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1. 札幌市議会 2018-09-25
   平成３０年（常任）厚生委員会−09月25日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成３０年（常任）厚生委員会−09月25日-記録平成３０年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年９月25日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時50分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第31号　平成30年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎富樫　総務部長　　北海道胆振東部地震による災害復旧に伴います保健福祉局の補正予算案について、お手元の資料によりまして、各部より順次説明させていただきます。 　まず、私からは、災害弔慰金等給付事業及び災害援護資金利子補給についてご説明いたします。 　札幌市は、このたびの災害によりまして、災害救助法が適用されたことから、札幌市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害弔慰金や災害障害見舞金の給付、それから災害援護資金の貸し付けを行うこととなります。 　各制度を簡単にご説明いたしますと、まず、災害弔慰金は、この地震によりお亡くなりになった方のご遺族に対しまして、世帯の生計を立てている方がお亡くなりになった場合は500万円、その他の方がお亡くなりになった場合は250万円をそれぞれ支給するものでございます。 　次に、二つ目の災害障害見舞金は、重度の障がいを負った方に対しまして、生計維持者の場合は250万円、それ以外の方は125万円を支給するものでございます。 　三つ目の災害援護資金は、世帯主が１カ月以上の負傷をされた場合や、住居や家財に著しい被害を受けた場合に、融資を希望する方に対しまして資金の貸し付けを行うものでございまして、貸付額は、負傷されているかどうか、あるいは、住居や家財の被害程度により上限額が150万円から350万円となっております。 　貸し付け利率は、災害弔慰金の支給等に関する法律で年３％と定められており、札幌市の判断でこれを変更することができないものですが、現在の金利状況に鑑みますと、年３％というのが低利とは言えないこと、このたびの被害の大きさを考慮しまして、家屋の修理など生活の立て直しに向けて少しでも被災者の負担を軽減するために、利子補給をして実質無利子で貸し付けることとするものでございます。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　私からは、老人福祉施設等災害復旧補助について補足説明させていただきます。 　高齢者が利用する福祉施設等につきましては、このたびの地震発生当日から被害状況等を逐次確認してきたところでございますが、このたび、被害を受けた施設について、一定の要件を満たした場合、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金が適用される見通しを得ましたことから、補助金に係る費用を追加するものでございます。 　復旧費用の４分の３が補助金、４分の１が事業者負担となっており、さらに、補助金のうち、国の負担が３分の２、市の負担が３分の１となってございます。
   　なお、補助の対象となる施設については、今月をめどに申請の受け付けを行っているところでございますが、これまでの各事業者への被害状況の聞き取りや補助についての相談内容に基づきまして、対象施設数を11件、復旧費用合計を9,200万円と見込み、補助金額6,900万円を補正予算として計上しているところでございます。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　私からは、障がい者が利用する施設等に係る三つの項目について補足説明させていただきます。 　これらにつきましては、老人福祉施設等と同様、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金を活用し、施設等の補修を行うための経費を追加するものでございます。 　まず、札幌市社会自立センター災害復旧についてですが、東区にある就労継続支援Ａ型事業所である札幌市社会自立センターの煙突の周囲に亀裂が入ったことから、その補修を行うもので、200万円を計上しております。 　次に、札幌市身体障害者福祉センター災害復旧についてですが、西区にある札幌市身体障害者福祉センターの体育館天井の塗装建材が一部剥がれ落ち、ひび割れの範囲が広がっているため、その補修を行うもので、2,600万円を計上しております。 　これら二つの市有施設の補修につきましては、負担割合が国２分の１、市２分の１となっております。 　最後に、障がい福祉施設等災害復旧補助についてですが、民間の障がい福祉施設等に対する施設修繕等に係る費用の一部を補助するものであり、20事業所分3,000万円を計上しております。老人福祉施設等と同様、復旧費用の４分の３が補助金、４分の１が事業者負担となっており、さらに、補助金のうち、国の負担が３分の２、市の負担が３分の１となっております。 ◎高木　生活衛生担当部長　　私からは、市営霊園等災害復旧対策について補足説明いたします。 　本議案は、里塚霊園、平岸霊園、旧設墓地において倒木が多数あり、これらを早急に伐採、撤去するものであります。 　特に里塚霊園での被害が大きく、園内の通路が倒木によって寸断されたほか、倒れ切っていない樹木が、今後、余震等により完全に倒れますと、人的被害を含め、さらなる被害を引き起こすことが懸念されます。これら樹木は、霊園外周の自然木を含めて1,000本以上と推定しており、市が管理する部分にあることから、市の管理責任のもと、急ぎ撤去する必要があり、3,400万円計上しております。 ○村上ゆうこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆こんどう和雄　委員　　私から、二つの項目につきまして質問させていただきます。 　災害に緊急的に対応しなければならないのは言うまでもありませんが、災害弔慰金等給付事業について、まず最初に質問させていただきます。 　９月６日午前３時７分に発生しました北海道胆振東部地震によって、北海道内全域が停電となりました。大規模な崖崩れが発生した厚真町を初め、道内各地で多くの方が被災いたしました。札幌市内においても、1,000棟を超す家屋が全壊、大規模半壊、半壊するなど大きな被害が発生し、多くの市民が不安を抱きながら生活しております。住宅被害を受けられた被災者の方が、何としても早期にもとの生活を取り戻していただきたいと強く願うものであります。 　地震発生と同時に札幌市と北海道が協力して災害対策本部を設置したことは、大変ありがたいことであり、敬意を表しておきます。 　現在のところ、死者１名、負傷者230名以上となっておりまして、物的な被害についても、現在、罹災証明の発行手続が進んでおります。多くの住宅が被害を受けた中で、現在は、地震発生当初の混乱は収束に向かい、電力や水道、道路などのライフラインがほぼ回復しておりますが、今なお避難生活を送られている方や、仮住まいに移らざるを得なかった市民もいらっしゃいまして、札幌市には、市民生活の回復に必要な支援を速やかに行っていただくことが求められております。 　先ほどの補正予算案の補足説明にもありましたように、災害救助法が適用される大規模な自然災害が発生した場合には、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、被災者に対し、災害弔慰金や災害障害見舞金を支給したり、災害援護資金の貸し付けを実施することになっております。それとは別に、札幌市独自の制度として、住宅が全半壊した場合に災害見舞金を支給することになっております。先日、札幌市より、このたびの地震による被災者に対しては、この災害見舞金にかえて被災者生活支援一時金を支給するとの発表がありました。 　そこで、質問です。 　被災者生活支援一時金について、その目的と従前の災害見舞金との違いをお伺いいたします。 ◎富樫　総務部長　　被災者生活支援一時金の目的と従来の災害見舞金との違いについてのご質問でございます。 　まず、一時金の目的でございますが、このたびの地震で住宅に著しい被害を受けた世帯が少しでも早く生活基盤を回復できるよう、当面必要となってくる家具や日用品などの支出の一部に充てていただくことを目的としております。一時金の対象となる方につきましては、罹災証明により、全壊、大規模半壊、半壊と判定された住宅に居住していた世帯となっておりまして、対象者の範囲は従前の災害見舞金と変更ございません。 　一方、支給金額につきましては、全壊の場合、１世帯当たり、災害見舞金は３万円であるものを20万円に、大規模半壊、半壊の場合は、１世帯当たり２万円であるものを10万円としているところでございます。 ◆こんどう和雄　委員　　要望であります。 　被災者生活支援一時金についてですが、住宅の全壊、大規模半壊、半壊がその支給の条件となっているという答弁を受けました。住宅の被害の程度を証明する罹災証明書の交付についてでありますが、客観的で公平な調査に基づき、適正に行っていただくことが必要ですので、担当部局には保健福祉局からしっかりとそのことをお伝えいただきたいと思います。被災者の申請を可能な限り速やかに審査し、迅速に支給していただくことによって、被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻すことができます。あわせて、被災者にとっては災害からの早期復旧を図ることが一番大事なことですので、とにもかくにも、札幌市は、被災者に寄り添って全庁を挙げて支援していただくことを強く要望しておきます。 　次に、２点目の質問ですが、民間が運営する老人福祉施設等の災害復旧にかかわる補助金について質問いたします。 　今回の補正予算において、高齢者や障がい者が利用する民間の福祉施設等における災害の復旧費用として補助金額が計上されております。各事業者は復旧作業で大変多忙をきわめる状況にありますが、札幌市では補助金の申請が災害発生から１カ月以内という期限があることから、今月をめどに申請の受け付けを行っていると伺っております。ただ、事業者にとっては、限られた時間内での申請手続でもあります。施設の被災前の状況把握が難しいケースもある中で、申請書類の漏れや、本来対象外とされる経費を誤って申請するなど、申請手続の不備を大変心配している次第です。 　そこで、質問いたします。 　このような手続上の不備が生じないよう、適正な執行に当たり、どのような対応を考えているか、お伺いいたします。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　民間の老人福祉施設等への補助金、あわせて、障がい者の福祉施設等への補助金についての言及もあったかと存じますけれども、補助金交付の手続、流れにつきましては、老人福祉施設、障がい者福祉施設は同様でありますことから、私のほうからあわせてお答えさせていただきます。 　補助金の申請手続に当たりましては、各事業者に対して、短い時間で申請手続が行えるよう、補助の対象範囲や必要書類などを詳細に記載した手順書を送付して周知徹底を図るとともに、事業者からの照会があった場合には、速やかに資料の追加や差しかえが行えるよう丁寧に対応しているところでございます。あわせまして、申請内容につきましては、添付された被害状況を確認できる図面や写真などの詳細な資料に基づきまして補助対象経費の精査を行うこととしております。 　また、国が補助金の交付を行うに当たりましては、書面または実地での個別の調査が実施されるとお聞きしており、不明な点等については、国とも随時連絡をとって、連携して補助金交付の適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆こんどう和雄　委員　　最後に、要望で終わりたいと思います。 　利用者及び事業者の皆様は、一刻も早く被災前の状態に復旧し、安全で安心できる生活を取り戻すことを強く望んでいることと思います。ただいまの答弁でありましたように、札幌市としてできる限りの支援を行いながら、補助金手続を円滑かつ迅速に進めていただき、補助金が適正に執行されることを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第31号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第31号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時７分...