青森県議会 2006-12-08
平成18年農林水産委員会 本文 開催日: 2006-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０８分
◯大見委員長
おはようございます。ただいまから
農林水産委員会を開きます。
慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。太田委員、新保委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１件、請願３件及び所管事項であります。
なお、審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。
提出議案について部長の説明を求めます。──
加賀谷農林水産部長。
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◯加賀谷農林水産部長
今定例会に提出されました議案のうち、
農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、議案第１号「平成１８年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、
農林水産部関係の予算額は、増額１９億８,５３７万４,０００円で、これを既決予算額と合計しますと、８８９億４,２７５万２,０００円となります。
この財源といたしましては、分担金及び負担金、減額２,８３９万７,０００円、国庫支出金、１４億４,８１５万８,０００円、諸収入、１２８万２,０００円、県債、８億６,３００万円、一般財源、減額２億９,８６６万９,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。
まずは、災害関連経費についてであります。
団体経営改善課の
災害資金対策費１１万２,０００円は、１０月６日から８日にかけての低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪により被害を受けた漁業者の経営安定を図るための
漁業災害経営資金貸し付けに係る利子補給に要する経費であります。
水産振興課の
栽培漁業振興事業費７４８万５,０００円、
漁業施設災害復旧費７７１万６,０００円は、同低気圧の被害を受けた
県栽培漁業センターの復旧に要する経費であります。
漁港漁場整備課の漁港管理費１億５,１３０万円、
漁港災害復旧費１９億３,６００万円は、同低気圧の被害を受けた漁港施設などの復旧に要する経費であります。
次に、災害関連経費以外についてであります。
林政課の
森林病害虫防除費３,５９５万円は、松くい虫被害の未然防止のために専決処分した１号防除帯のマツが当初の想定を上回る量であったことから、その伐倒、薫蒸に要する経費であります。
一般公共事業費、減額１億８,５９０万１,０００円は、国の割当内示に基づき増減調整したものであり、それは、治山事業費、林道事業費であります。
農村整備課の
一般公共事業費、減額８,３３０万円は、国の割当内示に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
かんがい排水事業費、
海岸保全施設事業費であります。
漁港漁場整備課の
一般公共事業費、４億６,１０８万円は、国の割当内示に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
広域漁港漁場整備費、
漁業集落環境整備費であります。
以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については、御質問に応じて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
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◯大見委員長
ただいま説明がありました議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。──越前委員。
4 ◯越前委員
ただいまの部長の報告について、何点か質問させていただきたいと思います。
まず最初に、去る１０月６日から８日にかけて発達した低気圧によりましての本県における漁業関係施設を中心にした大きな被害をもたらしたましたことについては、御案内のとおりであります。県を挙げまして、今、復旧作業に向けてのいろいろ手順に従って取り組んでいただいているところでありますが、私
ども地元出身議員も積極的な取り組みに協力させていただきながら、また、地元の御期待にこたえる努力をしているところであります。
去る１０月１１日の長谷川出納長を初め、先月２３日の国、農林水産省の国井副大臣の現地調査の際など、このたびにおける災害の内容、状況について、詳しくいろいろと御要望などさせていただいてきたところでございます。今月中旬には、国の災害査定が行われるということで手順が進めれられておるところでありますが、これを受けまして、今回の災害関連、予算措置を講じるための本定例会に平成１８年度青森県
一般会計補正予算案として提出されておりますところの、ただいま部長から御説明がありました、これらの関連補正予算についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、議案第１号「平成１８年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてお伺いいたします。
第１に、歳出６款６項２目、
漁業金融対策費についてであります。
災害資金対策費、１１万２,０００円は、１０月６日から８日にかけての低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪により被害を受けた漁業者の経営安定を図るための
漁業災害経営資金貸し付けにかかわる利子補給に要する経費であるとの御説明がございました。そこでお伺いいたします。
災害資金対策費について、その補正内容と具体的な資金使途について、どのようになっているのか。また、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
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◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
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◯山口団体経営改善課長
今回の創設する
漁業災害経営資金は、融資金額枠が４億円、県と市町村がそれぞれ０.８５％ずつ利子補給し、貸付利率を１.４５％とすることとしております。貸付期間が本年１２月２０日から明年３月３１日までということとしており、今回、補正に係るものは、これに係る今年分として、１２月２０日から３１日までの１２日間分の利子補給額、１１万２,０００円を今回、補正予算として計上したものでございます。
資金の使途につきましては、今回の低気圧被害による漁具等の流失、損壊などの内容に着目し、漁具、稚貝、漁業用燃油等の購入や漁船の建造または取得、水産動植物の養殖に必要なものなどとしてございます。
今後、各市町村からの申請、要望によりまして、貸し付けしてまいりたい、かように考えております。
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◯大見委員長
越前委員。
8 ◯越前委員
漁業被害並びに燃料高騰によって大変被害を受けられた漁業者に対する
災害資金対策費、今、補正内容、具体的な資金、使途ということでお伺いいたしました。本当に現地の声は悲鳴を上げてございますので、何とか災害復旧におきましては意を用いて、具体的かつ速やかに、いろいろな方面から、いろいろな角度から、できる限りの御支援と御指導をお願い申し上げたいというふうに考えておるところであり、この点については、御要望申し上げておきたいと思います。
そこで、第２点は、歳出６款６項１０目水産振興費及び歳出１１款１項８目現
年発生漁業施設災害復旧費についてお伺いいたします。
栽培漁業振興事業費、７４８万５,０００円及び
漁業施設災害復旧費、７７１万６,０００円におきましては、１０月６日から８日にかけての低気圧による被害を受けた
県栽培漁業センターの復旧に要する経費であるとの御説明がございました。
そこでお伺いいたします。
栽培漁業振興費及び
漁業施設災害復旧費について、今回補正する具体的内容と施設の復旧見込みについて、どのような内容になっているかお伺いいたします。
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◯大見委員長
坪田水産振興課長。
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◯坪田水産振興課長
今回の低気圧で被災しました青森
県栽培漁業センターの被災施設の復旧につきましては、主なものにつきましては、ヒラメの親の飼育棟、倉庫、護岸、排水路及び道路で、被害額は２,３０３万８,０００円でございます。
なお、復旧見込みにつきましては、来週、国の現地調査が予定されており、国庫補助導入による復旧事業費が決定次第、速やかに着手いたします。
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◯大見委員長
越前委員。
12 ◯越前委員
大変具体的、明快に御説明いただきましてありがとうございました。速やかにということであります。まさにこのセンターにつきましても、ひとつ具体的速やかに復旧作業に向けて一層取り組んでいただきたいということについて、強く御要望を申し上げておきたいと思います。
次に、歳出６款６項１２目漁港管理費及び歳出１１款１項６目現
年発生漁港災害復旧費についてお伺いいたします。
漁港管理、１億５,１３０万円及び
漁港災害復旧費、１９億３,６００万円につきましては、１０月６日から８日にかけての低気圧による被害を受けた漁港施設などの復旧に要する経費であるとの御説明がございました。
そこでお伺いいたします。漁港管理費及び
漁港災害復旧費について、今回補正する具体的内容と、今回の補正予算に要する復旧見込みについて、どのような方法で復旧を行っていくのかお伺いいたします。
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◯大見委員長
竹内漁港漁場整備課長。
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◯竹内漁港漁場整備課長
お答えいたします。
今回提出してございます漁港管理費でございますが、先般の低気圧によりまして被災した漁港施設のうち、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象とならない施設等の復旧費でございまして、主な施設といたしましては、
漁港環境整備事業で整備いたしました大畑漁港の養浜工事、そして、緑地施設、それから、
海岸環境整備事業で整備しました三沢漁港の監視棟の施設、緑地、駐車場施設というふうな施設を復旧することにしてございます。
漁港災害復旧費につきましては、今回、被害が特に大きい大畑漁港、関根漁港、下風呂漁港等を中心といたしました、国庫負担法に該当する漁港施設の復旧に要する経費でございまして、初年度分として、復旧予定期間を３カ年としまして、３分の１の予算を計上しております。今回、補正によりまして、約３３％強の進捗を図る予定にしてございます。
施設の復旧でございますが、
漁港管理費計上分につきましては、今議会の議決後に速やかに工事発注の手続きを進め、早期の完成を図る予定としてございます。
また、
漁港災害復旧費の実施に当たりましては、工事期間中の漁船の安全確保等のため、
地元漁協関係者からの意見を聞くとともに、海象の影響や作業条件、復旧の方法を検討しながら実施箇所を決めることとしており、来年２月の国からの内示があり次第、実施設計を行って、年度内に工事を発注する予定としてございます。
以上でございます。
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◯大見委員長
越前委員。
16 ◯越前委員
ただいま具体的な御答弁いただきましてありがとうございました。大畑漁港、関根漁港等々における緑地等の整備ということで、３カ年で３３％強の事業を進めてまいるという御答弁でございました。現地、我々
地元出身議員団も現地をくまなく見させていただいておりますが、まさに想像を絶する被害状況でございまして、本当に漁業の方々は、再建に向けて大変な御苦労を今されて、並々ならぬ努力をしながら、今、頑張っているところでございまして、ただいま提案されました漁港管理費及び
漁港災害復旧費につきましても、今、答弁がございましたように、ひとつ速やかなる復旧に向けた取り組みをどうぞやっていただきますように心からお願い申し上げておきたいというふうに思う次第であります。
それでは、議案の最後でありますが、歳出６款６項１３目、
水産基盤整備事業費についてお伺いいたします。
一般公共事業費、４億６,１０８万円につきましては、国の割当内示に基づいて、それぞれ増減調整したものであって、その主なものは、
広域漁港漁場整備費と
漁業集落環境整備費であるとの御説明がございました。
そこでお伺いいたします。
広域漁港漁場整備費及び
漁業集落環境整備費について、主な増減内容と、今回の補正予算による整備見込みについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
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◯大見委員長
竹内漁港漁場整備課長。
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◯竹内漁港漁場整備課長
お答えいたします。
広域漁港漁場整備費の主な増額につきましては、広域漁港として整備している白糠漁港の整備費でございます。広域漁港の整備につきましては、広範囲に利用されている比較的大規模な漁港が対象となりますが、白糠漁港は太平洋に面する、この海域では唯一の避難漁港として指定されております。広域的に活動する漁船の避難時における安全性の確保が強く求められているところでございます。
このため、県といたしましては、重点整備地区として防波堤等の整備を促進することとし、今回、増額補正として計上しているものでございます。今回の補正によりまして、平成１８年度末の進捗率は約４４％から約４８％になります。これによりまして、荒天時の避難漁船の受け入れ体制の強化が図られるものというふうに考えてございます。
また、
漁業集落環境整備の主な補正の内容でございますが、白糠地区と脇野沢地区の施設の完成に伴う清算による減でございます。この２地区の完成によりまして、現在整備中の６地区の平成１８年度末の進捗率でございますが、４３％となりまして、漁業集落の生活環境向上がより一層図られることになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯大見委員長
越前委員。
20 ◯越前委員
ありがとうございました。白糠漁港については避難漁港に指定されておりまして、まさにそのとおりでございます。この両事業につきましては、ただいま答弁があったように、積極的に取り組んでいただきたいというふうに、ひたすら御要望申し上げる次第でありますが、今までの関連の中で１つ、大畑漁協においては、漁協整備に当たって、漁船を係留する、今、漁港内にしておりますけれども、整備上に当たって、どうしても大畑川に移動しなきゃならないという状況がございます。当然、これは県の方に御要望が出ていると思うわけでありますが、地元漁協並びに漁民の方々からは、大畑川に係留する際に、また、係留するということにも制度的な問題があるわけでありますが、この辺の縦割り行政を何とか乗り越えて、一時避難的にも係留しなければ、整備を進めていく上で支障が出てくるという問題があります。したがって、この大畑川に係留する際に必要になってまいりますのは、係留管を設置していただきたいというふうなことが強く要望が出されてございます。要望も聞いていると思いますが、これも今申しましたように、制度上いろいろ問題のあることは十分承知してございます。私も制度を調べてございますので、制度上においては支障のあることは承知してございますが、この災害復旧に向けて、整備を進めていく上でどうしても本来係留しておくべき港から船を一時的にも避難させなきゃいけない。その避難させる場所がこの大畑川であるというふうなことからして、この縦割り行政の中での弊害を何とか検討していただいて、そしてまた、一時的に災害復旧に当たっての期間において、一時的に避難ができる、係留ができるように、ひとつ取り組んでいっていただきたいと考えておるわけでありますが、この点について、一言御助言を伺っておきたい。
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◯大見委員長
竹内漁港漁場整備課長。
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◯竹内漁港漁場整備課長
漁民にとって漁船というのは非常に大事な財産ということでございまして、その財産の安全性の確保ということに対しましては、非常に重要なことだというふうに考えてございます。
県といたしましては、現地の事務所、それから、地元の漁協と十分話し合いをさせながら、お互い理解をして、多様に対応していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
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◯大見委員長
越前委員。
24 ◯越前委員
最後に御要望申し上げます。
ただいまの件については、現地の大変な強い御要望がございます。今、
竹内漁港漁場整備課長答弁にありましたように、現地と十二分に協議をしていただいて、そしてまた、制度的な支障がございますので、この辺をどのように対応して現地の声にこたえるかということについて、ひとつ御検討いただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
終わります。
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◯大見委員長
田名部委員。
26 ◯田名部委員
越前委員と関連することでありますけれども、補正予算の中の歳出６款６項１３目、
水産基盤整備事業について伺います。予算書を見まして、「
広域漁港漁場整備事業」という言葉が出てきました。あれっと思ったんですが、採択要件の内容と今年度の事業実施状況について伺います。
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◯大見委員長
竹内漁港漁場整備課長。
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◯竹内漁港漁場整備課長
お答えいたします。
まず、
広域漁港漁場整備の採択要件でございますが、漁港を整備する場合の採択要件といたしましては、漁港の種類が第４種、第３種、第２種漁港が対象でございます。その中で、利用漁船数が２００隻程度以上、もしくは、漁獲量が５,０００トン以上、さらには、計画事業費が３億円を超えるところが対象になるというふうなことでございます。
１８年度の実施状況でございますが、整備を実施している漁港でございますが、第４種漁港の小泊及び白糠の２港、第３種漁港の八戸、三沢、大畑の３港、第２種漁港では北金ヶ沢、下風呂、三厩の３港、計８漁港となっております。
整備の進捗率ですが、全体計画に対しまして事業費ベースで約４５％になる予定でございます。
また、漁場を整備する場合の採択要件でございますが、これは受益戸数が２００戸以上、そして、１事業の計画事業費が３億円を超えるものというふうになってございまして、１８年度、魚礁設置などの漁場を整備している地区でございますが、三沢、鰺ヶ沢、小泊、三厩、佐井、大間、六ヶ所の７漁場でございまして、全体計画に対する進捗率は事業費ベースで約５２％というふうになる予定でございます。
以上でございます。
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◯大見委員長
田名部委員。
30 ◯田名部委員
「広域漁港」という名称が使われるようになった時期、また、使うようになった理由というのは何なんですか。
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◯大見委員長
竹内漁港漁場整備課長。
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◯竹内漁港漁場整備課長
平成１３年に漁港法が改正になりまして、漁港漁場整備法という法律が新たに制定されまして、それまでは漁港と漁場が別々に整備されていました。別々というのは、法律的な体系が別な形で整備されていました。それを漁港と漁場は一体的に整備すべきだというふうなことで、事業としては漁港漁場という一体の形での事業の名前がついてございます。平成１４年からこの漁港漁場整備法による長期計画が開始されたというふうな状況になっております。
33 ◯田名部委員
わかりました。
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◯大見委員長
三上（和）委員。
35 ◯三上（和）委員
付託案件に対して御質問をさせていただきます。
まず、議案第１号、平成１８年度青森県
一般会計補正予算案について。歳出６款６項１０目の水産業振興費、歳出６款６項１２目漁港管理費、歳出１１款１項６目、現
年発生漁港災害復旧費及び歳出１１款１項８目、現
年発生漁業施設災害復旧費について、いずれも水産関係施設の復旧に向けた取り組み、施設なんですが、その復旧に向けた取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
36
◯大見委員長
竹内漁港漁場整備課長。
37
◯竹内漁港漁場整備課長
先ごろの低気圧によりまして被災しました関根漁港、大畑漁港、下風呂漁港など、ここの漁港施設、そして、
県栽培漁業センターの施設のうち、国の補助による災害復旧が見込まれるものにつきましては、１２月１１日から１５日まで行われます国の災害査定を経まして、復旧方法、復旧額が決定されることになってございます。これに基づきまして、原則として３カ年以内に原形復旧をして機能を回復させることにしてございまして、平成１８年度分につきましては、２月上旬ごろの国からの割当内示を待って、年度内に工事を発注する予定にしてございます。
また、国の補助が見込まれない被災施設がございますけれども、これにつきましては、本議会の議決後に速やかに工事発注の手続きを進めまして、早期の完成を図ることとしてございます。
以上でございます。
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◯大見委員長
三上（和）委員。
39 ◯三上（和）委員
私たちも早々と視察なんかしているものだから、一体どれくらい手がかかっているのかなと思ったりして、進捗状況をお尋ねいたしました。
次に、歳出６款６項２目、
漁業金融対策費についてお尋ねしたいと思います。
今回の低気圧により、施設以外の漁業者が受けた被害とは、どのようなものなのかお尋ねしたいと思います。
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◯大見委員長
坪田水産振興課長。
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◯坪田水産振興課長
今回の低気圧による漁業者が受けた被害につきましては、漁船転覆破損など１７７隻で、５,７７８万円。漁網破損など１３８ヶ統で、１０億６１０万円。生簀破損等９台で、８５０万円。ホタテ養殖施設破損など２３６ヶ統で、１億９２７万円などで、その合計被害額は、１２億３,２８９万円となっております。
以上です。
42
◯大見委員長
三上（和）委員。
43 ◯三上（和）委員
近年における災害関連資金の措置状況はどのようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
44
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
45
◯山口団体経営改善課長
近年の災害関連資金の措置状況でございますけれども、平成１５年３月及び４月の暴風波浪によるホタテ貝のへい死被害対策として、県条例発動による災害経営資金を設けて、約１億７,７００万円の融資がされてございます。
また、同年１０月以降の大型クラゲの大量出現による被害対策として、緊急対策資金を創設し、約３億１,６００万円の融資がありました。
平成１６年度は、８月から９月にかけての台風被害対策として、天災融資法発動による経営資金が設けられ、２,２００万円の融資がされています。
昨年は、９月以降再び大量に出現した大型クラゲの被害対策として、緊急特別対策資金を創設し、約２億７,２００万円の融資がされているところでございます。
以上です。
46
◯大見委員長
三上（和）委員。
47 ◯三上（和）委員
この被災した漁業者の経営安定のための漁業共済についてお尋ねをしたいと思うんですが、加入状況はどのようになっているのか。また、加入率も、加入状況を聞けばあれなんですが、余り思わしくないようなふうに聞いておりますが、加入率向上対策に向けて、県ではどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
48
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
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◯山口団体経営改善課長
平成１７年度における漁業共済の加入率は、約４９％となってございます。前年度に比べますと約６ポイントほど上がってございます。
加入率の向上については、県では、漁業経営の厳しい経営環境の中で、経営安定を図るための共済加入が必要であると考えてございまして、ラジオによる広報を行っているほか、漁業系統の加入推進協議会に参画し、重点推進目標等の加入推進方策の検討、また、協議会の実践部会のメンバーとして、現地に出向いて漁協役職員及び漁業者に対して、共済組合とともに制度の説明会の開催、それから、漁業生産に意欲のある経営者に対しては、共済掛金に要する経費の一部を助成する「漁業経営セーフティネット緊急支援事業」を実施するなどして加入に努めてございます。
また、今年度からは水産局が新設されたことから、局全体をあげて、あらゆる機会をとらえて漁業共済の加入推進に取り組んでいるところでございます。
50
◯大見委員長
三上（和）委員。
51 ◯三上（和）委員
共済加入率は約半分ですね。この状況がまあまあなのか、いや、もっとたくさん入ってもらう必要があると考えているのかも含めて、ホタテで入っていたんだけれど、余り共済の恩恵をこうむらないという方がいるんですね。これは４９％といって、この共済の加入というのは、地域的にどういうふうになっているのか。あるいはまた、県の補助といいますか、その割合とか、本人負担分とかも含めて、いやあ高いから、捨て金だし、やめてしまったという声も聞いて、肝心のときにホタテの共済がおりてこなくてという声を聞いたりするものですから、その辺がどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
52
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
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◯山口団体経営改善課長
県の加入がどの辺なのかということですけれども、全国で見ますと、大体５４％が全国平均でございます。掛金が高い、やめるとか、そういうようなあれでしょうけれども、一部の地域においては、大幅な減収とならないような、普段からいろいろ生産に努力しているところもあるようでございまして、その人たちにつきましては、余り共済の加入といいますか、必要性といいますか、その辺は感じていないような部分もあるように聞いてございます。
それから、県の補助ですけれども、県では現在、１,０００円加入の場合、１割を補助してございます。
個々の地域の加入については、ちょっと掌握しておりません。
54
◯大見委員長
三上（和）委員。
55 ◯三上（和）委員
そもそも
団体経営改善課長が答えるものなのかどうなのかわかりませんけれども、その加入が全員加入の場合と個人加入の場合の違いは、どのようになっているのか。私がちょっと余り恩恵をこうむらないで云々で、やめてしまったところも多いというふうに聞いているんですが、ホタテということでは、睦奥湾のホタテということで横浜の方なんですけど、そういう地域的な加入状況というのは、全員加入と個人加入の関係で、ちょっとその辺の御説明をお願いしたいと思います。
56
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
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◯山口団体経営改善課長
全員加入と申しますと、そこの地域の組合員が全員何らかの形で共済に加入するということになりますと、国の補助、県の補助が出るということになってございまして、それが一部加入しない場合は、国の補助が縮減されて出てございます。ですから、できるだけ全員加入の方向で推せんはしているのですけれども、なかなか、漁業者の中でも、先ほど言いましたように、それぞれ漁業経営をやっている中で、被害をこうむらないような漁業経営をやっているような方もおるようでございまして、なかなか理解を得られない部分もあるようです。
以上です。
58
◯大見委員長
三上（和）委員。
59 ◯三上（和）委員
その地域で理解が得られないのは、負担が高いということもあるのかもしれないですが、この漁業共済そのものは国、県、本人の負担割合はどのようになっているのでしょうか。横浜地域の方たちは、ホタテに従事される方が多いと思うんですけれども、その地域の加入状況などは、どういうふうになっているんでしょうか。
いちいちあれですから、もう一つ聞きますけど、ＰＲというか、広報とかもあるでしょうけれど、全員加入したらこういうふうに有利ですよという説明ももちろんされているんだと思うんですが、地域的に非常に少ないところは、どういう対策がとられているのかお尋ねします。
60
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
61
◯山口団体経営改善課長
先ほども言いましたように、漁業共済の加入推進につきましては、漁業共済組合と一緒に浜に出向いて、それぞれ組合、漁協の役員さんの皆さん方にそれぞれ制度の説明を、また、必要性について説明しているわけでございます。ただ、掛金が高いというのは、それは人によりけりなんでしょうけれども、被害に遭う度合いといいますか、その辺の度合いがそれぞれ違っていて、先ほど申しましたように、横浜町の場合であれば、そういうふうな経営方針をしていて、災害に強いような経営をしているということを共済組合の方からも聞いてございますので、そういう関係もございまして、一部しか加入していないということになってございます。
62
◯大見委員長
三上（和）委員。
63 ◯三上（和）委員
負担割合は。
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◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
65
◯山口団体経営改善課長
掛金の国庫の負担割合ですけれども、今のホタテ貝の場合であれば、全員加入であれば、掛金の５０％ということです。それから、一部加入、半数以上の加入ですけれども、その場合であれば２５％ということになってございます。
それから、県の方は先ほど言いましたように、全員加入であれば１０％、半分以上ということはない、全員加入でなければ対象にならないということでございます。
以上です。
66
◯大見委員長
三上（和）委員。
67 ◯三上（和）委員
わかりました。ただ、ちょうど災害に遭わなかったり、そういう条件もあろうかと思うんですけど、有利な宣伝をされて、加入率が上がれば御本人のためかなという思いもしますので、ＰＲは一層続けていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
あと、今、部長からも説明がありました。林政課の
森林病害虫防除費に関連してですが、これまでの松くい虫対策の総額は、今回のも含めまして、どのくらいになっていますか。幾らになっていますか。
68
◯大見委員長
清水林政課長。
69 ◯清水林政課長
これまでに要した松くい虫の被害対策の総額でございますが、昭和５５年、本県の松くい虫被害防止対策、これは昭和５５年から取り組んでございます。（「委員長、１８年度だけ。今のやつ」と呼ぶ者あり）
今のやつですか。大変失礼いたしました。
今回の１号防除帯、２号防除帯の設置を合わせて９,６９１万５,０００円の総額になってございます。
以上でございます。
70
◯大見委員長
三上（和）委員。
71 ◯三上（和）委員
いろいろこれまで一般質問やら総括質疑やら、たくさん質問が出たし、当委員会でも、私は行けなかったんですけど、現地調査もしたし、知事も行ったし、部長さんたちもお出かけになったし、大変な対策をとられてきました。ですが、改めて確認をしておきたいと思うんです。ここに一つのメールが寄せられているんですよ。県も御承知だと思うんですが、その主な内容を御紹介しますと、「防除帯設置の伐採作業をやったことは、これまでも議論があったところですが、マツノマダラカミキリの産卵最盛期に当たっていたため、新鮮な子孫木に産卵習性があるマツノマダラカミキリを呼び込んだかもしれないという警告を私はしました」と。この方は森林総合研究所東北支所の仕事をずっとされていたイガラシさんという方なんですが、県も御存じだと思います。これが第１点。
それから、健全なマツ、用材としても十分利用価値のあったマツも防除帯設置の名目で強制的に伐採、カミキリもセンチュウも入っていないのに、１メートルごとに輪切り、玉切りされて利用価値をなくしてしまって薫蒸処理が行われたということが第２点。
それから、この方はそこの森林総合研究所を定年退職して１３年たったそうですが、東北地方における松くい虫被害がどこまで及ぶ可能性があるのか、１９７５年から約１０年間、専門に研究をやってこられたそうです。岩手県中部以北から青森県にかけては、ヤマセの影響があるので、マツノマダラカミキリは住めない。したがって、温量限界温度１３度だとなっていますけれども、有効積算温量１,０００日度未満の地域には被害は及ばないだろうとの結論を得て、１９８７年に発表していた。「松の虫の１００不思議」という本にも載せた。
そういう方なんですが、自分も最近、青森で講演したりして、県にもいろいろ御連絡をとったというふうに書いているんですが、講演会をやって、そのときにも県の林政課にも御案内をした。でも、出席を得られなかったし、メールも返事がないというふうに言い切っているんですけど、この辺、本人からの意見を一方的に聞いておくわけにもいかないので、一応、これの対応、メールの内容と対応について、どうだったのかお伺いしておきたいと思います。
72
◯大見委員長
清水林政課長。
73 ◯清水林政課長
ただいま、委員から御指摘の研究者からメール等で県の方に連絡はいただいてございます。それから、講演会があったということも承知してございます。それらへの対応でございますが、まず、本人からメール等をいただいたときには、県がその都度、県の松くい虫防除帯設置の考え方等を説明して、直接、本人に電話で説明させていただいてございます。それから、講演会の出席でございますが、私ども林政課の職員もこの講演会に出席させていただいて、研究者のお話を伺ってございます。
以上でございます。
74
◯大見委員長
三上（和）委員。
75 ◯三上（和）委員
このお話を受けて、このことについては、課なり部なりでどんな対策をしようかといったときに、議題になったものですか。
76
◯大見委員長
清水林政課長。
77 ◯清水林政課長
松くい虫の被害対策、これについては極めて重要な案件でございますから、当然、部の中でも検討を加えてございます。さらに、松くい虫被害対策につきましては、今、研究者でさまざまな研究がなされてございますから、私どもは防除帯の設置等に当たっては、松くい虫被害のメカニズムの専門家、こちらからの御指導を伺って、そういったところを部内でも検討を加えて、今回、いろいろな予算措置等を行っているものでございます。
以上でございます。
78
◯大見委員長
三上（和）委員。
79 ◯三上（和）委員
林政課なりが専門家としてお伺いしたのは、どなたですか。
80
◯大見委員長
清水林政課長。
81 ◯清水林政課長
今、秋田県でも松くい虫被害が非常に蔓延してございます。その中で、秋田県立大学の研究者、非常に東北地方の松くい虫被害のメカニズムの専門家でございます。こちらの方からさまざまな御指導、御助言をいただいてございます。そのほかに、我々は全国での被害の発生状況等についても、いろいろな文献、他県からの情報を得ながら、そのときによって判断してございます。
以上でございます。
82
◯大見委員長
三上（和）委員。
83 ◯三上（和）委員
秋田県の森林研究所、松くい虫の専門家のその方の意見をいただいて、県が防除帯設置、薫蒸処理というふうになったわけですか。
84
◯大見委員長
清水林政課長。
85 ◯清水林政課長
私ども秋田県で７月に松くい虫被害が発見されたときに、県でいろいろな素案をつくる中で、秋田県立大学の研究者の助言を得て、防除帯設置の考え方を構築したものでございます。
以上でございます。
86
◯大見委員長
三上（和）委員。
87 ◯三上（和）委員
同じく森林総合研究所で研究されているお仲間だというふうに思うんですが、秋田県の方は教授というお名前がある方ではありますけれども。そうしますと、このイガラシさんという方は、名前を書いてきているんだから大丈夫だと思うんですけど、イガラシさんという方の提言といいますか御意見は、県はどのように検証されたのか、どのように判断されたのかお尋ねします。
88
◯大見委員長
清水林政課長。
89 ◯清水林政課長
ただいま委員御指摘の研究者の提案でございますが、研究者の基本的な考え方は、青森県ではマツノマダラカミキリが、今、委員がおっしゃったように、青森県ではカミキリが定着しないだろうという御意見でございます。これに対しての、森林総合研究所東北支所の方でも、秋田県北部と基本的な条件は変わらない。それから、我が方の林業試験場の研究データにおいても、秋田県北部と何ら変わらない。したがって、青森県の西海岸等でカミキリが生息する可能性はあるという判断でございます。そういったまず基本的なところで、研究者でさまざまな研究をやりますから、いろいろ成果があって当然なんですが、その辺のところで、私どもは先生と若干考え方は異にしてございます。
以上でございます。
90
◯大見委員長
三上（和）委員。
91 ◯三上（和）委員
先生と考え方が異なるというのは、どの先生のことをおっしゃっているのかわかりませんけど、そのイガラシさんという方に対しては、県の考え方もちゃんと御説明をして、それなりの意見交換なんかがあったりしたのですか。
92
◯大見委員長
清水林政課長。
93 ◯清水林政課長
先ほどお答えしましたが、委員御指摘の研究者からは、メールで意見を寄せていただいております。その都度、県の方で直接、御本人に電話をして、そして、県の防除帯設置の考え方等について説明してございます。
以上でございます。
94
◯大見委員長
三上（和）委員。
95 ◯三上（和）委員
それでも納得しないということだと理解するんですが、何かそういうやり取りがなくてやったということではないんですね。ここ確認させてください。
96
◯大見委員長
清水林政課長。
97 ◯清水林政課長
たびたびお答えさせていただいてございますが、我々、メールをいただくたびに、その都度、直接、本人に電話で県の考え方等を説明させていただいております。ですから、我々は決して、一方通行で県がやったとか、決してそういうことはございません。
以上でございます。
98
◯大見委員長
三上（和）委員。
99 ◯三上（和）委員
それならいいと思います。ただ一方的に返事もないままにやったのかなという懸念を残したら、青森県の風評被害といいますか、青森県の名誉にもかかわる問題ですので、そういうのを残しておかない方がいいと思いましたので確認をさせていただきました。
ヤマセの影響でカミキリが生息しないだろうということでは、やはり心配が残るわけですので、県の対策ということではやむを得なかったのかなと思います。でも、薫蒸処理後の今はどのようになっているのですか。
100
◯大見委員長
清水林政課長。
101 ◯清水林政課長
８月の下旬に防除帯を設置して、その後で、伐採・薫蒸を進めてございますが、薫蒸処理の終わった一部のマツについては、地元の方々が、薪なりそういったものに利用もしてございます。
以上でございます。
102
◯大見委員長
三上（和）委員。
103 ◯三上（和）委員
終わりたいと思うんですけれども、今、もう冬が来るわけですね。８月下旬のお話でしょ。現状はどうなっているのかということなんですよ。そのまま放置されているとか、いろいろな声がありましたから、それらはどうなったのですかと。ビニールシートか何かかぶったまま放置されていたものが今、どうなっているんですか。
104
◯大見委員長
清水林政課長。
105 ◯清水林政課長
まず、伐採・薫蒸のやり方なんですが、１メートルほどに玉切りして、それを積み上げて、そして、薫蒸処理するためにビニールシートで覆ってございます。このビニールシートは、時間がたてば溶けて自然に返るものでございます。ですから、まず、ビニールシートはいずれなくなります。それから、積み上げてある木材でございますが、これについては、地元の方々が一部、薪材に利用できるもの等については利用してございます。また、残りのものについては、１メートルに伐採されたマツを積み上げて、そこに残してございます。
以上でございます。
106
◯大見委員長
いいですか。ほかに質疑ございませんね。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号中所管分の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定いたました。
次に、請願受理番号第８号「国民の主食・米の再生産を保障する米価を求める請願書」を審査いたします。
本請願について、執行部の説明を求めます。──加賀谷部長。
107
◯加賀谷農林水産部長
請願事項「再生産を保障する米価対策を講ずること」に関する県の考え方について申し述べます。
国は需要に応じた米づくりを推進する中で、稲作農家の経営安定を図っていくため、平成１９年度から新たに、担い手については品目横断的経営安定対策の「収入減少影響緩和対策」、担い手以外については、産地づくり対策のメニューの一つとして、「稲作構造改革促進交付金」を設け、価格や収量の大幅な変動によって収入減が生じた場合の経営への影響が緩和されるよう支援していくこととしているところです。
県としては、今後、これらの対策の実効性を見極めた上で、制度上の問題等があれば、国に必要な改善措置を講じるよう申し入れていきたいと考えております。
以上、御審議の参考に供したいと思います。
108
◯大見委員長
本請願について御意見がありませんか。──相川委員。
109 ◯相川委員
ただいま部長から説明がありましたように、国の新たな支援策が平成１９年度からスタートすること、そして、これらの対策の実効性については、今後見極めていく必要があることから、本請願は不採択にすべきものと考えます。
110
◯大見委員長
ほかに御意見はありませんか。──三上（和）委員。
111 ◯三上（和）委員
第８号の請願ですよね。私も委員会のたびにいろいろと質問をさせていただいてきました。今、米づくりは危機的状況を迎えていると思います。平成７年度から平成１７年度の１０年間の本県の水稲について、その推移を見ても、水稲の作付面積は７万ヘクタールから５万３,８００ヘクタールに、生産量は４０万４,６００トンから３２万２,８００トンに、生産額は１,１０６億円から６０７億円に、６０キロ当たりの価格は１万６,４０１円から１万１,３００円に、所得は１０アール当たり７万８８０円から、何と２万３,２７８円に著しく減少しています。
どの指標を見ても、国の農政改革、米の政策改革が小規模農家だけでなく、大規模農家にも打撃を与え、所得を大幅に減らし、脆弱化させ、日本農業と農村の全体的崩壊を進めてきたことを示しています。
日本での米の自給がかろうじて維持されている条件の一つに、多くの農家が他作物との複合、事業などあわせて経営し、生産費を償えない条件のもとでも生産を続けていることがあると思うのです。再生産を保障する米価対策を望むことは至極当然なことではないでしょうか。農業県を自負する青森県から農業が続けられるような声を上げていくということは大事なことかと思うのです。
私は採択をすべき、こう思います。ぜひ皆様の御賛同をお願いしたいと思うのです。
以上です。
112
◯大見委員長
ほかに御意見ありませんか。──太田委員。
113 ◯太田委員
賛成です。というのは、部長さん、一つだけさ、青森県で取り組んでいかなきゃならない命題を何か忘れているような感じがするんですよ。相も変わらず生産基盤は同じだ。米だ。だから、今、嗜好性の時代でしょ。競争時代。北海道はあの美味しくない米を消費市場でみんなあれですよ、まだ足りないというぐらいやっているわけですから、青森県もその辺をさ、とらえた中で、この請願書を見ていると、こういうのを全然知らない人たちが多いと見受けられてしまいますから。
というのは、当事者である三上隆雄議員が、米の生産性を高めるということを国会で活動した方ですから、それが何なのかというのがわかっているはずですよ。だから、私はそういうものをとらえていくならば、もっともっと青森県らしい青森県をつくって、それで他県に、北海道でもあれぐらい米の消費市場で名をはせてきているわけですから。私も行ってきましたよ。土壌改良をやったり何かしてね。要するに、本県においても、相も変わらず同じ生産基盤を使わせているということは、非常にゆゆしいこともあるんですよ。
私の持論ですが、いい米をつくって、公共事業も拡大させながら、そして、地域の活性を何とか経済効果に結びつけにゃならんという型ですので、あえて提言をしたわけなんです。
あと、不採択に関しては賛成です。
114
◯大見委員長
ほかに御意見はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
本件については、採択と不採択の意見がありますので、起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立少数であります。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願受理番号第９号「食の安全と食料自給率向上を求める請願書」を審査いたします。本請願について、執行部の説明をお願いいたします。──
加賀谷農林水産部長。
115
◯加賀谷農林水産部長
「食の安全と食料自給率向上を求める請願書」についてであります。国では「新たな食料・農業・農村基本計画」において、平成２７年度のカロリーベースの食料自給率を現在の４０％から４５％まで向上させることを目標に掲げ、既に関係者が一体となって、生産対策のみならず、食育や地産地消なども含め、総合的な取り組みを推進するとともに、農業、食料団体や専門家などをメンバーとする「食料自給率向上協議会」を設置し、適切な役割分担のもと、主体的に取り組んでおります。
県では、「攻めの農林水産業」において、地産地消を重点施策として位置づけ、その中で波及効果の高い学校、保育所等公的機関の給食における地元食材の利用促進を図るため、地元食材活用推進協議会設置による地元食材供給体制づくり等の整備や「ふるさと食品給食の日」の実施などを進めた結果、県産食材の利用が定着してきております。
ＷＴＯ農業交渉では、関税削減などを議論する「市場アクセス」、国内補助金等の削減を議論する「国内支持」、輸出補助金の撤廃等を議論する「輸出競争」の３分野を、これまで長年にわたって一体的に進めてきており、現時点で、農産物の輸入や関税引き下げを切り離して議論することは困難な状況にあります。
以上、御審議の参考に供したいと思います。
116
◯大見委員長
ただいま説明のありました本請願について御意見等はありませんか。──相川委員。
117 ◯相川委員
本請願につきましても、ただいま部長から説明がございましたように、食料自給率については、国では既に４０％から４５％まで向上させるという目標を掲げ、具体的、総合的な取り組みを行っていること、そして、学校や保育園などの公的な給食への地元食材の利用については、地元食材供給体制の整備や「ふるさと産品給食の日」の実施などにより、自主的な利用定着が拡大してきていること、ＷＴＯ農業交渉では、現時点において、農産物の輸入や関税引き下げなどを切り離して議論することが困難なことから、本請願は不採択にすべきものと考えます。
118
◯大見委員長
ほかに御意見ありませんか。──三上（和）委員。
119 ◯三上（和）委員
今、ＷＴＯ協議そのものが分裂状態といいますか、まとまっていないんですね。貿易拡大を最優先するＷＴＯ世界貿易機関協定を忠実に実行し、食料農産物市場の開放を一層進め、価格政策を放棄することなど、受給と価格安定に対する国の責任放棄の問題を放置できません。
自由貿易一辺倒のＷＴＯ協定に対し、日本を初めとする輸入国や発展途上国だけでなく、輸出国の農民からも怒りと抗議の声がわき起こっているんです。政府財界はＷＴＯ体制を当然とし、日本農業に国際協力の強化を求めています。食料自給率がまだ４０％、目標４５％にしたと言うものの、世界最低の日本の農政が力を入れなければならないのは、とめどない輸入拡大を抑えるため、ＷＴＯ農業協定を改定させ、食の安全確保をすることだと思うのです。今も胃袋の６割は輸入で占められているという状況に鑑みましても、この請願は採択をし、食料を守っていくことが大事だなと思います。
私は、請願を採択することに賛成です。
120
◯大見委員長
ほかに御意見はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
本件については、採択と不採択の意見がありますので、起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立少数であります。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願受理番号第１０号「日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入に関する請願書」を審査いたします。
本請願について、執行部の説明を願います。──
加賀谷農林水産部長。
121
◯加賀谷農林水産部長
アメリカ産牛肉に対するＢＳＥ安全対策の評価については、国が平成１７年１２月８日に、内閣府の食品安全委員会の「日本向け輸出プログラムが遵守された場合、リスク差は非常に小さい」との答申を受けて、１２月１２日にアメリカ産牛肉の輸入再開を決定しております。
なお、輸入再開決定後、輸出プログラムに違反する脊柱を含む牛肉が発見された事案、また最近では、特定危険部位ではないが、日本への輸入が認められていない部位が混入した事案が発生しておりますが、国はその都度、輸入手続きを停止するなどの対応をとっております。
牛肉の原産地表示については、平成１１年のＪＡＳ法改正により、原産国の記載が義務づけられております。牛肉加工品の原料原産地表示については、たれ漬けした牛肉や合い挽き肉など、加工度合いが低く、原材料に占める重量割合が５０％以上のものについて義務づけられていますが、牛丼やコンビーフ、レトルトハンバーグなどの加工品については、義務づけられておりません。
ＢＳＥ検査については、国が昨年７月１日から、月齢が２１カ月齢以上を対象としておりますが、本県のように全頭検査を行う場合は、国が助成しております。
以上、御審議の参考に供したいと思います。
122
◯大見委員長
御意見等ありませんか。──三上（和）委員。
123 ◯三上（和）委員
アメリカ産牛肉への輸入解禁の条件として、食品安全委員会が示した日本側による監視の強化についてですが、全く不十分なものであり、アメリカ産牛肉のＢＳＥに対する安全確保は、アメリカ任せになっていることは大問題です。これまで積み上げてきた日本の安全対策、全頭検査を維持することは、国民の納得と合意を得ている重要な問題だと思うのです。本県としても、この問題では大事をとっているわけですから、本請願の採択、ぜひお願いしたいと思います。私は賛成でございます。
124
◯大見委員長
相川委員。
125 ◯相川委員
アメリカ産牛肉の輸入につきましては、ただいま部長からの説明がありましたように、平成１５年１２月のＢＳＥ発生に伴う輸入禁止については、昨年１２月に科学的知見に基づいた食品安全委員会の答申を受けて国が再開したところであり、さらに、今年１月の輸入停止については、日本側が示した追加条件にアメリカ側が合意し、輸入が再開されるなど、国はその都度、毅然とした態度で対応していることから、「日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入はやめること」という本請願は不採択にすべきものと私は考えます。
126
◯大見委員長
ほかに御意見はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
本件については、採択と不採択の意見がありますので、起立により採決いたします。
本件を採択することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立少数であります。
よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
午さんのため、暫時休憩いたします。１時２０分から再開いたしたいと思います。
○休 憩 午後１２時１５分
○再 開 午後 １時２６分
127
◯大見委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
なお、中島農林水産部理事が公務都合のため欠席しております。
次に、所管事項について質疑を行います。
質疑はありませんか。──藤本委員。
128 ◯藤本委員
中国向け農水産物の輸出促進についてお伺いいたします。
今や中国は、経済成長は、御存じのとおり目覚ましいものがあります。特に、ここ近年、富裕層の拡大というのが大変注目されていまして、食に対する変化が起きております。特に、お金の持った人たちがおいしいもの、特にまた、日本でとれるおいしいものに着目して、中国から見て日本から輸入するものが最近、大変注目されております。また、国としても、中国に対して輸出を促進させようということで、さまざまな法案を立てております。
そこで、本県もあらゆる点について努力されていると思いますが、まず、平成１７年度の対中国農林水産物輸出促進事業の指標で取り上げた、商談成立アイテム数の実績が７アイテムとなっておりますが、その内訳はどうなっているのかお伺いします。
129
◯大見委員長
中村総合販売戦略課長。
130 ◯中村総合販売戦略課長
お答えいたします。
本事業で取り上げた指標でございますけれども、中国での商談会、あるいは、バイヤーを招聘した産地訪問、あるいは、テスト輸出、これらによりまして、相手先との取引が成立した件数をあらわしてございます。
その実績は７アイテムとなってございます。上海市や香港のスーパーと北京市の卸売業者などと商談成立によるものでございまして、内訳は、リンゴの生果が２件、ジャム、ジュースなどリンゴ加工品が３件、冷凍ボイルホタテが２件、こういう内訳になっております。
131
◯大見委員長
藤本委員。
132 ◯藤本委員
今回７件ということになっておりますけれども、主にリンゴとホタテというふうに分類できると思います。そこで、ホタテ貝の中国向け輸出状況はどのようになっているのかお尋ねします。
133
◯大見委員長
中村総合販売戦略課長。
134 ◯中村総合販売戦略課長
ホタテ貝の状況でございます。本県産ホタテ貝の中国への輸出につきましては、２００４年までの日本貿易振興機構が調査した「青森県の貿易」によりますと、２００１年から２００３年までは実績がございません。２００４年に２０キロという輸出の実績があるという数字が出ております。
現在、本県で主力の冷凍ボイルホタテにつきましては、中国でも中国産をボイルしたものが大量に生産されておりますけれども、昨年度、本県が行ったテスト輸出によりまして、品質のよさが評価されております。それで、上海市内のスーパーで、６５０キログラムのオーダーが通常取引となっております。
以上でございます。
135
◯大見委員長
藤本委員。
136 ◯藤本委員
今のところ、２０キログラム、６５０キログラム、量にしてはそんなに極端に多い量ではないとは思いますけれども、徐々に進んでいくのではないかと思っております。そこで、るるお話を聞くと、まだ緒についたばかりというか、着目されたのもここ数年、二、三年前の話であります。今、これからどんどん進むと思いますし、２００８年のオリンピック、２０１０年には万博が行われ、中国はどんどんこれから進むことが予想されます。
そこで、農産物の中国向け輸出について、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
137
◯大見委員長
加賀谷農林水産部長。
138
◯加賀谷農林水産部長
県の取り組みについてでございますけれども、県におきましては、平成１６年度から県内の農水産物生産者団体、流通団体等で構成する青森県農林水産物輸出促進協議会を立ち上げております。中国内でも最も富裕層の多い上海をターゲットに、バイヤー招聘商談会、あるいは、現地での商談会、さらには、県産品セミナー、水産品や加工品等のテスト販売、さらに市場調査などに取り組んできたところです。
その結果、対中国輸出の課題として、複雑な輸出手続き、それから、中国産との競合、そして、日本にはない独特の商習慣が依然としてあるということが判明しております。その中でも、本県の主力品目であります青森リンゴが上海市場に着実に定着してきております。また、市内スーパーでは、冷凍ボイルホタテなどが通常取引になっております。
今後は、来年２月の旧正月前に、これまでに開拓した上海向け輸出をビジネスベースの軌道に乗せ、ほかの大都市へ波及させるため、上海、北京の百貨店等における青森リンゴの消費宣伝活動や水産品、加工品などのテスト販売を実施するほかに、広東地区におきましても市場調査などを行い、輸出拡大に一層努めてまいりたい、かように考えてございます。
139
◯大見委員長
藤本委員。
140 ◯藤本委員
中国に対する輸出というのは、一般的に見れば簡単そうというか、どんどん富裕層がふえてきて、輸出すれば中国が買うのかなと思ったら、決してそうではなくて、やはり文化の違いというか、なかなか中国人の取引の難しさというのを、まま耳にします。掛け売りはやめるよと、現金商売しろという、そのぐらい中国人との商売の難しさ、それから、思考の違いですよね。日本人はこれでいいと思っても、中国人は違う。同じ中国の中でも、いろんな地域が集まってできた国、内陸部と海岸部の違いとか、さまざまあると思います。やはり今回の富裕層というのは、部長おっしゃられたように、北京とか上海とか、そういう大都市が大体主なところだと思います。本当に難しいとは思いますけれども、私も今回質問しようと思ったのは、国内需要の頭打ち、国内に目を向けても、なかなか漁業に関しても、農産物に関しても伸び悩んでいるという現状、よくテレビとかで目にしています。今まで中国に攻められた分、これからどんどん中身で逆に中国を攻めるというこの戦略というのは、どういう形になるかわかりませんけれども、必要なことだと思いますし、青森県の農産物、漁業水産物、これらがこれからどうブランド化されていくかというのは、きっと中国経済が爆発的に伸びる２０１０年がめどなのではないかと思っております。このチャンスを逃す手はないのではないかと思っております。
ただ、やはり先ほども話したとおり、中国は非常に難しいところだと思っております。これまで台湾とかの取引は、意外にスムーズに、紳士的なところもありますけれども、大変難しいとも聞いていますけれども、逆に、これをチャンスとしてもらいたいと思っています。
今回、ホタテに絞って話をしましたけれども、アワビとかナマコとか、そういうところにも目を、なかなかおもしろいビジネスチャンスもあるのではないかと思っております。特に、岩手県では、アワビが中国に出て、逆に地元になくて値段が高くなっているという状況もニュースで聞いておりますので、本県もホタテ貝は十分生産できる、良質なものがあると思いますので、ぜひ調査して励んでいただきたい、そう思っております。
もう一点お伺いします。
平成１７年度に実施した「あおもり水産加工再生強化支援事業」にどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
141
◯大見委員長
中村総合販売戦略課長。
142 ◯中村総合販売戦略課長
お答えします。
この事業は、本県水産加工業の牽引役でございます八戸地域の水産加工業の再生強化を図るため、国の「強い水産業づくり交付金」を活用いたしまして、八戸商工会議所が事業主体となって実施したものでございまして、平成１７年度は、八戸市、八戸商工会議所、水産関係団体で組織されました協議会の主催によります「はちのへ水産加工品展示商談会」の開催などを行ってきたところでございます。
この展示商談会におきましては、地元水産加工関連会社２３社の出展がございまして、全国の卸売会社やスーパー等の仕入れ関係者、約９８０人が商談会に来場し、６８４件の商談が実施され、その結果、出展者へのアンケート調査によりますと、１４社が本商談会でイカ、サバの加工品などの取引が成約されたという報告を受けてございます。
１８年度でございますけれども、八戸地域水産加工品販路開拓支援事業によりまして、引き続き、八戸地域の加工業者が販路開拓を図る商談会を支援しまして、生産加工業界の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
143
◯大見委員長
藤本委員。
144 ◯藤本委員
ありがとうございました。主要施策成果説明書を見ると、目標になかなか達することができない状況だと出ておりました。この施策、やはり商売というのは、物を売るのは仕掛けが大事だと思っております。もちろん、行政が中心となってやることがいいのかどうなのかというのはありますけれども、民間がスムーズに、また、県でとれた加工品とかがスムーズに販路を広げることが大事だと思っております。水産加工品、八戸が中心でありますけれども、八戸ばかりでもないと思いますので、それを広く広めていただければなと思っております。
以上です。
145
◯大見委員長
田名部委員。
146 ◯田名部委員
藤本委員と関連するところもありますけれども、コメに絞って質問いたします。
決算特別委員会で、どなたかの質問に対して加賀谷部長、コメの輸出について、中国という言葉が出てきたので質問する次第であります。私自身も三、四カ月前の中央紙に、日本のコメを中国輸出品として考えていくべきだという記事が載っておりました。対中国に対する売りのポイントといいますか、これは日本のコメの安全、品質という問題については、売り込むチャンスだろうということが載っておりました。
今、藤本委員もおっしゃっておりましたけれども、中国は今、富裕層と普通の層といいますか、二極化といいますか、私に言わせると、普通の人ともっと低い人という三極化が進んでいるんじゃないかと思いますけれども、そういう中で、１２月６日に地元の新聞に、対中国に対するコメの輸出再開へという記事が出ておりました。私が通告したら出ておりましたから、タイミングとしてよかったのかなと思いながら聞くわけでありますけれども、主要施策成果説明書等々にも載っておりますけれども、コメの対中国に対する輸出について、どういう状況になっているのか伺います。
147
◯大見委員長
中村総合販売戦略課長。
148 ◯中村総合販売戦略課長
コメの対中国輸出に関してでございます。中国政府では、農産物の輸入を許可するに当たりまして、平成１５年２月から「輸入植物及び植物産品リスク分析管理規定」、こういうものを施行いたしました。施行以前に輸入実績のない品目、または輸入量の少ない品目につきましては、中国が植物防疫上の安全を確保するために、事前にリスク分析を行うということを義務づけているところでございます。
この規定の施行に関連しまして、その結果でございますけれども、日本から中国に輸出できる農産物でございますけれども、リンゴとナシの２種類のみとなりました。そのため、我が国では平成１６年以降、精米のほか、カキ、モモなど１１品目につきまして、中国政府に対しまして、所要の情報提供を行い、リスク分析実施の要請を行ってきております。
今、委員からもお話がありましたけれども、最近、新聞報道にもありましたけれども、国等の情報から得たところによりますと、今月中旬、東アジアサミットの際に予定されている日中首脳会談の席上、日本政府の方から中国に対して、コメ輸出の解禁要請をすることを検討中であるという情報を得ております。現在、事務レベルにおきまして、技術的な課題について協議中ということでございます。
県といたしましては、国に対して、中国の輸入許可品目の拡大要請を行ってきていますほか、現在のところ、コメ輸出解禁に向けた日中協議の詳細について、不明な部分も多いことから、今後とも情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
149
◯大見委員長
田名部委員。
150 ◯田名部委員
それは新聞記事に書いてありますけれども、青森県として、県産米の輸出に対して、これにターゲットを絞っておくべきと私は考えておりますけれども、記事を見ますと、富裕層は「こしひかり」や「あきたこまち」などと新聞は出してくるものですから、じゃあ、青森県産米の銘柄はどこら辺にターゲットを絞って売り込めばいいのか。富裕層が「あきたこまち」、「こしひかり」であれば、我々としては普通の層に対して売っていくべきなのか。または、「こしひかり」や「あきたこまち」に対抗して、あくまでも競争に打ち勝つような価格というか、そういうことを持ち出していくしかないだろうと思っていますけれども、この辺、どう考えていますか。記事を見ますと、何といっても小売価格が中国産米の１０倍とも言われる中で、いざ輸出という段階になって、関税がかけられた場合、太刀打ちできるかどうかということがあります。この辺、次の質問項目にもありますけれども、価格軽減策も含めて、青森県のコメを売る方策というものをどう考えているのか。
151
◯大見委員長
中村総合販売戦略課長。
152 ◯中村総合販売戦略課長
新聞報道の方にも「あきたこまち」でありますとか「こしひかり」の話が出ていますけれども、仮に青森県産米を富裕層じゃなくて、次のレベルの人に仮に合わせるとすると、中国では、なかなか価格面で競争力を持たないだろうというふうに考えております。
そういう意味で、中国の方にも、コメについても、ターゲットにするのであれば、あくまでも富裕層をターゲットにした戦略を組まなければいけないというふうには認識しております。
153
◯大見委員長
田名部委員。
154 ◯田名部委員
「攻めの農林水産業」の中でコメも攻めていかなきゃならないという立場にあるわけですけれども、国内において、銘柄米に今ひとつ及ばない県産米ですから、売り込みにはなかなか大変なものがあると思いますけれども、巨大な市場ですから、いろいろな方策を考えた中で売り込みについて緻密な作戦のもとにやっていくべきだろうと私は思いますので、もう少し時間がかかるようですけれども、考えておくべきではないかと思っています。
これと関連するわけでありますけれども、先ほどの請願の中にもるる書いてあるコメの値段でありますけれども、コメの生産コスト、地域差もあるでしょうし、規模の大小もあると思いますが、６０キロ当たり、１俵当たりの生産コストはどこら辺にあるのか。私は、高いコメをつくっているなと思いますけれども、どう県としてとらえているのかお知らせください。
155
◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
156 ◯野呂農産園芸課長
国が毎年公表しております平成１７年産米のコメの生産調査というのがございます。これによりますと、肥料、農薬、農業機械、雇用労賃などの経営費が、６０キログラム当たりで８,３３２円となってございます。これに家族労働費を加えた生産費合計では、１万１,５１８円となってございます。
157
◯大見委員長
田名部委員。
158 ◯田名部委員
先ほどの請願書にも記載していますけれど、このままでいくと、なかなか青森県のコメとして、戦略品として攻め切れるのかどうかということになってきますと、難しいものがあると思いますが、言われていることでありますけれども、どうして生産原価、コストを下げていくかということが問題になってきますよね。大体思いつくんですけれども、県としては、これからどう農家を指導していくのか。一番いいのは、例えば、過剰投資、設備投資をしている農家もありますし、兼業農家というのは、機械の償却なんか頭にありませんから、どんどんやって、いかに短時間で農作業を片づけて、次の仕事をするかということにいくわけです。そうなってくると、なかなかコストを下げることは至難の問題になってきますので、専業農家の方々はそれなりの投資は自分たちで償却を見込んだ中でやっていると思いますけれども、兼業農家、１種、２種ありますけれども、それから専業農家がありますが、コスト削減策というものについて、どう指導しているのか。現状についてお知らせください。
159
◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
160 ◯野呂農産園芸課長
先ほど申しました経営費の内訳を見ますと、種代とか肥料代、これは流動費になりますけれども、これの削減というのはなかなか難しいというふうに思われます。それで、次の農業機械とか光熱費、これにつきましては、当然、組織だとか委託するとか、こういうものにつきましては、過去の統計を見ましても、かなりの率で減ってございます。１０年間で２％以上減っております。
もう一点は、５ヘクタール以上の大規模経営では、県平均の２割以上、この点で減っているということが統計上出ております。こういうことも見まして、将来ともコメで頑張る農家、それから、集落営農組織につきましては、水田の利用集積や作業受託によりまして、機械施設の能力をフルに発揮できる作業規模を確保していくということがまず１点、必要なんじゃないかと思います。それから、育苗とか田植え作業は不要となる直販栽培、これの普及拡大にも努めていった方がいいのではないかと思ってございます。こういうふうな省力・低コストを実現して、所得の拡大と生産性の向上を目指すように、県としても支援してまいりたいというふうに考えてございます。
161
◯大見委員長
田名部委員。
162 ◯田名部委員
だと思いますが、もう一つ言わせていただきますと、もう少し農業に従事する時間というのも、例えば、１週間なり１０日、時間を延ばすことによって、例えば、トラクターなんかの必要とする馬力をちょっと低く抑えることもできるわけですよね。それがなかなか若い後継者を後継者として扱うには、ある程度魅力ある設備をしなきゃならないということもありまして、大変農業は難しい状況に置かれています。他産業との比較の中において、農業というのはきつい。それから、販売価格等々において、採算がとれるといいますか、生活維持できるような農産物になればいいんですけれども、他産業との比較において、なかなか優位性を持たせることができないという現状がありますので、これで生活が維持できるという農業を目指すべきだろうと私は思いますので、言われていることですから、あえて言うことはないんですが、もう少し農業にかかわる時間をかければ、私はもう少し採算がとれるんじゃないかなと思っておりますので、知っていることだと思いますが、あえて言わせていただきます。
次に移りますが、全部関連することなんですけれども、放棄されている遊休農地、これはどうなって、どういう推移をたどっているのかお聞きします。
163
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
164 ◯有馬構造政策課長
本県の耕作放棄されている遊休農地は、「２００５年農林業センサス」によれば、１万４,５９０ヘクタールとなっております。５年前の２０００年のセンサスの結果に比べますと、２,２７５ヘクタール、率にして１８.５％増加しています。
以上です。
165
◯大見委員長
田名部委員。
166 ◯田名部委員
ふえているだろうとは思っていましたけれども、２割近くふえているということは、なかなか厳しいなという思いが今いたしました。
次ですけれども、遊休農地の防止、解消対策というものについて伺います。
167
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
168 ◯有馬構造政策課長
農地の遊休化を防ぐためには、あらかじめ耕作をやめたい、こういった農家の方々の意向を把握しまして、経営規模を拡大したい農家にあっせん、仲介、こういった形で農地の利用が集積されていくことが一番望ましいわけで、ここの部分の活動については、市町村の農業委員会を中心に、通常の活動の中でやっていただいております。
また、耕作放棄を防止するためには、農地の巡回ということで、これも市町村農業委員会を中心に、年に数回程度パトロールをしていただいているということです。
また、県としては、農地の流動化、いわゆる農地の貸し借り、あるいは、売買、こういった部分を促進するために、農地保有合理化推進事業という事業を実施していまして、農地の規模拡大を目指す方々に利用集積を図っております。
また、あわせまして、最近は、農業以外にＮＰＯ法人であるとか、あるいはまた、建設産業ということで、農業以外の分野からの参入も促進しまして、こういった方々にも遊休化される恐れのある農地の利用を働きかけております。
もう一点、あわせまして、中山間地域等直接支払制度という制度がございますが、この制度を活用しまして、遊休農地の発生防止、活性にも取り組んでいただいているという状況にございます。
169
◯大見委員長
田名部委員。
170 ◯田名部委員
農地の流動化とか放棄地対策については、市町村農業委員会が主体になってやっているわけですけれども、市町村の垣根を取り払った流動化というのをやっていかないと、なかなか今の状態では解消できないんじゃないかと思います。と申しますのは、私も農業をやったことがありますけれども、全体を見るエリアというのは市町村農業委員会にないわけですね。バブルのときは、八戸で言えば、六戸方面にかなり田んぼを買ってやっていたんですけれども、それは六戸の方の農業委員会に依頼なりする。ですから、全体を調整する調整能力というのは、市町村にはないわけです。全体を見れるというのは県の立場じゃないかなと思います。ですから、農地の集約というのも前から言われているんですが、おそらく市町村に委ねておくのは限界じゃないかなと思います。例えば、津軽の専業農家の方が南部に来て遊休放棄地を復元させてやっていく、地域間交流をやっていった方が、もっと解消策としては、素人考えですけれども、実効が上がるんじゃないかという思いをしておりますけれども、どうも市町村に委ねていく限界を呈しているんじゃないかという思いがしますので、この辺について、私の考えが間違っているのであれば、間違っていると言われても結構ですから。調整が必要なんですよ、これ。
171
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
172 ◯有馬構造政策課長
おっしゃるとおりでして、市町村の境界があって農地がきっちり色分けされて利用されることではなくて、その境界を越えて、経営的に必要な場合は多少遠くてもそこに耕作権を求めていくということになると思います。これまでは、どちらかといいますと、市町村が農地を情報管理しまして、市町村の中での促進ということなんですが、国の来年度の概算要求を見ますと、県レベルでシステム化しようというような事業も一応、今の段階では要求はされております。今後どういう形になって政府予算として決まっていくかはわかりませんが、未定ですが、仕組みづくりが国の方で事業化される見込みにもなっていますので、必要に応じて、そういった事業を活用できるかどうかも含めて検討していきたいと思います。
173
◯大見委員長
田名部委員。
174 ◯田名部委員
もう終わりますけれども、対中国輸出に関しても、向こうの価格の１０倍というふうな、今の時点では絶対売れるわけないわけでして、放棄地を利用して、コスト削減、米価のコスト削減を図りながら、輸出品目として優位性をどう保っていくかということについて、県全体として考えていかないとだめだろうと思いますし、放棄地の解消策といっても、市町村に委ねていくことについては、農業者自体が土地を遠くに求めているところもありまして、それが放棄されているわけです。そういうのを解消していかないと、いくら農業の振興策といっても、なかなか実効が上がらない状況になってきていると思いますので、素人ながら、このことを申し上げて質問を終わります。
175
◯大見委員長
新保委員。
176 ◯新保委員
それでは、３点ほどお伺いをいたします。
まず最初は、ことしのスルメイカの不漁についてお伺いをいたします。
実は、この問題をここでお聞きするのは今回で３回目になろうと思いますが、ことしの春、私の地元では６月ごろからそろそろはしりのイカがとれるわけですが、この時点でさっぱりイカの影が見えないということで、大変心配をしておりました。それで、そのとき取り上げたわけですが、日本海側の方は比較的漁がいいということであって、安心をしておったわけです。ところが、７月、８月の最盛期なんですけれども、８月に入っても、なかなか好漁に恵まれないという状況が続きました。その時点でも、日本海の方は比較的漁に恵まれているという答弁をいただいて、安心をしておったんですが、９月、１０月と最盛期になっても、なかなか好漁に恵まれない、こういう状況になってきて、現在も既に漁が間もなく終わる時期になってきているんですが、心配した不漁のままで過ぎそうだと、こういうことで、地元では大変な事態になっています。
そこでまず、県全体のスルメイカの漁獲高、それから、特に津軽海峡と太平洋側が非常に不漁なようですから、主な漁港の水揚高などの状況をまずお伺いいたしたいと思います。
177
◯大見委員長
奈良岡水産局長。
178 ◯奈良岡水産局長
お答えします。
県の海面漁業の月別の漁獲状況の調査を県では行っております。ことし９月までの本県のスルメイカの漁獲量は１万４,９００トンということで、前年比の５６.５％の減少となってございます。
また、本県の主要な港の漁獲、これは速報的にとらえてございますけれども、ことし５月から１２月６日まで、現在のこれらの累計を見てみますと、日本海の鰺ヶ沢の方では２２２トンで、昨年同期比の２１５％でございます。また、津軽海峡の方の大畑港では、８６６トンということで、前年比の４８％、また、太平洋の八戸港では１,０３２トンということで、昨年同期比２９％というふうになってございます。特に、津軽海峡、太平洋での不漁という状況になってございます。
179
◯大見委員長
新保委員。
180 ◯新保委員
今、お聞きしましたら、全体でも半分以下、特に津軽海峡と太平洋側が極端に不漁なようです。そこで、前回もこれについて、今後のいろいろな対策をお尋ねをしたわけですけれども、言ってみれば、お金をくれるというわけにもいかない。最終的には、融資などでそれを補うということになると思うんですけれども、今現在、県でとっている、また、関係機関がとっている対策についてお伺いいたしたいと思います。
181
◯大見委員長
奈良岡水産局長。
182 ◯奈良岡水産局長
この不漁についての対策についてでございます。県では、こういった不漁という状況がわかりましたので、漁業経営の安定を図る対策が必要であるという認識で、早い段階から漁協系統機関との対策を協議してきております。
その結果、系統金融機関が今回の減収になったイカ釣り漁業者を対象に、イカ漁にかかわる再生産のための低利の資金を創設して、融資を今、実施中となってございます。
183
◯大見委員長
新保委員。
184 ◯新保委員
今、低利の融資などという、具体的にどのようなものかお伺いします。
185
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
186
◯山口団体経営改善課長
内容としましては、貸付限度額は３００万円ということになってございまして、貸付利率が２.３５％、５年間の償還期間で１年据え置きということで、本年１１月１日から１２月２９日までの間に貸付募集するという状況になってございます。
187
◯大見委員長
新保委員。
188 ◯新保委員
漁業者だけでなく、すべての事業を営んでいる人はほとんど借り入れて、それを運営しているという状況だと思います。イカ釣りを営んでいる人たちのほとんど、やはり自己資金だけでは足りませんから、相当ないろいろな制度資金を利用している。ところが、こういう事態になって、またこれを借りますと、それがまた加算をして、借りる時点ではいいけれども、また返すときは大変な事態になる。次の年、漁がたくさんあってどんどん返せる状況であればいいけど、なかなかそうはいかない現状があるわけです。
そこで、今までの借りてた資金、返済を緩和する、こういう制度はないものかどうか。その辺についてお伺いします。
189
◯大見委員長
山口団体経営改善課長。
190
◯山口団体経営改善課長
イカ釣りの不漁につきましては、一部の漁業者から、現在借りている資金の償還の猶予等についていろいろ要請がございますし、これにつきましても、現在、漁業系統の金融機関と具体的な協議に入っている状況でございます。
191 ◯大見委員長
新保委員。
192 ◯新保委員
ぜひそれを実行に移してほしいと、こう思います。今、下北地域、雇用が一番、青森県は今、一つランクが上がったたものの最下位だそうです。その中で、下北地域は一番雇用が悪いと言われております。そういう意味では、何としても地場産業を起こして、そこに雇用を生むということでは、今、あと残った産業振興、雇用ということで、やはり漁業なんです。そういう意味で、不漁のためにいろいろな負債を抱えながら、来年も続けていけないような状況が続きますと、県としても育てる漁業でいろいろな漁礁とか産卵礁、そういった投資をしてきているのはわかっています。それもまた水の泡とは言いませんけれども、せっかくそういう機運が高まってきたものを途中で、縁で切れるという状況を一番心配しているので、何とか不漁になった場合の、いろいろな支援対策をお願いしたいと思います。
それでは、次に入りますが、２つ目は、農林水産省が１９年産、来年のコメの生産数量の都道府県別生産量を発表いたしました。それによりますと、ことしは８３３万トンであったものが、来年は８２８万トン、５万トンの数量を減じてそれぞれの都道府県に通知なんでしょうか、したと思うんです。その中で、本県は昨年度と比較して３.５％の減で、２７万２,９４０トンという報道がされました。これは本県も稲作で相当な暮らしを立てている農家にとっては、大変な痛手であると、こう思っています。
そこで、この新聞報道を見ると、ふえた地帯も、県もあるわけです。その中で、青森県も結構頑張っていながら減らされた。まず、減らされた理由がどのようなものかお知らせを願いたいと思います。
193 ◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
194 ◯野呂農産園芸課長
今回の国からの情報が公開されて、９,７６０トン減ということで来たわけでございます。この減少の理由でございますけれども、まず１つは、国全体の利用量、１９年度の利用量が８３５万トンと報道されておりまして、今年度の８４４万トンに比べまして、全国で来年度が約９万トン減少するということがまず一つでございます。
それから、来年度の全国のコメの需要量に占める本県のシェアの問題でございます。本県のシェアの算定につきましては、過去６年間のうちの中葉４年間、一番多いのと少ないのを取っ払った中葉４年間の需要実績をもとに、各県の需要と実績を足します。それで全国のシェアが出てくるわけです。それで割り振るわけでございますけれども、これが１年ずつずれていくわけでございます。前年は１１年から１６年産までが対象になって、これが約３０万１,０００トンあったわけでございますけれども、来年度分につきましては、１年ずれまして、１２年産から１７年産までということになります。これが約２９万トンでございます。それで、１万トン強減るということになります。これによりまして、本県産米のシェアは３.４％から３.３％に低下いたしました。
この２つの要因が主な要因で、９,７６０トン減ということで公表されております。
195 ◯大見委員長
新保委員。
196 ◯新保委員
そこで、政府もそれなりの根拠で減らしていると思いますけれども、市場に出回っている本県産の値打ちといいますか、私も余り勉強していないんですけれども、昨年度から実績を見ながら数量配分をするという方向に変わってきたと思うんですが、そういった点では、本県産のコメは売れ残りといいますか、そういうのも残っている。そういった実態もあるんでしょうか。
197 ◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
198 ◯野呂農産園芸課長
今、申しましたとおり、需要の実績というのが６年間のうちの中葉４年ということでございますので、直近の、要するに昨年とか一昨年とか、そういうものが直に、それだけで反映されているというものではございません。ちなみに、昨年の本県のコメは、当委員会でも御答弁申し上げましたけれども、売れ残りはございませんで、すべて売り切ってございます。売れ残ったのは、秋田県の「あきたこまち」とか、新潟県の一般の「こしひかり」とか、普段私たちが言っている銘柄米でございました。
199 ◯大見委員長
新保委員。
200 ◯新保委員
市場では結構評判を得ながら実際減らされるということは、なかなか納得しがたいところがあるわけですが、次にお聞きしますが、今回、本県の数量が減じられました。そうなりますと、コメ生産数量が減らされるということになります。それで、県はこれに対して、県だけでなく、農協関係機関もかかわることだと思いますけれども、どのように対応していくつもりなのか、それについてお伺いします。
201 ◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
202 ◯野呂農産園芸課長
非常に厳しい数字が国から公表されてきたというふうには受けとめてございます。生産者にはコメの作付けできる部分、それから、コメ以外の作付けの部分、これら全体で水田全体を活用して、所得を確保していただきたいというふうに思ってございます。これまで以上に、地域の実情を生かした取り組みをしていただく必要があるというふうに県としては考えてきているところでございます。
その意味でも、地域の合意づくりを進めながら、これから配分いたしますけれども、産地づくり交付金がこれまでどおり交付されます。それから、新たに、新受給調整システム定着交付金というのも交付されます。これらを活用しながら、野菜などの収益性の高い作物の積極的な導入とか、集落営農による高品質の麦・大豆の生産、それから、もう一点は、売れるコメづくりの生産によります県産米全体の消費量向上、コメづくりの部分と、それから、コメづくり以外の部分で頑張っていただきまして、水田農業全体で所得を上げていただきたいというふうに思ってございます。そのための県として技術面、それから、機械設備面での支援をしていきたいというふうに思っております。
また、市町村の地域水田農業推進協議会というのがあるわけでございます。ここで策定しております水稲転作作物を組み合わせて所得向上等を目指します水田農業ビジョンというのを策定しているわけでございますけれども、これを固定するのでなくて、常に見直しをしながら、転作作物の産地化などの取り組みを加速化させていただきたいというふうに思っておるわけです。このために、県の水田農業推進協議会と連携をとりながら、指導の強化をしてまいりたいと考えてございます。
203 ◯大見委員長
新保委員。
204 ◯新保委員
農家の意欲をそがないように、ぜひ県は頑張っていただきたいと、こう思います。
そこで、今、国から県に配分になりました。今度は、県は市町村配分をするということになると思いますけれども、従来と違った形では、国の方の配分方法もされているような部分もあるようですが、県では今後、従来のような方向でいくか、それともまた、いろいろな要素を加算しながら、各市町村別の数量を算定していくのか。これについてお伺いします。
205 ◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
206 ◯野呂農産園芸課長
市町村への情報の提供につきましては、１１月９日に学識経験者とか関係団体で構成します、県の「米生産流通対策検討委員会」で検討していただきました。この検討結果を踏まえて算定することにしてございます。
この算定内容につきましては、米づくり改革で目指しております「需要に応じた売れる米づくり」が１点でございます。もう一点は、「効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を占める米づくり」の取り組みを加速するように配慮していただきたいということでございます。
これらを配慮しながら、かつ生産現場の営農の継続性にも配慮してくださいということで御検討をいただきました。
そういうことで、基本的な考え方に沿ってやりますけれども、具体的には、生協とか外食事業者等の実需者と結びついているものについては、そのまま配分したい、算定要素に入れたいというふうに思っております。これを優先的に算定するということは考えてございます。
それとともに、担い手の誘導という意味も含めまして、担い手経営安定対策の加入促進の部分、それから、今回、生産調整の取り組み状況の部分が国から示されましたので、それらも新しい要素に加えまして算定したいというふうに考えてございます。
現在、県農業協同組合中央会と細部のところにつきまして協議しております。１２月中旬ごろをめどに、市町村段階へ需要量に関する情報の提供を行いたいというふうに考えてございます。
207 ◯大見委員長
新保委員。
208 ◯新保委員
数量が減らされるのはこういう関係もありますので、ひとつ公平で公正な、今、答弁されました農家の意欲をそがないような方法でひとつ対処してほしいと思います。
そこで、新聞報道を見ますと、過剰米が大量に発生の懸念がある、こう言われております。今、ある程度、政府の指示に従ってといいますか、数量に従って生産している農家がほとんどだと思うんですが、減反政策とかと関係なくつくっているという人もあるだろう。これが過剰米の大量発生懸念ということになるかと思いますけれども、本県における水稲の過剰作付の実態はどうなっているのか。そしてまた、それについて、県はどのように対応していくつもりなのかお伺いします。
209 ◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
210 ◯野呂農産園芸課長
水稲の過剰作付の件でございます。市町村が農業者に配分を行うのに使ってございます水田台帳というのがございます。これをベースに過剰作付の状況を県の方で推計いたしましたところ、１８年産米の状況につきましては、１,４３０ヘクタールということになってございます。
ただ、生産調整の非参加者、イコール水稲の生産実施計画書を、要するに、生産調整をこういうふうにやりますという計画書を出すことになっておりますが、この計画書の未提出者になるわけですけれども、この方々の中には、すべて反米農家だったり、それから、一部は転作を実施している人も含まれてございます。そういうことで、生産調整非協力者の正確な状況、実態は把握しきれないというのが実態でございます。
県といたしましては、生産調整の適切な実施によります米価の安定は必要であると考えてございますので、農政事務所とか関係団体と連携しながら、新たな産地づくり対策等の支援措置は、生産調整の実施が要件となっているということが一つ。それから、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者等についても、生産調整の実施が実質的な要件となってございます。これらのことを周知させながら、生産調整非参加者に対する参加誘導につきましては、なかなか決め手というのがないですけれども、粘り強く説得しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。市町村、それから、地域水田農業推進協議会とともに、指導、支援をしながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
211 ◯大見委員長
新保委員。
212 ◯新保委員
今、米が市場でも余っている状況ですから、どうしても生産調整が必要なわけです。そういったことに対して、過剰作付というのはマイナス性のある、農家全体のマイナスになるわけですから、強制できないとしても、適切な指導をしていただきたいと、こう思います。
それで、次、稲の関係ですけれども、これもまた先般取り上げた問題ですが、稲わら焼却防止対策についてでございます。県も各市町村も、また農協など関係団体も、稲わらの焼却防止について、いろいろ努力してきているようで、年々減ってきているようです。しかし、相変わらず特定な農家といいますか、地域よっては、特に多いという特徴があるようですけれども、減ってはいるけれども、まだ残っている、こういう状況が続いておるようです。
そこで、私は、今の稲わら、面積的には何パーセントか、多い量ではないようですけれども、しかし、農家の人たちは自分がつくった農産物、米を含めてそうですけれども、農産物を食べていただいているという意識を持たない限りは、消費者の信頼を得られない。こういう意味では、公害といって騒がれている稲わらの焼却は、ぜひ完全になくさなければならない。このことによって、私は農家と消費者の信頼がうせるし、もう一つは、今、ＷＴＯでコメの自由化がいつも話題になっているわけですが、これがどんどん進んでくる。もう一つは、日本国内で受け入れるような状況づくりが、それが加速的に進んでいく。そうなれば、結局、農家だって困るわけですから、そういう意味では、消費者の信頼を得るというためには、ぜひこれを完全にやめてもらいたい、こう思っているところです。
そこで、ことしの秋の焼却状況はどのようになっているのかお伺いします。
213 ◯大見委員長
秋庭食の安全・安心推進課長。
214 ◯秋庭食の安全・安心推進課長
本年の秋の稲わら焼却状況については、県の調査では、焼却面積が約１，６５０ヘクタール、昨年の秋に比較して１７０ヘクタール、約１割減少しております。
その要因につきましては、稲わらを焼却している津軽地域で、すき込みや飼料用としての稲わらの収集・販売が進んできていること、農業団体がみずから「わら焼きゼロ」を宣言をして、稲わらの有効利用に向けた取り組みが見られてきたことなどによるものだと考えております。
215 ◯大見委員長
新保委員。
216 ◯新保委員
ぜひゼロになるまで努力していただきたいと思っております。
そこで、今、前回とまた繰り返しのような状況になりますけれども、県への稲わらの焼却に対する苦情がいろいろ来ていると報道されておりますけれども、どれくらい苦情が来ているのかお伺いします。
217 ◯大見委員長
秋庭食の安全・安心推進課長。
218 ◯秋庭食の安全・安心推進課長
県へのわら焼きに関する苦情でございますが、本年度は青森市内、あるいは、五所川原市内へ各１件、計２件ありました。昨年同時期には１６件ほどですので、大幅に少なくなりました。
以上でございます。
219 ◯大見委員長
新保委員。
220 ◯新保委員
ぜひ苦情がなくなるようにお願いをしたいと、こう思っています。
ことしの実績を踏まえながら、今後の焼却防止対策というのを早急にといいますか、来年も取り組まなければならないし、もう一つ、新聞の報道を見ますと、ことしは減ったのを理由に、乾燥しなければ焼けないわけです。天気が悪いために焼却量が減った理由もあるんじゃないか。そうすれば、来年春に、晴れた時点にまた再び焼くという懸念もされる、こういうことも報じられていますが、そういったところを含めながら、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
221
◯大見委員長
秋庭食の安全・安心推進課長。
222 ◯秋庭食の安全・安心推進課長
後から言われた方の春の焼却の防止から先に申し上げますと、引き続き春の焼却の防止を啓発していくとともに、耕起するときに同時にすき込みをすることや、わらを収集して堆肥化することなど、これらを指導してまいりたいと考えております。
また、来年度は、先ほど委員が言われましたように、農家の意識改革も含めて、引き続き、稲わらの焼却防止のための取り組みに加えまして、農業者みずからによるわら焼きゼロ宣言、あるいは、農業者の主体的な利活用の呼びかけを強めていきたい、こう考えています。
さらには、市町村、農業団体が一体となった稲わらの有効利用による土づくり対策などについても検討して、わら焼きをなくしたいと考えています。
以上でございます。
223
◯大見委員長
新保委員。
224 ◯新保委員
まず、これには県なり関係機関の指導と、もっと大事なものは、農家の意識の問題なので、そこの分もあわせてひとつ指導して、稲わらゼロ作戦が実行されるように、ひとつお願いを申し上げまして終わります。
225
◯大見委員長
三上（和）委員。
226 ◯三上（和）委員
品目横断的経営安定対策について、麦の作付の一定方向が見えてきたということのようですが、品目横断的経営安定対策への加入実績は今、どのようになっておりましたか。お尋ねします。
227
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
228 ◯有馬構造政策課長
今年度の秋まき麦の品目横断的経営安定対策への加入の状況ですが、認定農業者として加入した者が４７５名、それから、集落営農組織として加入した者が２４組織で、面積で２,００３ヘクタールの加入となっております。
229
◯大見委員長
三上（和）委員。
230 ◯三上（和）委員
加入申請者のうちの認定農業者と集落営農の状況というんですか、どのようになっているのかお尋ねします。
231
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
232 ◯有馬構造政策課長
全体の加入件数、ただいま申し上げましたように、４９９件なんですが、このうち認定農業者４７５名の面積が１,７０６ヘクタール、加入面積全体の約８５％です。また、集落営農組織は、県全体で２４組織加入いたしまして、その面積が２９７ヘクタール、全体の約１５％となっています。
233
◯大見委員長
三上（和）委員。
234 ◯三上（和）委員
そうしますと、まだ申請していないという状況もあるかと思うんですが、加入申請しなかった麦作付農家の状況というんですか、どのぐらいあるんでしょうか。
235
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
236 ◯有馬構造政策課長
今回、対策に加入しなかった生産者は１２名ございます。麦の面積として１８ヘクタール分に相当いたします。このうち、県内加入しない方それぞれあるわけですが、中泊町に２名、つがる市に６名、五所川原市１名、十和田市２名、南部町１名というふうになっております。
237
◯大見委員長
三上（和）委員。
238 ◯三上（和）委員
この人たちは、今後はどういう方向になっていくんですかね。ちょっと教えてください。
239
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
240 ◯有馬構造政策課長
まず、中泊町の２名の方なんですが、今回、１１月末までに受付した対策は、収入減少影響緩和対策という、通常、ならし対策と言われている部分ですが、これに加入しなかったわけですが、４月から受け付けが始まる生産条件不利補正対策、いわゆるげた対策なんですが、この受付が始まりますので、こちらの対策には加入していただけるように、働きかけていきたいと考えています。
また、そのほか残り１０名の方々ですが、こういった方々につきましては、認定農業者への作業集積等を働きかけてきましたが、どうしても自分でみずから耕作をしたいと。また、経営規模が非常に小さい兼業農家の方々でして、今回の加入は今のところ見合わせているというような状況です。
以上です。
241
◯大見委員長
三上（和）委員。
242 ◯三上（和）委員
麦対象とされる人たちは、大方、申請を終わったということで、あと、麦全体の作付面積の１００％近くがこれで収束という状況なわけですか。
243
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
244 ◯有馬構造政策課長
先ほど説明すればよかったんですが、１９年産の麦作付見込み面積は、２,０２１ヘクタールになっていまして、そのうち２００３ヘクタールが加入ということですので、加入の実績として９９.１％の実績というふうになっています。そのほかに、来年度４月から、先ほど申し上げましたように、生産条件不利補正対策の加入がまた始まりますので、その際には、また特に大きく麦を作付けしている生産者の方々には、加入を働きかけていきたいというふうに考えています。
245
◯大見委員長
三上（和）委員。
246 ◯三上（和）委員
いよいよ来年４月からコメ、大豆の加入申請ということになると思うんですが、具体的には、どんな取り組みになっているのかお尋ねしておきます。
247
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
248 ◯有馬構造政策課長
担い手育成対策につきましては、これまでもプロジェクトチームをつくりながらやってきたわけですが、これからは、明年１月、２月を担い手育成の集中推進月間というふうに設定しまして、認定農業者の育成確保と集落営農組織設立に向けた話し合い活動を指導していきたいと考えています。
またあわせて、１月には、津軽と県南、県内２カ所で認定農業者育成集中推進大会といったものを開催しまして、１月、２月の２カ月間にわたって、集中的に指導していきたいというふうに考えております。
249
◯大見委員長
三上（和）委員。
250 ◯三上（和）委員
品目横断の経営対策のこれまでの取り組みで、集落、あるいは認定の確定というんですか、どういう方向に今あるんですか。
251
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
252 ◯有馬構造政策課長
認定農業者につきましては、１１月末現在で、暫定値ですが、６,１９０形態。それから、集落営農組織につきましては、３１組織の育成の実績となっています。
253
◯大見委員長
三上（和）委員。
254 ◯三上（和）委員
いろいろ方向性が決まった地区とか、検討中の地区とかあるように伺っておりますけれど、集落営農の支援対象の地区数とか、方向性がある程度固まったとか、検討中のところとか、動きがまだ見られないとかということで見れば、どのぐらいになっているんですか。
255
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
256 ◯有馬構造政策課長
麦につきましては、先ほど加入申請がとりあえず終わりましたので、これからコメ、大豆が中心になります。コメにつきましては、これからは８７地区をリストアップをしていまして、大豆につきましては１１０地区。このリストアップした地区を中心的にやっていきたいと考えています。
ちょっと手元にある数値が麦も含めての数値になりますので、御了承いただきたいんですが、全体的にコメ、麦、大豆を２４１地区リストアップしています。このうち方向性が決定した地区は約６割、１４２地区。それから、今現在検討中が６６地区で、２７％。それから、いまだに話し合いをしながら、これからどうすべきかということをこれから検討していくという動きにあるところが３３地区となっております。
257
◯大見委員長
三上（和）委員。
258 ◯三上（和）委員
まだこれからなわけで、いろいろ流動的だと思うんですが、今現在、方向性が決まった地区は１４２地区とおっしゃいましたけど、これはまだ概算的にでもいいんですが、水稲作付面積でいけばどのぐらいの割合になっているんでしょうかね。
259
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
260 ◯有馬構造政策課長
面積の方はまだ集計しきれておりませんが、この１４２地区のうち、集落営農でいきましょうということで、地域の中である程度の方向づけを見出した地区が、コメ、麦、大豆を含めてですが、５４地区となっています。ただ、この中に、面積がいかほど集約されてくるかというのは、これからそれぞれ地域の中でもっと詳しく意向を確認してからということになると思いますので、まだ集計はいたしておりません。
261
◯大見委員長
三上（和）委員。
262 ◯三上（和）委員
全国的なんだか、いわゆる集落、あるいは、認定農業でやっていく対象が非常に少ないというふうに聞いているんですが、コメづくり農家というんでしょうか、水稲に参加している人たちの割合から見て、青森県はこの制度でいけば、どのぐらいが集約されていくと見ているんでしょうか。
263
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
264 ◯有馬構造政策課長
これからコメ、麦、特にコメを中心にして加入促進が始まるわけですが、これまでの集落ぐるみでの話し合い等を通じて、例えば、コメであれば、全体の２４１のうち１４２が決まって、そのうち５４地区は集落営農でいきましょうということだと思うんですけれども、今の段階で、コメがいかほどここに加入していけるかという見通しを立てるのは、ちょっと今のところは、私どもも一生懸命頑張っていきますけれども、見通しを問われてもお答えできるような状況にはございません。
265
◯大見委員長
三上（和）委員。
266 ◯三上（和）委員
認定農業者としてやっていこうということで決意をされ、届けも決まっている人の場合、いろいろ働きかけがあって、その地域では集落でやっていこうということで決めたので、認定農業者が今まで請け負ってやっていた分が集落の方でやるというので、委託されたものを認定農業者ができないで、やれなくなったという事例も、全国的なのかもしれませんけれども、そういうのは青森県内ではないんですか。
267
◯大見委員長
有馬構造政策課長。
268 ◯有馬構造政策課長
全国的には、確かに認定農業者の貸しはがしという言葉で表現されていますが、これまで請け負っていた部分を集落営農に参加することで、認定農業者から集落営農に移っていくということで、認定農業者の貸しはがしという表現でいろいろ報道されていますが、今のところ、私どもの方では、県内ではそういった部分で大きな問題になっているというふうには承知してございません。
269
◯大見委員長
三上（和）委員。
270 ◯三上（和）委員
とにかく途中なものだから、何か今、こういう方向になっているということが言い切れない状況の中では、まだ流動的な今後の推移を見守るということにしかならないと思うんですが、いろいろ制度的にはフォローする、救済する制度もあったりしていると思うので、せっかくある制度を利用したいといった場合に、そこに参加する人たちがやらなきゃよかったということがあってはならないと思っていたりするものですから、途中経過についての御報告もまたよろしくお願いしたいと思いまして、この問題は終わります。
次に、もうこれはずっと報道されてきたんですが、ダイコンの産地廃棄についてなんですが、これも受給調整の一環ですからということもあると思うのですが、ダイコンの産地廃棄の仕組みについて、改めて教えていただきたいというふうに思います。
271
◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
272 ◯野呂農産園芸課長
野菜につきましては、出荷団体があらかじめ計画を立てまして、出回り量とか価格の安定に努めているところでございますけれども、御承知のとおり、気象変動によりまして、収穫量等に非常に影響を受けやすい。それから、長期的に保存ができないというのが野菜の特徴でございます。気象条件に恵まれますと、出回り量が大幅に増加いたしまして、価格が暴落するということがよくございます。
このような状態を放置いたしますと、当然、生産者は次の時期につくらないということになってしまいまして、次の年、今度は品薄になって、逆に価格が高騰するという事態になってしまいます。
こういうこともありまして、出荷団体でございます全農が国とも協議しながら、緊急的やむを得ない対策として、産地廃棄という手段を講じているわけでございます。
今回のダイコンの産地廃棄につきましては、全国的に秋の好天で生育が進みまして、市場への出荷が集中いたしました。例えば、東京の中央卸売市場、１１月中旬の平均単価が３８円ということで、産地廃棄の発動基準となります４５円というものを下回ってございます。そういうことで、全国農業協同組合連合会が国と協議の上、国の「重要野菜等緊急受給調整事業」に基づきまして、この産地廃棄を実施したものでございます。
廃棄されましたダイコンに対しましては、あらかじめ国と生産者で２分の１ずつ積み立ててあります資金から、１キログラム当たり２７円交付金が交付されることとなってございます。
273
◯大見委員長
三上（和）委員。
274 ◯三上（和）委員
産地廃棄の面積、戸数及び生産者に支払われる交付金はどのぐらいになっているんでしょうか。
275
◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
276 ◯野呂農産園芸課長
今回廃棄されたダイコン、県全体で５２５トン、面積で９６２アール、関係する農家は４１戸となってございます。内訳でございますけれども、ＪＡとうほく天間、これが３５５トン、６２２アール、２８戸でございます。もう一カ所、ＪＡ下田町でございますけれども、１７０トン、３４０アール、１３戸となってございます。
生産者に支払われる交付金でございますけれども、５２５トンでございますので、総額で約１,４００万円余りになる見込みでございます。
277
◯大見委員長
三上（和）委員。
278 ◯三上（和）委員
これは全農がそういう呼びかけたということで、呼びかけに応じなくてもいいというものなんですか。
279
◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
280 ◯野呂農産園芸課長
組織決定の中でまず行われてということで御理解していただきたいと思います。決定に基づきまして、みずからの決定の中で、産地の廃棄、要するに、受給調整を行って、自分たちの残りの部分の価格の維持、それから、次年度以降の再生産の確保のための措置を行ったということで御理解をいただきたいと思っております。
281
◯大見委員長
三上（和）委員。
282 ◯三上（和）委員
廃棄した分の積立金というか、生産者におりて返ってくるということなんでしょうけれども、平均単価３８円に対して２７円ということだと、やっぱり満額じゃないわけで、経費とかが相当痛手になると思うんですね。今の場合、総額的にはそんなにないかもしれないんですが、逆に、そういう場合、産地で廃棄しないで、これを生かす方法をということを考えられないものでしょうか。青森県の場合、大抵のものをつくったはいいが、大量生産、大量に消費するところにどうやったらいいのかというのが課題だと思うんですね。例えば、今の場合はダイコンですけれど、１万四、五千本ということであれば、漬け物をつくる工場をつくって、毎年付加価値をつけて出荷をしていくとか、ただ単にこういう状況が、今どこかでキャベツは年がら年中、そういう受給調整の目に遭っているようですけれども、青森県として、「攻めの農林水産業」を研究して、センターもあるわけで、何かそういうことにつなげていくということを考えられないものなのかどうか。私は、何も県のトップが農業のものを売ればいいとは決して思っていません。農家の人たちがどういう生き方をしていくのかという技術的指導、人材育成、そういうものにこそ力を入れて、場当たり的でない、一時しのぎでない、農業の生き残りをかけたそういう研究をしていく必要があるのではないかと思うんですが、御見解をお伺いします。
283
◯大見委員長
野呂農産園芸課長。
284 ◯野呂農産園芸課長
今回の野菜の緊急受給調整事業の調整手段としては、産地調整、要するに、出荷の後送りが一つ。加工用の販売。それと、産地廃棄の３つの手段が用意されております。今回、出荷段階で主体的に実施するものという中で、出荷団体である全農さんが産地廃棄を選んだということをまず御承知おきいただきたいと思います。
県としましては、委員がおっしゃるように、加工用の販売等、いろいろな付加価値をつけてやることにつきましても、当然、検討すべきだと思っております。ただ、緊急的に、例えば加工用の販売にいたしましても、当然、ダイコンの加工用につきましては、既に加工用の数量の契約が済んでございまして、その中に緊急に割り込むというのは、なかなか時間的な余裕がないというのがあるわけでございます。緊急避難措置としてやったということで、私たちは理解してございます。
285
◯大見委員長
三上（和）委員。
286 ◯三上（和）委員
私は何もたった今のことを言っているんじゃなくて、こういうのはままあることなわけだから、要は、売れないから、たくさんとれ過ぎたからということで、市場経済のもとでは安値を抑えるために廃棄ということになっていくわけだけど、生産者はそれは耐えられないほど大変なことだと思うんですね。だから、今々じゃなくて、こういうことに対していろいろあると思うんですね。例えば、横浜のナタネだって原料を出してやって、付加価値は他県に取られるということだし、六ヶ所の焼酎でしたか、ああいうのもこちらで付加価値をつけた農家収入にまでいかないわけだし、そういう意味で、青森県が第一次産業だけ生産していればいいということで終わらないものづくりというんですか、そういうものに着目をしていかないと、雇用にも結びつかないし、所得にも結びつかないしという意味で、青森県が担っている課題だというふうに思うんです。今、この問題をこれ以上やり取りする気はありませんけれど、そういう立場で、「攻めの農林水産業」といったときに、他県に負けないそういう視点での研究とかをしていただきたい。それを心から御要望申し上げておきたいと思います。
次に、日豪ＥＰＡ交渉というのが動いていると聞いております。この日豪のＥＰＡ交渉をめぐる動きというのは、どのようになっているんでしょうか。
287
◯大見委員長
鳴海農林水産政策課長。
288 ◯鳴海農林水産政策課長
我が国とオーストラリアの間で、輸出入の際に関税を取り払う、こういったことを内容とする経済連携協定、いわゆる英語の頭文字を取ってＥＰＡと呼んでおりますけれども、この交渉をめぐる動きでございますけれども、昨年の１２月に日本とオーストラリアの首脳会談が行われまして、そこで交渉入りの前提となります共同研究を先にやります。その共同研究を開始することが合意されまして、それを受けて、これまで５回にわたって研究会が持たれてきております。その結果、去る１２月４日、両国で公表に当たって、例えば、留意すべき点とか、これまでの議論の概要、そういったようなものを盛り込んだ、最終的な研究の報告が取りまとめられてございます。
今後は、この報告書を受けて、来る１２月１２日から１３日にかけて、日本とオーストラリアの首脳会談が行われます。そこで交渉を開始することが合意されまして、それを受けて、年明けごろから具体的な、本格的な交渉に入るものと考えております。
オーストラリアは、我が国の農林水産物の輸出国としては、アメリカ、中国に次いで非常に大きなシェアを持っておりまして、農林水産省では、特に牛肉、乳製品、小麦、それに砂糖の４品目について関税が撤廃されることになりますと、我が国農業に大変大きな影響を与える、そういったような見方をしております。
以上でございます。
289
◯大見委員長
三上（和）委員。
290 ◯三上（和）委員
共同研究ということで一定４品目ですか、研究もされているということでしょうけれど、これが将来的にはすべての農産物が対象ということになっていくものだというふうに聞いておりますが、青森県としては、このことで現段階で受ける影響とか、今後、どのように対応していこうとしているかとか、何かその辺の御検討がされているものなのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
291
◯大見委員長
田村農林水産部次長。
292 ◯田村農林水産部次長
仮にでございますけれども、日豪のＥＰＡ交渉の結果、オーストラリアからの輸入品、この関税が撤廃される、仮にということでございますけれども、そういうことになってしまいますと、小麦、牛肉とか乳製品を含む畜産関係、さらには、そういう農業分野と関連する、いわゆる関連産業、こういうものに対して大変な影響を及ぼすことが懸念されております。もちろん、それを通じまして、地域の経済、あるいは、農村社会におきましては、農村文化とか、いろいろなところにまで影響を及ぼすんじゃないだろうかという懸念がございます。
このため、県としましては、今後、国に対しまして、日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産省が影響を明らかにしました小麦、牛肉、乳製品のほか、コメといった本県にとっても重要な品目については、関税撤廃からは除外する品目とするように、これは農業団体の意向も踏まえながら、強く要請していきたいというふうに考えております。
293
◯大見委員長
鳴海農林水産政策課長。
294 ◯鳴海農林水産政策課長
先ほど私の発言で、共同研究の開始時期を昨年の１２月と言ったようですけれども、昨年４月に施行しております。訂正いたします。
295
◯大見委員長
三上（和）委員。
296 ◯三上（和）委員
何か久しぶりに前向きな御答弁を聞いたような気がしますけれども。みんなで影響を及ぼすようなＥＰＡの交渉の動きにも注目しながら、国もおくれないような対応をされるように、私たち青森県としても注視をしていくし、また、働きかけも必要になることもあるかと思いますので、よろしくお願いします。
あと、そういう意味では、こういうものの場合も、例えば、青森県に及ぼす影響はどのようなものが、どうなるのかという、北海道だともろに４品目が中心生産物だということで、試算なんかもしていると聞いておりますし、それがどのように、例えば、北海道が試算するというのは、北海道の経済にどんな影響を与えるかということでやっているんだろうと思うので、青森県としても、そのような対応、直接的にそれほどすべて、今の共同研究の対象がそうなっていないのかもしれないんですが、そういうことも機会あるごとに研究対象にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
297
◯大見委員長
越前委員。
298 ◯越前委員
では、いよいよトリを務めさせていただきます。
ことしの４月以来、当常任委員会に所属させていただいて、大変農林水産部の抱える重要課題、水産局、そしてまた、時々に発生する災害・被害対策等について、大変積極的に取り組まれておられますことに対して、まずもって心から敬意を表するところでございます。
もう早くも９カ月が過ぎました。私も各月ごとに重要施策について質疑をいたしてまいりましたが、今回は、ふるさとの里山、巨樹・古木の守り手育成事業について、最初にお尋ねいたしたいと思います。
この事業は、地域のシンボルとなっております里山の巨樹や古木の保護、保全思想の普及、啓発を図ることを目的に、平成１８年度、いわゆることしから来年度１９年度までの２カ年において実施されるということであります。
そこで、次の点についてお伺いします。まず最初に、ふるさとの巨樹・古木を保護・保全するための取り組み状況については、どのような状況になっているかお伺いいたします。
299
◯大見委員長
清水林政課長。
300 ◯清水林政課長
巨樹・古木の保護についてでございますが、本県に巨樹・古木と言われる樹木、これが約１,１００本ほど現在ございます。うち、里山に５００本ありまして、私たちの身近な、委員御指摘のように、シンボルとなってございます。例えば、下北地方でございますと、むつ市代官山公園内にあります、樹齢３００年と言われる高野槇、あるいは、恐山参道の一本杉がございます。ただ、これは巨樹・古木、樹木としての勢い、これが衰えて治療を必要としているものもございます。県内にはそういった治療ができる樹木医さん、樹木医が１７名ほどしかいないということもございまして、枯れかかっている、枯死の危機にさらされている巨樹・古木もございます。
このため、県では地域の人たちみずからの巨樹・古木を守り、さらには、観光資源として活用できるように、一つに、樹木医が行う治療をサポートできる保護リーダー要請研修の開催、それから、樹木の保存状態を監視していくための一般県民向けの保護観察マニュアルや観察会の実施、あるいは、観光事業にも活用していただくための巨樹・古木マップの作成、こういったところに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
301
◯大見委員長
越前委員。
302 ◯越前委員
ただいまの御紹介があったように、高野槇、それから、一本杉は本当に有名でございまして、大事に育てられてまいりました。高野槇などは、今、代官山公園、これは旧田名部第二小学校跡地でございまして、歴史と文化を背負っての高野槇でありまして、この周りにおいて、夏場においては読書会などが開催されたり、さまざま教育方面にも幅広く利用されておるところであります。したがって、そういう意味においては、大変重要な巨樹であるというふうに思っておりますし、古木である。
また、世界遺産の白神山地においても、いろんな文化に役立つ、歴史にも役立ついろんな木がございますが、津軽地方を初めとして、十和田方面、三八地方、下北地方においても、それらの巨樹・古木にかかわるものがたくさんございます。やっぱりこういうものを文化・歴史につながっておる関係から、いかに保存していくかということは重要であろうと思っております。
そこで、次の点につきましてお伺いしてまいりますけれども、今後において、巨樹・古木の保護・保全について、どのように進めていくのか、取り組んでいくのか、この点について、お考え方と取り組みについてお伺いいたします。
303
◯大見委員長
清水林政課長。
304 ◯清水林政課長
今後の取り組み方でございますが、先ほど答弁しました、例えば、保護リーダー養成研修、実際に研修会を終えてございます。その中で、４６名の参加をいただいてございますが、そういった人たちがそれぞれの地域において、巨樹・古木サポーターとして活動していこうという動きが今、見られてございます。
県としましては、こうした研修会、あるいは観察会を通じまして、地域の人たちの理解を高めて、地域の人たちみずからが身近にある巨樹・古木の保存状態、こういったところに気を配りながら、必要があれば、樹木医をサポートし、樹木を治療する活動、あるいは、観光資源としての活用、こういったところに県としても積極的に協力していきたいというぐあいに考えてございます。
以上でございます。
305
◯大見委員長
越前委員。
306 ◯越前委員
保護リーダー研修会の開催や、また、観察など行っていくということでありますが、鰺ヶ沢に林野庁の指定するふれあいセンターがございますね。これは唯一のふれあいセンターでございまして、いろんな意味において、ふれあいセンターを通じながら、これまた保全・保護はもちろんでありますけれども、白神山地を中心として、教育面で幅広くいろんな視察・観察、そしてまた、今言ったように、保全・保護についてのかなりの研究やら勉強会等が開催されてございます。こういう点を、せっかくいい場所を設置していただいておりますので、これらについても、県においても、大いに利用といいましょうか、連携をとりながら、幅広くひとつ活用していったらよろしいんじゃないかなと思いますので、この点については、御提案と御要望を申し上げておきたいと思います。
それでは、次に入りますが、さて、次は冬の農業についてでありますが、先ほど来出ておりますけれども、三村知事は「攻めの農林水産業」を旗印にいたしまして、トップセールスによる消費拡大に向けまして、これまで総合販売戦略課を新設するなど、農林水産部を挙げて積極的に取り組んできたところでありまして、その御尽力と御努力に対して、まずもって敬意を表するところでございます。
そこで、冬の農業産地拡大施設整備事業についてお伺いしたいと思います。この事業につきましては、冬の農業地域での重点的な振興品目の拡大や、栽培技術普及に取り組んで、冬の農産物の特色ある産地拡大を推進する目的で、平成１８年度、今年から２０年度までの３年間実施されるということでお伺いいたしてございます。
そこで、次の点について、まず最初にお伺いいたしますが、第１点は、地域の重点的な振興品目の拡大や栽培技術の普及について、取り組み状況と今後どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
307
◯大見委員長
古川あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー。
308 ◯古川あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー
冬の農業の重点振興品目につきましては、県と農協、市町村等が連携いたしまして、その地域の気象条件やこれまでの取り組み状況を検討して定めております。これまで各地域で広く振興されておりましたのは、ホウレンソウとかコマツナなど、寒さに強い葉物類であります。そのほかに、各地域で特色ある作物といたしましては、中南、西北地域、ここではハウスニンニク、それから、啓翁桜があります。そして、三八地域では、八戸を中心としたイチゴがあります。それから、上北地域では、野辺地、東北町を中心としたアスパラガスがあります。そして、下北地域では、むつの川内を中心としたタラノメが振興品目として取り組まれております。これらにつきましては、いずれも地元の直売所、さらに、県内の市場においても、売れ行きが大変よい。さらに、県外市場におきましても、その評価が広まってきております。
これからの取り組みでありますけれども、やはり冬を農業を進めるに当たりましては、この重点振興品目にターゲットを絞って、この事業をさらに進めまして、各地域の設定しております展示圃を活用いたしまして、現地検討会、さらには、研修会、そして、これまで取り組んでいる農家を個別にフォローアップすることをいたしまして、技術指導、そして、安定生産を目指した形、振興品目の拡大を図っていくということでいきたいと思います。
以上でございます。
309
◯大見委員長
越前委員。
310 ◯越前委員
ありがとうございました。大変詳しく御説明いたしまして感謝申し上げます。
そこで、栽培ハウスの整備等に対して助成をすることになっておりますが、今年度の整備状況はどのようになっているのか。まず、この点をお伺いしたいと思います。
あわせて、「攻めの農林水産業」を進める本県におきまして、冬の農業へ取り組むことが第一次産業の基盤拡大に向けまして、非常に重要であるというふうに私は考えておるところでございます。そこで、いよいよこれから冬季間を迎えるわけでありますけれども、今後、冬の農業をどのように具体的に進めていくのか、この点について再度お伺いしたいと思います。
311
◯大見委員長
古川あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー。
312 ◯古川あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー
本県の取り組み状況でありますけれども、まず、耐雪型のハウス、これは１１月末時点になりますけれども、６６棟、面積にして約２ヘクタール整備されております。そのほかに暖房機が１２台、そして、除雪機が１４台導入されております。このハウスに作付されます作物は、ホウレンソウ、トマト、ハウスニンニク、さらに、花ではジンギクなどがあります。また、暖房費につきましては、石油にかわる燃料といたしまして、薪、廃タイヤを使った低コストの暖房機の導入も見られます。
次に、今後の冬の農業の推進ということでありますが、先ほどもお話しいたしましたように、まず、各地域で定めております重点振興品目、これの産地化を図る。そして、安定生産を進めるということが一番大事だと思っております。このために、今、委員のお話のあった事業を使っていただく。そのほかに、先ほどもお話しいたしましたけれども、各地域６カ所に設置されております展示圃、これを使いまして栽培技術を確立していく。それから、昨今、石油高騰ということで、冬の場合は、やはり地域エネルギーを使っての低コストの暖房、加温をしていく。低コスト暖房機の導入に対しての支援をしていく。さらに、本県の雪を観光面でも利用しようということで、冬の観光、そして、体験農業、これらについても応援をしていく。さらに、生産された作物については、まだＰＲが不足しておりますので、この辺のＰＲも含めて強化していくということで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
313
◯大見委員長
越前委員。
314 ◯越前委員
ありがとうございました。各地域においては、非常に冬の農業に向かって、それぞれの特色ある栽培作業に入っておりまして、非常に地道でありますけれども、それなりに成果が着々と見えてきているなと思っております。そこで、今、答弁にありましたように、これから大事なことは、やっぱりフォローアップ、これが非常に重要だなと思っておりますし、また、各地域での重点的な振興品目及び拡大、そして、栽培技術の普及ということに対しては、さらに一層力を入れて、各機関とも連携をとりながら、また指導強化して、ひとつ農業に携わる方々を激励していただければと思っております。
いずれにいたしましても、弱い冬の農業の育成基盤を確立することによって、青森県の農林水産業の位置づけの向上につながっていくというふうに考えておりますので、一層のひとつ御尽力と御努力を御要望申し上げておきたいと思います。
以上で、私からのトリを務めての最後の質問とさせていただきます。ありがとうございます。よいお年をお迎えください。
315
◯大見委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、お諮りします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
以上をもって、
農林水産委員会を終わります。御苦労さまでした。
○閉 会 午後 ３時０５分
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