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1. 青森県議会 2006-12-08
   平成18年建設委員会　本文 開催日: 2006-12-08

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０６分 ◯上野委員長 　それでは、ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。中山委員、渡辺委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議より付託されました議案７件及び所管事項であります。 　審査の順序は、初めに議案について、その後所管事項について行います。 　なお、本日藤本整備企画監は欠席であります。 　それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──県土整備部長。 2 ◯葛西県土整備部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、県土整備部所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、議案第１号「平成１８年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、県土整備部関係の補正予算額は４億５,４１４万８,０００円で、これを既決予算と合計いたしますと、１,１２２億４,０９０万２,０００円となります。 　その財源といたしましては、分担金及び負担金、減額１億８,６６０万３,０００円、国庫支出金７億９,１６９万円、寄附金２０万円、繰入金２５１万３,０００円、諸収入１億６,７４７万６,０００円、県債、減額３億７,７００万円、一般財源５,５８７万２,０００円となっております。 　次に、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。 　まず、去る１０月６日から８日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪災害における災害対策関連経費について御説明申し上げます。 　説明に先立ちまして、このたびの災害により被災されました方々には、心からお見舞いを申し上げ、１日も早く安定した生活に戻られることをお祈りいたします。 　県土整備部関係の被災状況についてでありますが、県が管理する河川、海岸、道路、港湾施設の１２５カ所におきまして、４２億２,７００万円余の被災があったところであります。 　このたびの災害により、今年度の国からの配分見込み額が既決予算額を超える見込みとなったことから、現年発生河川等災害復旧費１億６,０７５万８,０００円を補正するとともに、災害公共事業の採択要件に満たない小規模な被災箇所の早期復旧を図るための経費等といたしまして、河川管理費、海岸保全費、港湾管理費合計いたしまして、１億１,６３５万６,０００円計上し、災害復旧に全力で取り組むこととしております。 　次に、公共事業関係費について御説明申し上げます。
   　一般公共事業費につきましては、道路新設改良費において、Ｘバンドレーダーの航空自衛隊車力分屯基地配備に伴い、周辺地域で生じかねない交通障害への懸念を解消するための道路施設の整備等に要する経費として、８,０３６万８,０００円を計上したほか、国からの内定通知等に基づき、県道改築事業費、街路事業費等の道路及び都市計画関係事業費を中心に、３６億４,９５６万１,０００円を減額計上いたしております。 　減額計上した道路及び都市計画関係事業費につきましては、一般公共事業費からの振りかえにより、国庫補助事業費である緊急道路整備事業費で、４４億９,９４３万１,０００円を増額計上いたしております。 　また、国直轄事業負担金については、国からの通知等に基づく河川海岸国直轄事業負担金９,１４１万９,０００円、港湾国直轄事業負担金３億８,００５万円をそれぞれ減額計上いたしております。 　次に人件費等については、職員の人事異動等に伴う増減額等について、一般職員の給与関係費及び非常勤職員の報酬額見直し等に伴う精査の結果、１億３,５４９万９,０００円を減額補正いたしております。 　以上のほか、債務負担行為として、県費単独事業の早期発注により、道路等の適正な維持管理を図るとともに、工期の確保や工事施工の平準化を図るため、道路、河川、海岸、砂防及び急傾斜地対策事業について、合わせて２５億円を設定いたしております。 　議案第３号「平成１８年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）案」１５６万４,０００円についてでありますが、これは、職員の人事異動等に伴う人件費及び土地売却に伴う経費等を補正したものであります。 　議案第５号「平成１８年度青森県下水道事業特別会計補正予算（第２号）案」減額６,０６１万円についてでありますが、これは国からの内定通知に基づき、岩木川流域下水道事業及び馬淵川流域下水道事業に要する経費等を補正したものであります。 　議案第６号「平成１８年度青森県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）案」４１４万４,０００円についてでありますが、これは青森県営駐車場及び柳町駐車場の管理運営等に要する経費、及び一般会計への繰出金を補正したものであります。 　議案第１０号「平成１８年度青森県電気事業会計補正予算（第１号）案」についてでありますが、収益的支出、減額１,３９９万６,０００円は、職員の人事異動等に伴う人件費を補正したものであります。 　議案第１１号「平成１８年度青森県工業用水道事業会計補正予算（第１号）案」についてでありますが、収益的収入２７２万６,０００円は、六ヶ所工業用水道の取水ポンプの故障に伴う損害保険金の収入を補正したものであります。 　収益的支出、減額２,１８２万８,０００円は、職員の人事異動等に伴う人件費、及び六ヶ所工業用水道の取水ポンプの修繕に要する経費を補正したものであります。 　議案第１７号「市町村に負担させる金額の決定の件」についてでありますが、これは平成１８年度において、県が行う急傾斜地、港湾、都市計画及び下水道に係る事業に用する経費について、市町村に負担させる金額を定めるため提案するものであります。 　以上をもちまして、県土整備部所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯上野委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑はありませんか。──渡辺委員。 4 ◯渡辺委員 　そうすれば、今説明されました付託案件について質問をさせていただきたいと思います。 　今の説明でもあったわけですが、防災消防課が発表したところによると、農林が非常に多いんですが、１８６億となって、県土整備部関係が、今おっしゃったように４２億２,７００万、１２５カ所ですから非常多いんだというんですね。 　そこで、私もこれちょっと見て計算をしてみたんだけれども、これで出されているのと、私がこの災害復旧費ということで計上しているのとは、二千五、六百万ちょっと違うんだけれども、それはどこかに別な数字が入っていると思うので、あとで説明していただければ助かるわけであります。 　そこで私が今回お聞きしたいのは、この４２億２,７００万円余のこの災害状況というものについて、まず説明をしていただきたい。 　それから２つ目は、今回補正されているのが１億６,０７５万８,０００円なわけでありますが、やはりその緊急度から手をつけていかなきゃならないということで，私は補正予算として計上していると思うんですね。これは当初予算にも３５億円ですか、５０億円ですか一般会計に既に、何ていうかな予算化していると。これを流用して使って、あとで査定いつうけるかわかんないけれども、そしてまたそれが新年度予算で組みかえになっているかどうか、その予算の執行状況はわかりませんけれども、そういうことでされると思うんです。 　そこで、今回補正されているものが、緊急のがあってやっていると思うんですが、それらについての説明をお願いをしたいと、こういうことでございます。 5 ◯上野委員長 　田村河川砂防課長。 6 ◯田村河川砂防課長 　お答え申し上げます。 　１０月６日から８日の農家の被災状況でございますが、県南地方を中心とした河川災害、これが馬淵川の２１カ所を初めとしまして１０７カ所ございます。それから海岸災害、これは下北半島の下風呂海岸など５カ所でございます。それから道路災害が八戸野辺地線など６路線、それから港湾災害が八戸港など８カ所、合わせまして１２５カ所となってございます。 　次に、今回４２億２,７００万ということで予算計上、被害があったわけですが、その内容でございますが、これにつきましては、災害金額としては先ほどの４２億２,７００万円というのは、被害額という報告をしている額でございます。 　これに対しまして、災害金額としましては国の査定を受けて決定されることになります。査定は２回に分けて実施されることになっておりまして、１回目は今週の１２月４日からきょうまで、８日まで、それから２回目が１２月の１８日から２２日までということで実施されることになってございます。 　この査定によって決定される金額、決定金額でございますが、これは、これまでの実績から約３３億円余が見込まれてございまして、国からは本年度とそれから翌年度以降ということの２つに分けられて配分されることになります。 　で、今年度の配分といたしましては、約２８億６,０００万円余が見込まれてございます。これに、今年度既に災害を受けて配分したもの、それからこれから配分される見込みのものがございますが、それは約１０億４,０００万円余を予想してございまして、見込んでおりまして、これを合わせますと約３９億円余が見込まれます。 　で、先ほど委員おっしゃったように、既決予算、これは３７億４,０００万、３５億円は河川分、それから２億４,０００万が港湾分と、合わせまして３７億４,０００万ということでございますが、これを超えるということが見込まれますので、今回その不足分１億６,０７５万８,０００円、これを補正するものでございます。 　以上でございます。 7 ◯上野委員長 　渡辺委員。 8 ◯渡辺委員 　わかりました。３９億円ほどが見込まれると、その差額分を今回補正したんだということで理解できます。 　そこで、馬淵川が非常に多いわけですので、したがって、これのんきにしていられないわけだと思うんですよ、地域住民のこともあるしね。したがってですねこの馬淵川、しょっちゅう災害あると出てくる川の名前なんですがね。したがって、やはりこれは早急にやってもらって、この八戸市民の安全・安心は。上流の方もありますから、違う町もあるんでしょうけれども。 　これ、私ここをお聞きしたいのは、その査定をして決まって、新年度から入ってくるのか、工事着工していきますので、そういった場合に、今回の１０月８日までの災害に伴っての災害復旧というものがいつごろまでにやるのかですね、私は期限もなければ、だらだら長くしていったって、また二次災害がまたそこを突破口に出てくるとか、そういうあれは困りますので、最長のものでどのぐらいの期間を要して完全復旧されるのか、その辺についてはどうなんでしょうか。 9 ◯上野委員長 　田村河川砂防課長。 10 ◯田村河川砂防課長 　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、今年度決定された額は今年の配分と。それがほとんど、これは今までの実績だと８割から、８５％ぐらいということになってございます。で、その残りは翌年度の配分ということになりますので、今年度から来年度にかけてほぼ工事は完成されるであろうと見込まれます。 　以上でございます。 11 ◯上野委員長 　渡辺委員。 12 ◯渡辺委員 　結構スピードアップされて、そんなに長くはかからないということで、国も頑張っているんだなとこう思って、しかも２回目ですぐ査定に入ると、そして３９億円が大体決まるそうで、ということで非常にもう進んでいる、進化しているんですね、そういう意味では。非常によいことだと思います。 　そこで、この工事費について、この災害についての３分の２が国だと、そして３分の１が県だと、こう言われているわけでございまして、そのほか交付税措置というのがあるのかどうなのか、その今の災害復旧についてですね。そうすれば、その３分の１の負担も交付税措置をされることによって、県費の持ち出しっていうのはまたなくなるわけですよね、ゼロにはならないんでしょうけれども。 　そういう意味ではどの程度、交付税措置というのがこの３９億円の査定の中でされることによって、実質県負担というのがどういうことなのかというのがまず一つ。 　それから２つ目は、この中でも部長さんの御説明でもありましたが、災害公共事業の採択要件に満たない小規模の被災箇所、これは、すべて私災害復旧で見られるもんだと、総枠でその補助対象になるもんだと思っていたんで、そしたらそういうその補助事業等で県が負担しないと。採択に満たない小規模災害箇所、これがまたあるんですね。これがまた一億一千何ぼなんですね。これはどういうことに対してその採択が見られないのか、その辺はどういうことなんですか。 13 ◯上野委員長 　田村河川砂防課長。 14 ◯田村河川砂防課長 　先に、今申し上げた満たない件についてでございますが、これは小規模といいまして、金額的には、県工事であれば１２０万未満の工事とか、それから構造物とすれば１メーター未満の小堤、小さな堤防などのいわゆる小規模なものなどでございます。そのほかには、もっぱら維持管理というような部類に関するもの、これは適用除外という話になりますが、それらのものを含めまして、いわゆる小さな規模のものは除外ということになっております。適用外ということになっています。 　それから、地方負担のことなんでございますが、これは地方負担については１００％起債で措置されるということでございます。 　今年度負担、今年度交付税措置はあります交付税措置はあります。 　以上です。 15 ◯上野委員長 　渡辺委員。 16 ◯渡辺委員 　交付税措置をされると、県費単独の負担というのは少なくなる、そういうことになるわけですね。（「なべちゃんの力だ」と呼ぶ者あり）いやいや、それは自民党の力でございまして、まあ、地方に対しても恩恵が与えられていると、こういうことだと思います。 　それで、結構１２０万に満たない工事については、その事業採択が国庫補助の対象にならない、こういうことですが、１億超えているわけですから、相当な件数になるんだなと思っております。それはお答えなくて結構です。 　そこでもう一つありますよね。Ｘバンドレーダーも今あるので、これがなければ賛成しようと思っておったんです。ところが、これ今回補正されておりますので、１号事案賛成できないわけですが。 　そこで、これについてこの３分の１がまだこれも県費負担で２,５００万ぐらいあるんですよね。２,５４０万８,０００円、国庫負担が５,４９６万とこうなっているんですね。そして、まあ、あまり喜ばれないもの来たから、思いやり予算なのかなということでやると、こういうことですから、それはそれとしてもね、ここでも一般財源２,５４０万８,０００円出すわけですが、これについての交付税措置というのがあるんでしょうか、ないんでしょうか。 　これで終わります。 17 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 18 ◯菊池道路課長 　これにつきましては交付税措置はございません。 19 ◯上野委員長 　ほかに。──山内委員。 20 ◯山内委員 　議案第５号についてお伺いしたいと思います。 　議案第５号の中で、下水道事業特別会計補正予算、２号案ですけども、それで、岩木川及び馬淵川流域下水道に関して６,０６１万円を減額補正がされておりますが、その内容と理由についてお伺いしたいと思います。 21 ◯上野委員長 　小野都市計画課長。 22 ◯小野都市計画課長
   　減額補正などのその内容と理由でございますが、今回の補正につきましては、一つには、岩木川流域下水道事業に関する経費について、国からの内定通知に基づき５,７００万円を減額補正するものでございますが、それに伴いまして、藤崎中継ポンプ場等の改築更新工事を減額するものでございます。 　また、そのほか岩木川及び馬淵川流域下水道等の管理に要する経費の消費税等について補正し、合計で６,０６１万を減額補正するものでございます。 23 ◯上野委員長 　山内委員。 24 ◯山内委員 　そこでこの下水道でありますけども、馬淵川が、これどの新聞だったかちょっと忘れたんですが、議会でいただいた新聞でありますけども、水質が悪化しているという新聞報道がございました。その解消を図るために、私は下水道の整備促進が期待されているというふうに思うんでありますけども、また下水道普及率は文化のバロメーターと言われたときもございました。そういう意味で、ひとつその整備状況と、馬淵川でありますけども、その今後の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。 25 ◯上野委員長 　小野都市計画課長。 26 ◯小野都市計画課長 　馬淵川、流域におけますその下水道の整備の状況と今後の見通しについてでございますが、馬淵川流域におけます下水道につきましては、最も人口の多い八戸市が昭和３０年から整備を進めてございまして、平成１７年度末の普及率は４８.３％となっております。市では、平成１９年度末で５０％を目標に整備を進めることとしております。 　また、上流部の南部町、三戸町においても、平成１７年度に事業着手してございまして、平成２２年４月に、一部供用を目標に現在整備を進めているところでございます。今後とも下水道の整備を促進しながら、馬淵川の水質向上に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 27 ◯上野委員長 　山内委員。 28 ◯山内委員 　そうすると、この水質が悪化しているというのは、これ新聞報道でそうしか書いてなかっんたんで、どういうことなのかなと思って今伺ったんですが、その辺のことについてはどんなことなんでしょう。 29 ◯上野委員長 　小野都市計画課長。 30 ◯小野都市計画課長 　馬淵川のその水質の件でございますが、１２月の１７日の新聞かと思いますけれども、そのことについてですが、まず、馬淵川の水質につきましては、県の環境生活部において、八戸市の大橋から三戸町の梅泉橋の区間について、５カ所において毎年測定されております。水質を示す一つの指標でございますＢＯＤの環境基準でございますが、河口から櫛引橋下流までは３ミリグラム／リットル以下、櫛引橋から上流は２ミリグラム／リットル以下となっております。 　各地点の平成１２年度から１６年度までの５カ年間のＢＯＤ測定結果によりますと、平成１２年度において梅泉橋で基準を０.５オーバーしてございますが、それ以外につきましては、すべて基準値以内となってございます。 　しかしながら、その他の指標の測定結果も踏まえて総合的に判断しますと、水質につきましては、良好とは言えない状況でございます。 　以上でございます。 31 ◯上野委員長 　山内委員。 32 ◯山内委員 　馬淵川の場合は、御承知のとおり川中島のところで、あれですよね、取水して、水道企業団が１３万世帯ぐらいですか、に給水しているというふうな中ですから、やはりさっきのＢＯＤだけではなく、その他の指標の方も大変重要になってくるということだろうと思うんですが。 　そういう中で、きょうの新聞にちょっとびっくりしたような記事があったんで、これも若干ここに関連していますので、馬淵川にＰＣＢ入りの缶が流出したと、しかも２カ月もたってから連絡があったというような記事がありまして、これ読んで、もうびっくりしておったところであります。 　そこで、何か三八地域県民局ですか、地域整備部で、きょうから何か河川のパトロールをする予定だというふうに報道されてありますけども、この概要わかったらちょっと教えていただせませんか。 33 ◯上野委員長 　田村河川砂防課長。 34 ◯田村河川砂防課長 　これにつきましては、岩手県の二戸市、金田一でございますが、ここで二戸市の土地改良区、管理者でございますが、ＰＣＢそれからコンデンサー入りのドラム缶、これが１本が不明になったということでございます。 　岩手県の方から、馬淵川の水質汚濁協議会というのがございまして、これは国の河川国土事務所が事務局を担当してございますが、そこからの情報によりますと、現在のところそれを探しているんですが、まだないということで、国については、きのうの午後パトロールしてございます。県はきょう河川について３班編成で９時から午前中かけて、ちょうど今ごろ調査をしております。 　それから港湾についても、同じく９時から調査をしております。 　以上でございます。 35 ◯上野委員長 　山内委員。 36 ◯山内委員 　既に２カ月もたって、今さら探してどうなのかなという気が私はするんですよ。２カ月間というと大概のものはもう流れて海の方に出てしまっているか、あるいは、何ていいますか、ほとんどそういう可能性の方が高いんじゃないのかなという、一般的に考えますとですよ。 　いずれにしても、ここの管理がどうなっていたのか。それからまたこの連絡網というんでしょうか、やはり詳細、恐らく岩手県で発生したことですから、青森県で管理がどうなっているかというのはなかなか把握しにくいのかもわかりません。しかし長引いていると。継続している、つながっている川ですから、やはり下流の方が何があっても一番被害が出やすいということを考えますと、もう少しその辺、こういうふうな、ない方がいいんですけども、こういう場合の緊急連絡網なり、あるいは対応策なりきちんとしておくべきじゃないのかなと、申し入れをするなりしていくべきじゃないのかなと思うんですが、このことについていかがでしょうか。 37 ◯上野委員長 　葛西県土整備部長。 38 ◯葛西県土整備部長 　この件につきましては、もちろん１０月の６日から８日にかけてのその災害、この時期に発生したものなんだろうというふうに推定はされておるんですが、私どもの方に実際に連絡が入りましたのは、実はきのうと。岩手県から連絡が入ったのはきのうというふうなことでございまして、それについては私どももいささか、なぜこういうふうにおくれたのかというふうなことについては、そういう考えを持っております。 　その中でどういうふうな対応をとっていくのかというふうなことにつきましては、これは水濁防止協議会というふうな、協議会という組織ございますので、本来であればそこが機能していくべき問題でございます。そして、その連絡網につきましてはきちんとできているということなんです。 　今回どういうふうな経過でこういうふうな状況になったのかについては、きちんとした説明がまだ私どもの方に来ておりませんので、その点も含め、いずれにしても今後、私どもきょうから、けさ９時から現場に入っておりますので、そういった調査を続けるとともに、その連絡体制、こういったものについての検証、こういったものも求めながら対処していきたい、こういうふうに思っております。 39 ◯上野委員長 　山内委員。 40 ◯山内委員 　連絡網があるということですけども、機能しなければないと同じことですからね、これはやはり国が間に入っていただいてでもいいでしょうけども、きちっとした形をとっていくということが必要じゃないでしょうか。 　県境産廃のときも、要するに汚水が、汚染水がこっちへ来る、鋼矢板を立てる立てないで随分もめました。最終的には、あっ、やっぱりやらなきゃだめだということになっているわけでありますけども、こういう今の、やはり人の健康に害のあるものが、飲料水を取水しているところに流れてくるということは、そういうようなおそれがあるということは、やはり私は行政としてきちっと対応していかきなゃならんことだろうというふうに思いますので、今申し上げたことをぜひひとつ、今調査しているようですから、そのことも含めながら機能するような形で、その協議会ですか、やっていただくように、ひとつお願いをしたいと思います。 　終わります。 41 ◯上野委員長 　ほかに質疑ありませんか。──中山委員。 42 ◯中山委員 　１ページの前段に県土整備部関係の補正予算が４億５,４１４万８,０００円、既決のを合わせると１,１２２億円４,０９０万２,０００円。 　災害を初め港湾もそうですが、インフラの整備等々、社会的資本の投入というのを図らなければならないのが本県の宿命だと思います。東北６県比べても、本県の県土を整備する事業、まだまだたくさん出てくるし、やらなければならないのがたくさんあると思うんです。一口で言うならばおくれているインフラ整備と言いたいのでありますが、せっかく頑張って１,１２２億の事業しているんで、また新年度に向かってもその事業の内容を的確に把握しながら、しっかりとした県民生活に密着した県経済の活動が、他に先んじてできるような事業等々あるわけでございますので、どうぞその辺を、国土交通省、今また我々は国土交通省に行くことになっておりますけれども、その関係省庁にですねよく皆様方タイアップしていただいて、課長さんを初めどなたでもこういうことをという新しい情報等々あったら、旅費が今年度はもう使ったからないとか、そういうことのないように、今新たな事業を進めなきゃならんときに、５万や１０万の旅費等々はもういつでも出せるように、部長、その辺を考慮しながら、国・県・市町村の声を調査し、しっかりした県土整備を図っていただきたい、これを強くこの項について要望して終わります。 43 ◯上野委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中、所管分の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって原案を承認することに決定いたしました。 　議案第３号、議案第５号、議案第６号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１７号、以上６件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって原案を承認することに決定いたしました。 　それでは所管事項について質疑を行います。 　質疑ありませんか。──高橋委員。 44 ◯高橋委員 　もう既に通告してありますし、また今回の一般質問で取り上げた浪岡青森間、青森空港の有料道路についてお伺いをしたいと思います。 　私どもあの道路走っておると、２００円払って入る人とですね、大谷の方へ曲がっていく、いわゆる迂回するところですね、いつも疑問に思うんですが、迂回していく車の方がかなり多いんじゃないでしょうか、そういう感じがします。 　また浪岡から青森に向かって来るのも、やっぱり迂回しておりますけれど、この交通アクセス関係の実態調査等について、調査をしておるのかどうか、いわゆる２００円払っていくやつと迂回していくやつの調査をしているのかどうかですが、そのことについてお願いしたいと思います。
   45 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 46 ◯菊池道路課長 　お答え申し上げます。有料道路を通る車両でございますけども、料金徴収時間内の６時から２２時までの１６時間におきましては４,１００台となってございます。 　で、２２時以降の、要するに料金徴収時間外及び市道の交通量につきましては、把握してございません。 47 ◯上野委員長 　高橋委員。 48 ◯高橋委員 　いまの、二億四千何がしは、有料道路で払ったやつですね。払わないやつは調査してなかったんですか。 49 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 50 ◯菊池道路課長 　要するに、料金払いまして徴収所を通っている車が、朝の６時から夜の２２時までの１６時間で４,１００台、約４,０００台になります。それ以外の時間外及び市道を通っている交通量につきましては、私どもの方で把握してございません。（「調査してない」と呼ぶ者あり） 51 ◯上野委員長 　高橋委員。 52 ◯高橋委員 　そこで今回私以外でも、質問者がありました。まあ廃止すべきだという質問です。あるいは２００円を１００円にすべきだという質問もありました。 　そこで考えられるのが、２００円を１００台取れば２万円ですね。ところが１００円にしたら、５００台通ったと、いや３００台通ったと。そうなれば収入が２万円のものが３万円にも４万円にも逆に上がるんじゃないかなと、これがコマーシャルベースの商人の考え方。 　官は官、役所ですね、役所は自分のテリトリーである２００円取ることだけに頭が行って、そのバイパスを迂回するのを引き込めれば、料金下げて引き込めば多くなるんじゃないかと、これが一般的の民ですね。いわゆる商人の考え方。その程度の発想に至らないということは、私は非常に怠慢であると、そのように理解しておるんですが、部長のお考えをお聞きしたい。 53 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 54 ◯菊池道路課長 　今料金２００円ですが、１００円にしてまだ倍以上走れるということのお話もございますけども、過去におきまして、みちのく有料道路でございますけれども、平成１５年度から１６年度２カ年にわたりまして社会実験してございます。 　別の年度におきましても料金を引き下げたんですが、それに見合うだけの交通量の増加が見られなかったというもの、しかしながら、今委員おっしゃいましたように、料金下げたことに伴ってどういう形で行くのか、シュミレーションという形で今後検討してまいりたいというふうに考えています。 55 ◯上野委員長 　高橋委員。 56 ◯高橋委員 　８００円を６００円に下げる、あるいは８００円という価格と２００円という価格ですね、例えば２００円を５０円にしたらというならば、みんな通るんじゃないかというような感じもするわけですね。やってみなくちゃわかりません。（「感じだね」と呼ぶ者あり）感じですけど。その辺をやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですよ。その辺を考えて、きちっとしたシミュレーションは、私はしてみるべきではないかと。そういうような発想についてお答えをいただきたいと思います。 57 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 58 ◯菊池道路課長 　今シミュレーションっていうお話ございましたので、一つ例としては、料金２００円を１００円にとかそういう形で設定した上で、じゃ、果たして何台台数がふえるのかと、ちょっとシミュレーションにつきまして、今後その検討に着手してまいりたいというふうに考えます。 59 ◯上野委員長 　高橋委員。 60 ◯高橋委員 　２００円を５０円にしたって、仮にね、仮に５０円にしたと。そしたら交通量が４倍になる、それはとんとんになるわけですよね。そこで四千何百台で８０万か１００万かわかりませんけど、１００円料金上がるのに管理費は幾らかかっているんですか。お答えいただきたい。 61 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 62 ◯菊池道路課長 　概算でございますけども、約３００円の料金収入に要する費用が、約７０円ぐらいということになってございます。 63 ◯上野委員長 　高橋委員。 64 ◯高橋委員 　３００円が７０円かかっていると、そうすると実質実入りが２３０円ですね。それから値下げ等々考えれば、私はこの問題を十分検討してみる余地があるんじゃないか、そのように思ってます。私も渡辺氏もあといくらかもない議員活動でありますけれども、何とか中核都市として青森市が浪岡と合併して、奥羽線の複線化とこの飛行場の料金所を、何か一体感がないわけです。 　そこでお伺いしますけれども、青森浪岡間に料金を取る道路のほかに、合併債をもって新しい道路を１本つくるという計画があるようであります。これは市役所で作るのかどうかわかりませんけれども、この辺についても県はどのように承知しているか、お伺いしたいと思います。 65 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 66 ◯菊池道路課長 　青森と浪岡、旧浪岡町を結ぶ道路のことでございますけれども、県といたしましては、昨年の１１月に開通いたしました高田バイパスが完成してございまして、それの新たな事業計画についても現在持ち合わせておりません。しかし、市の事業につきましては、市に確認しましたところ、両地区を連携した交通ネットワークを見据え、より効果的なルートの検討など行っているとのことでございます。 67 ◯上野委員長 　高橋委員。 68 ◯高橋委員 　そこで、私もこれちょっと市役所に確認しておりませんので、確たることは言えないんですけども、３０億だの５０億かかったんじゃないかとか。その道路を２００円の料金仕込んで、３０億５０億かかる金を、その道路の工事をやまてですよ、県の方に何ぼか持ち出して。酸ヶ湯の湯でねばって、四分六になるか六四になるかわかりなせんけれども、ある程度持ち寄って市役所がその道路を廃止して、県のその有料道路のいわゆる返済額に、公団に対する返済額に充当するとしたならば、かなり興味を県も示すんじゃないかと、そう思いますけども、その辺についてもし考えがあったら。 69 ◯上野委員長 　葛西県土整備部長。 70 ◯葛西県土整備部長 　ただいまの御意見につきまして、非常に私初めて今そのことを聞きましたので、非常にその興味がそそられる内容の御発言だと思います。ただ問題なのは、そのような計画が実際に青森市においてあるのかどうか。そしてまた、その分を仮に入れたとして、どの程度その採算が、改善していくとか、そのあたりの総合的な評価というのは、改めて行うこういう、仮に、そういうふうなことがあったとしても、改めて行う必要があるというふうに思いますが、非常にただいまの御意見につきましては興味を持ちました。 　以上です。 71 ◯上野委員長 　高橋委員。 72 ◯高橋委員 　今回の決算特別委員会で例の下北の少年の家、青森の青年の家が問題になりました。青森の青年の家は、市役所もけっているわけですね。逆に下北の少年のあれは、市町村が責任持って陳情しているわけです。ですから私もあまり定かなことは言えないんですけども、一部浪岡の方からその話聞いたんですよ。どうせ道路２本あったって、同じ目的であれば１本にして料金所ただにしてしまった方がいいんじゃないかと、その話が浪岡のかなり有力な方から聞きましたので。 　ただこの問題は、青森市と浪岡の合併するときに、合併債によって道路をつくるという等々がありますので、そう生半可な県なり市役所が軽々に言われる問題でもない。言うことによってかなり責任を生ずると思います。ただ下北の少年の家なんか見てれば、地域住民がそういうことは、だからいいんだという。わかりませんよいいか悪いかって、そういうような合意に達して、そういうような意見が出てきて、住民の合意を得るような、そういうような声がもし出てきた場合は、十分今後配慮していただきたいと、そういうように考えております。もちろん答弁を求めることはありません。要望して終わります。 　以上でございます。 73 ◯上野委員長 　午さんのため暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時５４分 ○再　開　　午後　１時０６分
   74 ◯上野委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　質疑を続行いたします。質疑はありませんか。──山内委員。 75 ◯山内委員 　所管事項について何点か質問させていただきます。 　まず青森空港の高カテゴリー化についてでありますが、順調に進んでいるようでありますけども、来年３月の供用開始に向けた現在の進捗の状況と、今後のスケジュールについてお知らせをいただきたいと思います。 76 ◯上野委員長 　山崎港湾空港課長。 77 ◯山崎港湾空港課長 　ＣＡＴ－IIIの進捗状況と今後のスケジュールでございますけれども、青森空港では、機能向上の一環として、春から夏にかけて多発する濃霧による欠航の改善を図るため、計器着陸装置等の高カテゴリー化、いわゆるＣＡＴ－IIIの整備を平成１５年度から進めてまいりました。 　ＣＡＴ－IIIの中核となる無線誘導装置につきましては、国直轄事業で整備が進められておりまして、昨年度で設置工事が完了いたしました。ことし４月から開始されました運用評価により、連続４,１００時間の安定稼働が確認され、引き続き１１月２９日から専用機による飛行検査を受けているところであり、年内に検査結果がまとまるとのことでございます。 　また、県が施工する航空灯火関連工事につきましては、昨年度製作した機器の設置工事を、今年度実施しているところでございます。このうち主要な照明施設につきましては、１１月１５日に設置工事が完了いたしまして、国土交通省航空局による性能検査といたしまして、地上検査を１１月２１日及び２２日に、専用機による飛行検査を１１月２６日にそれぞれ受けまして、所定の機能を有していることが確認されたところでございます。引き続き既存機器等の撤去工事を来年１月までに終えまして、２月には一連の整備工事が完成する予定となっております。 　今後は、航空局からの正式な検査合格通知が年内に届く予定となっておりまして、これを受けて航空法に基づく供用開始届け等の所要の事務手続きを進め、告示及び航空路誌への登載により、航空関係者に対して一定期間周知することとなっております。 　これら諸手続きを経た上で、平成１９年３月に供用を開始する予定としてございます。 78 ◯上野委員長 　山内委員。 79 ◯山内委員 　これで順調にいって３月からの運航、供用開始と、今まで随分天候不良とか、私も大分泣かされました。電車で帰ってきたり、北海道からでありますけども、とうとう泊まったりいろんなことがありましたけども。 　そこで、この一番なのがやっぱり天候不良ということだと思うんです、欠航の理由ですね。それで供用した場合に、その天候不良等による欠航便はどの程度改善される見込みなのか。それからまた今現在１社体制ですね、これが今後やはり１社体制なのか２社体制も望めるのか。それからその運航の時間帯がどうなるのか、あるいは運航便数の見通しがどのようになるのか、その辺もひとつ教えていただきたいと思うんです。 　これは相当の金額投資をして整備をしてきたと思うので、恐らく百数十億は、いろんなすべての工事を入れますとかかっているんじゃないのかなというふうに思うので、その費用対効果のこともあるわけでありますけども、今後のその見通しについて、ひとつお答えをいただきたい。 80 ◯上野委員長 　山崎港湾空港課長。 81 ◯山崎港湾空港課長 　ＣＡＴ－III供用時の欠航便の改善見込み、それから運航時間帯、運航便数等の見通しでございますけども、青森空港の欠航は過去５カ年間、これ平成１３から１７でございますけども、これを平均いたしますと、年間で２７９便となっておりまして、このうち青森空港の天候不良による欠航は２０８便ございました。 　この２０８便の内訳でございますけども、濃霧によるものが１４３便で約６９％を占めております。そのほかに風雪によるものが４２便、強風によるものが７便、台風によるものが１４便、雷などによるものが２便でございます。 　現在整備を進めておりますＣＡＴ－IIIは、これらの濃霧による欠航の改善に効果を発揮する能力がございます。 　無線施設の工事により計器着陸ができなかった分を差し引いて評価いたしますと、過去５カ年の平均で、１２７便あったものが約１０分の１に減少するものと見込んでございます。 　また、運航時間帯それから運航便数の見通しでございますけども、日本航空によりますと、現在のところ運航形態を変更する計画はないとのことでございました。 82 ◯上野委員長 　山内委員。 83 ◯山内委員 　せっかくこれだけ整備されて、本来であれば、さらにこれを大いに活用できるような体制ができればいいなというふうに思うんでありますけども、そこで、この整備がきちっとなって、さあ、これからというところでありますけども、三沢空港は八戸開業によって、新幹線でありますけども、利用者が減少していると、これはその傾向が今でも続いているようであります。 　そこで、新幹線青森駅開業によって、青森空港の利用の需要が減少するんではないのかなというふうな懸念を持つわけでありますけども、需要予測と利用促進策をどのように考えているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。 84 ◯上野委員長 　山崎港湾空港課長。 85 ◯山崎港湾空港課長 　新幹線開業時の需要予測と利用促進策でございますけども、東北新幹線新青森駅開業に伴う青森空港の需要の減少につきましては、国土交通省航空局の推計手法に基づき、平成１４年でございますけれども、算定しております。その結果、約１１万１,０００人の減少があるものと予測しております。 　県では利用促進を図るために、空港関連施設の機能強化に努めておりまして、昨年４月の滑走路３,０００メートルでの供用開始、ことし１１月の高田バイパスの開通、さらに空港立体駐車場の全面供用開始など、青森空港の利便性が着実に向上しております。 　加えまして、現在整備を進めているＣＡＴ－III化も来年３月の供用開始を目指しておりまして、一層の利用促進を図るために、関係部局及び空港関係機関と連携いたしまして、機能強化された青森空港を広く県内外に積極的にＰＲしてまいります。 86 ◯上野委員長 　山内委員。 87 ◯山内委員 　せっかく、先ほども言いましたけども、百数十億、恐らくそうでしょう、バイパスそれから立体駐車場、滑走路の延長、この高カテゴリー化、これらを入れると相当財政投資をしているわけでありますけども、それで需要予測が１１万１,０００人減、そのような需要予測ということでありますけども、今よく全国的に言われているのは費用対効果、投資対効果という、青森県でも事業評価制度を取り入れて、今始めているわけでありますけども、その評価に耐え得るものでなければならないというふうに私は思っております。 　それが初めから減少するような予測では、ちょっとどうなのかなという気がしてならないわけでありますけども、こればかりは、今までここまで進めてきていて完成した、よくあることなんですね、八戸でも世増ダムというのがあります。あそこは２０年前にはもう八戸の水が足りなくなる、農業用地でも灌漑用水にも必要だと。いや、完成したらもう全然いらないというふうなことがあります。 　今からまだ供用もしてない時点で言うのはちょっと僣越かもしれませんが、やはりいろんな事業をこれからやっていく場合に、あまり長期の事業というのは、需要予測と乖離が大き過ぎる。そこをやはり考えてこれからやっていっていただきたいと思いますし、今回の場合も段階的に、恐らく需要予測をずっとしてきながら整備してきたと思いますが、なかなかそういうその需要予測とマッチしているケースが少ない。 　これ帯広もそうでありましたし、ちょっと調べてみたところ相当の乖離があるところが多い、全国的にでありますけども、青森だけっていうわけじゃありません。 　ただ、さっきも言いましたように、費用対評価、事業評価、これらを考えると、やはりもう少しこういう面でも深く、何ていうんでしょうか、よくしていかなければならないんじゃないのかと。 　特に新幹線も来る、来るのをわかっていてやるわけですから、来られていきなりできたというなら話は別ですけども、同時進行的に来ている中での事業でありますから、その辺のことはひとつ、もうつくったものですから最大限活用できるように、いろんな部署なりと連携とりながら、ひとつ大いに活用していただくように知恵を絞っていただきたい。ここはそのことを申し上げておきます。 　次に、これも今全国的にあまりよくない話でありますけども、毎日テレビに放映されている談合問題であります。特に官製談合、もう今福島、和歌山、宮崎、そのほかに各自治体の市長も逮捕されるというふうなことが、現実に起きております。理由はいろいろあるようでありますし、また現実に、しかし起きているということも事実であります。 　そこで、これは誤解しないでいただきたい。別に県の方々がそんなようなおそれがあるっていうんじゃなく、今現在、官製談合の場合は天下りの人たちのことが大分注目されています。 　そういう中でちょっとお伺いしたいんですが、県土整備部に在籍していた方々が、退職時、仮に建設管理会社等への再就職がされているのかどうか、その辺の状況についてもし把握しておられたなら、お答えをいただきたい。 88 ◯上野委員長 　西堀監理課長。 89 ◯西堀監理課長 　県土整備部の退職者につきましては、建設関連会社等へ再就職している者もおります。けれども、その人数等につきましては把握してございません。 90 ◯上野委員長 　山内委員。 91 ◯山内委員 　疑うとかそういう意味じゃなく、全部そういうような傾向があって、今、現時点で出ている官製談合は、そういうのもかなり見受けられたということで今申し上げました。ただ、あまり疑われるようなことのないような形で、やっぱり進んでいくことが必要だろうと。 　ただ自分の専門分野をどこかで生かすということは、またこれ大切なことですから、それはそれとして考えていかなきゃならないと思いますけども、こういう問題の起きないことを祈っています。 　次に、同じ入札の関係でありますけども、この談合防止策、いろんな県で今取り組みがなされるようになってまいりました。この間の一連の談合問題を見て、秋田県とか福島あたりでは、もうすべて一般競争入札の方向に行こうというふうな話も出てございます。 　そこであっちゃならないことですし、幸い県では今そういうことがないのでいいわけでありますけども、県の入札の発注制度における談合防止対策は、どのようになっているのかお伺いしたい。 92 ◯上野委員長 　葛西県土整備部長。 93 ◯葛西県土整備部長 　これまでに県が行った主な談合防止対策といたしましては、一つとして、予定価格の事前公表及び入札参加者の入札前非公表、これは平成１３年から行ってきております。 　次、談合等の不正行為があった場合の契約解除権、及び損害賠償の予約を工事請負契約の約款に規定しております。これは平成１４年から行ってきています。 　それから、談合等の不正行為についての指名停止措置を強化、これが１６年の４月、そして重大な悪質な談合などについて、さらに指名停止期間を強化、これは今後行う予定でございます。来年の１月、１９年１月からこれについては行っていく予定でございます。 　それから談合情報対応マニュアルの作成・公表、これにつきましては平成７年度から行ってきております。 　入札参加者への事情聴取の手続きや、公正取引委員会への通報などについて規定をし、さらに平成１４年には、入札及び契約の手続きの透明性・公平性などを確保する観点から、学識経験者による第三者機関である青森県入札監視委員会を設置して、委員会の抽出した県発注工事について、定期的に御審議をいただいているところでございます。 　一般競争入札につきましては、施工能力に欠ける者が落札し、品質の低下をもらたす懸念があるとともに、個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きいことなどの課題もあるわけでございまして、品質確保の対策を図りながら、電子入札の実施に伴う事務の軽減化の状況を踏まえまして、入札参加の拡大について県として対応する。 　また、価格だけの競争ということだけではなくて、価格と品質で総合的にすぐれた内容の調達方式の拡大、これについても、拡大について検討していきたいというふうに考えております。 　また、先般全国知事会におきまして、プロジェクトチームが発足し、談合防止の効果を高める公共調達システムのあり方を検討することとされてございますので、その検討結果なども参考としながら、さらなる入札契約制度の改善に努めていきたいと思っております。 94 ◯上野委員長 　山内委員。 95 ◯山内委員 　いろいろ対策をとっていただいて、方針が出されているということであります。ただ一つ気になったのが、これ最近飲酒運転がはやって、それで何とかして取り締まろうということで、今度は逆に罰則を強化する。すると今度は余計巧妙になったり悪質になったり、何とか逃げきろうというふうな報告も見えて一向になくならないんで、これはこれとは別なもんと言われればそうですけども、ただ人間の真理とすれば、強化されればされるほど、逆に何とか逃げきろうというような、もう見つかったら終わりというふうなことになりかねないなと、そういう意味では、やはりもっと今おっしゃった方にもあるんですけども、抜本的な対症療法的なことではなくやっていくことが、肝要ではないのかなというふうな気がいたしました。 　どうぞいろんな他県の取り組み等も含めながら、ひとついい形で、やはり税金を使っての入札でありますから、これが本当に当初の目的のとおり、公平・公正にきちっと行われるように、また今おっしゃったように、やはり価格だけではなく品質も当然でありますから、そのことも配慮しながら進めていただきたい。お願いいたします。 　そこで、先ほども話が出ました電子入札、これ１１月から、先月から始めたようでありますけども、この実施状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
   96 ◯上野委員長 　八木橋整備企画課長。 97 ◯八木橋整備企画課長 　県土整備部では、去る１１月２４日、電子入札システムによる本県初の入札を、中南地域県民局地域整備部において２件実施いたしました。 　その後、１１月２９日に下北地域県民局地域整備部で１件、翌日の１１月３０日に青森県土整備事務所で１件、計４件をこれまで実施しております。いずれもシステム上の支障はなく、円滑に入札を終えております。 　今後は、電子入札の対象範囲を順次拡大いたしまして、平成２０年度中には、全部の発注を電子入札で実施する予定としております。 98 ◯上野委員長 　山内委員。 99 ◯山内委員 　わかりました。全国的にやはり防止対策の効果を上げる大きな一つとして、やはり取り組まれているところが多いようであります。最初ですから戸惑いもあるかもわかりませんが、２０年というと大体もう完全になれてやれると思いますので、ただ、ひとつ抜け道のないように、ここだけは気をつけながら進めていただきたい。お願いします。 　最後に、国道１０２号十和田市の、これは何て言うんですか、青ブナって言うんですかな、子ノ口間、七曲り区間ですね、これの落石防止の整備状況、それから今後の見通しについてお伺いしたいと思います。県ではいろいろ今一生懸命やっておられるようでありますけども、なかなかその規制が、再開されるめどが立ってないというような報道もございました。 　そこで、今の整備状況と今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。 100 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 101 ◯菊池道路課長 　国道１０２号十和田市青ブナ山から子ノ口間、通称七曲り区間につきましては、例年融雪後に防災点検を実施しておりまして、平成１７年度調査で、落石等が発生する可能性が高い箇所として５カ所確認されたことから、早急な対策が必要と判断し、平成１７年８月に、国に災害対策等緊急事業推進費４億５,０００万円を要望し、同年１０月に事業採択となったところです。 　これまでに３カ所の対策工事が完了し、残る２カ所につきましても、平成１９年９月末までに対策を完了させることとしております。 　さらに、ことし１０月の豪雨により、子ノ口付近で発生した土砂崩落対策につきましては、現在、環境省と関係機関と協議を進めているところであり、来年春の融雪後に工事着手し、９月末までに完了させることとしてございます。 　なお、マイカー規制の再開につきましては、関係機関等で構成されます奥入瀬渓流利用適正化協議会において、試行時期や道路の安全性の確保などを含め、総合的に検討がなされいるところでございます。 　以上でございます。 102 ◯上野委員長 　山内委員。 103 ◯山内委員 　県では一生懸命そういうふうに進めていただいている、これは理解いたします。 　ただこれせっかくつくっても、許可出す方がやっぱり、県の方が安全性に問題があると言えば、これはなかなかできないわけでありまして、じゃ、どこまで工事をすればいいのかということも出てくるわけであります。 　先ほどの奥入瀬渓流利用適正化協議会ですか、今何か２年間休止中だとかっていうことでありますけども、これらが再開されて協議がなされるようであれば、今度はどうぞ県の立場から、やはり私はどこまでやればちゃんと通れるのか、その辺のこともしっかりと踏まえて、事業を進めていかなければならないんではないのかなというふうに思いますし、今一つは、もう先ほど来質問申し上げました、空港が完備されて快適な、欠航便が少なくなってくるような状況が出来つつある。 　新幹線も青森までの開業が間近に迫ってくる。七戸あたりは今一生懸命駅設置に向けていろいろな調査が進んでいるようでありますけども、そういう中でこれらの見通しが立って、できるだけ早く、もう大丈夫ですよ、観光客行けますよというふうなＰＲができるような、やっぱり全国的に名前の知れた十和田湖でありますから、そのことも踏まえながら、ひとつこの適正化協議会の方で十分に検討していただいて、進めていただけるように要望して終わります。ありがとうございます。 104 ◯上野委員長 　ほかに。──渡辺委員。 105 ◯渡辺委員 　山内委員と同じような質問なんですね。そこで重複しないように聞いていきたいと思います。 　まず一つは、青森空港のカテゴリーIIIの運用についてでございますが、先ほどのお話では、この５年間を平均したら年間２７０なんですか、２０８と言ったのかどっちかわからないので、それと、濃霧と雪の関係１４３と４１なのか。そして１０分の１になるようだと、こういう、私はそう聞いたんですが、したがってカテゴリーIIIになったら、４月以降やっていったら、就航率は現状何ぼのものが何ぼになるのか、その辺、まずお聞かせください。 106 ◯上野委員長 　山崎港湾空港課長。 107 ◯山崎港湾空港課長 　まず、先ほどの欠航便数の数字でございますけれども、青森空港の全体の欠航便数、これは過去５カ年の数字でございますけれども、これは２７９便でございます。そのうち、青森空港の天候不良によるものが２０８便ということでございます。 　それで、ＣＡＴ－IIIになりますと就航率が現在、これも過去５カ年の平均でございますけれども、９７.３％のものが９８.４％ということで、ポイント的には１.１％でございますが、飛行機の便数にいたしますと、約１２０便救済されるということになります。 108 ◯上野委員長 　渡辺委員。 109 ◯渡辺委員 　そうすれば、九十八点何ぼになって、１０分の１ではだから、九十八点幾ら。そのへんをまず。 110 ◯上野委員長 　山崎港湾空港課長。 111 ◯山崎港湾空港課長 　９８.４％でございます。 112 ◯上野委員長 　渡辺委員。 113 ◯渡辺委員 　１％上げるのに３０億近くかかるわけですから、大変なことなんだなというふうに、感心して聞いていました。 　そこで濃霧と降雪が４１件ですか、ということになると、結構濃霧が６９％減りましたし、雪が、そうすれば４１件ぐらいですか、降雪は、それがやはり２０％ぐらいになるんですか。 114 ◯上野委員長 　山崎港湾空港課長。 115 ◯山崎港湾空港課長 　濃霧によるものが１４３便、それから風雪ですね、これが４２便でございます。（「今何％ですか」と呼ぶ者あり）パーセントで言いますと２０％ぐらいでございます。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり） 116 ◯上野委員長 　渡辺委員。 117 ◯渡辺委員 　わかりました。だいぶよくなるということなんですが、これやっぱり１００％にはならないと、１.６％はどうしても残るんだということであるんですが、やはり私はもっと近づくのかなと思ったんですが、結構それでも天候には左右されて、残るのは残ると、こういうことになるわけで、わかりました。いいです。 　そこで、先ほど山内委員のおっしゃった談合の問題についてお聞きをしたいと思います。入札制度、こういうことを出しておりましたので。 　きょう何か宮崎の知事が、何か出頭したとニュースに出ておりましたけれども、福島、和歌山、和歌山は国家公務員ですね、それから、宮崎の場合は商工部長ですか、前回落ちて２期目で、２回目の挑戦であがったと、こういう方なんですね。 　お二人は役人と、のところから行っているんですね。福島の佐藤栄佐久知事は国会議員から来て知事をやったと、こういうそれぞれの存在価値というのは違うわけですが、私が注目しているのは、二人が公務員出身なんですね。このことが非常に問題だなと実は思っているんです。 　というのは、その入札というものの仕組みをよく知っているわけですね、部長をやっているわけですからね。それは国家公務員として、大阪の副知事ですか、やって和歌山に行っているんですから、そういう意味では行政に堪能な方が二人ともあると。 　したがって、これを除去するためには、今巷間言われているように、一般競争入札を強めないと、この官製談合は防げないんではないかと、こうなっているんですね。 　したがって、この公務員を力説したわけですが、そういうことで、今回の談合について部長の御見解をお聞かせください。 118 ◯上野委員長 　葛西県土整備部長。 119 ◯葛西県土整備部長 　談合は公正で自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを阻害し、独占禁止法等に違反する悪質な行為で許されるものではないと考えております。 　発注者である３つの県において、県が関与して行われたということはまことに遺憾であります。 　本県ではこれまでも、今山内委員にお話ししたとおり、さまざまな談合防止対策を実施してきているところですが、先般全国知事会においてプロジェクトチームが発足し、談合防止の効果を高める公共調達システムのあり方を検討することとされていますので、その検討結果などを踏まえまして、さらなる談合防止対策の改善に努めてまいります。 120 ◯上野委員長 　渡辺委員。 121 ◯渡辺委員 　本当に青森県はそういう意味ではないので、非常にその公務員倫理がきちっといっていると、こういうことで評価をしたいと思うわけです。
   　そこでさらに、この起こるべくして起こったような状況も、この３つのところを見ると考えられます。そこで国もそうなんですが、一般競争入札、青森県は上半期で見ても４億円以上を一般競争入札にしているわけです。これは新聞にもこの一覧でずっと出ていましたから、この４月から９月までの上半期のね。 　したがって、やはりこの談合が出来づらい状況をつくらなければならないと。これはやっぱり行政の私は責任だと思っております。 　というのは、要はその何％にするか、これは基準価格がないとね、安かろう悪かろうならこれ絶対だめですから、そういう意味で国も国交省もいろいろ検討して、やって、２億円にするとこまでやったわけでしょう。従ってですねやはり国であってすら２億円の条件を出したわけですね。したがって、私はこの一般競争入札設定金額４億円というのは、今２,０００万、５,０００万いっぱい出ていますからね、この一般競争入札ですね、したがってこのことをまず検討しないと、これはだめだと思うんです。 　恐らく知事も、私はそういう方向でやるべきだと、そのうち天の声で指令を出すかどうかわかりませんよ、もっと下げろとか言うかもわかりませんけれどもね、やはり担当部として、私は、これは率先して知事に進言するなりして、やはり県民の税金が高どまりでいるよりは、適正基準価格というものを今国も出しておりますから、そういう国の方向も見極めつつも、青森県は青森県でやれることを高めていかなきゃならない。 　これは、もう既にこの上半期の発注の平均落札率を見れば、その指名競争入札５,０００万円未満のところが９３.７で一番高いわけですから、そして、一般競争入札にしたら８０％になっているわけですからね。そして参加申し込み型であっても、これだって多いわけですよね。 　したがってこれが９０.７６％と、こういうことになっているわけですから、やはりこの指名競争入札を少なくして、そして一般競争入札の額を下ろして、指名でなく一般競争入札のその金額を下げていくと、こういうことになって、おのずとふえてくるわけです、一般競争入札がね。 　それをどう取り組むのか、私は新年度から、まあ今すぐというわけには、これは途中でなかなかできませんからね、いかないけれども、新年度のこの落札について抜本的に私は見直しをすべきでないかとこう思うんですが、この一般競争入札を高める、そして指名競争入札の５,０００万円、これを少なくしていく。いつも多いわけですよね、１,２１３件と全体の８割が指名競争やっていたわけですから、これをすることによって相当、私はむだとは言いませんので、競争の原理をとり入れる、しかし品質を守ると、こういうことでやるためには、この１,２１３件をもっと一般競争に移行させる必要があるんじゃないかと、それは金額の問題になるんだけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。 122 ◯上野委員長 　葛西県土整備部長。 123 ◯葛西県土整備部長 　まず、一般競争入札が４億円以上ということで設定をされております、本県の場合ですね。これについては、一つ申し上げておかなきゃならないのは、一般競争入札、制限付一般競争入札ということでありますけれども、その考え方と申しますのは、今の５,０００万から４億までのその工事金額の設定、ここの部分については、既に参加申し込み型指名競争入札ということで、これについては、もはや資格さえあればどなたでも参加できるというような仕組みにもう既になっておりますので、一般競争入札と同等のシステムになっているというふうなことを、まず御理解いただきたいと思います。その上で、５,０００万未満についてどうしていくのかということなんかが、今後課題になってくると思います。 　そのことにつきまして、私どもも今後の検討というふうなことになるわけですが、一つは、その指名競争入札が格別悪いというような先入観を持っていただいてはこっちが困ると思っております。それにはやっぱり指名するということ自体、まず施工する業者の能力、こういったものを確実に把握できるわけです。 　それともう一つは、その前にその把握ができるということと、要するに入札の事務手続き、これが比較的事務量が少なくて済むと。膨大な件数を県としてはやっておりますので、そこの部分については非常に今後、私先ほど申し上げました総合電子入札を取り組むことで、一定程度のその事務量は減ることは減ります。ただ、総合評価発注方式、これを拡大していくというふうなこともまた必要だというふうなこともございますので、その事務量のバランスの問題もあります。 　したがって、その２点から必ずしもその指名競争入札がだめであるというふうなことで、私はないとこう思っております。ただ、今の状況を見てみますと、その５,０００万未満の部分についても、やはり一般競争入札のような考え方を取り入れるようなことについて、大きなそのテーマに、課題になっていくんだろうというふうに思っております。 　ただ、このことについて直ちにやれというお話は、なかなかその準備不足もございますし、また全国の動向等考える必要がございます。そしてまた今全国知事会でさまざまなその取り組みをしようと言っておりますので、その取り組みの中、それを参考にしながら私どもの対応についても考えていきたいと、こう思っております。それについてはとにかく前向きに取り組んでいきたいとこう思っております。 124 ◯上野委員長 　渡辺委員。 125 ◯渡辺委員 　部長のお話で大体わかりました。確かに一般競争入札ですと事務量というのは大変だし、それとその基準価格以下の場合どうするかとか、今度は、ただ口頭調査ならだめだよと、資料を求めて、本当にこの企業が技術力とか人の使い方、あるいはダンピングしていないかどうか、こういうのをやっぱり審査、資料出させて審査をするというのが国の方向になっていますので、やはりそれに近づける方向で行かないと、宮城県はもう５,０００万でしたか２,０００万でしたか、からもう一般競争にしているわけですよ。これが７５％まで下がったと、こういうことで、県民にとっては税が適正に使われているということで評価をされていると、こういうことで、浅野さんのやった後から何かずっとやっているらしいんだけれども、そういう評価されている部分もありますので、ぜひともやっぱり、ああ、１,０００万以上を原則一般競争なんですね。１,０００万ならこれ大変な事務量みてさ、だから、確かに電子入札というものをやって、広げていって、そして除去していくと。やっぱりそういう方向に近づけていかなければと。国は２億円ということに出しておりますので、やっぱりそれをしんしゃくして、県の場合はいくらにしたらいいのか、やはりそういう手立てをして、しかし、私はこの地元企業をただ一般競争にさらしてまって、地元の企業が対応できないということであっては、これまた大変だと思うんですね。 　したがって、そういう場合に、皆さん後で指名競争の場合はランク全部やってますよね。ああいう制度を総合的に取り入れて、どうやったらいのか。私はやがて地元企業というのは、今はもう相当技術力も持っているわけですから、県外と県内というのは一般競争入札でも必要なのかなと、こういう感じは持っているんですよ。 　したがって、大手のゼネコンなどに荒らされてしまって、地元の企業が死んでしまうと、これじゃならないと思うんですね。したがって地元企業の技術力の育成をしながら、そして一般競争入札に近づけていくと、このことをぜひともお願いをしたい。 　それから、国が今出している談合の事実が、これは独占禁止法とかいろいろ出てきて、判明した場合にはその１０％なり取ると。そしてもう談合やったらプラスマイナス赤字になって、かえって損するんだねと、こういうところまで行かないとだめだと思うんですね。 　県の入札の契約の中には、そういう談合が判明した時点でその１０％取るとか、こういう条項というのは、実は私前にももらったんだけど、ちょっとわからないんですが、その辺はどうなっているんですか。 126 ◯上野委員長 　西堀監理課長。 127 ◯西堀監理課長 　今御指摘の関係につきましては、約款の中に盛り込んでございます。 128 ◯上野委員長 　渡辺委員。 129 ◯渡辺委員 　大変面倒なことだらけなんでしょうけれども、人が少ない中でこれに携わる人は相当な、サービス残業はしないで頑張っていただきたいと、こう思います。 　これで最後、この雪の問題についてお聞かせください。一つは、政府が１１月１４日の閣議で、豪雪地帯対策基本計画を何年かぶりにしているわけです。七、八年ぶりなのかな、この間決定した状況だとか変えたわけですね。これについて、県土整備部としてかかわりのある内容というのはあるのかないのか、これからの除雪等に対してあるのかないのか、それについてまずお聞かせください。 130 ◯上野委員長 　西堀監理課長。 131 ◯西堀監理課長 　豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策基本特別措置法に基づきまして、雪害の防除、その他の改善に関する総合的な対策を進めるため、昭和３９年に策定されまして、その後数度の改正を経てきたものでございます。 　本計画は、豪雪地帯における雪害の防除、産業の振興、生活環境の整備・改善など、多くの分野について基本的な方針を示すことによりまして、国・県・市町村などにおける具体的な取り組みを促すことを目的としてございます。 　これを受けまして、本県におきましては平成１３年４月に、知事が青森県雪対策基本計画、これを策定いたしまして、この中で当部は交通の確保として道路の除雪や豪雪柵の整備、歩道の除雪などに努めることとされてございます。 132 ◯上野委員長 　渡辺委員。 133 ◯渡辺委員 　そんなに目新しいものはないと思うんですが、ただ、青森県もそうなんですが、青森市は、３２万ですけれども、そういう中では世界でも一番降雪量のある中枢都市として、県庁所在地としては７メートを超えてるわけですから、平均値を出していまして、そういう意味では世界でもトップの豪雪地帯なわけなんですね。 　そういう意味から言うと、私も青森ですので、特に思うんですが、青森で成功すればどこに行ってもその除雪体制は成功すると、こう言われているほど青森の雪対策は厳しいしなかなか大変だと、金もかかるわけでありますね。 　そういう中で、本当のこれからの雪対策で県として考えているこの体制というのは、どういう方向で進むのか。そして、とりわけこう変えたから成果上がらないかとか、何か目新しいものなどはないのかどうか、お知らせください。 134 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 135 ◯菊池道路課長 　防雪柵について説明いたします。 　防雪柵の設置状況につきましては、これまで国県道あわせまして、延長約２６２キロに設置しておりまして、今年度は国道３９４号ほか、国県道あわせまして７カ所で延長２キロメートルの設置を終えてございます。 　設置に当たりましては、視程障害の頻度や交通量などを勘案し、順次整備に取り組んでいるところであり、今後も着実な整備促進を図り、冬期交通の安全確保に努めてまいります。 　また、除雪につきましては、今年度は昨年と同様に１１月１５日から除雪体制に入りまして、県管理国道あわせまして、車道除雪につきましては２８３路線、２,９８５.７キロメートルとなってございまして、昨年に比べまして２０.５キロ減になってございます。これは旧道処理による減でございます。 　歩道の除雪につきましては、３８５キロメートルとなっており、１８キロメートルの増になってございます。 　さらに、除雪業務の一部につきまして、業務のより一層の効率化のために、除雪ブロックの拡大化を図り、除雪機械の一体的配備、除雪区間の一本化によりまして、適時適切な除排雪を推進し、安全・安心の冬期交通の確保に努めるということにしてございます。 136 ◯上野委員長 　渡辺委員。 137 ◯渡辺委員 　雪が降って除雪をしなければならない、こうなったときに、この県の指令状況というのかな、青森市の場合は基幹のあの民間の除雪するところがあって、市が朝やらなきゃだめだと指令出して、そこからまた枝に分かれてその末端まで行くと。だから電話でみんなやっているんですが、県の場合は、県土整備事務所の所長の命令でそれぞれの地域が動くのか、指令体制というのはどういうふうになっているわけですか。 138 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 139 ◯菊池道路課長 　除雪につきましては、各事務所に担当がございまして、担当の方からあとはパトロールいたしまして、現場指令にのっとりまして、出動するということになってございます。 140 ◯上野委員長 　渡辺委員。 141 ◯渡辺委員 　そこで県土、たまに平内野辺地方面に行くと、あそこ歩道が結構あるんですね。ところが、なかなかみんなその歩道の除雪というのがされないと。資料もらったわけですが、その除雪が今言ったように２,９３０もあると。その中で県管理の国道も含めてあるわけですが、歩道の延長というのは１,１７４キロありますが、そういう中でこの国道にこの測点がある平内のようなところとか、あるいは後潟の方に幾らか行くあれも国道だよね、ところが非常にどっと降ってしまったときに、その歩道までなかなか行き渡らないというのが実態だと思うんです。 　したがって、車道を子供たちが歩いているというのが多々見受けられるわけですが、それによって事故というのはなかなかまあそれでも、すくわれているようで、事故になってないのが多いと思うんですが、だからこういう歩道の除雪というのは、とりわけ通学路が青森市の場合非常に課題として残っているわけですが、県としてこの歩道の除雪というのは、県道、国道含めてついている歩道について、どのくらいの歩道を何箇所ぐらいやって、どういう体制でなされているのか、これについてお聞かせください。 142 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 143 ◯菊池道路課長 　歩道につきましては、今年も含めまして３８５キロの歩道を除雪をするということになってございます。私どもも今ちょっと力を入れておりますのは、スクラム除雪の導入、というのは、県が機械を買いまして、それを地元の皆様にお貸しいたしますということで、１１１台冬期に貸し出しします。 　１１１地区におきまして歩道の除雪をやってもらうというふうになってございます。私どもといたしましては、そのスクラム除雪をＰＲいたしまして、広くやりまして機械を貸し出して、津軽の歩道を除雪してもらうということを、いままでもＰＲしてきましたけども、今後も広くＰＲやりまして、その拡充に努めていきたいというふうに考えおります。 144 ◯上野委員長 　渡辺委員。 145 ◯渡辺委員 　確かに今はもう直営でやっている時代ではありませんので、それは当然の措置だと思うんですが、この貸し出し青森市でやって、今はやってないようだけれども、機械除雪、あの除雪機を町会に貸し出しをして、町会で責任を持ってやってもらうと、こういうことでやっているんですが、なかなかあまり進展した、やる人が限られてしまって、高齢者しかやらないとかになって、なかなかそういう面では苦労しているような状況もあるんですが、県の場合はこの１１１台貸し出しをしていると、これについてはもっともっとやりたいとか、要望というのは大きいわけですか。
   146 ◯上野委員長 　菊池道路課長。 147 ◯菊池道路課長 　平成１７年度につきましては、１０６台をやってございました。ことしは５台増の１１１台ということでございまして、５地区ふえてございます。したがいまして、我々としては全体のあれもありますけども、もっと掘り起こしができるということを感じてございまして、さらなるＰＲをしていくということを考えてます。（「終わります」と呼ぶ者あり） 148 ◯上野委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次にお諮りいたします。 　当委員会に付託をされております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議御ざいませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、委員長報告の作成については本職に御一任を願います。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時５５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...