青森県議会 2006-12-08
平成18年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2006-12-08
議案第８号「平成１８年度青森県
小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第２号）案」については、職員の人件費の精査により、２５万１,０００円を増額いたしております。
以上、
商工労働部及び
労働委員会所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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◯斗賀委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑はありませんか。──
鹿内委員。
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◯鹿内委員
美術館費で空調時間の延長で２,９００万円。かなりかかるものだなという気がするんですが、お尋ねしたいと思います。
シャガール展、そして縄文と現代展をやっているわけですが、この
入館者数と、そして同時に、この
団体客数、それぞれ数字を比較してお尋ねしたいと思います。
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◯斗賀委員長
小笠原商工労働部参事。
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◯小笠原商工労働部参事（
観光企画課長）
まず、
入館者数でございますが、「
シャガール展」につきましては約１９万３,０００人、「縄文と現代」が１２月６日現在で約１万４,０００人となっております。また、２０名以上の
団体客数につきましては、「
シャガール展」が約１万３,０００人、「縄文と現代」が約２,３００人となっております。
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◯斗賀委員長
鹿内委員。
8
◯鹿内委員
圧倒的に
シャガール展が多いわけです。まあ、それに力を入れたわけですが、この今やっている縄文と現代が１万４,０００人。１２月１０日まで、あとどれくらい伸びるかわかりませんが、こういう数字は予想、予測の範囲内ですか。それとも予測よりも少ないなという感じですか。そこがもしありましたら。
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◯斗賀委員長
小笠原商工労働部参事。
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◯小笠原商工労働部参事（
観光企画課長）
私どもといたしましては、
シャガール展が大変、県民を初め多くの方々の御理解により、予想を大きく上回ったわけでございますが、縄文と現代展は予想を下回っているということで、残念な結果だと思っております。
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◯斗賀委員長
鹿内委員。
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◯鹿内委員
ちょっと飛ばしますが、今後のそういう同じ企画展でも、予想以上、予想以下とあるんですけれども、今後の企画展の計画、今年度、来年度あるわけですけれども、お尋ねしたいと思います。
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◯斗賀委員長
小笠原商工労働部参事。
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◯小笠原商工労働部参事（
観光企画課長）
県立美術館におけまする年間の
企画展示につきましては、基本的に、１つとして、海外の美術、２つとして、日本の美術、３つとして、
県ゆかりのすぐれた
作家作品等を紹介する企画展ということで、
おのおの年１回程度、計３回開催することとしております。今年度は、御案内のとおり、開館記念として「
シャガール展」を初め、現在開催中の「縄文と現代」、そして３月２１日から５月６日まで開催いたします、
本県ゆかりの「
工藤甲人展」の開催を予定しているところでございます。今後の企画展といたしましては、現在検討しているものとして、来年度は中国大連市との
交流事業の一環として「
旅順博物館展」、また、２０年度には本県出身の「
寺山修司展」を予定しているところでございます。
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◯斗賀委員長
鹿内委員。
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◯鹿内委員
それぞれ予想、予測以上の誘客を努めていただきたい。また、企画展については、準備も時間を要するわけでありますので、できるだけ多くの県民とか関係者の御意見を聞きながらやっていただきたいと思います。
もう１つは、冬季──今の
補正予算は夏の
光熱費対応ですが、冬季の誘客対策についてはどれぐらいに考えているんでしょうか。今の企画展を見ると、まさに冬期間はないわけです。今やっているのは１２月１０日までですから。１２月、１月、２月、３月がないわけですから。そういうイベントというか、行事も含めた、雪対策も含めた
冬季対策はどういうぐあいにお考えですか。
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◯斗賀委員長
小笠原商工労働部参事。
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◯小笠原商工労働部参事（
観光企画課長）
冬季対策でございます。本年度におけます美術館の
冬季対策に対しましては、
本県ゆかりの作家を中心とした
常設展示の充実や、美術館と縄文時遊館の間の
シャトルバスの効率的な運行など冬期間の
交通アクセスの確保が特に重要だと考えているところでございます。
常設展示では、元日からの開館にあわせまして、棟方志功を初めとする
本県ゆかりの作家の
展示替え──本年度、３回目でございますが、これを行い、新たな魅力を紹介するほか、１月８日まで延長展示されます
シャガールのアレコ第３幕を含む全４幕を、より楽しんでいただくため、１月２日から１月８日までの１週間、
シャガール展で人気のありました
ボランティアガイド、約５０名を待機させながら、作品解説をお願いすることとしております。
さらに、
交通アクセスの確保といたしましては、
県外客向けに美術館と縄文時遊館の間の
シャトルバスを夏同様、
市営バスの運行時間に合わせるなど、効率的な運行に努めながら、来館者の
交通アクセスの確保に努力してまいりたいと考えております。
美術館が開館いたしまして、初めての冬を迎えるわけでございますが、常に来館者の目線に立ちながら、来館者に満足していただけるよう、引き続き努力してまいります。
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◯斗賀委員長
鹿内委員。
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◯鹿内委員
要望しておきますが、実はきのう、美術館と時遊館に行ってまいりました。歩道の除雪を職員が、あの雨の中をやっておられた。途中、県外から短い靴を履いた男性たちがいました。とてもあのままで県外の方が歩くというのは無理なので、多分、職員の方が一生懸命、歩道の除雪をしていたようですけれども。
光熱水費はこういうぐらいの補正をしているわけですので、やっぱり除雪の方も、職員がやる気持ちはわかりますけれども、そこは職員がやらなくてもいいように、しっかりと今後、対応していただきたいなと思います。
それともう一つは、
シャトルバスの関係のお話をされました。時刻表を見ておりますが、時遊館と３０分に１本。それから
市営バスが駅前から──きのう私、自分の車で走ってみたら、バス停まで大体、普通で１５分ぐらいかかる。バス停で下りて、運動公園の前から下りて歩いて行くと、また１５分ぐらいかかる。しかも３０分に１本ずつ、青森駅前からあるわけじゃない。それは、これからさらに、冬期間は除雪の関係でダイヤも乱れがちであります。そこはやっぱり、しっかりと対応をできるように、
市営バスの方と、関係者と協議をしながら、進めていただきたいなと思います。
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◯斗賀委員長
小笠原商工労働部参事。
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◯小笠原商工労働部参事（
観光企画課長）
今、
鹿内委員から除雪の話で要望あったわけでございますが、除雪につきましては、
事務的作業がおくれまして、１２月６日から３月３０日までの間ということで入札した結果、既に委託という形で除雪の運びになっておりました。美術館には県外からのお客様がお見えになっておるものですから、アプローチの部分を中心に、緊急避難的に、お客さまが革靴を履いて来られた方も散見されたことから、職員がやるようになりました。今後、冬の取り組みについては、職員がやるということではないとするような形でやってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
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◯斗賀委員長
鹿内委員。
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◯鹿内委員
職員が一生懸命なことは、私、評価するんです。が、本来、本分をですね、そこの部分をさらに充実をさせたいものですから。
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◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号中所管分及び議案第８号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
それでは、
所管事項について質疑を行います。
質疑はありませんか。──
松尾委員。
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◯松尾委員
私の方からは、
職業能力開発について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
青森県、私の住む三戸地域、三八地域の方もそうなんですが、これまでもさまざまな
誘致企業なり、工場の誘致なりがございました。その中で、まず初めに進出してきたときには、従業員の確保等、それなりの結果は残せていると思います。ただ、その後、その企業の方とお話をしてみますと、やはり従業員の入れかえ等が当然、出てくるわけでございます。なかなか質の高い、そういう従業員を探していくのがだんだん大変になってきている、そういう話を聞いております。
そういうことで、今、考えているわけですけれども──先日、三戸町の
子供たちの作文といいますか、そういうものがございました。小さな
子供たちの目から見ても、これから大人の社会、また、高齢の方々、そういう人たちが元気で働いている姿を見ると、自分たちももっと一生懸命やらなきゃいけない、こう考えているそうでございます。なるほどという気がいたします。これまで６０歳、６５歳で、これまで定年等を迎えて、新しい
ステージに向かっていっているわけです。これから
労働力人口が減っていく中で、やはり新しい
ステージに向かうにしても、自分の新しい道ということで、能力の開発とか、そういうものを
高齢者対策とかいうことじゃなく、広い、広義の意味で、本当に必要なことじゃないかなと、そう思っております。
そういう観点から何点か質問させていただきますが、今、第８次青森県
職業能力開発計画（案）というものが公表をされております。この計画の中で、今、話をした内容の中身に、資格、
技能研修等の
職業能力開発に対する
企業ニーズと、また、それを受講される方のニーズは、どのように生かされているのかお伺いをしたいと思います。
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◯斗賀委員長
岡労政・
能力開発課長。
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◯岡労政・
能力開発課長
第８次の
能力開発計画（案）の策定に当たりまして、昨年度でございますけれども、県内の事業所における
採用ニーズ、それから主に高校を卒業した方が入られますけれども、高校生の
進路ニーズ、そういったことの調査を行いました。この調査の結果を踏まえまして、特に
県立職業能力開発校において、今後、どういった分野の訓練を重点的にやっていくかということを検討したところでございます。
それで、具体的な企業のニーズといたしましては、情報系、それから介護系、電気・設備系などの人材を採りたいという声がございます。それから高校生の進路先のニーズとしまして、情報系、
サービス系といった分野が多かったことから──こういった分野は民間の機関が広くやっておりますので、
民間教育機関を活用した
委託訓練を推進していく必要があろうと考えております。あと、
企業ニーズの方の機械系、電気系という話がございました。主に県立の訓練校におきまして、機械系、
自動車系、設備系の
職業訓練を中心に行うということで、計画の方にもそれを反映しておる形となっております。
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◯斗賀委員長
松尾委員。
30
◯松尾委員
今、御答弁をいただきまして、私、ちょっと思いついたんですが、県の
職業訓練校、各地域にございますけれども、例えば、工業が先進的に進んでいる地域、また、
最先端事業が進んでいる地域、県内にもところどころ散らばっているような形だと思います。岩手県の例をとってみても──花巻の周辺でも、産業が盛り上がっている場所に、訓練校なり、試験所なり、そういう形のものが本来設置されている。いわゆる
クラスターといいますか、いろんな意味で張りついてくるのが非常に進みやすいんじゃないかなと思います。その点については、今、この場で、じゃあ、あそこの地域のあれはどうだとか、そういうことは、言うつもりはありませんけれども、今後、そういう点についても、いろいろ勉強させていただきたいなと思います。
先ほど
企業誘致の話をいたしました。３年前に私がこの委員会に──商工の委員会に来ましたときに
テレマーケティング事業ということで、八戸に２件、弘前に１件ですか、それぞれ１００人規模ぐらいの非常に大きな事業者が来て、
企業誘致をされたんですが──そういう
テレマーケティングとかっていうのも、今、おっしゃられたように、例えば、
ＩＴ関係とか、
電気事業ですとか、そういう他の部分にもなってくるんじゃないかなと思います。
ことし１年、私、ちょっと沖縄の話ばっかりしているんですけれども、沖縄の方では、
ＩＴ関係の
沖縄サミットをやったときに、森首相の肝入りで、とにかくＩＴ、ＩＴということでやった関係から、沖縄には高速回線であるとか、そういう事業をたくさんもっていかれている。その関係もあってか、
テレマーケティングについても、県の方でしっかり、それに従事するのに合ったような、そういう教育をしている、それにうまく応募してくる方もたくさんいる、そういう話を聞いています。
そこで、県とすれば、まだ２件、３件のところではあると思いますけれども、この
テレマーケティング等に関して従事する人材育成に対しては、どのように考えているのかお伺いいたします。
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◯斗賀委員長
岡労政・
能力開発課長。
32
◯岡労政・
能力開発課長
テレマーケティング、あるいは
コールセンターということかと思いますけれども、今、おっしゃられたように、働く場の創出を図っていく上で、非常に有効な分野だと考えております。それから、こうした
テレマーケティングにつきまして、苦情処理だとか商品の説明だとか、いろんな個々の企業やサービスによって内容が多様でございます。技術、技能的な訓練をやっております
県立訓練校において訓練を行うのはなかなか難しいですので、主として、そういったＩＴ系の企業内の訓練を支援するとか、あるいは
民間教育機関でそういった訓練をやっているところもあるかと思いますので、そういったところの活用を進めていくことが有効じゃないかなと考えております。
このため、今回の計画案の中では、
テレマーケティングというのは、特別に明記はしてございません。実施目標は、大きく３つありますけれども、その１つであります企業における人材の確保・育成に向けた取組の強化という項目がございます。その中で必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
なお、補足でございますけれども、ジョブカフェあおもりにおきまして、平成１６年度から本県へ、委員がおっしゃったような
誘致企業と連携を図りながら、
コールセンターのスタッフの
育成セミナー、こういったものを実施しておりまして、平成１６年度は４２人、それから昨年度は２２人がそれぞれセミナーを修了したところでございます。
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◯斗賀委員長
松尾委員。
34
◯松尾委員
県でできるものも当然ありますでしょう。民間にこれからお願いをして、そちらの方での研修というのも充実していけば、さらにいいなと思います。総体が今どうなっているかというのも、これは後でまたお伺いしたいと思っております。
それでは、この
能力開発計画のことについてまずお聞きします。最後の質問になりますが、実際に県の方ではいろいろな努力もしてきておるわけですけれども、県
職業能力開発校の入校率ということで見れば、平成１４年から今の平成１８年までを比べまして、大分、入校率等が落ちております。人材育成を図る上でも、できるだけ入校率を上げて、いろいろ手に職を持っていくという──窓口をふやしていくことが本当に必要だと思います。なぜこのように減ってきているのか、それをどのようにとられているのかお伺いをいたします。また、今後、その対策はどのようにとられていくのかお伺いいたします。
35
◯斗賀委員長
岡労政・
能力開発課長。
36
◯岡労政・
能力開発課長
今回の８次計画、前段の方に本県の雇用情勢、それから入校率の状況というのも載せました。委員もおっしゃられたように、平成１４年度は定員が１００％入っておりましたが、今では８割ぐらいに落ちたという状況でございます。これは、若年者も離職者も両方落ちておりまして、しかし就職率自体は、最初の５年前ぐらいは８割台だったのが今は９割台に上がっております。決して訓練校の必要性がないということで落ちてきているわけではなくて、やはり少子化の進展の中で、大学へ進学する人がふえたということであります。あと、離職者も減っているということでございますので、まだ雇用情勢は厳しいですけれども、その中でも緩やかな改善というのはありますので、そういったことが入校者の減少につながっているんじゃないかなと考えてございます。もちろん、先ほどおっしゃられたように、手に職をつけて就職していただくということも非常に重要でございます。県といたしましても、
職業訓練を受ければ就職の際に非常に有利であるという優位性ですとか、あるいは訓練校の魅力があるといったことを県内の高等学校の卒業予定者を中心にいたしまして一層の周知を図りまして、入校者の確保に努めてまいりたいと考えております。
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◯斗賀委員長
松尾委員。
38
◯松尾委員
ぜひとも頑張っていただきたいと思います。また、手に職ということではお話をしていたんですが、起業される方も、例えば訓練校の中からあってもいいんじゃないかなと、私はそう思います。そうして考えると、例えば、このカリキュラムの中にマネジメントを勉強する部分もあった方が、学校に来る方の見方が変わってくると思います。これから一回に大きな会社を起こしてとか、そういう形というのは、本県の場合、なかなか難しいと思います。それこそニッチであったり、すき間的にやれる仕事、そういうものからどんどん自分の道を開拓していくということも、これからの時代に向けて本当に必要なんだと思います。そういう意味で若い人、また、ある程度、経験を積んでいる方、そういう方々にマネジメントの部分も含めて指導などをしてあげれれば、青森県の雇用をまた、起業の関係の方でいい方向になってくるんじゃないかなと思います。要望して終わります。
39
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。──
伊吹委員。
40 ◯
伊吹委員
私の方からは、東北新幹線の開業対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
平成１９年度予算の詰めがこれから本格化する中で、各種報道等によりまして、九州新幹線、北陸新幹線、また、北海道においても札幌までの延伸ということについても取りざたされ始めております。こうした中、平成２２年度末開業目標ということで、開業に向けた取り組み状況が進んでいる東北新幹線八戸－新青森間については、一番、期待をされるところであります。それだけに、この開業に向けた取り組みの一層の盛り上がり、これが必要ではないかと考えるところであります。
こうした中、新幹線効果活用プロモーション協議会の提言を踏まえた形で、県内の経済産業界等の代表者が参画いたします全県的な開業対策の推進組織を新たに立ち上げると伺いました。今後、新幹線開業対策に当たって、この推進組織なるものが基軸となると理解していいのかどうなのか。さまざまな組織が今、立ち上がり、また、一昨日の会議では、商工会議所においてもまた、別の組織の組織化、設置も検討されているということも伺いました。いろんな組織がある。どこを軸にして、今後、新幹線の開業対策に取り組んでいくのか。県民も、よくわかるような、わからないような、そんな状況ではないのかなと思います。この点について、まずお伺いをしたいと思います。
41
◯斗賀委員長
本多観光局長。
42 ◯本多観光局長
新幹線の開業は、県民生活はもとより、観光を初めといたしまして広範な産業分野での経済効果が期待されているところでございます。この開業効果を全県に波及させるためには、観光客など、本県を訪れる方々の受け入れ体制の一層の充実が求められているということでございます。このような観点から、新幹線効果活用プロモーション協議会では、開業に直接的に関係すると思われます──まさに観光、それから物産、交通の分野を中心に検討を行っていただいたところでございます。その結果、開業効果、活用方策を取りまとめていただきまして、１０月に知事の方に提言をしたところでございます。したがいまして、協議会としては、この段階での役割は一応終えたと理解してございます。
まず、提言の内容でございます。これが冊子になっていますけれども、この中から、まず１つとしては、基本的な提言に至った考え方をうたってございます。そしてまた、２つ目としましては、開業効果をさらに高めるための重点戦略のプロジェクトなどについてもまた提案してございます。さらに、この提言書の後半の部分で、今後の課題の一つといたしまして、現在、各地域でいろんな形で取り組んでいるわけでございます。こういった自主的な活動を有機的に連携しながら、開業効果を確かなものとしてかちとることも必要でしょう。さらにまた、このプロモーション協会で議論してきた観光分野のみならず、産業振興、あるいは県内全体の地域づくりのためのあらゆる分野での積極的な取り組みを行っていくことがまた必要でしょうという提言がなされているわけでございます。こういったことをやるためには、行政はもとより、経済界、産業界、農林水産団体で構成します全県的に核となる推進体制を確立すべきだという提言の中で、この核となった組織でもって、県民一丸となったプロジェクトに取り組んでいくことが必要だと提言がなされたわけでございます。
こうした提言におきまして、今後は──こういったプロモーション協議会が取りまとめました開業効果、活用方策の実現など、今までいろいろ検討をやってきたんですけれども──検討から実行に移すということで来週１５日に、仮称でございますけれども、青森県新幹線開業対策推進本部を立ち上げる予定をしてございます。委員、先ほど御質問しました、いわゆるこれが基軸なのかということにつきましては、立ち上げします推進組織が、今後、開業効果獲得に向けた中心の組織になるものと我々は理解してございます。
43
◯斗賀委員長
伊吹委員。
44 ◯
伊吹委員
ただいまの御答弁を伺いまして、ようやくという感が否めないわけでございます。平成２２年度開業ということが一つの目標地点として示されております。それを考えますと、今、もう平成１８年１２月でございまして、聞くところによりますと、工事がどんどん、あかり工部分も進んでおります。線路の敷設とか、駅の駅舎も来年からいよいよ始まるということで、平成２１年ぐらいにはもう設備も全部終わって、走行テスト等が始まるというような感じになるであろうというようなことも伺っております。そうしますと、それにかかわるあらゆる効果、開業効果を引き出すための対策についても、待ったなしで急がなくてはいけない。ようやくこうした一つの軸になるべき組織が立ち上がるということで、大いに期待するものであります。また、一層、その取り組みが促進されるように願うものであります。
そこで、次の質問なんですが、これまで県議会におきましても、新幹線対策の特別委員会を設置されて、協議、検討を重ねてまいりました。また、必要に応じて、国に対する要望等もしてまいったわけです。さらには、青い森鉄道の今後の扱いについても、いろいろ課題としてあります。その沿線の市町村等もこれにはかかわっております。そういう意味では、この構成メンバーがどういったメンバーになるのか、県民、市町村民の声を広く吸い上げるものでなくてはいけないと思うわけです。私は、新幹線対策特別委員会の設置をした意義等を踏まえれば、ぜひ県議会の代表メンバーもこの組織に入れるべきで、また、市町村議会の代表者についても、県民の意見を拾い上げるという意味から、委員として委嘱をするべきではないかと考えるところであります。
そこで伺いますが、新たに設置される推進組織は、どのようなメンバーによって構成されるのか。推進組織の目指すところと取り組む内容についてもお伺いをしたいと思います。また、推進組織立ち上げに当たっては、県民の声を反映させるため、県民の代表である県議会からも代表者を参画させるべきと考えますが、いかがでございましょうか。
45
◯斗賀委員長
本多観光局長。
46 ◯本多観光局長
新たな推進組織でございますけれども、東北新幹線全線開業のインパクトを、先ほど言いましたように、県下全域の産業振興、さらにまた地域経済の活性化につなげていくために、開業に向けました全県的な取り組みの推進を図る、これが大きな目的でございます。こういうことを目的に設立することを考えているわけでございます。先ほど答弁したとおりでございますけれども。
今、委員御指摘の構成員でございますけれども、あくまでも案でございますが、全県的な取り組みの推進という観点から、県、市町村の代表者はもとより、産業経済団体、農林水産団体、交通事業者、ボランティア団体等の地域活動組織、そして開業効果獲得に向けて設立されております各地域の取り組み組織などの代表者を想定してございます。さらに県議会の議長さん、それから関係常任委員会の委員長さんなど、県の先生方にも新組織への参画をぜひお願いしたいと考えてございます。
新組織が取り組むべき主な内容でございますが、大きな目的といたしましては、先ほど言いましたように、県下全域の産業振興、あるいは地域経済の活性化につなげていくため、この開業に向けた全県的な取り組みの推進を図ることが大きな前提でございます。もう少し具体的な話をさせていただきますと、まず１つは、開業効果の獲得に向けた全県的な機運の醸成を深めていく。それから、２つ目といたしまして、各地域の取り組み組織との連携。先ほどちょっとお話ししましたけれども、この推進を積極的に図っていく。そして、３つ目といたしましては、産業振興など地域経済全般に開業効果を波及させるための情報の発信をする。こういった項目についていろいろ考えておるところでございます。
47
◯斗賀委員長
伊吹委員。
48 ◯
伊吹委員
そこで、１つ、御要望を申し上げておきたいんですけれども、この推進組織を立ち上げるに当たっての構成メンバーを聞いていますと、かなり大がかりな幅の広い大きな組織体をイメージするわけです。総花的ないろんなことを扱っていかなくてはいけないという点からいうと、理解するものではあります。しかし、先ほど１問目で触れましたとおり、さまざまな取り組みが今、急務であります。そういう意味では、実効性のある組織にしていかなくてはならないであろうと思います。例えば、議決機関なり、そうした組織のもとに、具体的なさまざまな取り組み、いろんな組織がやっているところとの連携を図りながら実務面でどんどん推進していく、そうした組織のあり方についても検討していただかれるよう要望したい。会議だけやって、そこでなかなか進まないということのないように。まあ、そういうことはないであろうと期待するものですけれども。実務面がどんどん進む組織にならないと、今、残されている課題解決に時間がないな、そんな感じもいたします。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
次に、官民協働の新たな推進組織の立ち上げに伴いまして、県庁内においても全庁横断的な推進組織を立ち上げる予定であると伺っております。その組織の目指すねらいと取り組む内容についてお伺いをしたいと思います。また、この県庁内に組織される全庁横断的な推進組織と、１５日に立ち上げる予定の推進組織との役割分担といいますか、この辺についてもお尋ねをしたいと思います。
49
◯斗賀委員長
吉川新幹線交流推進課長。
50 ◯吉川新幹線交流推進課長
東北新幹線全線開業は、観光産業の振興はもとより、農林水産業の振興や物産の製造販売、各種企業活動の活発化、中心市街地の活性化など、本県の産業経済や地域社会のあらゆる分野に大きな影響を与えるものと考えられることから、これまで以上に庁内の連携強化と開業効果獲得に向けた取り組みを推進する必要があると考えてございます。このため、知事をトップとして各部局長を構成員とする全庁横断的な組織は、開業に関連する県事業の実効性を確保するため、総合的な調整と進捗管理を目的にした設置を想定してございます。
また、新たな推進組織との関係についてですが、官民協働で立ち上げる新組織、（仮称）青森県新幹線開業対策推進本部は、開業に向けた全県的な取り組みの推進をねらいとするところであり、庁内の横断的な組織は、官と民の役割分担を踏まえ、新幹線開業に関する一元的な情報提供や推進組織と連携を図りながら、県の関連事業を実施することにより、新たな推進組織の目的達成をバックアップする形にしたいと考えてございます。
51
◯斗賀委員長
伊吹委員。
52 ◯
伊吹委員
県議会に設置されております各常任委員会等でもかかわりのある案件については、県内調査、県外調査を含めて、これまで積み上げをしてまいりました。県職員の皆様においても、通常の職務を通じながら、県政の──県の新幹線対策開業効果をどう地域振興に──次の時代の青森県の未来を展望する大事な事業としてとらえ、県民に理解を啓発していくのか、運動を盛り上げていくのか、今、大変大事な時期であろうし、その点が問われているのではないかなと思います。それぞれのセクションなりに持ち場持ち場はあろうかと思います。県庁職員であるという一体感のもとで、こうした新たな組織との連携の推進役となっていただきたいと希望しておきたいと思います。
それと、もう１点、こうした取り組みを進めるに当たっては──先ほど来、申し上げております平成２２年度開業という、この開業時期がまだ明確になっていない段階ではありますが、平成２１年度には粗方、大体の準備ができているということが必要であろうと考えます。そういう意味からも、１つの時間的な、タイムリミットというものを設定をしながら、いつまでに何をどうするんだということについても、目標を明確にしていただきながら、進めていくことが大事であろうと私は考えるところであります。最後に、この点については、いかがでございましょうか。
53
◯斗賀委員長
小林商工労働部長。
54
◯小林商工労働部長
まさに、開業の前に、今のお話のようにしておかなければいけないわけでございます。実は、先ほど局長から申し上げましたように、プロモーションの提言を受けまして、全県的に取り組む組織プラス先ほどもあれしました青森開業の立ち上げ、県内でたしか７地区──まだ、むつがちょっとおくれておりますけれども、まず、地区でも何をやるかというのも、全県的な推進組織を中心に立ち上げさせて、地区でやるもの、県でやるものというものを分けながら準備をしていくということにしております。同時に、先ほど吉川課長の方から答弁しましたとおり、県としては準備の作業に入っております。今、その関係で来年度の当初予算にかなり新幹線絡みのそういった準備の事業も、柱を一つ立てて、何本か用意をいたしております。またそれは当初予算の御審議するときにいろいろ御意見をいただきたいと思います。
55
◯斗賀委員長
伊吹委員。
56 ◯
伊吹委員
今、この段階ではなかなか発言は難しいんだと思いますが、新年度予算に向けて、いろんな柱を考えておられるようでございます。ぜひ、ばらばらな取り組みではなくて、一体となった、いよいよ動き出すぞ、そんな機運を県民の皆様に与えられるような推進であっていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
57
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。──
鹿内委員。
58
◯鹿内委員
私からもお尋ねしたいと思いますが、１つは、修学旅行等の状況ですね。どちらの地域からどれだけの数が、そして県内、どういうところを回られてというか、宿泊先を見ればわかるんじゃないかなと思いますけれども、そういう状況。
それからもう１点は、今、
伊吹委員の方からもありました新幹線新青森開業をにらんで修学旅行誘致にどう取り組むのか伺います。
59
◯斗賀委員長
吉川新幹線交流推進課長。
60 ◯吉川新幹線交流推進課長
それでは最初に、修学旅行生がどこから来て、どの辺に泊まっているかということですけれども、修学旅行を実施する際には、学校や旅行エージェントが事前に県内の保健所に衛生指導依頼書という宿泊先等を明記したスケジュール表を提出することになってございます。それにより推計した数値によりますと、平成１７年度の場合、小学校、中学校、高等学校等合わせて２３８校が本県を訪れております。生徒数にしては２万４,０００余でございます。学校別の内訳を見ると、中学校が１７２校ということで全体の７２％を占め、都道府県別では、北海道が２０５校──２３８校のうち２０５校、全体の８６％を占めています。なお、宿泊先については、北海道の中学校の場合、十和田市十和田湖や浅虫温泉、それから野辺地、大鰐が主な宿泊先となってございます。
続きまして、新幹線開業に合わせた誘致対策ということですけれども、ここ数年、少子化や北海道の小中学校における修学旅行の移動距離制限、これが撤廃ということになり、本県からさらに南下して、岩手県や宮城県などに向かうということもふえており、本県への修学旅行者数は減少してきています。東北新幹線新青森駅開業に向けて、特に首都圏からの修学旅行の一層の誘致を図るための一環で、ことし７月に首都圏の高等学校関係者を対象とする現地視察研修を実施したところ、その中から、新たに本県への修学旅行の実施を決定する高校も出るなど、成果も出ているところです。したがって、新幹線開業による時間短縮を積極的にＰＲしながら、今後とも首都圏の中学校、高校、旅行エージェント等に対し、ねぶた体験や津軽三味線体験、白神山地体験など、本県でなければ体験できないような独自のメニューをＰＲするとともに、受け入れる側として、各市町村や民間観光事業者等と連携しながら、さらに新たな新しい体験学習メニューをつくるなど、今後とも修学旅行の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
61
◯斗賀委員長
鹿内委員。
62
◯鹿内委員
衛生指導依頼書、初めて聞きます。非常にわかりやすい具体的なデータをいただきたいと思うんですが。
新幹線の八戸開業の効果、成果が今の数字を伺う分においては、ほとんど感じられないなと。北海道が８６％と。逆を返すと、先ほど言われたように、首都圏の対策、首都圏の誘客が──私は感じとして、八戸新幹線開業によって、首都圏、関東からの修学旅行がどっとふえてきたかなというイメージを想像したんですが、圧倒的に北海道からということになりますと、どうなんだろうかなと。そうすると、これから新青森が開業したときに、いわゆる関東、関西──関西は新幹線より飛行機でしょうけれども、そこに、今、課長が言われましたが、八戸が開業しても、数字だけを見れば、どうだったのかなという疑問を持つのです。この状況を踏まえた形で教訓としながら、どのように生かすのか、その辺の分析なり評価はどういうぐあいにされているのか。
63
◯斗賀委員長
吉川新幹線交流推進課長。
64 ◯吉川新幹線交流推進課長
基本的に、学校が修学旅行の行き先を決めるというのは、例えば、ことし、我が県に来るとすれば、それは３年ぐらい前に決まってしまう。そういう意味で、当時、はやてが開業する際にも、首都圏で、東北・青森県ということのＰＲはさせていただきました。数字的に言いますと、校数とすれば、１３年、１４年が２７８、２８３。新幹線が入ってきて、２７４、２６９。委員御指摘のとおり、数字的にはそれほど動いていないと。盛岡まで当時、新幹線が入ってきたときは、首都圏からかなり盛岡まで入って、青森にも修学旅行生がかなり入ってございます。ただ、本県に修学旅行先を求める場合には、主に農林水産の体験学習的なものを求める、そういう意味でいくと、首都圏から見た場合に、福島でもそういったことが可能であると。本県まで来る時間的なものを見れば、対象を、もうちょっと関東、特に東北の南側、福島とか、そういったところを対象にしても可能だと。そういった意味で、本県とすれば、単に来てくれということではなくて、非常に本県でなければ体験できないような、そういう体験学習を積極的にＰＲしていこうと。具体的には、浅虫に入ってきた生徒のためにねぶたを運行して、実際にはねてもらったり、いろんな催しに参加できる、そういったこともやっております。そういった本県でなければできないようなメニューは非常に効果が出ているなと見てございます。したがって、先ほどお答えしたように、白神山地だとか、ねぶたの関係を含めまして、本県に来て、他県では経験できないような、そういう体験学習なり、そういったものをそろえながら、さらに首都圏の方々、首都圏の方向から時間が短縮されたということをＰＲしながら、積極的に誘致に頑張っていきたいと思います。
65
◯斗賀委員長
鹿内委員。
66
◯鹿内委員
県と県の観光連盟とで、今の体験学習メニュー──ねぶたですとか津軽三味線とか、ぜひ、こういう政策を作成されているわけですので、有効に広く活用していただきたいと思います。
次に、この修学旅行団体客が新幹線で新青森駅に降りましたといったときに、この待ち合わせ、集合場所は、前回も言ったけれども、平面図を見ると、どうしても狭いのではないかなと思います。どう考えているのか。
あと、もう１つは、新青森駅で降りたったときに、先ほど来からの
県立美術館、あるいは三内丸山にどういうルートなり、あるいは交通手段を考えているのかお尋ねします。
67
◯斗賀委員長
吉川新幹線交流推進課長。
68 ◯吉川新幹線交流推進課長
まず、駅舎の中での滞留、待ち合わせする場所ということですけれども、団体観光客等が滞留するスペースとしては、観光案内所の設置が予定されているエントランス部分──ここはおよそ３００平方メートルあるわけですが、このうちのおよそ半分、およそ４５坪、５０坪前後と思われます──そこと、それから改札の外側──改札に入る前ですね、そこのコンコースがおよそ９７坪ほどございます──そこの利用が可能と思われます。それから、改札の内側、中に入ってからのコンコース。ここは改札の外側のコンコースやエントランス部分以上のスペースがございます。その場所も滞留スペースとして利用可能かと思われます。
ちなみに、一般の団体観光客というのは、人数的にはどのくらいかということは把握できませんけれども、殊、修学旅行に関しては、大体、高校で２２０人ぐらいというのが平均的な数字です。中学校が１００人前後。たまたまデータを調べてみたら、最大で３７８というのが、これは高校生でありました。基本的には２２０、あるいは１００前後の高校生の数であれば、この中で何とかやり繰りができるんじゃないか、そういう考えでございます。
それから、三内丸山遺跡、美術館に新青森駅から行く場合のルートということでございますけれども、新青森駅には、市内西部方面からのアクセスや三内丸山遺跡及び
県立美術館へのアクセスを考慮して──駅南側から奥羽本線をまたぐ自由通路で結ばれた──奥羽本線南側に乗用車７０台程度、路線バス２台程度、タクシー１０台程度が駐車、待機できる南口駅前広場、これを青森市において整備すると聞いてございます。この南口から三内丸山遺跡や
県立美術館へは、市道新青森駅南通り線等を利用して、タクシーでは５分程度、バスでは１０分程度でアクセスすることが可能になると考えてございます。
69
◯斗賀委員長
鹿内委員。
70
◯鹿内委員
修学旅行の方は、下りたときはいい。これは、改札の中でやる。そして午後１時までに集合する、これは改札の中ではなくて、やっぱり改札の外ですから、コンコースになる。そうなってくると、９７坪ですが、９７坪の中に、多分、情報観光センターも取られるでしょう。また通路もあるわけです。それから、乗降客も出入りをするでしょう。もちろん、修学旅行だけじゃない。別なグループが入ったり、団体が入ったり、個人が入ったりするという形になります。このコンコースしかないわけです。そこに、いろんなグループなり、思いを持った人がそこに集中──ある時期は集中、ある時間帯は固まってしまうということになります。
そういうことで、今、あえてバスを聞いたのは──三内丸山を聞いたのは、実は今、市と県が考えている自由通路の利用者というのは１日１,１００人しか見てないわけですね。この１,１００人は、今、バスの利用者だとか、バスを待っている人とか、コンコースの団体客とか修学旅行は全く考慮していない。１,１００人に入っていない。そうすると、今の南側から三内丸山にバスで１０分で行けるといっても、まだバス路線、決まってないわけですね。
市営バスの路線、決まってないわけです。今後、決まるという形になったとしても、バス２台ですから、時間待ちをしなければならない。あちこちから問題点を指摘しましたが、確かにソフトの部分では、ああする、こうすると頭で考えているんです。ですが、ソフトに見合ったハードになっているのか、なりつつあるのかというと、どうもそうなっていない気がするんですね。というのは、私が今申し上げたような部分については、県と市とで、大丈夫なんだろうか、それでいいのかという、そういう相談なり、協議はされているんでしょうか。あるいは、これからしていくでしょうか。していった中で、そういうソフトの部分とハードの部分と合わせた形の議論というのは、どうもされてないように思うんですが、もしそこ、ありましたら、お尋ねします。
71
◯斗賀委員長
吉川新幹線交流推進課長。
72 ◯吉川新幹線交流推進課長
今のお話については、前回の委員会でも
鹿内委員の方からお話があったことについては、部長を通じまして、ハード面という意味で企画政策部の方に、そのお話は伝えてございます。なかなか直接的に与えられたハードの部分をどう使うかという意味では、私ども、市の観光課でお話ができるんですけれども、なかなかハードの部分を担うということになれば、所管の市の方とお話ししていただくしかない、今、そういう状況です。したがって、今、想定できる、委員お話の、ふくそうした形で団体客が入った場合には、それなりの、場合によっては南北の連絡通路もまた、滞留するスペースとして活用するということも含めて、できるだけ支障を来さないような形で、全体のエリアを活用していければと考えてございます。
73
◯斗賀委員長
鹿内委員。
74
◯鹿内委員
先ほど新幹線の問題で全庁挙げて取り組むと、そういう組織を立ち上げるということでありますから、ぜひその中に──新幹線の新駅舎というのは、これはもう時間が限られているものですので、早急にハードとソフトの連携を議論して、対応していただきたいとお願いをしたいと思います。
最後にもう１点、先ほど
松尾委員からありました８次
能力開発計画、今、パブコメをしています。これを見ると、６校の技術専門校、再編統合という言葉がある。それから定員の見直しをすると。実はこれは、根底は行革大綱にあるわけですが、その内容と今後の進め方について伺います。
75
◯斗賀委員長
岡労政・
能力開発課長。
76
◯岡労政・
能力開発課長
今、御指摘がございましたように訓練校の再編統合、見直しについての記述がなされております。訓練でございますけれども、地域産業の振興、それから
企業ニーズへ的確に対応するためには、訓練の内容の高度化を図ってまいらなければいけないわけでございます。そのためには、施設、設備を統合したり、あるいはよりよいものにしていく必要がございます。あと、先ほど松尾先生から質問もございましたけれども、入校率が減っております。その背景として、少子化の進展、それから雇用情勢の緩やかな改善という状況になってございます。あと、訓練校ができた当時は、民間の教育機関というのは余りなかったわけですけれども、現在では
民間教育機関というのもふえてまいりました。あと、県内におきましては、青森や五所川原にも国の雇用機構の訓練施設等もございます。そういった訓練施設とダブっている面がありますので、役割分担というものも考えて行かなくてはいけない。そういったいろいろな事情を慎重に判断いたしまして、今後、訓練校の再編統合、それから定員の見直しというのも考えていかなければいけないと考えております。
なお、具体的な再編や定員をどうするかということは、現在のところ、未定でございます。先ほど申し上げましたような状況につきまして、地元の方の御意見、あるいは関係者の意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
77
◯斗賀委員長
鹿内委員。
78
◯鹿内委員
行革大綱によれば──私はこれでいいとは言わないんですね。言わないんですが、ただ、今、進めている、行革大綱に基づいて進めているものですから、お尋ねするわけです。これでいくと、平成１８年度で計画を策定して、平成１９年度から実施をしますと書いてある。授業料については、行革大綱どおり平成１８年度から実施をやっているわけですから。そうすると、今の時点ではもっと、今、課長が言われたように、もっと具体的な考え方があるのかなと思ったんです。具体的にはどこの学校を減らすのか、何の科目を減らすのか、人数をどうするのか。そういう場合に、何をふやすのか、何と何を統合するのか、その考え方はどうなのか、スケジュールはどうなのかということがもう既にあると思うんですね。そういうことは、いつどういう形で出てくるんでしょうか。
79
◯斗賀委員長
小林商工労働部長。
80
◯小林商工労働部長
この
職業能力開発計画というのは、法律に基づいてつくらなければならないんでございますが、どうも言葉が先行しておりまして、計画ですから、びしっとした細かいことまであるだろうということなんですが、実はごらんのとおり、精神論なわけでございます。私どもが常日ごろ描いている思いがあります。再編統合という言葉があるので、減らしていくというイメージですか、実はそうじゃなくて、先ほども御質問の中で、定員割れをしているところ、例えば建設関連のところが入校率がかなり低い部分もあると。そうすると、それは手に職をつけたいという求職者の方と企業のニーズと合わない部分もあるので、そういうところは減らすと。それから、例えば、
企業誘致をやる際に、誘致側からどういうニーズがあるかというところは逆に新たにそういった訓練科目をふやしていかなければならない。そういった全体的な見直しの中での再編統合ということでございます。
で、どこを減らすのかということでございますが、今、頭の中にあるのは、弘前の技専校が耐震診断の結果、もうそろそろ保たないなということで、これは財源の問題もございますけれども、一番、直近で申し上げるならば、そこにまず手をつけていくであろうと。これはハードの部分だけなんですけれども、そのときに、合わせてそういった訓練科目がいかにあるべきか、あるいは木造の技専校との、統合というのではなく、お互いの機能の見直しを、いかにあるべきか、そういうことがいずれ検討されていくことになろうかと思います。したがいまして、今現在、何をどうするかというのはないということになります。
81
◯斗賀委員長
鹿内委員、よろしいですか。
82
◯鹿内委員
はい。
83
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありますか。
84
◯松尾委員
関連。
85
◯斗賀委員長
松尾委員。
86
◯松尾委員 今、
鹿内委員からの御質問で、新幹線の効果のことで、修学旅行のお話をされました。これの御答弁の中で、達者村のお話、グリーンツーリズムの話がちょっと間違って伝わっているんじゃないかなと、そういうふうな感じがしております。
というのは、先ほどデータの中でもありましたとおり、ほとんどがまだ北海道であると。あとは関東近辺からの、例えば農業体験等が３０校程度来ているということでございました。例えば青森県の魅力ということで考えれば、３方を海に囲まれて、自然が豊かな青森県だと、それをまず売りにしているわけです。これは新幹線で来ようと、飛行機で来ようと、何の場合でも同じであります。ところが、農業体験をしようと思えば、どこでもできるんだと、そういう感覚でいるんであれば──これは本県の産業、いろんな農業関連、観光もそうですけれども、どこと比べても、それだけ飛び抜けていいのは、そんなにないわけです。例えば、今のお話にあったようにねぶたに参加する。１週間しかないんです、実際に。そこに何校、修学旅行客を入れ込むんですか。それを考えてみても、ちょっとこれは見方が違っているんじゃないかなと思います。
私たち、ことし、達者村に委員会で視察に行ってきました。修学旅行で農業体験をされる方、先生なり、生徒さんなりは、山を見に来るわけでもない、畑に来るわけでもない。引き受けてくれる、そこの人たちの人情であるとか、そういうものを求めてくるわけです。なぜ、青森県の達者村にグリーンツーリズムで来るかといえば、その受け入れの体制ができているからです。本当にどこでもできるんであれば、青森県じゃなくて、別のところに行きますよ、確かに。でも、それでも青森県に来て、達者村に来る生徒数、学校の方は年々ふえております。ですから、県の中で今、答弁のメニューの中で言ってほしかったのが、達者村ということだけじゃなくて、グリーンツーリズムなり何なり、受け入れの体制をきちんとつくっていきましょうと。それが例えば、伊吹先生が言った、いろんな会議の検討のこれからの課題であったり、鹿内先生が言ったような部分であったりすると思います。ですので、その辺のところの認識を少し新たにしていただいて、これからのことに取り組んでいただきたいと思います。何しろ、達者村というのは、商工の委員会でネーミングしたわけでございますので、そのことはくれぐれもお忘れのないようにお願いしたいと思います。
87
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 ０時１４分
○再 開 午後 １時３３分
88
◯斗賀委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
エネルギー総合対策局関係の議案及び
所管事項について審査をいたします。
なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、
所管事項について行います。
それでは、
提出議案について、局長から説明を求めます。──佐藤エネルギー総合対策局長。
89 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１号「平成１８度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、歳出７款３項大規模開発費の
補正予算額は、４,８５０万円の減額となっております。
この財源内訳といたしましては、
一般財源減額４,８５０万円となっております。
以下、
歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。
職員費において、組織改正等に伴う人件費の精査により、４,８５０万円を減額しております。
以上、エネルギー総合対策局所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何どぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
90
◯斗賀委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑はありませんか。──
鹿内委員。
91
◯鹿内委員
補正予算でありますが、人件費は組織替えということです。環境・エネルギー産業部門は、これは総合エネルギー対策局でやっているわけでありますが、エネルギー対策局は、どちらかといえば、原子力がメーンというか、多くを占めておりますし、環境エネルギー産業振興戦略を見ていくと、原子力はゼロでない。しかし、占める率は少ないわけでありますので、環境・エネルギー産業部門については原子力から切り離して、そして
商工労働部で所管すべきと思いますが。
92
◯斗賀委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
93 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
本局は、平成１８年度の組織改正に当たり、新しくできたものでありまして、４月の最初の常任委員会のときにも委員の方から御質問があり、お答えした経緯もあります。本県のエネルギーを取り巻く環境の独自性を考慮し、エネルギーの導入とともに、その活用についても一体的に取り組むなど、エネルギー対策を総合的に進めるために、体制の一元化を図ることとして、エネルギー総合対策局が設置されたものであります。
エネルギー総合対策局は、
鹿内委員が言われたように、原子力の一つの柱でありますけれども、いろんな県内の新しいエネルギー等について積極的に取り組んでいくと同時に、青森県エネルギー産業振興戦略についても、県ではいろんなお話をしてきております。そして、エネルギーポテンシャルというものを産業につなげていくというのも取り上げていきたい。そのためには、やっぱり我々の局が一体となって取り組んでいって、それを進めてまいる必要があると思っております。ただ、個々のいろんな事業を進めていくには、当然、
商工労働部、それから農林水産部、その他いろんな各部にかかわるものがございます。そういうものと連携を図りつつやっていくことが必要だろうと思っています。我々とすれば、今後もエネルギーというものを県内の産業につなげていく、そういう取っかかりをつくって、それを発展させていきたい、そういう思いでもってやっております。
94
◯斗賀委員長
よろしいですか。
95
◯鹿内委員
はい。
96
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号「平成１８年度青森県
一般会計補正予算案」中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立多数であります。
よって原案を承認することに決定いたしました。
それでは、
所管事項について質疑を行います。
質疑はありませんか。──
松尾委員。
97
◯松尾委員
私から、新エネルギーの開発について、１点お伺いをしたいと思います。
本県においても、バイオマスであるとか、また、水素であるとか、話を聞いておりますけれども、先日、九州大学を中心とした研究会の立ち上げがありました。これはどういうものかというと、大規模な海上風力発電という構想でございます。その点でおもしろいのは、海上の風力発電を利用して、エネルギーを直接利用するんじゃなくて、そこで海中から水素を取る。水素を取った後、余剰の、例えば熱エネルギーが海域の水温を若干プラスにする効果もあると新聞等にありました。まさに、例えば、本県の陸奥湾、ホタテとか被害を受けるわけでございますけれども、本県にとっても、こういう形のものというのは、実現できれば、大変すばらしいんじゃないかなと、そう思います。
関東より西の方では、それこそ洋上の太陽光発電であるとか、そういうものが割合、先進的に取り組まれておりまして、国からも、それ相応の支援も受けて研究しているようでございます。本県についても、例えば今のような、海上風力発電のようなものを、これはぜひとも検討していただきたいなと思います。県はこの構想について、どのように見ていられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
98
◯斗賀委員長
高坂副参事。
99 ◯高坂副参事（環境・エネルギー産業振興グループリーダー）
ただいまの九州大学の先生方を中心とした洋上風力発電については、私どもも報道等で見て、内容については承知しているところです。県の方では、ことし２月に、あおもり水素エネルギー創造戦略、それから風力アクションプラン、そういった２つの計画をつくりまして、さまざまなプロジェクトをこれから進めていくということになっているわけです。特に水素エネルギー創造戦略の中では、いろいろな本県の持っているすぐれたポテンシャルを活用して水素を製造して供給する、そういった分野を中心的に進めていこうということになっております。その中で、今回のこういう九州大学の構想というのは、我々が進めようとしていることと方向性としては一致しているものだと考え、評価しているところでございます。また、県として、そういったことでございますから、今回の洋上風力水素製造の構想についても、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
100
◯斗賀委員長
松尾委員。
101
◯松尾委員
これはもちろん、九州大学ということで、九州の、向こうの地域的なことを考えられての風力発電なんだと思っています。ただ、ほんとは陸奥湾ということを考えますと──例えば風力の場合、強過ぎても、安定もしないでしょうし、そういうことで考えれば、実験的であっても、陸奥湾というのは非常にいい場所じゃないかなということで、逆に九州大学、この研究会の方に対しても、青森県として売り込みをかけるというぐらいの気持ちがあってもいいんじゃないかなと思っております。
次に、今、水素関係の話もありました。本県において先駆的な新エネルギー開発に積極的に取り組んだ方がいいと思いますが、それについてもまたお伺いしたいと思います。
102
◯斗賀委員長
高坂副参事。
103 ◯高坂副参事（環境・エネルギー産業振興グループリーダー）
新エネルギーの先駆的な研究開発ということでございましたけれども、県では、平成１２年度に新エネルギービジョンというのを策定いたしました。それに基づいて新エネルギーの研究開発、技術開発などに取り組んでまいりました。特に、八戸市では、世界初となるマイクログリッドの実証研究、それから最近では蓄電池を併設した大規模風力発電の具体化が進んでいるというようなところでございます。また、昨年から、水素の関連では、先駆的な水素プロジェクトを応援するということで、広く産業界、大学等から、技術開発のプランを公募して、それを応援するというようなことで先駆的水素プロジェクト導入調査事業、そういったものを進めているところです。さらに新聞等で報道されておりましたが、１０月には津軽海峡での潮流発電の可能性を探るための委員会を設置するというような取り組みを進めています。その先進的なエネルギー開発という意味でも、いろいろな取り組みを進めてきております。
新エネルギー分野の研究開発とか実証というのは、昨今の原油の高騰、それから地球温暖化対策という観点からも、これから非常に重要性を増してくるということで、各方面で、これからいろいろなそういう研究開発がスピードアップされて、急速に進められるだろうと思っております。我々としても、積極的に情報収集に努めたいと思っております。また、本県が今まで取り組んできたこと、それから持っているポテンシャルをうまく生かしながら、そういう先駆的な新エネルギーの研究開発に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
〔委員長退出し、中村副委員長、委員長席に着く〕
104 ◯中村副委員長
松尾委員。
105
◯松尾委員
これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、これは要望なんですが、研究開発のみならず、ぜひ県内において、実証のそういうプロジェクトを、またモデルというものを、これを誘致していっていただきたいなと思います。というのは、燃料電池にしろ、水素にしろ、技術はつくったといっても、それが実は実証なり、何なりが県外の方に行ってしまったというのであれば、本県のポテンシャルを上げていくということにはならない。これは県内において、一番適切な地域、また、適切な業種、さまざまなものがあると思います。そこに合った形での、どんなエネルギーがこれからの主流になっていくか、まだ杳としてはっきりしないわけでございます。水素にしろ、燃料電池にしろ、バイオマスにしろ、適時、合ったような形でのモデルというのを立ち上げて、実践していただければなと、こう思いますので、要望して終わります。
106 ◯中村副委員長
ほかに質疑はありませんか。──
鹿内委員。
107
◯鹿内委員
まず再処理施設の増設について、知事から、きょうまでに返事をしていただきたいとする、そういう文書要請がありましたので、この増設について、何点かお尋ねをしたいと思います。その上で、きょうの回答をどうするか判断をしたいと思います。
六ヶ所村長は、高レベル放射性廃棄物の３０年搬出──六ヶ所からですね──困難と。これは３０年から５０年と約束してきたわけですから。３０年と約束してきたわけですね。村長は搬出困難という見方を村議会で示されておりますが、県では、このことを──そしてまた、村長の見解もありますが、この３０年搬出、可能だとお思いでしょうか、困難とお思いでしょうか。
108 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
109 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
六ヶ所村定例議会におきまして、村長が高レベル放射性廃棄物について認識を示したという報道は承知しておりますが、村長の議会における答弁については、県はコメントする立場にないと思っております。でも、いずれにしましても、六ヶ所の高レベル放射性廃棄物貯蔵センターというのは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に先立って、搬入から３０年から５０年間冷却する一時貯蔵施設だということであります。また、高レベル廃棄物の再処分について、本県ではやらないんだということで、県と国との間での約束があります。それについては、節目節目によって確認してきている。そういうことは、本県における高レベル廃棄物の問題であるという認識であります。
110 ◯中村副委員長
鹿内委員。
111
◯鹿内委員
私が尋ねたいのは、そういう考え方ではなくて、３０年から５０年という約束を当時の田中長官が木村知事に対してもされていたわけであります。この３０年。最初の約束の３０年です。この３０年という数字は可能とお思いですか。それとも不可能とお思いですかということです。
112 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
113 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
どちらにしても、最終処分地をつくるということで、今、法律もでき、それから組織も立ち上がり、公募し、選定地を決めようとしております。そういうことで、そういうものについては、本県としても一日も早く実現するようにということで、知事を初め、国との約束を確認しつつ、確認してきているところであります。そういうことで、そういうものがつくられていくという中で、このことは、約束は守られていくべきものだと、そうならなければならないことだと思っております。
114 ◯中村副委員長
鹿内委員。
115
◯鹿内委員
３０年は無理という六ヶ所村長の見方は当然だと思います。それを明言しない県の姿勢には、やはり不信を持たざるを得ない。
次に、再処理工場から発生する──今度の増設建屋ですが、この貯蔵期間の明記、本会議でもお尋ねしましたが、前回の委員会でもお尋ねしましたが、明記されていない。それから、さらに本県として、最終処分場を引き受けないんですよと。高レベルと同じようにですね。ＴＲＵを除いた低レベルについて、これは本県は引き受けないんですよということが全く明らかにされていないので、明らかにしていただきたい。したがって、この廃棄物それぞれ本県から搬出される担保は、何においてなされているのか。お伺いします。
116 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
117 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
国によりますと、再処理施設等から発生します低レベル放射性廃棄物のうち、地層処分が必要なものについては、ことし８月に総合資源エネルギー調査会原子力部会において取りまとめられました報告書を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の最終処分と同様の枠組みとなるよう、早期に制度化を図るとのことであります。また、地層処分が必要となるものについては、原子力安全委員会や規制当局においての安全規制制度等についての検討状況を踏まえつつ、事業者による処分の実施に向けた取り組みがなされるという状況でございます。いずれにしましても、県としましては、放射性廃棄物の問題というのは、県にとっても重要な問題だという認識であります。国及び事業者の動向を注視しつつ、時々での適切な対処をしていく必要があるものと考えております。
118 ◯中村副委員長
鹿内委員。
119
◯鹿内委員
どうもわからないんですね。はっきり、高レベルと同じように、地層処分されない低レベルも青森県は最終処分を引き受けないと言えばいいんです。言えない理由は何ですか。これ、前回も聞いている話ですから。制度を聞いているんじゃないです。最終処分を受け入れるのか受け入れないのかという話を聞いている。低レベルのね。それから、何によって、この廃棄物は本県から搬出されるか、担保されているのか。何によって、現時点でされているのか。それをお答えいただきたい。
120 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
121 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
本会議の質疑のときでもお答えしておりますけれども、低レベル廃棄物のうちの高レベル放射性廃棄物と同様の処分がなされるものにつきましては、高レベル放射性廃棄物については、本県を最終処分地にしないという約束がありますから、同様な姿勢での対応をしていくことになるものと考えております。ですから、担保とかになりますけれども、それぞれの制度がつくられ、そのことの中でのことですし、また、先ほど言いましたとおり、高レベル廃棄物と同様のものについては、そういうことでもしていくべきであるということも高レベルについては述べてきておりますので、その中で対処されていく。我々としても、そういう姿勢でもって対処していくものだということで考えております。
122 ◯中村副委員長
鹿内委員。
123
◯鹿内委員
地層処分されないものを、低レベルを青森県で引き受けないんだという簡単な話なんですね。引き受けないと言えばいいんですよ。なぜ言えないんですかと聞いているんです。言うべきだ。言えないんだったら、なぜ言えないのか言ってください。
それから、管理期間、貯蔵期間、搬出する担保は何なのか。なければ、一時という言葉にならないわけですよ。今回、私は貯蔵ですから。貯蔵って、ある面では、一時的なものですから。搬出する担保があって、初めて貯蔵、一時管理ということですから。担保を言ってください。
もう一つは、今回増設される建物の寿命は何年ですか。何年と見込んで、この建物は建てられるんですか。建てるつもりなんですか。建物の寿命です。
124 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
125 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
寿命については、青木総括副参事の方からお答えさせます。どちらにしましても、今、先ほどから何回も申し上げているとおり、制度について、特に地層処分相当については制度化を図ると言っております。また、それ以外の部分については、規制当局において、安全規制等についての検討を踏まえつつということで、今、どちらにしても、制度をつくろうとしておりますし、また、規制等についての検討がなされている。そういうものが明らかになってくる段階で、それぞれのもの、性質がはっきりしてきますので、従来、我々が廃棄物に対して県として対応しておりますその姿勢にのっとって、明らかになってくる段階で対応していく、その姿勢がはっきりできるものではないかと思っております。
126 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
127 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
建物の寿命ということでございますけれども、特に何年ということで業者からは聞いておりません。ただ、耐震性、それから航空機落下なんかも考慮した設計をすると聞いております。そのような設計がなされれば、当然ながら、相当の耐久性のある建物ができるものだと理解しております。
128 ◯中村副委員長
鹿内委員。
129
◯鹿内委員
さっぱりわからない。
海外返還廃棄物の検討開始時期について、アクティブが終わってからなのか、アクティブのどういう段階でやるのか、もうちょっとわかりやすく説明していただきたい。
それから、もう１つは、今言った、海外の返還については検討しないと。ところが、海外から返ってくる場合は、今回提案されている低レベルも海外から返ってくるわけですね。事業者の計画を見ると、海外返還については０７年ですか、受け入れという話なんです。しかし、今、県は低レベルについては、０１１年、０１３年。どっちが急いでいるかというと、海外返還の方を急いでいるわけですよね。しかし、中身的にはもう同じなので、それこそ、海外返還が後でいいとなったら、今回の低レベルだって後でいいはずだし、今、あえて海外返還を後にして、低レベルを先にやるという。そういうことは、理屈として合わない。それを含めて、２つの点についてお尋ねします。
130 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
131 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
海外返還廃棄物の検討開始時期についてということですけれども、これは何度も申し上げておりますが、海外再処理の廃棄物につきましては、今、アクティブ試験の動向をしっかりと見きわめ、対処していく必要があるという考えであり、現時点において、予断をもってお答えできないということであります。
急いでいる、急いでいないというところでありますけれども、いずれにしても、事業者として、今後、受け入れについては施設をどうつくっていって、どういうふうに自分たちが対応していくかということは、事業者において、今後の具体的なスケジュールを検討をしていくことになるんだろうと思っております。いずれにしましても、我々としては、今回は、増設にかかわる部分については、本格操業に向けた対応ということで、安全性を検討し、それについては判断していく。ただ、海外再処理については、まさに今、申し上げたとおり、アクティブ試験の動向をしっかり見きわめて対処していかなければならないものだということで検討できる状況にないというお答えをしたものであります。
132 ◯中村副委員長
鹿内委員。
133
◯鹿内委員
今のお答えは、２つ目の低レベルの話は、海外と一緒にやっていいんじゃないかということのあわせてのお答えなのか。だとすれば、いずれ、海外返還、低レベルを受け入れるか受け入れないかは別として、県民が判断するためには、全体像を示した上で、海外から返ってくるものの安全性のレベル、六ヶ所につくる安全性のレベル、これは同じようなわけですから、管理の仕方も貯蔵もすべて同じだと思いますから。そうすると、全体像を示して、議論していただきたい。今のように、小出しに、先に六ヶ所の低レベルをやって、そして回収ウランをやって、あとになって海外の返還の低レベルをやって。全体像をきちんと示した方が、議論した方がいいじゃないですか。それはいかがですか。
134 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
135 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
そういうお考えもあるかと思います。今のところ、それぞれスケジュールにおいて、必要な施設についての判断をし、今回は、海外再処理に伴う廃棄物については、今、検討する状況にないということであります。それに関連した施設については、当然のごとく検討する対象にはなり得ないということでの対応でございます。
136 ◯中村副委員長
鹿内委員。
137
◯鹿内委員
まあ、２０年前も立地要請書を見ると、海外から返ってくるものは低レベル、高レベル、回収ウラン、プルトニウム、これは全部、立地要請の中に書いてあるんですね。それは六ヶ所の再処理工場で全部出るものだから、取り出されるものだから、海外から来たものは六ヶ所で受け入れるという感覚になっているわけですか。考え方としてなっているわけですから。で、そこからその後に増設ということがあるわけですから。そうすると、将来、この回収ウラン、あるいは酸化ウランもですね、それから返還プルトニウムも、そして低レベルの場合には地層処分するべきＴＲＵと、地層処分しない低レベル、これは全部青森県に返ってくる。これは段階的に県民に議論をされるということですと、私自身も何が何だか、どこがどうなのかさっぱりわからないという状況ですから。いま一度、わかりやすく、きちんと、今回出しているものはこういうものですよ、立地要請で書かれているのはこういうもので、最終的に建物がこういう形に──全部やるとすればですよ、やるとすると、建物がこういう形になって、そしてそれらの貯蔵期間は何年で、あるいはその中の低レベルについては、まだ処分の方法は決まってないとか、安全規制は決まっていないとか、そういうわかりやすい形で一度、県民に、まず議会に示してください。そして、県民に示したらどうですか。そういう提案をしますが、それについてはいかがですか。
138 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
139 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
それは、
鹿内委員から前々からそういうことを言われ続けておるわけでありますが、施設につきましては、計画段階に応じて示され、それに対して一つ一つ判断してきたというこれまでの経緯でございます。今後、それぞれが、例えば原子力、国が原子力立国をつくり、いろんな問題を、全体を整理した上で、いろいろな取り組みのスケジュール等もつくっております。そういうことで、今後、どういう形で物がまとめられて、事業計画として示されてくるかということでございますけれども、我々とすれば、その時点でわかっている、できるだけ幅広のものを皆様に御説明しながら、御理解をいただいて、問題を判断していただくような努力はしていかなくてはならないなと思っております。
140 ◯中村副委員長
鹿内委員。
141
◯鹿内委員
どうも聞いたことに答えていない。同じやりとりをしている時間はありませんから。納得できないと申し上げておきます。
安全性についてですが、今、線量評価をされております。しかし、六ヶ所では、ウラン濃縮工場、再処理工場とそれぞれあるわけです。今回、線量評価をされているのは、増設部分の線量評価だと思います。外にやったとしても、再処理部分だけですから。増設部分、従来からあるもの、さらにウラン濃縮等々。さらに高レベル、低レベル、それぞれを含めて、まず、六ヶ所全体からなされる。そういう面では、総合的な線量評価をすべきだと思うんです。今回の検討状況を見ると、そうなっていないんです。なぜでしょうか。
142 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
143 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
今回の検討につきましては、六ヶ所再処理工場の今後の操業に必要となる各種建屋にかかわるものであることから、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、専門家の意見を踏まえつつ、増設に係る安全性について検討を行うこととしたものであります。
再処理施設の増設に伴う一般公衆の線量評価につきましては、増設後の再処理工場全体での評価結果について検討を行い、専門家の意見を踏まえ、一般公衆の実効線量は十分低く抑えることができる旨の結論を得たところでございます。なお、増設に係る安全性につきましては、線量評価を含め、今後、国による安全審査において確認されるものと受けとめています。
144 ◯中村副委員長
鹿内委員。
145
◯鹿内委員
そうすると、再処理工場の現在あるものと増設をプラスしてやりましたと。じゃあ、ウラン濃縮工場、それから低レベル、あるいは高レベル、それぞれの施設から出るもの、さらにちょっと離れた東通の原発から出るもの、当然、それは、ある面では、地域的な限定されたものでありますし、そういう面では総合評価をするべきだと思うんですが、いかがですか。
146 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
147 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
国による原子力施設の安全規制におきましては、法令により、各原子力施設の周辺監視区域外における線量限度が定められ、また、原子力安全委員会が定めた発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針において、発電用軽水炉施設の通常運転時における環境への放射性物質の放出に伴う周辺公衆における線量を低く保つための努力目標として、施設周辺の公衆における線量の目標値──実効線量で法令に定める１ミリシーベルトのさらに２０分の１である年間５０マイクロシーベルトとしています。線量限度１ミリシーベルトに対して、その２０分の１を努力目標として定めています。原子燃料サイクル施設においても、原子力安全委員会の指針に基づき、安全審査に際しては、線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成できる限り低くなるよう設定されるといったことを確認しております。
一方、県としましては、原子力安全委員会が定めた環境放射線モニタリングに関する指針及び専門家の意見を踏まえ、原子力施設の周辺住民等の健康と安全を守るため、原子燃料サイクル施設及び東通原子力発電所について、環境放射線に係るモニタリング計画を策定し、環境における状況を総合的に監視しているところである。これらの調査結果については、学識経験者、県議員議員、関係市町村の長及び議長や関係団体の長などで構成される青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議で四半期ごとに総括的に評価、確認していただいております。
148 ◯中村副委員長
鹿内委員。
149
◯鹿内委員
そういうやり方だけではだめだということを申し上げておきます。制度を聞いているわけじゃないわけですから。そういう点では、今の御答弁は納得できるものではありません。
それから、今回の県議会からの回答をきょうとしたわけでありますが──きょうは委員会をやっている最中でありますけれども、１２月８日とした理由をお尋ねしたいのが一つ。
もう一つは、私も今、るる申し上げてきましたが、やっぱりこれは県民説明会をきちんと開いて、そして、全体像をきちんと示して──私は県民に一番わかりやすい、県民投票という形で最終的な県の判断をするというやり方がベストだと思いますが、局長の見解を伺います。
150 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
151 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
まず、回答期限を１２月８日とした理由についてであります。現在、各会派の皆様への意見照会に当たりましては、知事によります議会冒頭における報告の後、本定例会期中の一般質問、質疑、それから決算特別委員会、常任委員会等の日程を踏まえて、きょうの８日とさせていただいたところでございます。当然、いろんな御議論をいただく日程を踏まえたところでございます。
それから、県民説明会、県民投票ということでありますけれども、今回の件につきましては、県議会での御議論及び知事からの意見照会に対する各会派等からの御回答を踏まえて判断してまいりたいと思っております。ただ、いろんな情報の公開といいますか──については、いろいろな場を使って、いろいろな広報媒体を使って、広報には努めてまいりたいと思っております。
152 ◯中村副委員長
鹿内委員。
153
◯鹿内委員
県民投票、県民説明会をやらないということですが、私はたまたまこの委員会に、本委員会にこうしてお尋ねをする機会があるわけです。けれども、でない方は、決算委員会なり、総括質疑なり、限られた中でありますから、県が考えるような形で議論ということは難しいだろうと思うんです。そういう面では、きょうとした日程というのは、到底、理解できない。私は今、お尋ねしてきても、尋ねたことに十分お答えできないという状況であります。まず口頭で、きょう知事あてに私が回答するということはできない、後日、改めて回答書で回答するということを、本当に恐縮ですが、申し上げておきたいと思います。
次に、東京電力の原子力発電所のデータ改ざんをお尋ねしたいんです。東京電力は東通原発。そしてむつの中間貯蔵施設。そして、日本原燃の歴代社長は大体、東京電力出身と。で、東京電力の社長が電事連の会長と。いいか悪いかわかりませんが、本県とは切っても切れない縁が東京電力。しかも、データ改ざん。次から次へとということで、こういうことについての県の見解と対応をお尋ねします。
154 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
155 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所１号機及び４号機において、不適切なデータ補正が行われていた。それから、福島第１原子力発電所１号機において、同様に復水器の海水出入り温度測定データの不適切な取り扱いが行われていたということは、報道等を通じて承知しております。
保安院では、１１月３０日に一般
電気事業者のダムのデータ改ざん等の憂慮すべき事案が続いていることから、一般
電気事業者等に対して、発電用の水力設備、火力設備及び原子力設備に係るデータ改ざん、必要な続きの不備等の問題がないか点検を行うよう指示していたところです。福島第１原子力発電所第１号機においてデータ改ざんが確認されたことから、１２月５日、改めて同社に対して、同発電所において改ざんが行われた事実関係、原因、再発防止対策及び同様の事例の有無について調査を行い、報告するよう指示があったということでございます。
原子力安全・保安院では、この報告聴取の結果に基づき、追加点検の指示等を含め厳正に対処することとしており、県といたしましては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいと考えております。
156 ◯中村副委員長
鹿内委員。
157
◯鹿内委員
国、事業者の対応状況を待つんじゃなくて、県も怒ったらどうですか。むつの中間貯蔵施設をひかえているんですよ。今まで何度もこういうことをやって、問題ない、問題ないと。総点検のこと、私、何回聞いたかわかりません。総点検。何かあれば総点検。そして、問題ないんだと。この前のことだってそうです。柏崎やった、出てきた。そしたら、いや、福島はないんだと言ったんですね、東電は。福島はないんだと言ったら、次、福島が出てきた。だから、ないという言葉だとか、総点検という作業を全く信頼できない。信用できない。新潟の知事、あるいは柏崎の市長ですか、コメントを見ると、怒っていますよ。なぜ県は怒らないんですか。局長。
158 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
159 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
なぜ怒らないかという部分であります。私個人としては、やっぱりあってはならないことであると思っております。ですから、こういうことはきっちりと原因究明をして、その対策、対応をきっちりしていただきたい。そのことが、本県で行われている原子力施設に対する信頼をかち得ることであるはずですし、三、四年前ですか、東京電力の改ざん問題で、本県としてはいろんな──全員協議会とか、いろんな形で、議員の先生方の御協力で原因究明の対応をしてきたことがあります。そういうことにならないように、問題としてきっちりと言及していきたい。幸いにも安全性にはかかわらないことではありますけれども、どうも聞いていて、なぜこんなことが起こるのかということについては、少しよくわからないということもあります。いずれにしても、その部分はきっちりと、国としては究明すると言っておりますし、それで原因がはっきりし、それに対する対応をしっかりしていただくこと、そのことが大事なことであると認識しております。
160 ◯中村副委員長
鹿内委員。
161
◯鹿内委員
柏崎の市長も、新潟県の知事も、まことに遺憾でありますと。まことに遺憾だと。こういうことをはっきり申し上げているのに、局長から遺憾だという言葉さえ出てこないのは極めて遺憾です。それはいかんですよ。
次に、中間貯蔵施設について伺いますが、むつ市長は、中間貯蔵施設には、０９年度、０７年度の予定は、０９年度におくれると。これは市議会定例会のときにお話をされていました。この中間貯蔵施設の着工時期はいつになっているのか。むつの市長が言われるとおりなのか。
それから、もう一つは、市長はこの際に、この議会の中で、東京電力と日本原電から市役所の庁舎移転にかかわる金、１５億円──これを寄附するということに新聞報道であるわけですね。１２億円を東電は、これは決まったようであります。今後、日本原電がそういう手続に入るということですが。このことを県は事業者、あるいは市から事前に相談、協議、あるいはその後に説明なり、報告を受けているんでしょうか。こういう形で市が寄附を受けると。事業者から寄附を受けると。まだ安全性、そういうものもないのに、前もって寄附を受けるということについては、県はいかがお考えですか、お尋ねします。
162 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
163 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
まず、中間貯蔵施設の着工時期でございますけれども、リサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、着工時期につきましては、２０１０年の操業開始に向け、現在、検討中ということでございます。
それから、むつ市の寄附の件でございますけれども、去る１２月４日に東京電力株式会社がむつ市に対して１２億円の寄附を申し出たということについては、報道を通じて承知しております。むつ市、事業者から県に対し、事前に相談または説明はございませんでした。いずれにいたしましても、県としては、今回の東京電力株式会社の寄附の申し出については、同社が自主的に判断し、行ったものと考えており、県としてコメントする立場にないものと考えております。
164 ◯中村副委員長
鹿内委員。
165
◯鹿内委員
まあ、むつ市のことだから。０７年度から０９年度……。これは市長の見解と──市の見解は、見通しは違うということですか。市長が市議会でお答えになっている数字というのは、県とすり合わせというか、協議をしてくるわけだと思うんですが、全くそれぞれ、それぞれの考え方でこういうことを議会で述べたり、また、今も県は県として県議会で述べているわけです。こうそれぞれに違いがあって、これは正常なんですか。
166 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
167 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
私ども県といたしましては、着工時期をどうするかというのは、これは事業者が決める話でございますので、事業者に問い合わせておるところも、まだ検討中ですよという回答をいただいております。むつ市と事業者との関係につきましては、承知しておりません。
168 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
169 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
お答えさせていただきますけれども、今回のむつ市としての着工時期の問題につきましては、一つには、中間貯蔵施設の手続進行状況に応じて、交付金がそれぞれ出てまいります。その交付金を入れて、むつ市としての一つの財政計画を立てておりまして、その財政計画を立てるときに、着工時期についての見込みを、むつ市としてはそういう形で立てる。ただ、その時期の見方──当時、県でいろいろな手続を進めていく過程の中で、当初、事業者がもくろんでおりました着工時期どおりにはなっていないわけでありまして、その辺のところの見込みの見方として、むつ市として、当時の見込みとしては、いろんな時期をセットした。ただ、結果としては、その手続が進む中で、ある程度、想定されるのが２０１０年ごろの着工という時期にほぼ落ち着いていたんです。その辺の手続を進めていく上での見込み違いを起こしてしまったようだと。
170 ◯中村副委員長
鹿内委員。
171
◯鹿内委員
次の中間貯蔵施設に関連をして、この安全性チェック・検討会の報告書によると、使用済核燃料の輸送安全対策は大丈夫ですと。それから、品質保証体制の適切な品質保証活動は可能だと。これは東京電力、日本原電、両者とも大丈夫と太鼓判を押したんですね。太鼓判を押して、中間貯蔵施設を計画している。太鼓判を押されたから、引き受けた。しかし、去る１０月３０日、３１日に六ヶ所に搬入された両者の使用済核燃料輸送容器には、あり得ないはずの表面汚染があった。あってはならない表面汚染があったわけですね。これについては、当然、再処理という観点とは別に、中間貯蔵施設を受け入れた県として──しかも、発生原因は原発サイトだということもはっきりしました。そうすると、中間貯蔵施設に、当然、これは影響する話ですから、そういう経緯、実態──県は日本原燃とは別に、東電と日本原電からその経緯、実態、それから原因、再発防止策、これは当然、受けるべきだと思うし、受けていると思うんです。その受けている内容と、県の対応について伺います。
172 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
173 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
輸送容器のトラニオン部に放射性物質が付着した原因につきましては、本件を所管する環境生活部によりますと、東京電力株式会社から輸送容器への使用済燃料充てん作業における放射性物質のトラニオン部への付着、または発電所内の輸送容器のつり具からごく微妙の放射性物質がトラニオン部に移ったものと考えられると聞いているとのことでございます。また、今後、輸送容器のみならず、トラニオンと接するつり具や架台等の部位について、輸送作業前後に拭き取りを実施するとともに、輸送作業終了後に放射性物質の表面密度の測定を実施し、検出限界値未満であることを毎回確認すると聞いているとのことでございます。
それから、当日の使用済燃料の輸送につきましては、法令に基づき一元的に安全規制を行っている国が輸送上問題ないと確認した上で行われており、県といたしましては、法令に基づく規制権限はありませんけれども、輸送に当たり、立入調査及び環境放射線の測定を実施し、輸送物が法令の基準内であることを確認したことなど、調査結果を公表しているところであり、県民の安全と安心を確保する立場から、公表すべきことは公表していると考えているとのことでございました。
174 ◯中村副委員長
鹿内委員。
175
◯鹿内委員
私が尋ねたのは、環境生活部から聞いてくれと聞いているのではありません。中間貯蔵施設を引き受けた県として、東電と日本原電から聞いてくれと。実際、そうですからね。ただ、不思議なのは、何で同時に東電と日本原電でともに、しかも同じようなところで汚染が起こるのか。私は不思議で仕方ないんです。それはそれとして、県は東電と日本原電からいきさつを聞かなかったんですか。
176 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
177 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
原因と、それから対策については、今、申し上げたとおりであります。環境生活部の方で原因と、それから対策については話を聞いているということでございます。いずれにしても、法令に基づき国が規制をしている中で輸送されたものであって、県民の安全、安心を確保する観点から、県として、立入調査等で知っているものにつきましては公表すべきものは公表しているということだと思います。
178 ◯中村副委員長
鹿内委員。
179
◯鹿内委員
東京電力は、法令未満にもかかわらず、なぜ公表したんですか。法令未満にもかかわらず、東京電力は０.３１シーベルト。法令は、それは青木総括副参事も御存じのとおり、２通りあるわけでね。４ベクレルとアルファ線については０.４。どっちかということも全然言わないんですよ。アルファ線なのか、アルファ線でないのか。そして、それはどこで出された数字なのか。あの日本原燃のつり具なのか、東電のつり具なのか、あるいは六ヶ所のつり具なのか。あるいは、むつ小川原港に来てからのトラニオンなのか。そこをはっきり言ってくださいよ。
と同時に公表。東電は、法令以下でも公表する。日本原燃は一切、検討しない。同じ法令であっても、なぜ、こう違うんですか。
180 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
181 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
まず、公表の違いにつきましては、事業者に確認いたしましたら、東京電力では東京電力の公表基準に照らして公表を行ったということでございます。日本原電株式会社では、同社の公表基準に照らして公表を行わなかったということでございます。公表基準は、これは法令に基づいて一律にこうせよと決めているものではなくて、各社がみずから決めてやっているものでございますので、差があるということでございます。
182 ◯中村副委員長
鹿内委員。
183
◯鹿内委員
個別のデータについて、具体的な場所についてお尋ねしたことは。
184 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
185 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
詳しい話は、環境生活部が聞いておりまして、先ほど申し上げたとおりでございます。繰り返しますと、輸送容器への使用済燃料充てん作業における放射物質のトラニオン部への付着──輸送容器の中に使用済燃料を入れる作業の際に、その部分に付着したか、あるいは発電所内の輸送容器のつり具からごく微量の放射性物質がトラニオン部へ付着、そういうものだと考えられると環境生活部で聞いているということでございます。
186 ◯中村副委員長
鹿内委員。
187
◯鹿内委員
ですから、なぜ日本原電に直接──再処理工場の操業の話をしているんじゃないです。安全協定の話をしているんじゃないです。中間貯蔵施設を受け入れた県に聞いている。エネルギー対策局に聞いている。中間貯蔵施設は、さっき言ったように、報告書に、輸送容器は大丈夫だと言っている。品質保証は大丈夫だと言っている。しかし、大丈夫でないです。大丈夫でないから、事実関係をきちんと言ってくださいといっている。全然、事実関係、はっきりしないんだよ。充てんでいったのか、充てんやってトラニオンに着いたのか。または、つり具から移ったのか。じゃあ、つり具は何に着いたんですか。原電はどうだったんですか。東電はどうだったんですか。それから、東電のつり具には０.３１です。それは柏崎にあるつり具は０.３１。しかし、日本原電の数字は出ていない。あと問題は、六ヶ所に入ってきた輸送容器の汚染、一切、言ってない。ただ、先日、決算の特別委員会で環境部長は０.０４ベクレルですといった。これはどこなのか言わない。中間貯蔵施設を受け入れたエネルギー局として、今の事実関係をきっちり言わなければ。この検討報告書ね、これ、でたらめです。何で安全だと。根拠あるんですか。今の数字、はっきり言ってください。
188 ◯中村副委員長
青木総括副参事。
189 ◯青木総括副参事（原子力グループリーダー）
使用済燃料の輸送につきましては、法令に基づき、一元的に安全規制を行っている国が輸送上、問題ないと確認した上で行っているということ。それから、県としては、輸送物が法令の基準内であることを確認したことなど、これを公表してきているということでございます。
190 ◯中村副委員長
鹿内委員。
191
◯鹿内委員
そういう制度の話を聞いているんじゃないんです。東京電力は、中間貯蔵にまともに関係あるから聞いているんですよ。東京電力の公表基準はこう書いてある。これは区分のIIIですよ。区分のIIIというのは、信頼性を確保する観点から、公表する事象なの。法定未満であっても。信頼性を確保するという観点から、法定未満であっても公表しているんです。はっきり言って。ところが、日本原電は基準がないから公表しない。そういう、全く別々の解釈を──むつには一緒にさせるわけでしょう。何か問題があったときに、全く別の基準を持っている、品質保証体制、全く別。情報公開の制度、全く別。そういうところにむつは一括して物を受け入れるわけだ。そうしたときに、現実、事例が出てきたときに、県として、この日本原電と東電に直接確かめてくださいよ。何で環境生活部が関係あるんですか。これ、エネルギー局の責任です。局長、どうですか。
192 ◯中村副委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
193 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
まず、お断りしなければならないのは、中間貯蔵の施設、エネルギー局が受け入れたというのは、当然、県としての判断で行ったものでございます。そして、安全性についての、特に今回の問題については、環境生活部が対応し、いろんな説明を受け、そこで対応してきたという経緯がございます。そういう意味で、そういうなかでの対応を、我々としては情報として得て、ここでお答えしている経緯がございます。ただ、中間貯蔵施設につきまして、安全審査が国で行われているわけですし、その結果として、なされてくると。受ける時点に当たっては、当然、また、安全協定等を取り結びながら、安全対策をされていくという──今後、そういう経緯がなされていく──経緯で物が進む施設でございます。そういう中で、中間貯蔵施設として、どういう対応を求められていくのか、どういう形で対応していけばいいのかということは今後、議論されていくと思います。これまでいろんな経験とか、そういうものを踏まえた上で対応されていくのが中間貯蔵施設かと思っております。ただ、今回の付着の問題につきましては、先ほどから申したとおり、安全性を第一義的に責任を負っている国として、問題ないんだという中で搬入され、対応された。また、県として、県として対応すべきもので対応して、それを公表するということでだされたということですので、そういうものだということで御理解をいただきたいと思います。
194 ◯中村副委員長
鹿内委員。
195
◯鹿内委員
法令未満であるかどうかは、数字を出せばはっきりするんですよ。東電の柏崎は０.３１。つり具が０.３１。そこだけ発表している。東電のつり具ですよ、柏崎は。じゃあ、東電のトラニオンは幾らか言わないじゃない。柏崎は一切言わないじゃないですか。法定未満だったら、何で０.３２を。それはだから信頼を得るためにやっている。法定未満であっても、東電は信頼を得るために０.３２を言っている。ところが、信頼を得るためといいながら、クレーンは言うけれども、トラニオンの数字は言わない。しかも、六ヶ所に来てからの数字も言わない。環境部長が言ったのは──どこの数字かわからないけれども、東電なのか、原電なのかわからないけれども──０.０４ですか。でも、０.３２にしても、０.０４にしても、アルファ線なのか、アルファ線でないのか、数字を言ってもらわなければ納得できないでしょう。これが、原因がわからなければ、今後、輸送容器がむつに入ってきたときに、本当に安全かどうか保障できないでしょう。
港が同じかどうかわかりませんが、９８年に私は、当時のこの常任委員会にいました。当時の木村総括副参事、当時の科技庁から来た方です。当時、問題になったのは、日本からドイツに行った輸送容器ですか。ドイツの輸送容器ですね。これは国際的な問題。それは、港を出るときには、放射能は出ないけれども──わからないけれども、着いたときには放射能が出ている場合もあるんだ。それは、放射能の波だという言い方をされていた。そういう問題については、当時の木村総括副参事はこう言っている。「県も、そういう問題については、厳重な規制を国に求めるとともに、県も安全協定に基づいて適切な対応をしていく。」当時、この常任委員会で、当時の木村総括副参事はそう言われた。しかし、その後の安全協定は、一切、これが反映されていない。今回の本会議もそうです。だから、安全協定の話を私は飛ばして、今の話を聞いている。安全協定は機能していない。中間貯蔵施設に関して聞けば、それは環境生活部だと。じゃあ、どこで判明するんですか。住民の信頼感とか、さっき言った中間貯蔵施設の検討報告書に、品質保証は大丈夫だと。日本原電も東電も大丈夫だ、大丈夫だと太鼓判を押したでしょう。太鼓判を押せないじゃないですか。もう一度、聞きます。東電、日本原電のこのデータ、きちんと今、言えなければ、東電と原電から、それぞれ聞いて、次の委員会までに報告していただきたい。いかがですか。もしできなければ、それは要請します。委員長を通じて要請します。
〔斗賀委員長、委員長席に着く〕
196
◯斗賀委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
197 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
先ほどから申し上げておりますとおり、環境生活部が県としての窓口として対応してきているところであります。我々とすれば、環境生活部として把握しているものを聞き、そういう意味での情報共有して対応している経緯がございます。そういうことですので、我々とすれば、今の時点で、我々が聞いている範囲内のことでしかお答えできませんので。環境生活部として、それ以上把握しているのかどうかということはありますけれども、多分、我々の聞いている範囲内のところだろうと思いますので。国の法令の基準内で物が運ばれてきているし、それに手続上も、県としてするべきものはして公表してきたもので対応されたものであると思っておりますので、我々として、これ以上はできないものかなと。
198
◯斗賀委員長
鹿内委員。
199
◯鹿内委員
東電と日本原電にエネルギー対策局として直接、事実関係資料を求めていただきたい。
200
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。──
伊吹委員。
201 ◯
伊吹委員
それでは、私の方から１点、ＩＴＥＲ関連でお尋ねをしたいと思います。
今もるる、エネルギーに関する議論がございました。石油燃料を中心とするエネルギーの供給問題、また、値段の高騰、これはもはや本県だけの問題ではない。国際的な問題であり、また、最近では、さまざまな世界規模の災害が、これまで経験したことのないような規模で局地的に発生するような状況も多々見受けられるようになってまいりました。こうした異常気象等に対して警鐘を発する映画やドラマ、あるいはドキュメンタリー、報道番組等も多々見受けられるようになり、国際会議も開かれるようになっております。いまや待ったなしでこうした問題に全人類的に国際協調の中で取り組んでいかなくてはいけない、こんな状況にあるんであろうと思います。
ＩＴＥＲのこの事業につきましても、そういう意味で、我が国が国際協調の事業として位置づけ、本県、六ヶ所村がそのブロードアプローチの地域として選定をされ、先日、その立地場所が決まったという報道がなされておりますので、これらのことについてお尋ねをするものです。
まず、１番目といたしまして、ブロードアプローチの今後の見通しについて、現在の状況等も踏まえながら、お伺いをしたいと思います。
202
◯斗賀委員長
佐藤エネルギー総合対策局長。
203 ◯佐藤エネルギー総合対策局長
ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれます幅広いアプローチについては、去る１１月２１日にパリで行われたＩＴＥＲ協定の関係７極による署名に引き続きまして、翌１１月２２日、ブリュッセルにおいて、日欧による協定の仮署名が行われたところです。国によりますと、幅広いアプローチ協定につきましては、来年の１月ないし２月には署名が、本協定が締結されることになるだろうと。その後、ＩＴＥＲ協定ともどもですけれども──国会の承認を得る必要がありまして、ブロードアプローチにつきましては、その後、日欧双方の批准手続終了の通知をもって正式に発効することになる見込みであります。
幅広いアプローチとして六ヶ所村に立地予定の国際核融合エネルギー研究センターにつきましては、先ほど委員からもお話ありましたとおり、日本原子力研究開発機構において、むつ小川原開発地区の複数地点を対象にサイト候補地に係る技術的評価、検討作業を行ってきました。去る１１月１５日、弥栄平地区の、当初の旧ＩＴＥＲサイト候補地として考えていたところですけれども、その中の一部を使ってやるということで決定したところです。日本原子力研究機構としましては、用地の確保については、その所有者である新むつ小川原株式会社と協議しながら進めていき、来春にも造成工事等に着手していきたいということであります。
204
◯斗賀委員長
伊吹委員。
205 ◯
伊吹委員
いよいよ年が明けて１月ないしは２月に、協定が結ばれ、事実上、始まっていくという動きが見えてくるのかなと思うわけでございます。国家プロジェクトであり、国がその窓口となって進めることになるわけでございますが、当然、その事業に協力し、地元として受け入れをする本県、あるいは六ヶ所村等、窓口である国との連携ということが必要になってくるだろう、大事になってくるであろうと考えるわけでございます。ブロードアプローチの実施に当たりまして、国や地元、六ヶ所村などとの連携を県としてどのように図っていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
206
◯斗賀委員長
関副参事。
207 ◯関副参事（ＩＴＥＲ支援グループリーダー）
文部科学省でございますけれども、国際核融合エネルギー研究センターにつきましては、大学等との連携や人材交流を積極的に進め、原型炉の実現に向けた国際的な核融合研究の拠点とする構想を示していることにつきましては、既に委員、承知のところでございます。県といたしましても、幅広いアプローチの実施を通じ、地域の経済、学術振興を図っていくためには、原型炉の実現に向けた国際的な研究拠点づくりを積極的に進め、県内外の大学や研究機関、産業界等との参画、連携など、核融合研究開発の総合的な体制整備が図られることが重要であると考えているところでございます。このため、地元六ヶ所を初め、関係機関と連携し、構想の実現に向け、国の積極的な取り組みを求めてまいっていると考えているところでございます。
208
◯斗賀委員長
伊吹委員。
209 ◯
伊吹委員
ただいま御答弁の中にありました──この機会を通じて本県が持っている地元の大学、研究機関との連携体制、または活用といったことを進めていただきたいなと。それがまた、ひいては地域の振興につながっていくであろうし、また、人材の育成にもつながっていくことであろうと考えるところであります。そうしたことを、受け入れ県でありますので、そういう意味では、本県としての考え方、希望というものをぜひ国に積極的にアピールをしていただきたいと思います。同時に、県内の県民の皆様にも、そうした取り組みを県としてやっていくぞという意気込みといいますか、考えというものを地元六ヶ所村はもとよりでございますが、幅広く県民の理解を得るような取り組みをぜひお願いをしたい。このブロードアプローチ、どういったものなのか、中には、それこそ、原子力関連施設との兼ね合いで、よくわからないといったような声もございます。ないわけではありません。そういった意味で、正しく認識していただけるような取り組みが必要であろうと思うわけでございます。
そこで、３番目としてお伺いするわけですが、これまで、例えば、原子力関連施設を本県が立地、受け入れするに当たって、さまざまな、その段階、段階に応じての協定を結びながら進めてきたといった経緯がございます。ただいま、私、申し上げましたが、このＩＴＥＲ関連のブロードアプローチを進めるに当たって、県民の中には、これまでと同様の、何か原子力関連の施設であって、そういうようなものはあるのかな、何か危険なものが来るんじゃないかなみたいな、こんなおぼろげなものがあるように見受けられるんです。事実、私のところにもそうした内容に関しておっしゃる方もおりますので、お尋ねをするわけでございます。このブロードアプローチの立地に当たりまして、地元と国との間で何かしらの協定のようなものが発生するのか。そうしたものが必要になってくることが予想されるものなのかどうか。こうしたことについてお伺いをしておきたいと思います。
210
◯斗賀委員長
関副参事。
211 ◯関副参事（ＩＴＥＲ支援グループリーダー）
委員御承知のこととは存じますけれども、この国際核融合エネルギー研究センターにおきまして、国によりますと、４つのプロジェクトを持っているということになっております。１つ目としましては、原型炉の概念設計、それから原型炉の早期実現に向けての予備的研究開発等を行う原型炉設計・研究開発調整センターというものがございます。それから、２つ目といたしまして、原型炉の設計、材料開発等に関連するシミュレーションを行う核融合計算機シミュレーションセンター。それから、３つ目といたしまして、ＩＴＥＲと高速ネットワークで結び、六ヶ所村からＩＴＥＲの実験条件の提案、データ収集、解析等を行うＩＴＥＲ遠隔実験センター。それから、国際核融合材料照射施設──ＩＦＭＩＦと呼ばれておりますけれども、その施設の建設に必要な工学設計及びその裏づけとなる技術データを整えるための試験を行う国際核融合材料照射施設工学実証・工学設計活動、以上の４つのプロジェクトが行われることとなっております。
日本原子力研究開発機構によりますと、この研究センターは、放射性同位元素、ＲＩを扱う病院等と同様の規制は受けることになるとのことでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたプロジェクトの具体的な内容につきましては、日欧の専門家等による協議が進められているところでございまして、県としては、その動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
212
◯斗賀委員長
伊吹委員。
213 ◯
伊吹委員
この委員会に所属させていただいて、毎回、さまざまな議論に触れる中で感じることがあります。これまでも何度か、皆様に訴えかけてきた。同じことを申し上げるかもしれませんが、本当にこのエネルギーを取り巻く環境というのは大事な局面にあります。これは、本県だけの問題ではありません。国、世界的なレベルで、これは大げさな意味ではなくて、本当に、そうした大事な大事な、今後どうなるんだろうという、人類の存亡も踏まえた状況になっていると。先般、本県の三村知事も、そうしたことに対して警鐘を鳴らしているジェームズ・ラブロック博士とも対談をされたということでありまして、それが近々、明らかになるんであろうと思います。楽しみにしておりますが、あらゆる方面において、こうしたエネルギー、また地球温暖化、ＣＯ２、省エネ、喫緊の課題になっている。その問題を一元的に取り扱うのが、このエネルギー総合対策局でありますし、これをつくっていただいた県の英断というものに、私は敬意を表したいし、感謝もしております。
後々、２０年、３０年たって、本県がどうなっているんだろう。一部の報道では、５０年後には本県でリンゴがとれなくなるかもしれない、そんなような恐ろしいことを報じている向きもあります。絶対、そうあってはならない。それは避けなくてはいけない。そのために、今、できることをやるのが皆様のセクションであり、我々の務めであろうと思うわけです。そういう面では、例えばＩＴＥＲだけではなくて、原子力関連施設についても、本県としてさまざまな議論を重ね、地域の皆さんが本当に悩み、考えた末、また、議会での議決を経た上で受け入れをして、進めているわけであります。そのことを事業者の皆さんも重く受けとめていただいて、トラブルがないように、また、ごまかしが絶対ないように、断じて、そういうことはあってはならない。もしそうしたことがあったときには、県としても、厳しく意思表示として伝えていくといった姿勢も必要であると思います。そういう意味で、この議会での答弁に当たっても、ぜひ皆様方が自信を持って答弁をしていただきたい。自信を持って仕事をしておられるその思いをこの答弁の中にぶつける、そんな熱い議論の交わされる議会であって、委員会でなくてはいけないな、また、これからの仕事の推進でなくてはいけないな、そのように思います。
それから、３０年、５０年たって、もう既に我々、いないかもしれません。だれもいないかもしれない。だけども、その子や孫に、この青森県が、ああ、ほんとに国のエネルギーの集積の先進地であり、こういうすばらしい本県を残してくれた、こう感謝されるような仕事を今、自分たちがやっているんだということを、どうか誇りを胸にしながら、自信を持って県民に訴えていただきたいし、語っていただきたいんです。皆さんが自信がなければ──我々、本当に一緒になって進めていこうと思って、議会もさまざまな議論をしているわけです。いろんな立場があります。だけども、みんな思いがあるんですよ。そういう意味で、どうかさまざまな答弁に当たっては、不確かな部分については、必要に応じてきちんとしかるべきところに確認をする。あるいは言うべきことはきちんと言っていく。そうした姿勢が県民の理解を得る大事な点であろうし、今後とも、そのような姿勢で頑張っていただきたいな、そのことを念願をして終わりたいと思います。
214
◯斗賀委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
以上をもって、
商工労働エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時４７分
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