうには認識させていただいているところでございます。 197 ◯飯泉委員　今現在でも雇用情勢は厳しい中ではございますけれども，これからさらに雇用情勢が厳しくなるといったことが目算できるわけですけれども，そういった中での金融支援，あるいはマネジメント，あるいはまた，新産業の育成ですとか，そういった魅力ある雇用の状況といいますか，そういった職種への働きかけといいますか，活力を与えるような，そういった体制づくりはどのように考えておられるか，お伺いします。 198 ◯鈴木労働政策課長　我々としましては，製造業に関する求職というのはかなり減ってございまして，それに対して，どういう形で休職者をマッチングさせるかということが非常に大事だと思っておりまして，我々労働政策課として，雇用の面でできるものとすれば，先ほども御報告いたしましたけれども，県内各所におきまして今まで就職の面接会をやってまいりました。さらに，今後も就職面接会ということで，県内数カ所で開催させていただくということでございまして，製造業とか，そういうマネジメントに特化したという形でのマッチングというのはなかなか難しいかと思いますけれども，できるだけ広範囲にわたる業種に対して幅広い窓口を広げて，職業の選択，あるいはそういうものにつけるというような機会を与えていきたいというふうに雇用の立場から考えておるところでございます。 199 ◯飯泉委員　今，製造業が一番厳しいと言われている中で，あとはサービス業，または建設業，業種的にいいますと，医療関係は少ないと思いますけれども，ただ，そういった業種間の格差があるという状況の中をどう払拭していくか，それについてはどういうふうなお考えか，お伺いします。 200 ◯鈴木労働政策課長　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども，そもそも，各ハローワークにおけます求人そのものが，製造業で，対前年度前月比較で半分以上に求人が落ちているという状況でございますので，例えば，中小企業課さんの方でもやっておりますような，いわゆる中小企業の受発注をふやして，体力を回復して，雇用に結びつくような，営業まで結びつくようなことをやっていただければ，我々雇用側の立場としましては非常にありがたいのかなというふうに思っております。 201 ◯飯泉委員　ありがとうございました。100年に一度と言われている厳しい世界的な経済不況の状況の中でございますので，少なからず本県も影響を受けているし，また，回復をしなくてはならないという気がいたします。全庁的な対応をぜひともお願いしたいと思います。　そういった意味で，細谷商工労働部長の信念といいますか，これからの取り組み方のお気持ちをお伺いしたいと思います。 202 ◯細谷商工労働部長　大変難しい問題なのですが，我々としては，県内の企業の大部分といいますか，90数パーセントは中小企業でございまして，この中小企業が元気になっていただかなければ，うちの県の経済といいますか，そういうものは全くなくなってしまうというような状況になるわけです。　ただ，経済ですので，これは我々でどうしてもできないところもありますが，したがいまして，短期的な対策と中長期的な観点に立ったような対策といいますか，そういうものを組み合わせて何とかやっていきたいというふうに考えております。　短期的な対策で一番肝心なのは，資金繰りだというふうに思っています。先ほど，産業政策課長も申し上げましたとおり，企業さんに聞きましても，この二，三カ月，緊急融資で何とか企業を維持できたとかというようなお話がございます。そういうことをまずやっていかなくてはいけないのだろうというふうに思っております。　受注機会といいましても，そう簡単にはふえるわけではありませんけれども，少しでも県内の受注を増やしていただく。これは経済ですのでどうしようもないのですが，ここへ来て若干ふえてきている傾向もございますので，それまで，我々としては，そういうつなぎ融資とか何かの形で支援していきたいというふうに考えております。　そうは言いつつ，そんな短期的な施策ばかりというわけにもいきませんので，将来を見据えたような研究開発なり新製品開発といったような販路拡大とか，そういう１年，２年先，あるいは数年先の施策についても，先ほどいろいろ申し上げましたとおり，基金を使ったり，さまざまな支援制度を使いまして，できるだけそういう形で将来を見据えたような事業にも各中小企業の方で取り組んでいただきたいというふうに考えています。　国も県も，いろいろな国の外郭団体も含めますと相当ないろいろな制度がございます。今回も，経済対策で，さまざまな制度，商業も含めまして，製造業もすべていろいろな制度もございますので，そういう制度をうまく使いますと，自分のお金ばかりではなくて，国のお金，県のお金を使いながら，新たないろいろな事業もできますので，そういうものもできるだけ各企業さんにＰＲして，使っていただいて，これからの発展につなげていきたいというふうに思っているところでございます。　雇用問題も厳しくなってまいりますけれども，おかげさまで国の方から基金も来ておりますので，うまく活用しながら，できるだけ雇用の創出につなげていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 203 ◯鈴木（徳）委員長　石田委員。 204 ◯石田委員　中小零細企業を守り育てる観点から，中小企業課長に御質問させていただきたいと思っております。　佐々木委員とか飯泉委員からも質問が出ておりますけれども，私は，合併商工会であったり，商工会議所であったりにスポットを当てた質問をさせてもらいたいと思っております。　というのは，平成の大合併で，県内も44市町村になって，それに伴って商工会も合併をしてきているわけでありますけれども，市町村の場合も，住民のサービスの低下だったり，いろいろなことが叫ばれている中で，商工会，商工会議所というのはもっと死活問題なのです。というのは，会員の加盟率が下がると政策がなかなか行き届かないという状況に陥っているわけです。　そういう中で，いわゆる吸収もしくは編入しながら，ぎくしゃくしながら，合併した商工会は苦労しながら運営をしているという状況にあると私は認識しているのでありますけれども，県の支援策も含めて，まず，今の合併した商工会の中での加盟状況がわかっていらっしゃれば，わかる範囲で構いませんので，お答えいただきたいと思います。 205 ◯矢口中小企業課長　その地域内の企業さんを分母にして会員さんを割っている組織率で申し上げますと，平成21年４月という時点でとらえますと，商工会の地区で組織率が62.8％でございます。 206 ◯石田委員　もう少し詳しく教えてもらいたかったのですけれども，今は62.8％なのですけれども，合併する前と合併した後と，最近になってまたふえてきているとか，そういうのを聞かせてもらいたかったのです。 207 ◯矢口中小企業課長　最近の不況の状況が反映されまして，数字で申し上げますと，例えば，平成20年４月と平成21年４月で見ますと，県平均のベースで1.5ポイント近く減少しています。ことしの各商工会の総会等でお聞きしますと，不況のために，廃業とか退会をされるとかという企業さんがふえてきているというふうに伺っておりまして，多くの商工会さんの方で，組織率というものが，今，減少の傾向にあろうかなというふうに思っております。 208 ◯石田委員　不況の中で加盟率が下がっているということは理解はできるのです。ただ，私は，その原因を課長にお聞きしたかったわけなのですけれども，合併して，非常に商工会に入っているメリットがないということをはっきり言って脱退をする方がふえているのではないかなと思っているのです。そういうことの御認識はどうですか。 209 ◯矢口中小企業課長　商工会そのものの役割としては，企業さんに対します経営支援，さまざまなサービスをする役割を担っていまして，具体的には，例えば，経理関係の記帳指導であるとか，また，先端的なもので見ますと，セミナーとか，研修会とか，さまざまなサービスを御提供しているだろうというふうに思ってございます。　そういう面では，不況の中で仕事が減少しているというのと，そういうセミナーの出席，また，研修会の関係とかという面では，現在の中ではなかなか難しいところがあろうかと思いますけれども，会員さんにとっても，地域にとっても，商工会の役割を考えますと，お役に立っている部分は多々あるかなというふうには認識しておるところでございます。 210 ◯石田委員　課長，私の認識は，今まで，経営指導員の方というのはもっとまめだったわけです。例えば，お店に行って，実際，お店の方に実情を聞いて，では，今後こういう形でやりましょうかと，きめ細かい経営指導ができたのです。ただ，合併してくると，そういうきめ細かさが少しずつ欠如してくるのです。そうしてくると，加盟していても，気楽に相談ができないとか，商工会そのものもだんだん大都市化してくるわけです。　そうなってくると，メニューはたくさんあるのです。いわゆるメニューはつくれるのです。ところが，商工会の中でそれが浸透していかないのです。私が問題にしているのはそこなのです。合併した商工会が魅力があるのか。項目の話ではないのです。いかに商工会の零細の１軒１軒に対して目を配れるかというところがこれから非常に希薄になってくるので心配をしているということなのです。　その中で，先ほどから経営指導員の話がありますけれども，よくやっていますよ。うちの地元も一生懸命やっています。その中で，これは私の地元から出た話ではないのです。ほかの単位商工会から出た話なのですけれども，いわゆる優秀な経営指導員で，どんどん県の予算も減って，１点は人的な不足です。もう１点は，さらに能力アップをどうするかという議論があるわけです。それに関していろいろな話が入ってきていますけれども，今後，経営指導員のレベルアップについてはどのようなお考えでいるか，聞かせてもらえればと思うのですけれども。 211 ◯矢口中小企業課長　現在でも，指導員の能力アップにつきましては，中小企業大学校で経営指導員のためのさまざまな講座を設けておったり，または，商工会連合会の方で経営指導員のための研修会を開催する等々，実施をしているところでございまして，これらにつきましては，それぞれ商工会さんの方の指導員さんの御要望なりをお尋ねしながら，中小企業大学校のそれぞれのコースに派遣をさせていただいているということでレベルアップを図っているところでございます。 212 ◯石田委員　経営指導員さんの質の向上については，いわゆる県内各地から経営指導員を集めて，交流をしようではないかというような話も出ているようでありますけれども，むしろ，地元の密着度，知らない人が来ても，例えば，水戸の人が私の神栖に来ても事情がわからないわけです。その中で優秀な人が来て力を発揮できる環境があるのかどうか。もしくは，人材交流というのであれば，それはそれで決して否定をするものではないのです。そういう中でも，地元に対して熟知している。そういう地元に対する思い，いわゆる観光と商業がどうしてマッチングできないのかといったら，地元に対する思いがないからなのです。よそ者が来て，経営指導員，もしくは中小企業診断士が来ても，ほかの地域のことをそのまま話されても困るという事例がいっぱいあるわけです。その地域をよくわかっていて，地域資源を熟知していて，それを表に出していこうという活動をその地域その地域でやっていかないといけないと思っていますから，県内各地を知らない地域でやらせるということには少し懸念をきょうは示させてもらいたいなと思っております。　ぜひとも，いろいろな意味で末端の中小零細企業に目を向けていただいて，特に合併商工会について支援をしてやっていただきたいと思っています。　終わります。 213 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにございませんか。　飯塚委員。 214 ◯飯塚委員　雇用のことで聞きたいのですが，先ほどの資料２の10ページの就職面接会の参考資料ということで，ここに，筑西，水戸，土浦というようなことで各会場が設定されておりますけれども，この数字というのはある程度予想された数字なのですか。ある程度，この会場ならこのくらい，僕からしたら，意外と少ないなというような感じを受けたのですが，前のページを見ますと，いばらき就職支援センターには，年間で，平成20年で５万人から来ているのです。今，これだけ景気，雇用云々ということで騒がれている割には人数が少ないのかなという感じを受けたのですが，それは，ある程度，この会場をもとに設定された，満足されている数字ですか。 215 ◯鈴木労働政策課長　まず，参加事業所数からお話し申し上げますと，18，21，22事業所ということでございまして，できるだけその地域に密着した企業さんの求人を集めようということでかなり努力して集めた数が，まず，18，21，22ということで，今，求人が減っている中で，企業さんを集めるのが大変だというのが一つございます。　それから，委員おっしゃるとおり，求職者の数が228人，100人，117人ということでございますけれども，これにつきましては予測しがたい部分がございますが，我々としては，ハローワークとか，各支援センター，市町村の広報，ありとあらゆる広報を使いまして，やった結果，これだけ集まったということでございまして，その地域の実情に即して，例えば，その時期にもよるかと思いますが，県西で228人集まったのはかなり多かったのかな。ただ，それに対しまして，求人数が95人ということで，この辺は我々としてはもうちょっと努力すべきところがあったのかなというふうに考えておるところでございます。 216 ◯飯塚委員　そうすると，今，職を求めている方というのは県全体ではどのくらいいるか把握はされているのですか。 217 ◯鈴木労働政策課長　それは，労働局の方で有効求人倍率というものを出している数字からは，我々県として把握しているわけではありませんが，労働局の資料として把握している数字はございます。 218 ◯飯塚委員　その辺も把握しないと，ただやればいいということしか今感じなかったよね。だから，求めている方がどのぐらいいるのだということを考えた中で政策をしなかったら，ただやればいいことではない。そういうふうに僕は受け取れたよね。　それと，求人数というのは，その日に初めて来て，求職者は，これだけの企業が募集しているということがわかるわけですか。前もってそういうことは掲示や何かされているのですか。 219 ◯鈴木労働政策課長　できるだけインターネットの方には掲示をするような形では整えておりますけれども。 220 ◯飯塚委員　そうしますと，その後，面接の数がここに出ますよね。130，75，117，その隣に，就農相談（林業含む），これはどういうことなのですか。 221 ◯鈴木労働政策課長　就農相談（林業含む）というのは，県の農林水産部の協力をいただきまして，農業につきたいという方も中にはいらっしゃるので，その相談コーナーを設けて，そちらに来た方という人数をここに書かせていただいております。 222 ◯飯塚委員　そうしますと，決定したというのは把握できないのですか。前のページを見ると，就職決定者数というのがちゃんと載っていますけれども，ここにはそういう数字が載っていないのですけれども，それはどうなのですか。 223 ◯鈴木労働政策課長　６月９日現在で把握している就職決定者数というのは，筑西会場で申し上げますと，５人ほどいらっしゃいます。ただ，まだ面接して，会社とのやりとりしておりますので，最終的な決定はまだ出ておりませんけれども，今時点で把握しているのは，筑西会場で５名ということは把握してございます。水戸，土浦につきましては，決定者数の把握にはまだ至っておりません。 224 ◯飯塚委員　そうしますと，意外と数字的にも少ないよね。その辺にもう少しＰＲというか，その辺にも問題もあるのかなというふうに感じるのですが，これからも大いにこういう事業を中心にやっていくわけでございますので，県民にホームページとかいろいろやっているようですけれども，ＰＲというのは非常に大事なのかなと思いますので，ひとつお願いしたいと思います。 225 ◯鈴木労働政策課長　今まで以上に，例えば，きめ細かなＰＲというのを考えて取り組みまして，大勢の参加者に周知できるような形にしてまいりたいというふうに考えてございます。 226 ◯飯塚委員　それでは，もう１点，県出資団体等の改革工程表ということで，資料４の８ページにつくば国際貨物ターミナル株式会社の改革工程表が載っているのですが，平成21年から25年の５年計画で出ているのです。５年計画というのは，大体５年後にはある程度目安がつくというふうにして改革工程表というのは策定しているのかなというふうに僕は感じるのですけれども，そうすると，先ほど，なるべく単年度で黒字化したいというふうなお話がありましたけれども，どの時点で黒字化させたいというふうに考えているのですか。 227 ◯矢口中小企業課長　８ページの改革工程表の中で，営業収入のところに目標値を入れてございまして，平成21年度の目標につきましては，平成20年度の厳しい収益状況を踏まえてスタートさせていただいておりますし，今後，景気回復が，これまでのような急激な回復は難しいだろうという想定もして，年度の売り上げ増収のところも1,000万円，2,000万円というぐらいの幅で見込んでございます。　そういう面で，今度の５カ年の計画の中で，４年目の平成24年に単年度黒字化を図っていこうということで考えてございます。 228 ◯飯塚委員　平成24年，単純にこの平成21年度の事業計画を見ますと，ここで6,700万円，経常費が４億1,400万円ということで，これが横並びに行くと，平成25年が大体黒字化なのかなと。そうすると，その時点で累積も２億円ぐらいになってしまうのです。その辺も踏まえて，改革工程表というのはつくるものかなと思うのですが，そういう累積などは今度はどういうふうに考えていくのですか。それはなぜかというと，メディアパークつくばもそうだし，茨城県でいろいろな事業をやっているのです。そういうことで，解散されたいろいろな企業があるわけです。同じような道を歩むのではないのかなと非常に感じるのです。ですから，せっかく改革工程表をつくるのであれば，単年度も大事だけれども，累積もなくさなければいけないと思うのです。これでは，ただ，今言ったように，例えば，平成24年度に黒字化しても，そこには累積も残ってくるのです。それでは本当の改革というのにならないのかなというふうに感じるのですけれども，その辺はどういうふうに考えていますか。 229 ◯矢口中小企業課長　委員の御指摘のとおりであろうと思っておりますけれども，今，ここは国際貨物といいますか，貿易の貨物を扱うところでございまして，主要の製品としては，建設機械であるとか，半導体であるとかが圧倒的に多くて,今，このように非常に貨物の動きがとまっているというような状況でございます。　今後，海外の需要がどれだけ伸びるかというところで，経営努力としては，経費の削減と，減収をいかに抑えていくか，さらに，減収をした部分を新たな顧客としてどうとらえていくかという形で今後の経営を展開していかざるを得ないというふうに考えてございます。　そういう面では，経費の部分については，平成20年度と平成21年度と比べますと，大体7,000万円近くの経費削減にさらに思い切った削減を取り入れているところでございます。貨物の回復のところが，ある部分では，景気の今後の動向というところを考えざるを得ないかなというふうに思ってございます。そういう面で，どれだけしのげるかというところをいろいろ経費の削減でとらえてきたところでございます。　ただ，累積のところについては，数字を後ほど御報告したいと思いますが，そういう考えのもとで計画を策定をしたということでございます。 230 ◯飯塚委員　今言ったように，平成20年から平成21年に目いっぱいの削減をして，経常費をここに計上しているわけです。せっかくここにこういう数字を並べたのであれば，改革するのであれば，そこまでちゃんとした数字を並べて改革しなかったら本当の経営というのは成り立たないと思うのです。その辺をしっかりとして計画を立てて，進めていただきたいということをお願いいたします。 231 ◯鈴木（徳）委員長　足立委員。 232 ◯足立委員　きょうはどうかわかりませんけれども，きのう，株が１万円の大台に達しました。去年の９月だったでしょうか，リーマン・ブラザーズの倒産で，私は株をやっていませんけれども，１万2,000円だったわけですから，それに近づいてきたという意味では，株価で，気分の問題ですし，一つの明るい材料なのかなと。　先ほど，部長が，最初に，現在の景況についてお話がありましたけれども，ある意味での明るさが見えてきているということは言えると思います。　先ほど，質問の中で，さまざまな経済対策，どんな効果があったのだというようなお話がありましたけれども，私は，例えば，先ほど来議論のある緊急経済対策の中で，緊急経済対策融資で，去年の12月からこの５月までで，事業所は，会社，個人含めて１万2,639事業者，金額は1,488億5,700万円という金額が緊急融資でされている。もし緊急融資がなかったらどうなったのだろう。かなりの方々が倒産せざるを得なかったのではないかと私は思いますわけで，この一つをもっても非常に効果を上げている。　あるいは雇用調整助成金につきましても，これはお金が出るのは二，三カ月先，四，五カ月先とも言われておりますけれども，計画を立てて，会社が雇用を守る，解雇しないということを前提で，休んだ場合，休んだ部分の８割ないし９割，中小企業は９割，大企業だと５分の４ですか，助成するという対象が，茨城県だけで，この12月から４月までで2,117事業所，2,017個人者です。対象13万3,753人にも及んでいる。これは，去年，全国で対象がわずか638事業，１万2,940人しか対象にならなかったのが，現在，茨城県だけで，５カ月だけで2,117事業所，13万3,753人対象になっている。全国で，平成20年５月は出ていませんけれども，４万5,942事業所，290万人，300万人近い方が対象になっているということ自体が，現在の厳しい状況をサポートしているということでして，それがさまざまな経済指標になって，やっとここに効果をあらわしている。

　経済産業省が５月29日に発表した鉱工業生産指数速報値で，前月比5.2％上昇しているということで，伸び率というのは過去２番目の水準になった。そういう企業の生産に持ち直しの兆しが明らかに見え始めているわけでございまして，街角景気もそうです。あるいは内閣府のさっき部長の話のあった月例経済報告もそうです。　そういうことの中で株が１万円に達した。しかし，これをいかに維持していくかということが今後の課題でして，決してこれから不安な材料がないわけではありませんで，その最大の課題が雇用だというふうに思います。雇用が，５月29日の総務省の発表で，４月の完全失業率が５％に突入している。しかも有効求人倍率が全国で0.46，本県は0.45と，全国より悪いという状況になっておりまして，いかに雇用をこれからサポートしていくのかどうするのかということが課題だというふうに思いました。雇用が落ち込めば，当然，個人の消費意欲が落ち込むのは明らかでして，景気回復におくれを来す。　そういうことで，一つ確認をしておきたいのは，茨城県の肝いりで雇用・研修一体型事業が始まっております。これの現状の進捗状況はどうなっておりますのでしょうか。予定どおり進んでいるのでしょうか。確認しておきたいと思います。 233 ◯鈴木労働政策課長　雇用・研修一体型事業の進捗状況について申し上げます。　当初予算に計上しまして，雇用・研修一体型事業は全部で８つの事業で構成されておりまして，トータルで，平成21年，233人の採用を予定してございます。５月31日現在で201名の募集を行いまして，６月末の見込みでございますけれども，99人の採用見込みでございまして，約50％達成する予定でございます。 234 ◯足立委員　これは進んでいるのでしょうか，おくれているのでしょうか。この実態について認識を伺いたいと思います。 235 ◯鈴木労働政策課長　この８事業について，それぞれ，でごひごがございます。全体として５割というのは，４月，５月，先ほど申し上げましたが，５月の連休明けから実際の募集活動に入った中で，２カ月間での募集に対する半分の達成というのは，それなりに各部各課が努力した結果なのかなと思ってございます。　さらに，でごひごがあると申し上げました中には，特に福祉介護の分野におけます求人というのが低くなってございます。ただし，県内200を超える福祉施設が，今，手を挙げ始めて雇いたいと言っているところがございますので，今後の見込みとしましては，介護福祉の緊急雇用の促進事業というのは年間100人の募集を予定しておりますけれども，そのうち37名という低い割合になっておりますが，今後の状況から考えますと，県内の福祉施設でやりたいと手を挙げているところが200を超えているというふうに保健福祉部の方から聞いてございますので，この100人は近いうちには達成できるのかなというふうには考えておるところでございます。 236 ◯足立委員　この雇用・研修一体型の雇用対策につきましては，言ってみれば，どちらかというと，これまで長く雇用が難しかった。ある意味では，ミスマッチの業種に，特に先ほど挙げられた８事業については取り組んでおられると思うので，確かに課題があるかと思いますけれども，これはあくまでも期間がある。最長３年という期間がついていますし，できるだけ早く，例えば，１年とか半年とかということの中で，その方々が，介護の話で言わせていただければ，期間付ではなくて，その方々が正規の雇用になっていけばよろしいわけで，そういうのを目指すのは当然考えなければならない。それは本来あるべき方向だろうと思うのですけれども，そういう意味での取り組みはいかがでしょうか。 237 ◯鈴木労働政策課長　まず，雇用・研修一体型を進めるに当たって，これらの事業にメリットを持たせないとなかなか人が集まりにくい分野であることは委員おっしゃるとおりでございまして，例えば，福祉介護の分野の雇用につきましては，ここで働きながらホームヘルパーの２級研修の資格が取得できるというメリットがございます。そういうインセンティブを与えることによって事業を推進しようというふうに取り組んでいるところがございます。　さらに，これは，先ほどおっしゃったように，あくまでも３年間の雇用期間の事業でございまして，その後の正規雇用に結びつける事業の雇用の形態をとっておりますので，そのときにどうするかという話でございますが，ふるさと雇用を使って，今働いている事業所が，この方を正規雇用として雇った場合に，１人当たり30万円の一時金がこの基金事業で支給することができるようなメリットもございますので，その辺ももう少しＰＲしていければなというふうには考えているところでございます。 238 ◯足立委員　今，ＰＲの話がありましたけれども，さっき，私は，50％という認識を聞きました。これはおくれているのか進んでいるのか。実際，始まってから本格的には１カ月ちょっとですから，やむを得ないのかなと思う反面，肝いりで始まった，茨城県のこれは全国に先駆けて雇用・研修をやろうということで，政府も今度そういう基金をつくってさらに進めるという話になっているわけですから，成功するか失敗するかというのは，県民にとっては影響力のある課題だと思うのです。　コマーシャルというか，ＰＲ，正規の採用になると30万円というようなことも含めて，事業所，有効求人倍率が0.45なわけですから，その方々にいかに知ってもらって，せめてこういうところで手を挙げてもらうかということが必要かと思うのですが，ＰＲということについて，これからどう取り組むのか，改めて確認しておきたいと思います。 239 ◯鈴木労働政策課長　まず，ＰＲについては，県内のハローワーク，13カ所ございます。それから，市町村，それから，県の支援センターも各地区にございます。そういうところにチラシ等をもちろん配布して，こういう事業に取り組んでいるということをやってございますし，新聞にも載せさせていただきました。それから，インターネットももちろん活用させていただいておりますので，それらについてさらにもう少しきめ細かい広報等をやりながら，ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 240 ◯足立委員　今回の経済危機が全治３年というふうに言われています。去年の９月からの株に代表されるように，ここで１万円に回復したわけで，いかにこれを維持するかというのが大事なことだと申し上げましたけれども，さまざまな対策が，雇用も含めて，これは複数年次にわたります。ですから，基金という制度になってきていることなわけですけれども，まさに今申し上げた福祉だとか，環境だとか，子育て支援といったのは基金で複数年次にわたって取り組まなければいけない。　こういうことになるわけですが，国の方でさまざまな交付金，基金制度があって，例えば，今，基金の話をしましたけれども，今回の補正予算で46基金が複数年次にわたってというふうにございます。地方自治体分として15基金，約２兆円の基金があるわけですけれども，先ほど来申し上げておりますように，いかに雇用を促進するかという意味では，積極的に取り組まなければならないわけですけれども，緊急雇用創出等基金3,000億円が，今回，国でたしかつくられていますけれども，これは県とは何か特に関係あるのでしょうか。 241 ◯鈴木労働政策課長　緊急雇用創出等基金，全国ベースで3,000億円の交付金が補正で成立しまして，それを各都道府県に交付しまして，本県に80億6,000万円が交付されるということでございまして，今回，雇用創出等基金事業に積み増しをさせていただきまして，これを活用しまして，県，市町村ともども，雇用創出事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 242 ◯足立委員　今の雇用・研修一体型事業とはまた別な対応をするのですか。それは何をするかというのは決まっているのですか。 243 ◯鈴木労働政策課長　先ほどの雇用・研修一体型の方は，安定的な雇用ということで，更新も含めて３年間のある程度長期的な雇用形態での支援を行う基金事業でございますが，緊急雇用の方は，どちらかというとつなぎ，臨時的な雇用の支援ということでございまして，長くて半年，ただ，１回の更新は認められますけれども，そういう一時的な雇用に対する支援という，その違いはございます。　今回，86億6,000万円の基金の方は緊急雇用ということで，短期間，つなぎの雇用の雇用創出に対する支援を行う事業でございます。 244 ◯足立委員　全国で30万人を対象にするという計画がこの基金にはあるようですけれども，金額は80億何がしになりました。人数では，県としてはどういう絵を描き，そして，それを一時雇用，どんな雇用を促進するための取り組みをしようとしているのですか。 245 ◯鈴木労働政策課長　80億6,000万円の，これは，委員おっしゃったように，全国ベースでは30万人ということでございまして，国の方で，3,000億円を使って30万人程度の雇用が創出できるだろうという試算をされているのだろうと思います。それを本県に80億円割り振られたときにどの程度の雇用を創出するか。目標ではないですけれども，あくまでも試算でございますけれども，8,000人ほどの雇用の創出ができるのではないのかなというふうに考えておるところです。 246 ◯足立委員　8,000人という数を，どういう方々を，どういう方法で，一時雇用にしろ，お困りになっている方を早く，予算化されたわけですから，スピードが求められるわけです。ですから，人数，５割などということではなくて，どうしたらそれが充足できるような作業が進むかということ，そのための方法をどう考えているのか，伺いたいと思います。 247 ◯鈴木労働政策課長　今の8,000人というのは，あくまでも80億円から逆算した試算の数値でございまして，それが現実のものになるかどうかというのは，これから，県，市町村の基金事業の取り組み次第だと思います。　今回，追加される基金の事業の取り組みにつきましては，今，緊急経済・雇用対策本部，政策審議室と連携しまして，各部におろしまして，県内のさまざまな団体等に御意見を伺って，この基金をどういう形で活用していこうかという御提案を今いただいて，それを秋の補正に玉出しをしていきたいという作業を今やっているところでございます。　それから，市町村に対しましても，今回，追加される基金につきましては，県から補助金として流すわけでございますけれども，その辺の活用につきましては，首長さん，あるいは副市町村長さんの会議におきまして，協力のお願い等をさせていただいているところでございます。 248 ◯足立委員　これはこの辺の情報でとどめますけれども，10月秋というのは，既に国は制度化をして予算化している。しかも，県も80億円組んだ。それは調整をして，10月になる。その間に一大行事がありますから，きっとそれがそうなるということに影響しているのかなと思わないわけではありませんけれども，しかし，これはスピードを求められるのです。有効求人倍率が0.45という厳しい状況の中で，目と鼻の先に困っている方はたくさんいらっしゃるわけです。その方々に，秋にやるのだということで果たしていいのかなと。ぜひこれはスピードを持って，すべてそうですけれども，せっかく，今，ここで，再三申し上げますけれども，景気がどうやらＬ字型からこうなったものを，Ｕまでいかなくても，せめてなだらかになってもらいたい。せめてＪになるぐらいに取り組んでもらいたい。それはスピードだと思うのです。ぜひこれは求めたいと思います。　それと，先ほど，緊急保証の問題で具体例を挙げさせていただきましたけれども，問題はこれからなのです。何とか今は融資で持っていますけれども，仕事がないところが困ってしまうわけで，第１回定例会のときにも申し上げましたけれども，いかに企業を守るのか，雇用を守るのかというのは融資と密接不可分の関係にありまして，今回，180億円プラスで555億円という緊急融資対策の資金の形ができたわけですけれども，これを超えても，例えば，必要な場合には融資できるということになるのかどうか。これはなるように積極的に現場を見ていただいて，そして，そういう対応ができるような，むしろこれから勝負だというふうなことだと思いますので，そういうお取り組みいただきたいことを要望しておきたいと思います。　でも，要望だけではもったいないので，部長，ぜひ一言，今のことについて確認したいと思います。よろしくお願いします。 249 ◯細谷商工労働部長　雇用情勢についてもいろいろお話しいただきました。確かに，今回，80億円を上乗せしてございますが，実は，緊急雇用というのは，昨年度，40億円の事業がございまして，これが４月からスタートしてございます。したがいまして，この40億円で今スタートしておりますので，これでまず雇用対策を実施して，３年間のうちにまたこの80億円も，先ほど労働政策課長が申し上げましたように，つないで，いずれにしても，半年ぐらいしかできませんので，そういう事業をつなぎつなぎで雇用の厳しい間だけやっていくという事業でございますので，雇用についてはそう考えていきたいというふうに思ってございます。　ただ，委員おっしゃいましたように，いろいろな受注問題にしても何にしても，経済が回復しない限りは，我々だけではどうしようもないという面があることだけは御理解いただきたいというふうに思っています。　ただ，先ほどもちょっと申し上げましたように，国の制度も含めまして，さまざまな制度が今用意されてございます。雇用についても，失業者のもありましたけれども，先ほどちょっとお話がありましたように，企業内で休業している方のものでも対象にしましょうという事業も我々は仕組んでございます。　それから，国などでは，新しい事業が始まるというのは，例えば，ベルトコンベアの工程を直すだけでも新しい事業だというふうな解釈をしていまして，そういう事業に対しても，先ほどちょっと出ましたけれども，３分の２の補助を出してもいいというような事業も出てきております。これは，対象企業が，多分，うちの県だけで何百件となるぐらいの額も用意されていますので，そういう国の事業も含め，それから，県のさまざまな基金などもございますので，そういうものを含めて，本当の仕事というのは経済回復しないとできませんけれども，さまざまなそういう訓練，それから，新しい開発，それから，作業工程の変更等々，いろいろなもので支援していきながら，景気回復までいろいろつなげていきたいというふうに考えております。　もちろん，融資はこれ以後も続けていきたいというふうに考えております。　なかなか難しいところがあって，申しわけございませんが，いろいろな対策だけは打っていきたいというふうに考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 250 ◯足立委員　最後に，一つだけ。　土浦にイオンがオープンしました。商店街との競合の問題，あるいはつくばのイーアス，あるいはこの７月にオープンする，阿見町にあるのですが，アウトレットの問題，いかに地元の商店街を活性化させるかというのは，前回も申し上げました，大事な課題だというふうに思います。　ちょっと時間がないので，その問題，せっかく資料を用意していただいたかと思いますが，次回にさせていただきたいと思います。　ただ，一つだけ，定額給付金が支給され始めました。あるいは，今，新経済対策の中で省エネ家電のポイント制度のさまざまなことが取り組まれておりまして，意外とこれは御存じない。知っている人は知っている，知らない人は知らない。もうちょっと多くの方に知ってもらうことが必要なのかな。これはどこで取り組んでいるのかわかりませんけれども，そういうコマーシャル的なことは県では何もやらないのかどうか。　一つは，定額給付金１万2,000円，あるいは２万円ということで，県内で，観光を含めた，その後，何か目新しい題材があるのかどうか。あるいは，今申し上げた新経済対策の中での省エネ家電，消費を促進する，購買力を優位にしていく，高めるという意味でのそういった国の取り組みが，県ではどういうふうなことをされているのか，確認して，質問を終わりたいと思います。 251 ◯鈴木観光物産課長　定額給付金と，あと，高速道路割引の関係につきましては，第１回定例会のときに御説明申し上げました，新聞紙上で，ぜひその定額給付金を使ってくださいということの告知をさせていただきました。　その後，当方の県の観光物産協会におきましても，それを使ったお宿さんの１万2,000円のプランでありますとか，あるいは割引でありますとか，そういったものを広報させていただきまして，結果については，済みません，この段階で，それによって何件あったというのはすぐ手元にはございませんけれども，例えば，大子町の方のお宿でありますとか，まずまずの反響をいただいておるというようなことは伺っておるところでございます。 252 ◯矢口中小企業課長　定額給付金の支給に伴って地域の消費を生み出そうということで，これは，県の方から，商工会，市町村等にお願いをしまして，こういう時期をとらまえて地域経済の活性化に生かしていただきたい。　その結果，22市町村でプレミアム付商品券が発行されてございます。新聞等でもごらんいただいているかとは思いますけれども，大変好調で，商工会等によりましては，早い期間で完売をしたというようなニュースも載っておりまして，今後，非常に期待をしていきたいというふうに思っております。 253 ◯足立委員　省エネ家電のポイント制度その他を含めたコマーシャルはどこも県では取り組まないのですか。新聞報道等だけの取り組みなのでしょうか。県は全く関係ないですか。もし取り組んでないとすれば，ただ，エコポイントはどう使うのかとまだ定かでない部分もあるようですから，明確になり次第，これは国が取り組んでいるのだから，県も，こういうことだよということを理解してもらう努力はしていく必要があるのではないかというふうに思います。　あわせて，さまざまな取り組みが，ぜひ商店街が潤うように，商店街にその流れができるような工夫と努力をお願いいたしまして，質問を終わります。 254 ◯鈴木（徳）委員長　ほかにございませんか。　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　各委員は着席のままお待ち願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分開議 255 ◯鈴木（徳）委員長　委員会を再開いたします。　これより付託案件の採決を行います。　第82号議案中本委員会所管事項について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 256 ◯鈴木（徳）委員長　御異議なしと認め，原案のとおり決しました。　以上で商工労働部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。　次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。　本件につきましては，お手元に配付してあります一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 257 ◯鈴木（徳）委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　─────────────────────────────── 258 ◯鈴木（徳）委員長　以上で本委員会における審査はすべて終了いたしました。　よって，15日の委員会は開催しないことといたしますので，御了知願います。　なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 259 ◯鈴木（徳）委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　─────────────────────────────── 260 ◯鈴木（徳）委員長　以上で委員会を閉会いたします。　本日は大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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茨城県議会 2009-06-12 平成21年環境商工常任委員会 本文 開催日: 2009-06-12

茨城県議会 2009-06-12
平成21年環境商工常任委員会　本文開催日: 2009-06-12