これは一旦ＦＭに戻してまた公用地としてきたのか、その経過はどうなっているのでしょう。ずっと都市部が13年以上持っていたということですか。 ○委員長（爲田浩） おわかりになれば。 住宅課長。 ◎住宅課長（齋藤義明） 住宅課長、齋藤です。 ＦＭには行かずに、住宅課から直接公園緑地課への移管という形をとっております。 以上でございます。
さらに、白井市の知名度向上に向けた市の取り組みについて、私でも近隣のコミュニティＦＭ局の無線従事者、さらに酒税免許を取得したビール工房にて、白井市内の畑でできたビールの作製を話し合っているところで、白井のＰＲを頑張っているところです。その中で市の取り組み、特にしろいの魅力発信課を振り返り、今後の白井のＰＲと市の活性化をどうするかお聞きしたいと思います。
◎産業振興課長（鈴木研悟） 今回の施設整備に当たっては、ＦＭにも確認しましたけれども、決して山万ありきとか、そういったことではないということですので、それだけはご承知おきいただければと思います。 以上です。 ◆委員（五十嵐智美） それでは、ほかの議案もいいですか。 ○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
前市長に何で一番人口の多い地区の学校を廃校にしたいのかと伺ったところ、ＦＭの面から有効活用していこうという中で、現行使える校舎を使ってほしいというところから、成東東中学校ということになりましたという答弁をいただきました。余りにも安易な考え方に、私は漠然としてしまいました。 松下市長は、この考え方について、どう思われますか。
全国の市町村における防災情報通信システムの計画では、現状のアナログ防災行政無線老朽化後の設備として、デジタル同報系無線、デジタル移動系システム、２８０メガヘルツ帯デジタル同報無線、デジタルＭＣＡ無線システム、コミュニティＦＭ、ＩＰ告知システム、地域コミュニティ無線など、さまざまな方式がメリット、デメリットを比較し検討されております。
62 ◯保健福祉局長（小早川雄司君） ９月10日から16日までの自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間における周知啓発事業としましては、市政だよりに各種相談窓口やゲートキーパーの役割を掲載するとともに、ツイッター、フェイスブックやベイＦＭの本市広報番組内におけるスポットＣＭを用いて、意識啓発や相談窓口に関する情報提供を行っております。
57 ◯市長（松下浩明君） 小中学校の規模適正化・適正配置基本計画は、ＦＭ的な面も十分考慮されて、首長部局と教育委員会が調整し、議会の理解を得ながら、進んできたということでありますので、基本的には、この計画を尊重していくつもりでございます。 一部の地域の住民から、見直しを求める声もございます。
◆委員（大野博美） だから、ＦＭにだけ任せるのではなく、ここはひとつ福祉の目で、皆さんの福祉の力、福祉力でぜひプッシュしていっていただきたいです。よろしくお願いします。 ○委員長（押尾豊幸） ほかに質疑はございますか。 久野委員。 ◆委員（久野妙子） 久野です。お願いいたします。 まず、予算書201ページの子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。
かずさＦＭに出演するとかの予算も上がっていますが、そのほかにもいろいろ市外から来る方のいろんなイベントもありますが、そういったところでＰＲをするとかっていうことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（福原敏夫君） 子育て支援課長、木村美文君。 ◎子育て支援課長（木村美文君） お答えいたします。
そういった中で、私のほうは、議会からも御意見もいただいているＦＭ的な考え方、これからの財政の問題と、全体的な学校の配置、学校のあり方は、どうしても、これからしっかりと財政的な面も含めて考えていかなければいけないといった面で、この考え方はしっかりと取り入れてほしいということは、これは、市長の考え方として、お願いをいたしました。
それから、包括管理委託が始まりますが、この包括管理委託はスケールメリットがよく言われるところですが、こういった専門的な知識をしっかりと活用していくところにあると思いますので、こういった一元的な管理、図面管理システムといった視点でＦＭ、公共施設の管理、維持をしていただきたいと思います。
それでは、公明党は、ＦＭについて、いろいろな角度から提案を行ってきました。平成30年度予算の中で、ＦＭの観点については、どのように反映されているのかお聞かせください。
従来方式のものはそれに伴って使用できなくなったという状況がございまし て、それで、デジタル化に伴いまして、ＦＭ再送信方式を活用した個別の受信機というので すか、現実的にはこういったものを整備することになるわけですが、市で整備するというこ とではなくて、現実に対応するとなるとこちらの方式ということにはなります。
そのため、千葉県では全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによ るサイレン音とメッセージが流れたら、落ちついて速やかに避難するよう、千葉県ホームペ ージのほか、新聞やＦＭ放送などの各種広告媒体を活用して、周知、啓発を行っております。 本市におきましても、弾道ミサイル落下時の行動につきましては、市ホームページへの掲 載や区長回覧を通じて市民への周知を行っているところでございます。
例えば、この学校統合の問題にしましても、学校統合、成東中学校の廃校につきましては、ＦＭの面から有効活用していこうということの中で、現行使える校舎を使ってほしいというところから、このようになってございます。 統合そのものにつきましては、教育委員会のほうがまず決めて、私のほうがそれを承認していくという順番になってございます。
事業内容につきましては、建物総合管理、またＦＭ技術コンサルタント、建築設備保全工事等を行っております。 取引先につきましては、出資している会社につきましては、日比谷総合設備、ＮＴＴファシリティーズ共同建設等でございます。 以上でございます。
17のテレビ・ラジオ広報4,000万円は、テレビ広報番組といたしまして、千葉テレビ放送のザ・サンデー千葉市とＪＣＮ千葉のいきいきメール千葉、また、ラジオ広報番組といたしまして、ベイＦＭのベイ・モーニング・グローリーの放送経費でございます。 最後に、広聴課でございます。 18の広聴300万円は、インターネットモニターのシステム管理経費や広聴活動に要した経費でございます。
確かに委員おっしゃるとおり、たちより館、出張所・連絡所はちょっと件数が少ないというところがございますので、再配置計画の中でも、そこら辺は今後のＦＭの中で整理をしていきたいというふうに考えているところでございますが、一方、ここの駅前庁舎を使うというようなお話につきましては、やはり窓口や業務が分断して、市民への周知がなかなか難しいということで、今のところ、朝日庁舎の方に一括そのような窓口を設定させていただいているところでございまして
一つは、ＦＭラジオを使っての情報伝達について効果があるということで取り入れたようでありますけど、これは危機管理監、それはそうだと思うんだけど、日頃訓練しておかないと、いざ災害になったときにラジオをどうやって使っていいのかわからないと、どこに周波数を合わせたら情報が来るのかわからない。こういうことは、日常から本当に訓練をしておかなかったら、実際には役に立たないんじゃないですか。