千葉市議会 2019-12-11 令和元年大都市制度・市制１００周年調査特別委員会 本文 開催日: 2019-12-11
１から22まで振らせていただいておりまして、千葉市を頭にしまして、一番最後にベイＦＭということでメディア系のものを入れる中で、市内の各種団体の中で連合的な組織なども含めながら、我々のほうでいろいろ御意見を伺いたい、そういうところをピックアップしながら立ち上げたものでございます。
１から22まで振らせていただいておりまして、千葉市を頭にしまして、一番最後にベイＦＭということでメディア系のものを入れる中で、市内の各種団体の中で連合的な組織なども含めながら、我々のほうでいろいろ御意見を伺いたい、そういうところをピックアップしながら立ち上げたものでございます。
他のシステムへの接続として、オプションではございますが、操作卓からコミュニティＦＭを使った情報発信、ホームページやメール配信、ＳＮＳとの連携などが可能となります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 10番、矢崎悟議員。
また、ＦＭ補聴器を使って聞き取りやすくするなどの合理的配慮も行っております。 聴覚に障がいを持つ児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、より丁寧な就学相談、就学後の支援を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項３．子育て支援についての質問要旨（２）に御答弁申し上げます。
以前、館山市もあるＦＭ局を通して館山市の観光等を発信していましたけれども、そういうラジオをこれからも活用して、館山市の復興に少し役立てていただけたらいいなと思っています。 大変短いのですが、終わりにします。 ○議長（石井信重） 金丸市長。
初めに、３点目、ＦＭの取り組み状況についてですが、公共施設それぞれの今後の方向性を示す公共施設再配置計画の策定に向け、10月21日から11月20日にかけパブリックコメントを行い、４名の方から10件の意見をいただいたところです。現在提出された意見の精査等を行っており、１月末までには提出された意見とそれに対する市の考え方を公表する予定です。
東京都品川区では、視覚障害者の方、聴覚障害者の方それぞれに対して情報を伝達するため、防災行政無線以外に防災行政無線固定系の商店街接続、インターＦＭ、防災ラジオ、防災タブレット、広報車などの音声による情報伝達と文字による臨時広報紙、区のホームページ、文字スーパー、メールマガジン、防災タブレット、緊急速報、エリアメール、ケーブルテレビ品川など、音声と文字両方を使い、情報の伝達を行っております。
そこで、この資料を見ていただくと、宇都宮議員の出身地、愛媛県宇和島市では、民間事業者と協定を結びＦＭ告知放送システムを活用しています。このシステムは、コミュニティＦＭ放送を行っている途中で、緊急災害時には市や消防が緊急に割り込み放送を行います。 裏面を見てください。防災ラジオがあります。左下です。
これは、かつて多くの方が利用したポケットベルの周波数帯域２８０メガヘルツを用いて、室内や地下でも聞き取りやすく、日常的にもＡＭやＦＭ放送が聞けるほか、緊急時には市の災害情報やＪアラートの内容が流れるものです。 茨城県取手市は、この防災ラジオを2,０００台用意し、一般的なものは2,０００円、緊急情報が文字で表示されるディスプレイ付きのものは3,０００円で貸与するそうです。
こちらはアナログ方式でございますので、印西市のデジタル方式とは異なるので、ちょっと違うかなというふうには感じますけれども、佐倉市ではデジタル方式にしても、今後防災ラジオで、防災ラジオというのはＡＭなりＦＭなりラジオを聞いているときに、防災無線が流れれば勝手に自動にスイッチが変わって防災無線の放送が流れるというラジオですけれども、その防災ラジオをデジタル方式になっても導入するように今現在協議中だということでした
そういったところも含めまして、広報活動の充実、ホームページや、あと、民間施設の方にポスターとかチラシとか、そういったものを配布するとか、そういったことも考えて、あとは地域メディアのＦＭ等、そういったものも地域メディアの活用とかに取り組んで、より多くの青少年に自然体験活動の機会を提供できるように、引き続き利用の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆委員（萩原陽子） 先ほど概要説明のときに、ＦＭの一括管理のためにこの費用が増加しているのですが、これについてご説明ください。 ○委員長（櫻井道明） 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太） 今回の予算につきましては、従来それぞれの所管課が予算づけをしていたものを、この包括管理事業のために予算を集めるだけでございまして、市全体の予算増にはつながっておりません。 以上でございます。
初めに、第２項目の３点目、ＦＭの取り組み状況についてですが、公共施設それぞれの今後の方向性を示す公共施設再配置計画の策定に向け、７月より市民ワークショップを行っており、９月中にはワークショップでの意見を取りまとめた同計画案への提言をいただく予定となっております。
初めに、現在の取り組みについてでございますが、魅力発信力の強化に向けた本市のプロモーションにつきましては、オーガニックなまちづくりを地域ブランドの核として、本市が持つさまざまな魅力を新聞や地元のケーブルテレビ、またＦＭ局、ＳＮＳ等のさまざまな媒体を活用し、戦略的に市内外に向け発信するとともに、木更津ＰＲ大使や木更津ふるさと応援団、さらに地元の民間企業等にも積極的に情報発信していただけるよう取り組んでいるところでございます
持続可能な社会システムでは、火葬場、水道事業、廃棄物処理場などにおいて、広域行政による持続可能な地域づくりを目指すとともに、リニューアルしたホームページ、スマートフォン向け市公式アプリケーション「らづナビ」、ケーブルテレビやＦＭラジオなどを活用し、シティプロモーションを強化するとともに、木更津の魅力を発信することで、移住・定住の促進に取り組んでこられました。
ですが、一つ一つこなして、一つ一つを理解しながら、そして、君津市があるべき方向、ＦＭを使っていくんであれば、その方向、市民対話としてそれがいくんだったら、その方向。とにかく対話が必要だというふうに考えております。 最後に、この委員会というのは開催されるのか、お伺いいたします。 ○副議長（池田文男君） 河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君） お答えいたします。
市のシルバー人材センターへの直接の支援といたしましては、補助金や貸付金による財政的な支援に加え、市のウエブサイトにおいて、シルバー人材センターを広く知っていただくための紹介をしているほか、いちはらＦＭの「週刊！市原市」で事業内容の説明や会員数の増加につなげる募集内容などを盛り込んだＰＲを平成31年３月に放送するなど、広報面における支援も行っているところです。
次に、第２項目のＦＭの取り組み状況についてお答えいたします。ファシリティーマネジメントの取り組み状況でございますが、公共施設それぞれの今後の方向性を示す公共施設再配置計画の策定に向け、ワークショップの準備を進めているところでございます。