四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
これらの環境の変化による難聴にも対応するために、防災行政無線を補完する手段として電話による防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、電話、ファクスへの災害情報発信サービス、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、フェイスブック、ライン、ケーブルテレビ296、さらに今年度新たにコミュニティＦＭ「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」が加わりました。
これらの環境の変化による難聴にも対応するために、防災行政無線を補完する手段として電話による防災行政無線情報提供サービス、メール配信サービスよめーる、電話、ファクスへの災害情報発信サービス、市ホームページ、ヤフー防災アプリ、フェイスブック、ライン、ケーブルテレビ296、さらに今年度新たにコミュニティＦＭ「ＳＫＹＷＡＶＥ ＦＭ」が加わりました。
11月８日、四街道市は株式会社アクティブレインが運営するスカイウェーブＦＭと災害時における緊急放送に関する協定を締結しました。スカイウェーブＦＭは、千葉県内で６つあるコミュニティＦＭ局の中で一番新しく開局したＦＭ局で、周波数の割当て限度の関係で、これ以上ＦＭ局を増やすことはできないそうです。
最近では、被害時に役立つメディアとして、ラジオのコミュニティＦＭ放送が各地で認知されるようになり、避難所の案内や被災者の安否確認、食料等の供給など、きめ細かな災害情報を発信しています。ラジオは、停電時や災害時に大きく役立つ防災アイテムの１つです。停電時や災害の際、テレビが見られなくなり、バッテリーを内蔵したパソコンやスマートフォンでもバッテリー残量が減ってきます。
ここは、この３点、一応私整理したかったのですけれども、ただこれは大変お金もかかることですし、私もこの何年も財政計画、財政の見直しとかいろいろ見ている中、ではどこにこの施設ができるように持っていけるのかというふうにいろいろ考えて、やはりでも今再配置計画が行われ、ないものはやはり造らねばならないと、当時のＦＭの担当の方とお話ししたときにそのようなお話いただいて、あれと思ったのです。
そのときに、我孫子と柏市と流山市、御存じのように一部事務組合をやっていますから、柏市に中継局を作って災害のときのコミュニティＦＭを共同でやろうといったときにも、残念ながら当時の政権からは東葛といいましょうか、この周辺には周波数がもうないのでできませんという話をいただいたところであったんですけれども、その半年後ぐらいに取手で数か月だけど、短期間でできたという、何か不可解なということもありましたけれども
このことから、市民の命と暮らしを守る情報を伝えていくため、従来からの広報きみつ、ホームページや防災行政無線、メール配信に加え、市公式ＬＩＮＥアカウントやコミュニティＦＭ放送を活用した実証実験をスタートさせるなど、情報の受け取り手側である市民の選択肢を増やし、情報伝達手段の多重化に取り組んでまいりました。
公共施設再配置計画、その上位計画であります公共施設等総合管理計画、そちらの趣旨といたしましては、今後50年間で施設保有量の20％以上を削減することを目的として策定しておりますので、各施設におきましても、その廃止のということの施設については、こちら各所管課での検討となりますけれども、管財課のＦＭ推進室、そちらのほうもその中に入って今後の在り方について検討を重ねて、その利用についての判断をしていきたいということで
また、保育所に１名、それから新庁舎建設の再開がございますので、そちらの管財課ＦＭ推進室、こちらに１名ということで増員をしております。また、今まで事業のために増員をしておりました部署、こちらが事業完了したということで、そこの減員をいたしまして、その減員のところから保育所に１名、それから窓口サービス課に１名という増員を図っております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
今後は、本方針、本計画を連動させ、実行していくため、庁内のファシリティ・マネジメントを推進する横断組織であります、山武市ＦＭ戦略会議、ＦＭ検討委員会において、進捗管理を行い、市公共施設の効果的また有効的な活用を図りまして、市公共施設の適正配置・適正規模に努めてまいります。
この中でＦＭ補聴器というのがあって、教員などがマイクでしゃべってそのＦＭ補聴器で音を受け取るようなものがあるんですけれども、こういったものも学校ではご協力いただけるものなのでしょうか。 ○副議長（保坂好一君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 これまでも市内の小中学校におきましてＦＭ補聴器を使用している事例がございます。
続いて、本市に本局を置く地域ＦＭコミュニティ放送局がございます。地域ＦＭコミュニティ放送局は、広域に電波を飛ばし、情報を伝達する仕組みを既に備えております。また、地域密着型であるため、地元の状況を他局よりもよく把握しております。既に地域ＦＭコミュニティ局との災害時の放送に関する協定は、平成22年に締結していると存じております。
初めに、地域情報魅力発信事業でございますが、事業の概要といたしましては、地元コミュニティＦＭを活用しました市政情報、それから地域の魅力情報などを、市長ですとか担当者が、直接メッセージをする番組を放送する戦略的広報展開事業ですとか、あるいは、市内の公民館に設置しておりますデジタルサイネージを活用いたしました行政情報、それから地域情報などの配信を行う事業が、地域情報魅力発信事業でございます。
きみつ未来は、数年来より公共施設個別施設管理計画を今日まで実施をしてきた能率診断（ＩＥ）、ファシリティマネジメント（ＦＭ）、これを踏まえて早期に策定すべきであると主張してまいりました。そうした我が会派の政策提言からすると、君津市の対応は遅きに失していると言わざるを得ません。
２ 防災・減災対策については、コミュニティＦＭでの発信や戸別受信機の設置等防災行政無線の内容をより多くの市民に周知する方策の検討や、総合防災情報システムの整備などにより、情報伝達手段のさらなる充実強化を図るとともに、災害時要配慮者の支援について、本市の実情に合った体制の構築を検討されたい。
情報発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやＦＭ局、新聞各社等との連携を図るとともに、市ホームページや「らづナビ」、ＹｏｕＴｕｂｅ「きさらづプロモチャンネル」等のＳＮＳを活用し、本市の様々な魅力を市内外へ効果的に発信してまいります。 移住・定住の推進につきましては、ＳＮＳを活用したリモート相談など、相談窓口機能の充実を図ってまいります。
併せて事業効果を上げるための広報宣伝として、都内ビルの大型ビジョンやＦＭラジオを活用し、集客を図りました。９月からは、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが本格化される中、他の観光地と差別化し、当市を選んでもらえるよう、市外の人でも観光施設や飲食店で使える電子クーポン事業を実施し、観光客誘致を促進してまいりました。
初めに、防災対策における市民への情報発信について、コミュニティＦＭ事業者との連携及び活用に関して伺います。 本市においては、去る１月15日に市内事業者である株式会社アクティブレインが市内でコミュニティＦＭを開局することに合わせて、災害時における災害情報の緊急放送等に関する協定を締結したとのことであり、災害時における情報提供体制の強化が図られるものと評価するところであります。
市民への災害情報の多様な伝達手段確保のため、富津市安全安心メールと連動したツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ等のＳＮＳやコミュニティＦＭの活用を図ろうとするものでございます。現在、ＳＮＳでの発信について準備を進めているところであります。
改修工事後の利用方法の一つとして、電波塔ということですが、コミュニティＦＭなど、民間の力を導入することを考えておられますか。