山武市議会 2020-02-27 令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-02-27
ただし、数的には、避難された避難者が３日間、何とか生活できる数量しか備蓄をしておりません。 したがいまして、市民の方には、自ら３日間生活できるだけの水、食料、その他必要な生活品、薬などを備蓄していただけるよう、機会を捉えて説明をいたしております。
ただし、数的には、避難された避難者が３日間、何とか生活できる数量しか備蓄をしておりません。 したがいまして、市民の方には、自ら３日間生活できるだけの水、食料、その他必要な生活品、薬などを備蓄していただけるよう、機会を捉えて説明をいたしております。
（小川 勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長 総合計画で設定した指標のうち、数量で測れない定性的な指標の現況値を把握するため、昨年９月に市民意識調査を実施したほか、第４次総合計画後期基本計画に係る定量的指標の達成状況の確認、計画期間中に取り組んだ事業の内容や課題、今後の方向性などについて、現在取りまとめているところでございます。 ○木下映実議長 末永隆議員。
世帯人数によりまして限度額、数量の定めがございます。申請状況は、１世帯が辞退されましたが、20世帯からの申請を受け付け、県指定の業者へ品物の発注を済ませております。 次に、被災農業者の農業関連施設の復旧事業でございますけれども、県への補助事業の希望調査での報告農業者数は、12月17日の第３次調査で423件になりました。11月20日の臨時市議会の報告から14件追加となりました。
◎石渡敏之上下水道部長 過去の整備状況と今後の整備計画の数量及び構造についてお答えいたします。 新田川は、能満地先のゼットエー武道場付近を上流域として、国道297号沿いを流れ、運河を経由し、東京湾に流入する河川です。 １点目の過去の整備状況ですが、新田川の関戸地区から運河までの市街化区域につきましては、下水道の浸水対策施設として計画いたしました。
また、受援につきましては、発災後の時間の経過によってニーズが変化することから、各部局から報告される支援要望等を把握し、品目、数量を見きわめ、千葉県や協定市への支援要請を行っているところでございます。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君） 地域づくり推進部長。
３点目の各分団が管轄している各地域の水利数につきましては、我々常備消防では管轄する各署所で位置、数量、状態について正確、適正に維持管理をしておりますが、分団が管轄する地域の水利数につきましては、常備消防の管轄と消防団の管轄が必ずしも一致しておりませんので、正確な把握はできてございません。
現在、防衛省において、財務省に概算要求を行っていると伺っています。 次に、第２点目、防衛補助がかなわなかった場合の建てかえと統合の方針についてですが、第三中学校校舎の建てかえについては、生徒の安全対策の観点からも最重要事業であるため、防衛補助のあるなしにかかわらず実施すべきものと認識しています。
沖電気が、その後、数量とか、そういったものの公告があった後に見積もり依頼が来ますので、その辺は予想もつきますと。わかるわけなのです。鎌ケ谷市とか柏市はこの沖電気の製品を三峰無線を通して納入しているわけですが、沖電気から直接納入している自治体というのが習志野市、野田市があるわけです。では、習志野市や野田市のこの入札や費用等をお伺いします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
警視庁などによりますと、都内の自転車関連事故は概算で、平成２８年、１万４１７件、２９年、１万９４９件、３０年、１万1,７７１件と、確実に増加傾向となっています。自転車は幼児から高齢者まで幅広い利用者がいる身近な乗り物である一方で、スピードが出るため、常に危険と背中合わせであります。
県の対応につきましては、支援物資としてブルーシート780枚の支援を受けましたが、県に おける備蓄物資の種類や数量、運搬方法等について情報が得られておらず、今後においては情 報共有が必要であると考えております。 次に、東京電力への対応でございますが、大規模停電の発生後、すぐにホットラインがつな がらなくなり、復旧等の情報が得られない中で、市民からの問い合わせが殺到いたしました。
国におきましては、概算要求の基本的方針として本格的な歳出改革への取り組みや施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することが示されております。
その数量を満足する分と考えております。 以上でございます。
価値観の相違から、例えば数量的に劣勢でも、残す価値が十分あると思われるものについては政策的に残していく、このような弾力的で強い意思を示しつつ作業を進めていくべきだと考えます。 とはいうものの、目の前には赤字の数字が並んでおります。緊急財政対策前後の数字でありますが、繰り返します。令和５年度では、対策前で38億円、対策後には14億円に圧縮できるとの想定であります。
○６番（向後研二君） 用地買収に関して、概算ですが、４億円と、さっきおっしゃっていま した。３年で割ったら、１年で１億3300万円余です。地権者との交渉にスピードを上げるには、 民間企業に委託することも、検討の余地があるのではと考えます。現在、茂原の核とも言える 道路とわかっていて、なぜ集中して予算を立てないのですか。
これについては物件費と人件費の一定雇用の関係になりますので、実質的な影響額とすると、先ほど申し上げました１番目、２番目、３番目の影響額でございますけれども、概算でございますが、令和２年度が約2,200万円、令和３年度が約3,700万円、令和４年度が約4,700万円、令和５年度が約4,700万円を現在、策定中の中期財政計画に盛り込んでいこうというふうに考えてございます。
現在加工場では、担当社員指導のもと２名のパート社員が加工品の製造を行っておりますので、この体制での最大の製造可能数量にてお答えします。
その後生産調整目標等に係る農家への配分方法が変わる中、平成２２年からの直接支払交付金制度を含めまして、転作に係る助成自体は続いておりまして、平成３０年産からは国による生産数量目標の配分そのものが廃止となり、かわって国が示す適正生産量を参考とし、産地や生産者等が需要に応じた生産販売を行う政策へと変わったところでございます。
梨の先行予約につきましては、昨年の１１月中旬から数量限定で行っているところでございまして、平成３０年度の実績といたしましては、品種ごとに数字を申し上げさせていただきたいと思います。
市が収集し、中間処理後、リサイクル事業者に引き渡しておりますけれども、その数量につきましては、毎月引き渡し量を確認しております。 さらに、年１回程度、市の職員の立ち会いのもと、リサイクル事業者において品質検査を行っております。また、その際には、施設のリサイクル工程も確認をしてございます。
1971年に本格導入され、約半世紀にわたり日本の水田農業の構造的な対策として実施されてきました米の生産調整、いわゆる減反政策が2018年に廃止されたことや2019年度概算要求において生産性向上と労力不足の対策として、ロボット技術、ＡＩ、ＩＣＴ等の活用によるスマート農業の推進が初めて重点事項の柱として位置づけられているということは、農業にかかわっていない私の耳にも入ってきております。