青森県議会 2006-12-08
平成18年総務企画委員会 本文 開催日: 2006-12-08
そうすると、いわゆる
宝くじには、いろんなくじの種類があって、今、説明された
市町村にも自由に使える
宝くじについては、
サマージャンボなり
オータム何だかという種類のものが分類されているということですか。そうすると、先ほどのお答えでは、それを全部包含した総額のお答えであったのか。その点について、改めて伺います。
29
◯阿部委員長
佐々木財政課長。
30
◯佐々木財政課長
冒頭申し上げました実績につきましては、
特定目的のくじも含めました
宝くじ全体の
販売実績なり
収益金の状況を御説明申し上げたところでございます。
31
◯阿部委員長
三上委員。
32 ◯三上(隆)委員
市町村で使う分で、
市町村によっては、
宝くじ自体にいろいろ問題を呈する議会なり町村があるわけでありますけれども、この資金の使い方について、何か問題が出ている
市町村がありましたら、ひとつ発表いただければありがたいなと思います。
33
◯阿部委員長
平沢市町村振興課長。
34
◯平沢市町村振興課長
市町村での
宝くじの使い方についての御質問でございますが、先ほど
財政課長から答弁がありましたように、サマー、あるいは
オータムジャンボ宝くじについて、その資金を使って
市町村の振興に資するような事業、
公共事業ですとか、あるいは、公共の施設の整備ですとか、そういったものに使われているというふうに承知をしておりますが、その問題については、今のところ、問題視する声があるということについては、把握してございません。
35
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第1号中所管分、議案第4号、議案第12号から議案第14号まで、議案第16号、以上6件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
[
賛成者起立]
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
請願受理番号第6号「豊かな
私学教育の振興と
父母負担の軽減に関する
請願書」及び
請願受理番号第7号「ゆきとどいた教育の実現を求める
請願書」は関連いたしますので、
一括審査をいたします。
両請願について、執行部の説明を願います。──
海老原総務部長。
36
◯海老原総務部長
まず、請願第6号「豊かな
私学教育の振興と
父母負担の軽減に関する
請願書」について御説明いたします。
請願者は、青森県
私立高等学校父母の
会連合会会長、大館恒夫氏であります。
請願の要旨は、豊かな
私学教育の振興と
父母負担の軽減のため、
私学助成の維持、拡充等をお願いしたいというものであります。
内容を御説明いたします。
1の
私立高等学校経常費補助金の維持・拡充についてですが、
経常費補助金については、
本県教育に果たす
私立学校の役割に鑑み、
私立学校の
教育条件の維持・向上、
父母負担の軽減及び経営の安定化を図るため、その充実に努めてきたところであります。御承知のとおり、
地方交付税の大幅かつ急激な削減等により、県財政は依然厳しく、引き続き
財政健全化のため積極的に
行財政改革を推進していかなければならない状況にある中で、平成18年度においては、公教育の一翼を担う
私立学校の重要性を考慮し、生徒1人当たりの
補助単価を平成17年度に引き続いて据え置いたところであります。
県としては、
地方交付税を取り巻く状況が不透明な中で、
財政改革プランの取り組みを一層加速することとしているところですが、
生活創造社会を実現する上で、
人材育成が最
重要課題であることから、
経常費補助金については、全国の状況や本県の
財政状況等を勘案しながら、持続可能な
補助制度となるよう運用してまいりたいと考えております。
続いて、2の
校舎等新増改築事業に対する助成の拡充についてですが、
私立高等学校の
校舎等の新増築、
改築事業については、
日本私立学校振興共済事業団による
融資制度、国及び県による融資に係る
利子助成の
補助金、国による
教育内容等の改善や
防犯対策等に係る
施設整備の
補助金が制度化されております。県としては、これらの既存の制度の活用によるべきものと考えているところであります。
3の
公私協調による
安定的収容についてですが、
県立学校及び
私立学校の
入学者数は、実態としておおよそ75対25の割合で推移してきましたが、平成9年度以降は、
私立学校への
入学者数は25%を下回り、平成18年度は22.6%となっております。県としては、
県立高校及び
私立高校が切磋琢磨の上、双方がより魅力ある
教育環境を実現していくことが重要であると考えております。
一方、公私の教育の諸課題や、それぞれの役割については、
県立高校及び
私立高校の
関係者が相互に
情報交換や
意見交換を行うことが重要であることから、そのための協議会を設置しているところであり、公私の
安定的収容についても、県民の視点に立ちながら、引き続き
意見交換がなされるものと考えております。
次に、請願第7号「ゆきとどいた教育の実現を求めるための請願」についてであります。
請願者は、青森県私学をそだてる
会会長、福嶋要氏であります。
請願の要旨は、
私立学校において、豊かでゆきとどいた教育の実現のための助成の充実等をお願いしたいというものであります。
内容を御説明いたします。
1の経常費の2分の1補助の達成についてですが、経常費補助については、先ほど請願第6号で御説明したとおり、県としては、
生活創造社会を実現する上で
人材育成が最
重要課題であることから、経常費補助については、全国の状況や本県の
財政状況等を勘案しながら、持続可能な
補助制度となるよう運用してまいりたいと考えております。
なお、2分の1補助の達成ということですが、
私立学校振興助成法では、国が大学等を設置する学校法人を補助する場合においては、経常的経費の2分の1以内で補助することができると規定しておりますが、実際の国の補助割合の実績を見ますと、10%台前半となっているわけであります。一方、
私立高等学校等への補助については、このような2分の1以内補助に関する法律の規定はございません。しかしながら、本県における補助割合は30%台を確保してきているところでありまして、本県の厳しい財政状況を考慮すれば、2分の1という補助は現実的には難しいものと考えております。
続いて、2の授業料軽減
補助制度の一層の充実、3の授業料直接助成制度の新設及び5の長期不況下の生徒たちの就学保障のための緊急の特別措置については、関連いたしますのであわせて御説明いたします。
県は、経済的理由により就学困難な生徒の保護者の負担を軽減するため、
私立高等学校授業料軽減補助により、授業料軽減措置を行った
私立高等学校に対して補助してきたところです。長引く不況の影響等により、年々、補助対象の生徒数は増加していますが、県は各年度の2月補正予算により増額分を措置してきております。また、平成16年度には、
補助単価の引き上げを行うなど、制度の充実に取り組んできたところでありますが、授業料軽減補助の対象枠の拡大、新たな
補助制度等については、先ほど申し上げた県の財政状況を考慮すれば、現状では難しいものと考えております。
続いて、4の
施設整備に対する
補助制度の実現についてですが、これも先ほど請願第6号で御説明したとおり、国等の既存の制度の活用によるべきものと考えているところです。
37
◯阿部委員長
ただいま説明のありました両請願について、御意見等はございませんでしょうか。──岡元副委員長。
38 ◯岡元委員
若干お聞き苦しい声をお許しいただきたいと思います。
今、
総務部長より両請願に対しての基本的な考えを盛り込んだ説明がなされました。その考え方を了とする立場から発言をさせていただきます。
本県の
私立高等学校は、学業、スポーツ、文化活動等で多くの成果を上げており、県では
本県教育に果たす
私立学校の役割や県の時々の財政状況を踏まえながら、
私学助成の充実に努めてきたところであります。特に、
私学助成の大半を占める
経常費補助金については、厳しい財政状況の中で、今後持続可能な制度として運用していきたいという考え方を、今、部長が示されました。
両請願は
私学助成の充実を求めるということでは同趣旨のものとなっておるわけでありますが、助成については、県が置かれている厳しい財政状況、
財政改革プラン、あるいは、
行財政改革大綱に基づく
財政健全化に向けた県の取り組みというものを十分に踏まえた上で検討することが必要であると考えるところであります。
以上の観点より、両請願を比較いたしますと、請願第6号は、これまでの制度の維持・拡充を求めるという趣旨の請願内容となっており、県の財政状況を踏まえたときに、維持・拡充の検討を求めるということは、より現実的で妥当なものであると考えられるわけでありますが、一方、請願第7号は、経常経費の2分の1補助の実現や、新たな
補助制度創設など、現下の厳しい県の財政状況においては、非現実的な内容であるというふうに考えます。
したがって、請願第6号は採択、請願第7号は不採択にすべきという意見を申し上げたいと思います。
39
◯阿部委員長
ほかに御意見等はございませんか。──
三上委員。
40 ◯三上(隆)委員
結論から申し上げて、私は、公立、私立にかかわらず、教育の振興・充実を図るという観点から、両請願に対して賛成の立場から若干意見を申し上げて、委員皆さんの御賛同をいただき、満場の採択をいただきたいなと、こう思っております。
請願6号「豊かな
私学教育の振興と
父母負担の軽減に関する
請願書」について、まず一本であります。それから、
請願受理番号7号については、「ゆきとどいた教育の実現を求める
請願書」についてでありますけれども、前段申し上げたように、賛成の立場から意見を申し上げます。
今回、私学の教育振興に関する請願が2本提出されておりますけれども、この2つの請願は、以前の
定例会にも提出されているやに執行部から説明をいただいております。その熱意と緊急性というかな、必要性というかな、そのことについては、賛意と敬意を表したいと、こう思っております。
教育の振興・充実は、公立・私立に差別なく実施されなければなりません。しかし、現状では、この文面にもありますように、公立、私立の比較では、父兄の負担に大きな格差があるようであります。逆に、生徒1人当たりの教育費についても、また大きな格差が生じております。教育の公平性からいっても、ぜひとも請願の趣旨を理解され、賛同くださいますようお願いを申し上げて、両請願に対して賛成の意見であります。
以上であります。
41
◯阿部委員長
ほかに御意見等はございませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようであります。
請願受理番号第7号については、ただいまの御意見のとおり、採択と不採択との御意見がありました。
まず、
請願受理番号第7号を皆様方にお諮りしたいと思います。
請願受理番号第7号を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
[
賛成者起立]
起立少数であります。
よって、
請願受理番号第7号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、
請願受理番号第6号は、趣旨を了として採択とすることに御異議ございませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
御異議なしと認めます。
そのように決定いたしました。──
三上委員。
42 ◯三上(隆)委員
ただいまの採決の仕方、受理番号の早い方から採決するのが常識だと思いますが、あえて順序を変えてやったというのは、委員会運営のルールにあるんですか。御説明ください。
43
◯阿部委員長
ルールにございます。同意見の了とするものは後でいいわけでありまして、意見がくい違った場合のところをまず採決というようなことの中で、議事進行上、かようになっているというふうに判断をして、かようにさせていただきました。
44 ◯三上(隆)委員
わかりました。
45
◯阿部委員長
次に、お諮りをいたします。
採択と決定した
請願受理番号第6号については、関係執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ございませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑はございませんか。──
間山委員。
46
◯間山委員
先に、新聞報道もされておりましたけれども、地方税の回収不能が全国的にですけれども、26%増という見出しで載っておりました。地方税の滞納税額のうち、自治体が回収不能と判断した不納欠損額の2004年度、平成16年度分が5年前の1999年度、平成11年度に比べて26%増えたということでございますけれども、これは総務省の調査でわかったということです。そこで、本県や
市町村にとっても貴重な財源である税収入でございますから、その状況がどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
第1番目に、平成17年度の県税の不納欠損額とその主な要因について伺います。
47
◯阿部委員長
山田税務課長。
48 ◯山田税務課長
平成17年度の県税の不納欠損額とその要因についてお答え申し上げます。
平成17年度の県税の不納欠損処分は、件数が1万1,084件で、金額は前年度対比96.2%、2億7,300万円余となったところでございます。
これを税目別に見ますと、個人県民税が前年度対比81.0%の1億2,400万円余で、全体の45.6%を占めてございます。次いで、法人事業税が前年度対比115.4%の6,400万円余で、全体の23.6%、自動車税が前年度対比292.5%の4,800万円余で、全体の17.8%、それから、不動産取得税が前年度対比44.2%の1,400万円余で全体の5.2%となってございまして、これら4税目で全体の約92%を占めてございます。
このうち個人県民税につきましては、不納欠損の要因でございますが、換価すべき財産がなく、新たな財産の取得も見込まれないということで、徴収不能が明らかであるものや、財産が発見されず有効な徴収手段をとり得ない、すなわち、時効を中断できないままに5年間を経過した時点で、法律の規定によって時効となったものなどが中心でございます。
また、法人事業税は、倒産等に伴いまして財産処分が行われると。そして、税額が確定した時点においては、差し押さえるべき財産が既にない。そして、事業も廃止されていることから徴収不能が明らかであるものといったケースが中心でございます。
それから、自動車税、不動産取得税につきましては、課税対象となった自動車なり不動産については、既に他に処分、転売をされておりまして、他の財産についてもないということで徴収不能が明らかであるものが中心でございます。
以上でございます。
49
◯阿部委員長
間山委員。
50
◯間山委員
同じように、
市町村税の不納欠損額とその主な要因について伺います。
51
◯阿部委員長
平沢市町村振興課長。
52
◯平沢市町村振興課長
市町村の状況についてお答え申し上げます。
平成17年度の
市町村税の不納欠損処分は、2万3,761件でございまして、額にしますと、前年度対比108.9%の14億8,900万円余となったところでございます。
市町村税につきましては、税目別の不納欠損額を把握していないところでございますが、納税義務の消滅の要件ごとに見てみますと、まず1つ目に、換価すべき財産がないため滞納処分の執行を停止した場合において、その後も徴収不能が明らかであるものとして納税義務を消滅させたものが前年度対比157.3%の8億5,100万円余で、全体の57.1%。次に、財産が発見されず有効な徴収手段をとり得ないまま5年を経過した時点で法律の規定により時効となったものが前年度対比80.8%の4億8,500万円余で、全体の32.6%。次に、滞納者の所在及び財産がともに不明であることなどから、滞納処分の執行を停止し、その停止が3年間継続し、納税義務が消滅したものが前年度対比67.7%の1億5,300万円余で、全体の10.3%となってございます。
また、不納欠損処分の具体的な要因につきましては、県税の場合とほぼ同様となっているものと思われます。
以上でございます。
53
◯阿部委員長
間山委員。
54
◯間山委員
ずっと続いてきた不景気等も影響していると思いますけれども、不納欠損となるまでにどのような
事務処理をしているのか伺います。
55
◯阿部委員長
山田税務課長。
56 ◯山田税務課長
不納欠損となるまでの
事務処理についてお答えいたします。
県税の収入未済につきましては、滞納者の所在、財産の有無等について、徹底した実態調査を行いまして、財産を発見したものは差し押さえ等の滞納処分を行い、また、所在が判明した者については、粘り強く納税折衝を行うなどの対応をし、滞納者の経営状況、資産の状況等を早期に把握して徴収確保に努めているところでございます。
しかしながら、財産が発見されず有効な徴収手段をとり得ないまま5年を経過した時点で時効となったもの、あるいは、滞納者の所在、財産がともに不明であるなどによりまして、滞納処分の執行を停止した場合におきまして、その後の調査によっても財産が発見されず、徴収不能であるということが明らかになったものなどについては、やむを得ず、不納欠損処分を行うことになります。ただ、不納欠損処分と申しますのは、納税義務の消滅を前提とした処分でありますことから、公平性を確保するため、滞納者の所在、財産の有無等について、徹底した実態調査を行った上で、厳正に対処してきているところであります。
57
◯阿部委員長
間山委員。
58
◯間山委員
わかりました。それで、別の項目で要望しておきたいと思います。
先日行われた青森市議選で投票所に指定された相野分館に行った身障者の方から非常に厳しいお叱りをいただきましたので、相野分館だけでなくて、すべての投票所について、点検、改善してほしいということなんでございますけれども、駐車場が砂利敷で車いすを動かせなかったというのが1つ。それから、玄関の階段にスロープがない。車いすが上がれなかった。それから、投票記入台が車いす仕様になっていない。車いす利用者の低い投票記入台を用意していただけないものかということでございました。この4点が非常に厳しい御要望がございましたので、一言お願いしておきます。
以上です。
59
◯阿部委員長
選挙管理委員会にですね。
60
◯間山委員
そうなりますかね。
61
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。──
三上委員。
62 ◯三上(隆)委員
質問いたします。
平成18年度青森県公社等点検評価委員会点検評価結果等の報告書について伺います。私は、去る12月5日の決算特別委員会で、社団法人青い森農林振興公社が実施している分収造林事業について、3点ほど質問させていただきました。その結果、分収造林事業では、平成18年3月末までに、県から203億円、農林漁業金融公庫から137億円の合計340億円の借入金があること、また、この事業が終了する平成68年度には、約325億円の償還財源不足が生ずるという試算結果が出ていることがわかりました。このようなことから分収造林事業について、今後も特に注意して見守らなければならないとの感を強くするものであります。この場を借りて質問いたします。
まず、第1点目として、去る11月29日に青森県公社等点検評価委員会から知事に対して、平成18年度の点検結果等報告書が提出されました。その中で、社団法人青い森農林振興公社に対しては、どのような提言がなされたのか、まず伺いたいと思います。
もう一つ、質問を続けます。2点として、次に、このような公社等点検評価委員会からの提言を受け、関係課及び公社等に対し、今後どのように指導していくのか。この2点について、まず伺います。
63
◯阿部委員長
林行政経営推進室長。
64 ◯林行政経営推進室長
御質問のございました公社等点検評価委員会の関係についてお答え申し上げます。
公社等点検評価委員会におきましては、今年度、点検評価の対象となります公社等、全部で29法人のうち、20法人につきまして点検評価を行いまして、11月29日のその結果を報告書として取りまとめまして、知事に提出したところでございます。
御質問のございました社団法人青い森農林振興公社につきましては、当法人が将来にわたって農林業の健全な発展と農山村経済の振興に資するという役割を適切に果たすことができるようにという観点から、大きく3つの提言がなされたところでございます。
まず、1つ目といたしましては、御質問にございました分収造林事業に関しまして、「青森県分収造林のあり方検討委員会」における県行造林への移行に当たっての課題についての検討結果を踏まえ、県行造林へ速やかに移行すること。経費削減の徹底及び収入確保対策の推進を図り、欠損金見込額の縮小に努めること。さらに、定期的な長期収支試算の実施や当法人の経営努力の状況、分収林の広域的価値等についての県民への情報提供を行うこと等を提言しております。
また、2つ目の点といたしまして、農地保有合理化事業に関しまして、滞納小作料及び長期保有農地の発生防止、そして、解消等を提言しているところでございます。
さらに、3つ目の点といたしまして、青年農業者等育成センター事業に関しまして、計画に対する実績が低いことから、事業の周知徹底を図るなど、より効果的・効率的な事業の実施を提言しているところでございます。
次に、これを受けましての対応ということにつきましてお答え申し上げます。
知事は、今年度の公社等点検評価委員会からの報告書の提出を受けまして、直ちに公社等所管部局長及び各公社等の代表者に対しまして、当該報告書に記載されました委員の専門的見地からの意見を踏まえまして、公社等の改革に一層強力に取り組むよう指示したところでございまして、これを受けて、所管部局及び公社等におきましては、提言された事項への対応について検討されることとなります。
当行政経営推進室といたしましても、提言への対応等につきまして、「青森県公社等経営改革計画」に登載いたしまして、適切な進行管理を行うなど、各公社等の所管部局と連携いたしまして、提言等を踏まえた公社等の経営改革の着実な実施に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
65
◯阿部委員長
三上委員。
66 ◯三上(隆)委員
ただいま公社等点検評価委員会の点検、評価結果についての御報告がありましたけれども、公社はそれぞれ、総務委員会の所管というのはないわけでありますが、財政に絡む問題でありますから、あえて今回、この場で決算委員会での延長的な質問で取り上げさせていただきました。
そこで次に、
監査委員会の方の監査の結果、それを聞きながら、将来的な財政も含めて若干質問したいと思いますから、次に、
監査委員事務局にお伺いするわけでありますけれども、
監査委員は、青い森農林振興公社及び同公社に貸付金を支出している担当課に対する監査を行っていると思います。そこで、同公社に対する貸付金の監査結果がどうだったのか、まず伺います。
67
◯阿部委員長
三上
監査委員事務局長。
68 ◯三上
監査委員事務局長
監査の状況について御説明申し上げます。
青い森農林振興公社など、財政的援助団体に対する監査は、地方自治法の規定にもありますけれども、内部で選定基準を定めまして、2年から5年間隔で監査を実施するということにしておりまして、当該振興公社に対しては、直近では平成16年12月に実施いたしております。
担当課である林政課に対しての監査は毎年、定期監査を実施しており、平成17年度会計に係る監査は、去る平成18年8月に実施しております。
監査結果でありますけれども、貸付金に係る事務の執行について、いずれも適正に処理されておりました。
以上です。
69
◯阿部委員長
三上委員。
70 ◯三上(隆)委員
監査委員のただいまの報告は、貸し付けそのものに対する監査の手続きなり処理の方法については、適切であるという報告をいただきました。私は、あえてここで問題になるのは、県が出資している、あるいは、債権を持っている団体が五十数団体、機構があります。しかしながら、今回の青い森農林振興公社のような、このような将来的に多額の返済不能が現段階でも予想されるような公社はおそらくないと思いますけれども、もしこれに類似したような公社、県の財政全体を管理する
総務部長として、どう見極めているか、まずその点について伺います。
71
◯阿部委員長
海老原総務部長。
72
◯海老原総務部長
三上委員おっしゃいましたとおり、県が出資している公社等に対しては、県が貸し付けを行いましたり、あるいは、貸し付けに対して損失補償なり債務補償しているものはございます。その中で、これも御質問にございましたが、青い森農林振興公社が多額の貸し付けを受けているということも事実でありまして、これは県の財政の観点からも、重大な関心を持って注視していかなければならないと思っております。
73
◯阿部委員長
三上委員。
74 ◯三上(隆)委員
現時点では、
監査委員も報告したように、借り方についても、処理についても適正な方法で処理しているわけでありますから、その行為自体には我々何とも言えないわけでありますけれども、将来的に、そもそもこの公社というのは、土地の提供者があって、県の公社が契約を結んで、将来、伐採してそれを処分したときの配分の割合を当初の契約の中で決めて、ずっと何年も、もう晩期に近いような状況になっておりますけれども、当初は4対6、土地の所有者が4、公社が6の配分を決めて契約されているわけです。それが今の段階で、まだはっきりしていないけれども、その配分割合が3対7になるということも聞かれております。そうなったときに、それはそれで、この委員会に属さないわけでありますけれども、これは農林水産委員会の所管になると思いますけれども、もし返済不能になったときに、これは県としても大変なことになるわけでありますから、その辺の見解を現段階で表明するのは困難だと思いますけれども、しかし、きちんとしたものを持っておかないと、別なこのようなことが出た場合に大変な問題になると。表向きの県の一般財政の中での県債というのは、1兆2,000億円を切れていますけれども、こういうものを加えることによって大変な隠れ負債というか、そういうことが生じるわけでありますから、そういう総合的な判断のもとに、これから対処していかなきゃならんなと思いますから、最後に部長から、その辺についての見解を聞いておきたいと思います。
75
◯阿部委員長
海老原総務部長。
76
◯海老原総務部長
青い森農林振興公社の負債が多額であるということは事実でありますが、これは、そういう問題意識があればこそ、公社等点検評価委員会でも議論しているわけでありますし、今回、その結果を報告書として取りまとめ、知事に出したわけであります。そういう意味で申し上げれば、私ども隠しているという意識はありませんで、問題があるということをできるだけオープンにし、県民の皆様に、あるいは、議会の皆様に公開していきたいという思いでやってきておりますので、隠し債務であるとは思っておりません。
その上で、長期の負債を多額に抱えておりますので、まずは、負債の圧縮を図っていくということが大事であると思っております。この報告書の中でも、欠損見込額の縮小に努めること、あるいは、経営努力をしていくということが提言されておりますので、よく公社においてその努力をしていただくこと、また、所管部局である担当部局において、しっかり指導していただくことが大事であると、かように考えております。
77
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますので、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩をいたします。なお、再開は1時15分といたします。
○休 憩 午後 0時02分
○再 開 午後 1時22分
78
◯阿部委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
なお、本日、情報システム課、佐藤総括副参事が欠席となっております。
それでは、
企画政策部関係の議案及び
所管事項について審査をいたします。
なお、審査の順序は、初めに議案について、次に
所管事項について行います。
それでは、
企画政策部関係の
提出議案について、部長の説明を求めます。──企画政策部長。
79 ◯関企画政策部長
県議会第248回
定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第1号「平成18年度青森県
一般会計補正予算(第4号)案」に計上しました
企画政策部関係補正予算総額は、2億4,638万7,000円であります。
この財源内訳は、国庫支出金、減額146万円、一般財源、2億4,784万7,000円となっております。
歳出予算に計上しました主なる経費について御説明申し上げます。
企画
総務費等において、人事異動等に伴う人件費の補正を計上しております。
受託統計費においては、国からの内示等に伴い、減額73万1,000円を計上しております。
並行在来線対策費においては、特別会計の人件費の補正に伴う鉄道施設事業特別会計繰出金等270万8,000円を減額するとともに、並行在来線八戸・青森間開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・JR貨物との適切な経費負担のあり方を検討するため、鉄道とそれ以外の交通手段の収支を比較・検証するための経費として310万円を計上しております。
議案第7号「平成18年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第2号)案」に計上しました予算総額は、359万9,000円の減額となっております。
この財源内訳は、使用料及び手数料、減額232万6,000円、繰入金、減額127万3,000円となっており、これは人事異動等に伴う人件費の補正であります。
以上、企画政策部所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
80
◯阿部委員長
ただい説明のありました議案について質疑を行います。
質疑はございませんか。──
三上委員。
81 ◯三上(隆)委員
それでは、議案第1号「平成18年度青森県
一般会計補正予算(第4号)案」、歳出2款2項2目、並行在来線対策費について伺うわけですが、並行在来線代替輸送モデル検証事業費について伺います。
県は並行在来線八戸・青森間の開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・JR貨物と適切な経費負担のあり方を検証しようとしておりますけれども、その適切な経費負担とは、どのようなことを想定しているのか、まず伺います。
82
◯阿部委員長
佐藤並行在来線対策室長。
83 ◯佐藤並行在来線対策室長
適切な経費負担のあり方として、どのようなことを想定しているのかについてお答えいたします。
青い森鉄道線につきましては、青森開業後においても、その経営環境は引き続き厳しいものになるものと予想されますが、県といたしましては、青い森鉄道線沿線の地域交通ネットワークを確保し、将来にわたり、住民の足が守られることが何よりも大事であるというふうに考えてございまして、青い森鉄道線の維持存続に向けては、鉄道事業者の経営努力や利活用促進に向けた取り組みに加えまして、これまで以上に国やJR各社の支援・協力が必要不可欠と考えています。
今回の並行在来線代替輸送モデル検証事業は、青い森鉄道線の安定した経営スキームの実現に向けて、国やJR貨物に対して支援制度の確立を強く求めていくための手だてとして用いることを想定して実施するものでございます。
具体的には、並行在来線目時・青森間の地域交通をバス運行等の代替交通手段により確保するとした場合の輸送モデルを作成しまして、鉄道事業がその代替輸送モデルよりどれだけ多くの維持経費を要するものであるかにつきまして明らかにし、その上で、鉄道事業が代替輸送モデルに比して多額の維持経費を要する部分につきましては、我が国の物流の大動脈としてJR貨物列車走行に必要な鉄路を維持していくための経費との観点から、国やJR貨物の支援・協力を強く求めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、将来にわたり、青い森鉄道線が地域交通ネットワークの一翼を担い、県民の足としての役割を十分に果たしていくためには、地元と国・JR貨物双方の取り組みが必要であります。今後とも、この並行在来線代替輸送モデル検証事業などの取り組みを通じまして、本県の主張についての理論的な裏づけを行った上で、線路使用の実態に見合った適切な貨物線の使用料の設定などを国やJR貨物に対して引き続き、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
84
◯阿部委員長
三上委員。
85 ◯三上(隆)委員
ただいま詳細の説明がありました。これから国、JR、しかもJR貨物の関係も含めて、地元本県が一定の基礎資料、基礎条件をつかんでいないと厳しいというか、交渉ができない。それに向けて一定の調査をすること、まさにそれに対する適切な対応だと思っております。また、鉄路の試算だけでなく、代替輸送も含めた調査をするというわけですから、極めて有効、適切な事業であると思って、この件については賛意を表しながら、新幹線も含めて、在来線との関係を
所管事項でまた取り上げていきたいと思っています。議案については賛同するものであります。
86
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第1号中所管分、議案第7号、以上2件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
[
賛成者起立]
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑はございませんか。──
三上委員。
87 ◯三上(隆)委員
先ほど若干触れましたけれども、いよいよ東北新幹線新青森駅開業に向けて、一定の目標に向けて、それよりも一日も早く開業を目指して、関連する関係機関が一体となって努力されている状況です。
そこでまず、伺いたいことは、新幹線新青森駅と奥羽本線との接点はどこになるのか。新幹線利用者が奥羽本線に乗りかえる際、どこで乗りかえることになるのか確認しておきたいと思います。
88
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
89 ◯小林新幹線・交通政策課長
お答え申し上げます。
東北新幹線の新青森駅は、昭和61年に設置された現在の奥羽本線新青森駅に設置されることとなっております。したがいまして、新幹線の新青森駅と奥羽本線の接点は、現在の奥羽本線新青森駅となり、新幹線利用者が奥羽本線に乗りかえるのは新青森駅の1階部分にある奥羽本線のホームからとなります。
90
◯阿部委員長
三上委員。
91 ◯三上(隆)委員
ただいま、新幹線と在来線との乗りかえ駅は、これからできる新幹線の新青森駅ということを明確に御答弁いただきました。そこでまた伺います。新幹線が新青森駅まで開業したときに、奥羽本線はどうなるのか。現青森駅・新青森駅間の列車運行主体はだれになるのか、その辺もまた確認したいと思います。
92
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
93 ◯小林新幹線・交通政策課長
東北新幹線八戸・新青森間の開業によって、JR東日本から並行在来線として経営分離されるのは、東北本線の八戸・青森間となっております。したがいまして、奥羽本線は新幹線開業後も現青森駅を起終点として引き続きJR東日本が所管することとなるため、現青森・新青森間を含む奥羽本線の列車は、新幹線開業後も今までどおりJR東日本が運行することとなります。
94
◯阿部委員長
三上委員。
95 ◯三上(隆)委員
ただいま奥羽線と東北線との接点は現青森駅だと、そういう解釈していいのかな。私の聞き違いかな。もう一度お聞きします。
96
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
97 ◯小林新幹線・交通政策課長
新青森駅でございます。
98
◯阿部委員長
三上委員。
99 ◯三上(隆)委員
新青森駅だとすれば、先ほど。
100
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
101 ◯小林新幹線・交通政策課長
訂正申し上げます。奥羽本線と東北本線は、現青森駅でございます。
102
◯阿部委員長
三上委員。
103 ◯三上(隆)委員
それでわかりました。確認をいたしました。
それで伺いますけれども、北海道新幹線が開業した場合に、新青森駅が通過駅となることが懸念されるという一方では見方もあって、2カ月前の当委員会でも、その辺の駅舎の設計に伴って質問をした経過がございますけれども、そのことに対して、県はどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
なおまた、新青森駅の設計がおおよそ見えてきました。その段階で、駅舎を見て、駅舎の考え方、構造を見て、通過駅には絶対ならないなという判断がつきますか。そのことも含めてお尋ねをしたいと思います。
104
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
105 ◯小林新幹線・交通政策課長
新青森駅は、福島以北におけます東北新幹線と奥羽本線との唯一の接続駅となります。さらには、東北新幹線はJR東日本が運行いたしまして、北海道新幹線はJR北海道が運行すること、これらを踏まえれば、両会社の営業分岐点となります新青森駅では、当然、新幹線は停車して、運転手や乗務員の交代が行われるものと考えております。
以上でございます。
106
◯阿部委員長
三上委員。
107 ◯三上(隆)委員
今までの歴史的な経過、在来線と新幹線との青森まで来る経過を踏まえても、青森は通過駅には絶対ならないという見方を県としてはしておりますけれども、現段階でそれを完全に我々が信頼していいのか、その点、改めて確認をしたいと思います。
108
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
109 ◯小林新幹線・交通政策課長
先ほどの答弁と重複しますけれども、新青森駅は福島以北における東北本線と奥羽本線との唯一の接続駅になります。したがいまして、運転手や乗務員の交代に伴いまして、必ずとまると、このように認識しております。
110
◯阿部委員長
三上委員。
111 ◯三上(隆)委員
せっかくでありますから、もう少しお聞きしておきたいと思いますが、ダイヤの本数が開業時にどのぐらいになるのか。今の段階で予想できているのか。その点について、予想できたら発表していただきたいなと思っておるわけであります。
なおまた、八戸駅が青森まで開業したときにどういうダイヤになるのかも含めてお答えいただければありがたいなと思います。
112
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
113 ◯小林新幹線・交通政策課長
現在、八戸駅では新幹線上り・下り、それぞれ16本でございます。新青森駅については、JRが今後、運行について計画を定めることと思いますが、現時点では、承知しておりません。
114
◯阿部委員長
三上委員。
115 ◯三上(隆)委員
今の承知していないというのは、八戸のところを承知していないということですか。青森駅も承知していないということですか。
116
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
117 ◯小林新幹線・交通政策課長
八戸駅については、上り・下りそれぞれ16本ということで、新青森駅については、まだ私どもは承知しておりません。
118
◯阿部委員長
三上委員。
119 ◯三上(隆)委員
期待的な見方なのかもしれませんけれども、県の試算では19本という見方もあるようでありますが、余りこれ以上突っ込むと、これから交渉事が始まるわけでありますから、余りそこまで出さない方がいいのか、はっきりした、ここはきちんと守りますよという交渉もまたあるわけでありますから、その点について、忌憚のないお答えをいただければありがたい。
120
◯阿部委員長
小林新幹線・交通政策課長。
121 ◯小林新幹線・交通政策課長
お答えします。
新青森駅開業時の本数については、今、検討中でございまして、そういう点でまだ私ども承知してございません。
122 ◯三上(隆)委員
わかりました。
123
◯阿部委員長
ほかに質疑はございませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
異議なしと認めます。(「委員長」と呼ぶ者あり)
継続審査と決定をいたします。
124
◯阿部委員長
議事進行ですか、何でございますか。──
三上委員。
125 ◯三上(隆)委員
進行も含めて。私は新幹線の関係はこれでないと、皆さんの関連もあるかもしれませんから、一定の呼吸を置きました。そこで、通告しているのが1点残っていますから、もし委員長の許しがあれば。
126
◯阿部委員長
暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 1時40分
○再 開 午後 1時43分
127
◯阿部委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
継続審査の件につきましてですが、もう一度再確認させていただきます。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。
以上をもって
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後 1時44分
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