令和 元年 １２月 定例会（第４回） 〇議事日程（第４号） 令和元年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 大 野 木 亮 二 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（竹内美穂） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります
△一般質問
○議長（竹内美穂） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
栗原基起議員。
◆
栗原基起議員 おはようございます。栗原基起でございます。まずは、今回台風15号及び台風19号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害への対応や支援に当たり御尽力いただきました職員の皆様に感謝をいたします。今回は、３項目にわたり質問させていただきます。 まずは１点目ですが、野田市内の
消防水利情報、防火水槽、消火栓等についてお伺いいたします。
東日本大震災や熊本地震を初め、先日の台風19号などさまざまな自然災害が発生する中で、今後も東南海地震を初めとした大規模な災害が危惧されており、防災に対する意識がますます高まっております。2012年より本格的にスタートした
オープンデータ推進においては、防災情報は
データ公開に最適なジャンルとされ、世界に目を向けても防災情報の
オープンデータが注目を集めている状況です。2016年からは、
オープンデータ2.0と呼ばれ、新たなステージへと移行し、従来の
データ公開中心の取り組みから
データ利活用による課題解決に向けた取り組みに向け、より一層
オープンデータ推進が強化されてきており、野田市でも人口、公共施設、避難場所、
ＡＥＤ設置場所など、
オープンデータを活用しております。消火栓などの
消防水利関係や
応急給水拠点などの情報についても
オープンデータ化が徐々に進んでいることからも、今回は
消防水利情報についてお聞きしてまいります。 まず、消防水利についてですが、主に消火栓、防火水槽があり、そのほかにはプール等の人工水利と河川、井戸、下水道などの自然水利があります。消火栓は、消防や消火活動に必要な消防水利の一種です。公営水道の配水管に設置されており、火災が起きた際にはこの消火栓の水を利用して消火を行うもので、通常は道路内の車道や歩道に設置されております。防火水槽は貯水設備のことで、消火栓による消火活動の補助や、災害時に消火栓が利用できなくなった場合に利用します。火災発生時には消火活動を迅速に行うため、
消防水利等の位置を把握しておくことが何よりも重要であり、一刻一秒を争う火災現場では、最新の水利の位置情報、種類を瞬時に把握する必要が求められております。 消防活動に当たる各消防団では、管轄している地域の水利点検を紙ベースの地図情報で確認しながら毎年実施している状況でございますが、全団員が参加できている状況ではありませんので、正確な位置情報を全団員が把握できていない状況もあり、相当数ある水利情報を正確に把握しておくことも難しい状況にあります。 また、消防団員の減少や
団員在職年数の単年化、市内で就労している市外在住者、新たに野田市に越してきた転入者など、入団する団員の形態も変わり、その地域の水利状況を把握できないまま活動している団員も多くいるため、経験の豊富な団員に頼らざるを得ない状況が起こっております。大規模火災などが発生した場合には管轄外においても消火活動をする場面があり、どこの位置に車両をとめるかを選択することや、一番の課題でもある消火栓の
水利位置確認が管轄内に比べて難しい状況も発生します。そうした観点からも
消防水利情報を
オープンデータなどを活用しながら、管理や共有ができる体制にしておくことの必要性があると考えております。 また、
全国水利台帳システムという水利情報を
スマートフォンから見られるアプリがあり、現在37の市町村で導入され、
オープンデータとして有効活用されております。この
全国水利台帳システムは、全国各地の防災用の水利を検索でき、防災設備も表示します。水利が登録されていない箇所では、
サイトメンバー登録により水利の登録、修正、削除が可能です。さらに詳細を説明しますと、水利表示では
地図表示位置の水利の自動表示、水利の名前、詳細情報の表示、防災施設、
防災設備情報の表示、ＧＰＳによる現在地表示、現在地の追跡、地図上のラベル表示切りかえになります。検索においては、災害地点から距離の近い順に最大３カ所の水利を検索でき、地図表示の災害地点への自動移動や
ランドマーク、住所から災害地点への表示対応、防火水槽、消火栓、自然水利の検索分けが可能で、検索水利への
簡易ナビゲーション、
災害地点付近の想定風向きと想定風力を表示、そしてラインアプリとの連携で水利位置の検索などが可能です。登録方法としては、
サイトメンバーによる水利の登録、修正、削除ができ、水利の名前、詳細情報の記載が可能です。登録や修正者の名前表示もされ、水利の種類分けや色分けなどもできます。このように
全国水利台帳システムを活用することで、消防本部や消防団にとっても効率的であると考えております。 そこで、順次質問してまいりますが、１点目は水位情報の
データ管理についてお聞きいたします。 ２点目は、各消防団への水利情報の提供方法についてお聞きいたします。 ３点目は、各分団が管轄している各地域の水利数についてお聞きいたします。 ４点目は、
オープンデータを活用して水利場所の情報共有を図ることに対する消防本部の見解についてお聞きいたします。 ５点目は、他の自治体でも導入している
全国水利台帳システム等の
オープンデータを活用して、情報を共有することの必要性についてお聞きいたします。 以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂）
栗原基起議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防長（菅野透） おはようございます。 まず、１点目の消防水利の
データ管理につきましては、消防本部の
消防情報端末パソコンで、消火栓、防火水槽等の
消防水利台帳と
地図データを管理しております。この端末は、現在６市で構成しております
千葉北西部消防指令センターの指令装置と接続されており、火災等の指令情報とともに水利情報として各署所の指令端末や緊急車両の車載端末に送られる重要なデータでございます。また、各署所では管轄ごとに
水利データを管理し、これをもとに定期的に防火水利の保守点検を行っております。 ２点目の消防団への水利情報の提供方法についてでございますが、自主的に管轄の水利図を作成している分団もございます。要望のあった方面隊や分団に各署所で作成している
水利点検表などを紙ベースで提供しております。 ３点目の各分団が管轄している各地域の水利数につきましては、我々常備消防では管轄する各署所で位置、
数量、状態について正確、適正に維持管理をしておりますが、分団が管轄する地域の水利数につきましては、常備消防の管轄と消防団の管轄が必ずしも一致しておりませんので、正確な把握はできてございません。 ４点目の
オープンデータを活用して、水利場所の情報共有を図ることに関しましては、昨今
スマートフォンの普及状況や利便性から見まして、分団あるいは方面隊等で活用し、情報共有を図ることに関しては否定や制限をするものではございません。現在把握している
消防水利データには議員御指摘の
全国消防水利台帳システムのような、誰でも参加し、編集できる民間のソフト会社が開発したものと、我孫子市
消防水利デジタルマップのような消防本部で入力した
消防水利データを閲覧するものがございます。ともに
グーグルマップを使用し、動作などに差異はないのですが、前者は誰でも入力できることから、誤入力あるいはいたずら、位置の間違いなど、信頼性や精度に係る問題があると考えられます。したがいまして、常備消防と非常備消防で情報を共有することは難しいというふうな形で考えております。 しかしながら、後者であれば、我孫子市消防本部が昨年導入しており、
ホームページからアクセスできること、管理者以外編集ができないことなどにより、信頼性が保てます。このことから、常備消防と非常備消防が情報を共有することに問題はないというふうに考えてございます。今後
消防水利情報のデータ利用につきましては、積極的に国や県の動向を注視し、さらには広く消防団の方々の意見を聞いた上で、従来どおりの紙ベースのままでよいか、あるいは
オープンデータを利用するかを検討してまいりたい、このように考えてございます。 ５点目の他の自治体でも導入している
全国水利台帳システム等の
オープンデータを活用して情報を共有することの必要性についてでございますが、現時点では各消防団がどのような方法で、どの程度の水利情報を正確に把握しているのかを我々消防本部が確認し、その上で
消防団活動に必要な情報を提供し、あらゆる災害等に対して万全の状態にすることが重要であると考えております。 いずれにしましても、今後は議員御指摘の
オープンデータの活用も視野に入れながら、消防水利を初めとする消防に関する常備消防と非常備消防の情報共有についてさらに効果的な方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆
栗原基起議員 消防長、ありがとうございます。 済みません、再質問を少しお聞きさせていただきたいのですが、今システムでこの水利台帳のところは消防本部のほうで
データ管理しているというところなのですが、例えばこれ各分団がその位置情報とか水利の情報が欲しいといったときには、そのシステムから、紙ベースですから、印刷すると思うのですが、そのまま簡素化で印刷できるのか、また何か手直しとか入力しながら変えていくのかというところをちょっとお聞かせください。
◎消防長（菅野透） 今議員御指摘の紙ベースにつきましては、
情報管理システムに入力して、すぐにプリントアウトできるような仕組みになってございます。加工修正等、一切情報的にはすぐに出力できますので、管轄分団にそのまま提供できるというような仕組みになっております。 以上です。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。済みません、この３点目の各分団が管轄しているこの水利数はなかなかちょっと把握ができないということでございますが、これ野田市内にある防火水槽と消火栓の数についてちょっとお聞かせいただければと思います。
◎消防長（菅野透） 御質問の消防水利の数でございますが、現時点で消火栓が2,103、防火水槽が855、その他の議員御指摘のプールあるいは池沼、池、それが57、合わせまして3,015が、認定基準外も含めまして水利として把握しているというような状況でございます。 以上です。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。お聞きすると、今改めてすごい数だなというふうに思っておりました。なかなかこの数を消防団員が把握するのは本当に難しいというところで、それを今また紙ベース等々でやるというところのこの非効率性を何とかできないかなという今回の質問だったので、それに４点目のこの
水利台帳システム、私が今回提案させていただいたのですが、誰でもログインできてしまうというところの
セキュリティーが担保できないというところがあったと思うのですが、とはいえ37の市町村が導入している実態があるということでございまして、もしわかればその辺の自治体が、
セキュリティーの観点をどう納得して導入したのかなというふうについて、もしわかればでいいのでお願いいたします。
◎消防長（菅野透） 今議員御質問の37自治体の関係でございます。
民間ソフト会社が開発した
全国消防水利台帳に現在掲載されておりますのが37市町、私どもが今回を契機に９市町に直接確認をさせていただきました。一例を申し上げますと、神奈川県の綾瀬市の消防本部、市が野田市同様に推進する
オープンデータの活用のため、この
全国消防水利台帳に綾瀬市の
消防水利データを提供し、登録したというような状況でございます。議員御質問の登録に当たっては、
オープンデータである以上、いわゆる
セキュリティーについては管理できないというようなことは承知しているというような状況でございました。残りの８市につきましては、消防本部がこの水利台帳に
水利データを提供しているところはございませんでしたが、水利情報を初めとする
オープンデータを公開している状況に変わりはございませんので、
全国消防水利台帳の関係者がこの
オープンデータを利用して登録したものというふうに思われます。
オープンデータとして公開している以上、提供者の同意や許可をとる必要もないという状況でございますので、市や消防本部が把握できていない場合もあるというふうに考えております。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございました。野田市としては、
セキュリティーの確保から、このような取り組みではないほうがいいというところで、我孫子市が展開しておりましたこの
消防水利マップのほうが
セキュリティー等々が確保できるのではないかなという御答弁をいただきました。ちなみに、この我孫子市が導入しているシステムの予算とか、どれぐらいかかるのかというのをお聞きしてもよろしいでしょうか。
◎消防長（菅野透） 議員御質問の我孫子市の
消防水利デジタルマップの関係でございますが、まず開発に至った背景は、我孫子市のほうでは消防団の方々へ水利情報をまず提供していなかった背景がございました。平成27年に団員の方から情報提供の依頼があって、その後市当局と消防本部で検討を重ねて、平成28年に
システム会社や
ネットワーク業者と業務委託を締結したというような経緯で、約28万円ほど
概算費用がかかったということで聞いております。さらに、平成29年度、
情報ツールが普及しました昨今の時代背景を考慮しまして、信頼性の高い我孫子市の
公式ホームページから閲覧できるようになったというような状況がございます。 以上です。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。この我孫子市の
水利デジタルマップですが、私もちょっといろいろほかも調べてみますと、坂東市さんでも同じような主体、大もとは
グーグルマップなのですけれども、使っておりまして、あと成田市と蓮田市が
株式会社パスコのＧＩＳを使いながら、同じように
水利マップを作成しておりまして、栃木市さんは無料でまた同じような、ナビゲーションシステムをプラスアルファしたのを何かつくっておりましたので、そういったところを何かいろいろ調査、研究していただきながら、多分効率的に考えれば、データで落とし込んでいただいたほうがこれから入ってくる消防団員さんもいち早くわかると思いますし、消防本部さんも例えば紙で印刷してくれというこの手間暇もいろいろなくなると思いますので、ぜひとも今後導入していただければと思います。ありがとうございました。 続いて、２項目めに入らさせていただきたいと思います。２項目めの質問は、災害時の情報対策についてお伺いいたします。台風19号による豪雨災害が発生してから約２カ月が経過いたしました。氾濫などによる浸水範囲は昨年の
西日本豪雨を超えているほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害になってしまいました。 国土交通省によれば、台風19号による豪雨災害では、東日本や東北を中心に７つの県の合わせて71河川、140カ所で堤防が決壊し、16都県の延べ301河川で氾濫が発生したとのことです。国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは12カ所で、県が管理する川で堤防の決壊が確認されたのは128カ所です。浸水した面積は、少なくとも２万5,000ヘクタールと、昨年の
西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となっておりました。さらに、土砂崩れや土石流などの土砂災害は20の都県で合わせて935件確認され、一つの台風によるものとしては記録が残る昭和50年以降最も多くなっておりました。 今回の災害では、堤防が決壊した中小河川の多くが事前に
浸水想定範囲を設定する対象に含まれていなかったほか、土砂崩れの場所が
土砂災害警戒区域に指定されていないケースがありました。地球温暖化など、今後の気候変動によっては今回のように豪雨災害が頻発し、広域かつ激甚化するという指摘も出ております。国土交通省は今回の被害を検証しながら、堤防やダムなどのハード対策を再検討するとともに、中小河川でも
浸水想定範囲を設定するなど、ソフト対策もあわせて防災対策を見直していくことにしていました。 今回の台風19号において、野田市では人的被害はありませんでしたが、建物被害は一部損壊が35件、道路の被害は道路冠水が21件、倒木などが57件、電線、電話線の切断７件で、公共施設の被害は一部破損が19施設で、倒木等は17施設となっておりました。
避難勧告等については、土砂急
傾斜地避難勧告は10月12日16時30分に発令し、10月13日４時10分に避難勧告を解除、
洪水避難準備・
高齢者等避難開始、警戒レベル３は、10月13日３時に発令し、避難勧告、警戒レベル４は40分後の10月13日３時40分に発令しており、解除されたのは10月13日16時50分となっておりました。避難所の開設は50カ所で、延べ避難者5,080人になったとのことでございます。災害に備えるには、多くの人が正確な防災情報を入手できることが重要であり、信頼性が高い公的機関が発信する情報を明確にキャッチすることが必要でございます。野田市においても、
市ホームページ、ツイッターと連動させたまめメール、ラインアット、
フェイスブック、防災無線、電話対応など、さまざまな媒体などを通して情報発信をしておりました。 そこで今回の質問は、この情報対策の部分についてお聞きしてまいりたいと思います。まず１点目は、台風19号による災害時に
市ホームページにアクセスが集中したことで、閲覧できなくなった原因と今後の対策についてお聞きいたします。 ２点目は、台風19号による災害時に情報発信で活用した各ＳＮＳのアクセス数などについてお聞きいたします。 ３点目の質問ですが、今回の災害対応から不要であった作業などを見直しながら、次なる災害に備えた対策を講じていく必要があります。それには市民の皆様から寄せられた意見や相談内容などを分析することも重要であると考える中で、市役所における電話対応数と相談内容や意見についてお聞きいたします。 ４点目の質問は、災害時に発信する
情報データを
スマートフォン対応にすることの必要性についてですが、既に野田市の
ホームページでは
公式携帯サイトがあり、
スマートフォン対応にもなっていて、避難所の情報なども見られる状況ではあります。ただ、その情報を読み取るにも、サイトを進んでいかないとたどり着きません。例えば
避難所情報を確認するには
避難所情報をタッチ、各地区情報をタッチ、そして各場所をタッチしてようやくその場所の住所や対応可能な災害情報、地図情報が出てまいります。次なる大規模災害が発生した際には、携帯もつながりにくくなる状況も考えれば、集約した
避難所情報の一覧などを掲載していただけるとワンタッチで全ての住所などが把握できますので、そのような形式で掲載していただくと助かるということで今回提案させていただいております。また、今回収容場所の収容人数がいっぱいになったことから、他の避難場所への誘導もあったということでございます。 そうした中で、他の避難場所を探すにも、先ほどお伝えした流れで検索しなくてはいけない場合もあります。こうした情報の一元化がなされていることで、市役所への問い合わせの電話が殺到することも若干は回避できるとは思っております。また、災害時には市民の皆様が各自で使用するＳＮＳなどでも情報を拡散してくれますので、市が提供している災害情報などが集約された形、そして形式であることで、情報の広がりも早くなると思いますので、そのような形式での情報提供も検討いただければと思いますが、市の見解をお聞かせください。 そして、５点目は災害時の情報対策における課題や今後の改善策についてお聞きします。 以上５点よろしくお願いいたします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） １点目の台風19号による災害時に
市ホームページにアクセスが集中したことで閲覧できなくなった原因と今後の対策についてお答えいたします。 今回の台風19号では、野田市の
ホームページが一時的に閲覧しにくい状況になった時間帯が発生しております。当初野田
市ホームページへのアクセスが集中していることが原因であると考え、少しでもそれに対応するため、10月11日午後４時39分に
ホームページの公開するデータ量を少なくすることでアクセススピードを上げることが可能な災害モードに切りかえを行いました。しかし、後に野田
市ホームページのアクセスデータを確認したところ、台風19号が野田市付近を通過していた10月11日から10月13日までの間における同時接続数の最大値は、10月13日午前10時の時点の421アクセスであり、野田市の
ホームページを管理してるサーバーの能力の上限1,024を大きく下回っており、市のサーバーに問題がなかったことが判明いたしました。 その後遅延の原因を検証したところ、
ホームページの
セキュリティー対策が主な原因であることがわかりました。野田市の
ホームページは、千葉県と県内54自治体のインターネット接続を集約し、監視や高度な情報
セキュリティー対策を共同で実施することを目的に構築された千葉県自治体情報セキュリティクラウドを経由し、閲覧する仕組みとなっております。今回の閲覧遅延の原因について、当該セキュリティクラウドを管理している千葉県電子自治体共同運営協議会に確認したところ、県内外から一斉にアクセスが集中し、ネットワーク機器の負荷が過大となり、閲覧遅延となったものと思われるとの回答がございました。さらに、台風被害の影響範囲が大きかったことから、インターネットで情報を入手しようとする方が急増し、
スマートフォンや光回線などを中継する通信会社の基地局などでも負荷が過大となり、つながりにくくなったことも一因として考えられます。 現在千葉県電子自治体共同運営協議会では、千葉県自治体情報セキュリティクラウドの今後の対応策などについて検証を行っているとのことですので、検証結果が公表され次第、野田市としましてはその内容をもとに適切に対応するとともに、必要であれば災害時でも十分通信ができるよう、さらなる処理能力等の改善を要望してまいりたいと考えております。また、市独自にできる対策がないか、他市の事例等も参考に検証してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民生活部長（牛島修二） ２項目めの災害時の情報対策についてのうち２つ目の台風19号による災害時に情報発信で活用した各ＳＮＳの効果やアクセス数についてでございますが、野田市災害情報公式ツイッターは45件の発信で、閲覧の平均は約３万5,000人、最大が避難勧告発令時の約11万6,000人、最小が道路冠水解除時の約１万4,000人となっており、
フェイスブックのリーチ数といたしましては12件の配信で平均1,054人、最大が避難勧告発令時の1,806人、最小が避難準備・
高齢者等避難開始発令時の361人となっており、フォロワー数は1,872人でございました。また、ラインにつきましても12件配信し、配信数は1,618人でございました。 ３つ目の台風19号による災害時の市役所における電話対応数と意見や相談の内容についてでございますが、10月11日午後６時に土木部管理課の事務スペースに臨時に電話８台を設置し、10名程度の要員でコールセンターを設置いたしました。電話の対応数につきましては、水防体制における情報班からコールセンターに移行したこともあり、記録として残ってございます事項は被害状況に関する123件のみであり、今後災害時における電話対応の記録につきましては改善を図ってまいります。 なお、被害状況以外の意見や相談といたしましては、電話対応した職員への聞き取りでは避難所の開設状況として、どこどこは開設しているのか、どこに行けばよいのか、自治会で決められている避難所があいていないなどがあり、そのほかペットとの同行避難に関するもの、避難すべきなのかといった問い合わせがございました。 次に、４つ目の災害時に発信する
情報データを
スマートフォン対応にすることの必要性についてでございますが、市から発信する情報を閲覧者が拡散していただければ、多くの人に情報が伝わることになり、大きなメリットがございますので、今後研究し、拡散しやすい形での情報発信を災害情報のみならず、先ほど議員のほうの御提案にもございました内容も含めまして、さまざまな情報を発信してまいりたいと考えてございます。 次に、５つ目の災害時の情報対策における課題や今後の改善策についてでございますが、防災行政無線の放送内容をフリーダイヤルで確認することができるサービスがあることの周知不足や、防災行政無線での避難勧告の放送が１回だけであったこと、避難所における避難者への情報提供など、さまざまな課題が浮き彫りになったことにつきましては、さきの議員へも御答弁申し上げたところでございますが、現在その他の課題も洗い出し、整理しておりますけれども、すぐに改善できるところは速やかに改善することとし、今回の経験で得た課題を来年２月に予定しております防災会議にお示しし、御意見を伺いながら地域防災計画の見直しを行ってまいります。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 詳細な御答弁ありがとうございます。 まず、１点目のところで少しお聞きしたいのですが、アクセスが集中した際に移行した災害モード、多分テキスト系のウエブページだと思うのですが、あれというのはすぐ臨機応変にその場でできるものなのか、また誰でもそのような構築ができるのかというのをちょっとお聞かせいただければと思うのですが。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 災害モードは、議員おっしゃるとおりテキスト中心で、データを軽くした形で見やすい形になっております。基本的には災害対策本部の広報班が操作するという形で操作のほうは行っております。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。あとは、市のサーバーのところの負担は問題なかったというところで、県のこのセキュリティクラウドのところが一つ問題があったのかなというふうにお聞きしたのですが、県のこのセキュリティクラウドは、千葉県の全ての自治体がそこを利用しているような状況があるのでしょうか。もしわかればと思うのですが、お願いいたします。
◎企画財政部長（中沢哲夫） セキュリティクラウドに関しましては、かつて年金の問題でコンピューターの攻撃があったことを契機に、総務省が全国にその構築を求めております。したがいまして、各県にございまして、内容としましては自治体間に財政力ですとか、構築するノウハウの差がありますので、それを県が集約して一定の
セキュリティーを担保しようとするものでございまして、これは全国にあるものでございます。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。済みません、なかなかそこの専門的なところ、ちょっと私も余り詳しくないところがありまして。あと、野田市はヤフーとの災害協定があると思いまして、多分
ホームページのアクセス集中によって、ヤフーのサーバーを経由するというようなことも何かあったと思うのですが、それとまた今回この県のセキュリティクラウドを別で考えるというような形でいいのですか。あくまでもセキュリティのところで一括集中しているところにアクセスが集中したためというような、
ホームページが閲覧できなくなったというところでいいのでしょうか。済みません。
◎企画財政部長（中沢哲夫） ただいまお話のございましたヤフーと本年６月に防災協定を結びまして、協定の中に災害時にはヤフーの中に、皆さんがキャッシュサイトという言い方をしていますが、キャッシュのサイトが閲覧できるようになっております。基本的には野田市の公式ページ入ってきたものが、そのセキュリティクラウドに入っていくという形ですので、ヤフーのキャッシュサイトの閲覧に行かれた方は、野田市のほう、県のセキュリティクラウドは通らないものと考えております。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。 あと、２点目のこのＳＮＳなどのアクセス数についてちょっとお聞きいたしました。例えばやっぱりツイッターとかもすごく多くの方、10万人以上の方、11万人ですね、一番最大で見たということで、３・11のときもやはりツイッターがすごく有効なツールであるというところで、本当にこのＳＮＳというのはやはり必要な情報を入手できる手段だなというふうに思っております。 効果として、この災害が起きたときに多分、例えば
フェイスブックもそうですし、まめメールもそうですし、ツイッターもそうです。フォロワーとか登録者がふえるとは思うのですが、まめメールとかが多分主要で防災情報を発信していると思ったのですが、増減の推移とかというのは、もし登録数がわかれば、どれぐらいふえたのかなというのがわかればお聞かせください。
◎市民生活部長（牛島修二） 御質問のまめメール、こちらの利用者数の推移を申し上げますと、それぞれ月の末現在でございますが、４月から申し上げます。１万9,580、５月が１万9,554、６月が１万9,626、７月が１万9,583、８月が１万9,590、９月が１万9,659、10月が２万614、直近の11月末で申し上げますと２万927でございます。したがいまして、台風までの数値で申し上げますとほぼ横ばいであったものが、10月、11月末までの間に1,268人の増となっており、やはり台風という災害を皆さん意識をされて、登録をしていただいたのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。本当にまめメールもどんどん登録をしていただいて、情報の共有が図れればいいなということで、皆さん災害が起きて、こうして意識が高まって、登録もふえていったなというふうに思っております。先ほどもあとは、ヤフーのキャッシュサイトというのが一つ、多分この災害協定の中で出たと思うのですが、ちょっとお聞きしたり調べたりすると、そこの登録をすれば多分ヤフーのトップページに野田市の災害情報がぱっと表示されるとは思うのですが、キャッシュサイトみたいな閲覧数とかって、何かこういう登録数とかって、何かそういうのわかったりはするのかだけ、もしわかれば教えてください。
◎企画財政部長（中沢哲夫） ヤフーのキャッシュサイトにつきましては、ヤフーで野田市と検索したときに、
公式ホームページの次に出てくるような仕組みになっているというふうに伺っております。それで、実際にそのキャッシュサイトの閲覧数については把握していないところでございますが、現在そのヤフー防災アプリで、野田市を地点登録しているアカウント数は約３万件というふうに伺っております。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。かなりの数だなというところで、情報ありがとうございました。 また、３点目、この電話応対数の意見や相談内容についてなのですが、いろいろ災害対応で本当に大変な中、何件あって、どういうようなのが来てというのをメモするのが不可能に近いところだとは思うのですが、その辺をしっかり、どういうことがあったのかというのを集約して分析すると、これからの対応で二度手間、三度手間ということは多分なくなるのかなと思ってちょっとお聞きしたのですが、なので、またぜひ次、何か大災害が起きたときに、こういう対策本部の中で電話対応するところがありましたら、その辺も少し気にとめていただいて情報を収集していただきたいなというふうに思っております。 また、
スマートフォン対応につきましても、これから調査検討していただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 今後の対策について１点ちょっとお聞きしたいのですが、これもちょっとヤフーとの協定の中で、ちょっと野田市はわからないのですが、他市の自治体がちょっと一つありまして、情報対策のサーバーの負担軽減を図るということですね。ミラーサイトというのが多分災害協定の中でできるというのがありまして、これ３・11以降、多分このミラーサイトの推奨などが叫ばれていたのですが、これ野田市は、そこのところは結んでいるのか結んでいないのかちょっとわからないのですが、このミラーサイトの有効性とか、そういうところが今までもし野田市が調査研究していることがありましたら、多分これ今後の改善策としても一つ有効なのかなと思ったので、その点もし調査研究とかがあればでいいので、お聞かせください。
○議長（竹内美穂） 済みません。（だめですか）はい。全く出ておりません。今まで答弁の中にも出ておりませんし、通告からも読み取れませんので、質問を変えてください。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。わかりました。今後いろいろと対策していただけるということで、今回多くの議員からもこの台風19号に対しては御質問が出ておりましたので、本当に大変だと思いますので、いろいろと調査研究をしていただきながらまた備えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、３項目めの質問に入らさせていただきます。３項目めは、訪日外国人に向けたシティプロモーションについてお聞きいたします。日本政府観光局によると、2019年９月の訪日外国人数は前年比5.2％増の227万3,000人となっており、プラスの要素について、９月に開幕したラグビーワールドカップ2019による出場国の多い欧米豪の訪日客数が７万7,000人ふえたと説明しておりました。また、25％増の中国、81万9,000人ですが、東南アジア市場が引き続き堅調に推移していることもあり、増加要因になったとしており、同時にインバウンド消費も大きく増加しております。 日本は、少子高齢化により人口減少がこの先さらに加速していく中で、国内需要や消費の先細りが懸念されており、インバウンド消費の増加が需要の落ち込みを補う可能性を秘めております。インバウンド消費をいかに取り込めるかが今後の持続的な成長に向けた重要な課題でもあり、2020年に開催される東京オリンピックによって訪日外国人数はさらにふえることから、インバウンド消費も増加していくことが予想できます。本来であれば、そうしたイベントがなくても、外国人旅行者を継続的に呼び込んでいくことが重要であり、そのためには２度目以降の訪日者の需要を取り込んでいくことが必要となり、地域の魅力を発信しながら大都市圏との差別化を図り、日本古来の伝統文化や自然の豊かさを伝える戦略の策定や強化など、自治体の主体的な取り組みが求められている状況でもあります。 また、千葉県に来ている訪日外国人の動きを見ますと、成田空港や東京ディズニーリゾートの存在などから増加が続いており、県内の観光需要を牽引しております。もっとも県内地域別に見ますと、訪日外国人の訪問は東京湾岸や成田周辺に集中しており、インバウンド需要の拡大の恩恵が県内隅々に行き渡っているわけではありませんが、東京オリンピックが開催されることで、野田市にも観光客をしっかりと呼び込むことができる可能性が十分にあると考えております。 野田市としても、訪日外国人観光客を呼び込むために、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中にみこしパレード、夏まつり躍り七夕、野田市関宿まつり花火大会を開催する予定とのことです。多くの外国人の来訪が期待できることから、みこしパレードにおける担ぎ手や夏まつり躍り七夕におけるおどりパレードへの参加、さらに関宿まつり花火大会への盆踊りへの参加など、外国人も一緒に気軽に参加できるイベントプログラムについても実行委員会に提案しながら、市が実行委員会の事務局を務めて、夏まつり躍り七夕についても文化プログラムの中のｂｅｙｏｎｄ2020プログラムの認証を受けるべく、千葉県に申請していく考えもあるとのことでした。 そこで１点目の質問ですが、東京オリンピックの開催に合わせて多くの観光客を呼び込みながら、市内経済の活性化につなげる戦略について、進展なども含めてお聞かせいただければと思います。 次に、２点目の質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中にみこしパレード、夏まつり躍り七夕、野田市関宿まつり花火大会を開催する予定とのことでしたが、そのイベントをどのような手法で情報発信していくのかがなかなか見えてこない部分もあり、これから集客にも注力する必要性があります。どの自治体も訪日外国人の呼び込みに向けさまざまな取り組みを行っており、呼び込むにも競争が発生していることからも、市内の魅力的なコンテンツと合わせながら、幾つかのパターンで製作された動画による情報発信も必要と考えておりますが、市の見解についてお聞きいたします。 ３点目の質問ですが、オリンピック開催まで時間が迫られておりますが、動画も含め、さまざまな形で情報発信をしていくことが必要と考える中で、市長が就任されてから継続的に毎年実施している魅力発信事業を活用することの提案です。魅力発信事業を実施する際には、毎回テーマを設けております。訪日外国人に向けたテーマで市内の魅力発信に絞ることで、効果的なシティプロモーションにつながる可能性を秘めていると考えております。この事業は、年間事業費を200万円として、年間を通して市民の方からテーマに沿った企画を募集し、実施している状況です。だからといって訪日外国人向けに絞ったテーマだけにしてしまうと偏りがあり過ぎてしまいますので、この訪日外国人向けのテーマと今までどおりの市内外に向けたテーマとを２分化しながら実施していくことも必要と考え、提案いたしますが、市の見解についてお聞きいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 訪日外国人に向けたシティプロモーションについて申し上げます。 野田市へ多くの観光客を呼び込むには、外国人のみならず、多くの方に野田市を知っていただくことが重要であると考え、これまでに野田市の観光ガイドマップを一新し、英語の解説を併記したＢ５版の冊子方のガイドブックを作成し、市内外に配布しております。また、東武鉄道と連携し、池袋駅や大宮駅、船橋駅における観光ガイドブックの配布を初め、花見まつり、野田夏まつり躍り七夕等の各種イベントのポスターを東武野田線、東武スカイツリーラインの各駅に掲示するとともに、県民の日に合わせ幕張メッセで開催されております県民の日ちばワクワクフェスタや成田空港店舗内千葉県ミニアンテナショップＰＲイベントに参加し、市外においても野田市のＰＲに取り組んでまいりました。 １点目の東京オリンピックの開催に合わせて多くの観光客を呼び込みながら、市内経済の活性化につなげることができる状況に合わせた市の戦略についてとの御質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中のイベントについては、警備等の関係で中止や日程を変更することが多くの自治体で予想される中、野田市における野田みこしパレード、野田夏まつり躍り七夕及び野田市関宿まつり花火大会の夏のイベントにつきましては、例年どおり開催することで準備を進めており、他の地域のイベントが減る中、例年以上に多くの観光客が見込めると考えております。 そのような中、まずは市外における観光ＰＲとしまして、来年２月に東京スカイツリー観光ＰＲコーナー「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＮＩＰＰＯＮ」で開催される県民の日東葛飾地域実行委員会の出展コーナーにおいて、観光ガイドブックの配布や、イベント動画によるＰＲを予定しているほか、５月下旬に開催される県民の日ちばワクワクフェスタに参加し、ＰＲを行ってまいります。東京オリンピック・パラリンピック開催期間中もイベントを開催することにより、日本の伝統文化と言えるみこしの華やかさ、七夕飾りや踊りといった伝統ある日本の趣、夜空を彩る花火によって、野田市を訪れた外国人の皆さんに野田市の魅力を発信していきたいと考えております。 一方で、訪れた外国人へのおもてなしとしましては、野田商工会議所が主体となって外国人向けのまち歩きができるようなマップづくりも進められていると伺っており、市内在住の外国人の協力をいただきながら、情報の発信とあわせた受け入れ体制の整備も進めなければならないと考えております。 いずれにしましても、市内経済の活性化につなげるためには、市内商工業者の協力が必要となることから、野田市観光協会を初め、野田商工会議所や野田市関宿商工会、商店街連合会等との連携を図ってまいります。 ２点目の訪日外国人にとって、市内には魅力的なコンテンツが多くあることから、動画による情報発信も重要ではとの御質問ですが、動画による情報提供につきましては、現在既に多くの方に見ていただいている野田市の魅力発信事業で実施しましたソラのだ野田市の魅力まるわかりマップの著作権を野田市観光協会が譲り受け、同協会の
ホームページで公開できるよう準備を進めております。また、今まで実施しました観光モニターツアーの動画についても観光協会の
ホームページにおける公開に向けて準備を進めており、野田ののんちゃん音頭のＰＲ動画の配信とあわせて、外国人への対応を踏まえた多言語化に取り組んでまいります。 ３点目の来年度の魅力発信事業を２分化して、訪日外国人向けの内容も実施してはとの御質問ですが、野田市の魅力発信事業は公募により市民が企画、立案し、実施する事業を市が支援するものであり、市民の自由な発想でさまざまな分野の事業を提案いただくことができるものですので、これまでの応募要件でも訪日外国人向けの事業や動画による情報発信も応募し、採択の対象になることができました。今年度は、のだのこはみんなのこプロジェクトのＮＯＤＡ ＦＡＲＭＥＲ’Ｓ ＭＡＲＫＥＴやてづくりがつなぐマルシェＭＡＣＨＩＴＯＫＯ、２才からの青空野球教室ｉｎ野田市総合公園野球場、猫の妙術杯剣道大会のように市内外の人の交流を図るものや、「こうのとりの里」での情報発信力強化事業のように市民のアイデアを募集するものなど、情報を発信するだけでなく、市民参加を促す企画が実施され、終了した事業はそれぞれ御好評いただき、継続を検討されている事業もあります。 しかし、応募件数はこれまでも減少傾向にあったため、今年度は門戸を広くして応募をいただくことを目指して、テーマを設けず公募しましたが、結果的には応募が少なかったため、来年度の魅力発信事業につきましては、訪日外国人向けの事業や動画による情報発信も対象になることを明記するとともに、より市民の皆さんが提案しやすい事業のあり方を検討し、改善していきたいと考えております。それに合わせ、野田市には既に多くの外国人の皆さんが武神館道場に武道を学ぶため訪れていることから、このような野田市の特性を生かし、現在これら外国人の皆さんの協力も得ながら、忍者をテーマとした企画展を検討しておりまして、これにより外国人向けのシティプロモーションを行ってまいります。 以上です。
◆
栗原基起議員 詳細な御答弁ありがとうございます。まず、この１点目の市の戦略のところで、２月にスカイツリーのところで、イベントのところで動画を流すみたいなことで今お聞きしたのですが、これは多分魅力発信事業でやった、作成された動画が今観光協会のほうに著作権が移るということで、その動画を使ってプロモーションをしていくということでよろしかったでしょうか。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 東京スカイツリーで実施しますＰＲコーナー「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＮＩＰＰＯＮ」で開催される出展コーナーにおけるＰＲでございますが、メーンは観光ガイドブックの配布という形になります。それと、イベント動画ということで、お祭り等のこれまで観光協会で持っている動画等を流せればなと思ってはおりますが、今のところまだ詳細につきましてはこれから詰めていくという状況でございます。 以上です。
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栗原基起議員 ありがとうございます。２点目のところなのですが、先ほどもお伝えしました魅力発信事業でつくられたソラのだとか、いろんな動画があると思うのですが、その著作権がこれから観光協会に移って、多言語化していくというふうにありました。これ多言語化というのは、字幕とかに新たに編集して入れかえるみたいな、そういうような考えでよろしかったでしょうか。確認でございます。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 今御質問いただきましたソラのだでございます。これ無償譲渡で著作権を引き継ごうと思っておりますが、多言語化につきましては字幕部分の多言語化を進めていきたいなと考えているところでございます。 以上です。
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栗原基起議員 ありがとうございました。ぜひ動画は、見る人が外国人であれば、そこにやはり合った字幕等でやっていただけるのが一番と思いますので、やっていただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 また、３点目の魅力発信事業の部分でございますが、これから忍者を生かしたテーマ等とまた違う角度からいろいろやっていただけるということでございます。まさに、あとはこの事業は公募でございますので、なかなかどこかにお願いというところはまた違うとは思いますが、市内在住の外国人の方でも、国際交流のところの方もいらっしゃいますので、その部分の方々にアプローチしながら何かお知恵を拝借していただいて、いろいろとまた新たにやっていただければというふうに思っております。 私もいろいろと調べてみますと、グーグルがいろいろ外国人旅行者の方が、何を見て意思決定をしているのかということを調査されておりまして、やはり５割以上の方が動画を見て、どこに行こうか、何をやろうかというところを意思決定しているというところをグーグルが発表しておりました。ですから、これから今多くの自治体がこうした動画やシティプロモーションで競争もふえておりますので、ただ単にこの動画をアップしただけではなかなか野田市の情報も埋もれてしまうと思いますので、ｂｅｙｏｎｄ2020とかいろいろ生かしながら、また今自治体と企業と観光サイトとかマッチングするようなところも本当に民間で多く出ておりまして、自治体であれば無料で掲載できるサイトも本当にたくさんありますので、そういうところを生かしながら、ぜひとも来年の東京オリンピックに向けて外国人の方を多く呼び込んでいただいて、市内の経済の活性化とつなげていただければと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、谷口早苗議員。
◆谷口早苗議員 おはようございます。無所属の会の谷口早苗でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に本日は２項目でございます。やらせていただきます。 １項目め、台風19号の対応から考える課題や対策についてお伺いいたします。去る10月12日、13日と、大型で非常に強い台風19号が日本列島を襲いました。まずは、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げます。メディアで報道されているような甚大な被害にはならなかったものの、野田市においても越水や冠水を心配するような警戒レベルとなり、個人、企業、行政が軒並み台風に備えていたと思います。今回の台風に関して、行政あるいは住民が事前に備えていたことは間違いがないと思います。しかしながら、どんなにふだんから訓練を行い、地域防災計画を初めとした災害時の対応計画を行っていたとしても、実際に起きてみないとわからないことも多々あろうかと思います。今回当局の皆様におかれましても、相当な緊張感を持って対応していただいていたかと思いますが、今回対応のよかった部分、そして今後の改善すべき課題、さまざまあったかと思います。今後の対応がより万全なものとなるために、今回幾つかお伺いいたします。 初めに、避難行動要支援者に関する避難状況、そして自治会の協力などを含め、今回の経験を踏まえた課題や対策についてお伺いいたします。地域防災計画に記されているとおり、また過去議会でもさまざまな議論をしてきたとおり、いわゆる要支援者という方に対して、共助などの観点から早目の避難、そしてそれに対する協力が必要であるという位置づけをしてきたのではないかと考えています。しかしながら、今回避難をされた人数が延べ5,080人と、野田市全体における要支援者数と比較して計画どおり実行されたのか疑問が残ります。今回野田市が要支援者本人、あるいは自治会に対してどの程度の協力を求めてきたのか、今回の状況を踏まえた課題や今後考える対策があればお伺いいたします。 ２つ目に、外国人への対応を含む情報発信に関する対応状況と課題や対策についてお尋ねをいたします。一例を挙げれば、防災無線を野田市で導入して数年が経過しましたが、今回の台風に備えて多くの市民の方々が雨戸を閉めたり、窓をしっかりと閉めるなど対応されていました。逆にそうした対応をしたことが、防災無線の音がよく聞こえないという現実につながり、私自身も多くの市民の方から問い合わせをいただきましたので、放送内容を確認できる0800で始まるフリーダイヤルのことをお伝えし、再度確認していただけるよう呼びかけをさせていただきました。過去議会でも防災無線がよく聞こえないというクレームが生じる可能性については、議論があったというふうに記憶しております。今後は、防災無線が聞こえなかった場合に、放送内容が確認できる0800フリーダイヤルの周知徹底はもちろんのこと、防災無線が聞こえないという点でどのような改善をしていくべきか議論されるべき時期に来たと考えます。情報発信のツールとして、まめメールを含め、情報をどのように的確に伝えていくか、課題や対策についてお伺いいたします。 あわせて外国人への対応と外国語情報提供の現状、そして課題や対策についてお尋ねをいたします。一例を挙げれば、ハザードマップの外国語バージョンを提供する自治体もあるようです。議会でも時々外国人対応の強化を求める議論がありますが、外国人に対する情報提供の現状と課題や対策についてお伺いいたします。 ３点目です。職員のシフト体制についてお尋ねをいたします。今回の対応を議員の立場から見ていて、懸命に対応していただいていたことは間違いないというふうに思っております。しかしながら、日曜日の13日、さすがに職員の方々のお疲れの様子が見てとれました。予測が難しい部分もあるかもしれませんが、翌日にかけた対応をどのように考えていたのかお伺いいたします。 そして、４点目、ハザードマップの見直しや周知方法について、今後の対策についてお尋ねします。例えば自治体によっては安全と考えられていた避難所に土砂が流れ込んできたり、ハザードマップの想定区域外で犠牲者が出てしまうなど、ハザードマップの見直しについて議論がされる自治体もあるようです。野田市でも見直しをさきの答弁で考えているということでしたが、周知方法の検討などあれば、再度詳しくお聞かせください。 ５点目です。避難所開設に当たり、避難所内での対応について、課題や対策についてお尋ねします。私の家族も病気がちだったため、もしものときに備え、開設された避難所に入りました。議員の方には懇切丁寧に御対応いただいたというふうに聞いておりますが、例えば枕の事前準備ができればよかったなというお話もありました。こちらは今後の参考までに。また、野田市では数年前から防災備蓄なども相当数ふやしてきたとは思いますが、備蓄品についてどのような相談や苦情が寄せられ、どのような対策を考えられているのかお伺いします。 ６点目です。ペットと同行する避難状況とその現場における課題や対策についてお尋ねします。野田市議会においてもペットの同行避難ということが、以前から私を含めさまざまな議論がされてきたというふうに思います。そして、今回延べ5,080人が避難所に避難されたわけですが、その中でペットを同行して避難された方がどのくらいいて、どのような課題があり、その対策はどのようにしていくのかお伺いいたします。 以上１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂） 谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（直井誠） 台風19号の対応から考える課題や対策について、私からは１点目の避難行動要支援者に関する避難状況と自治会の協力状況を含め、課題と対策につきましてお答えさせていただきます。 まず、避難所に避難した延べ人数と市全体の要支援者数との比較についてですが、要支援者の中には浸水想定区域外にお住まいの方もおり、避難所への移動よりも２階などへの垂直避難などで対応した方や親戚の家などに避難された方もいたものと考えております。このため、要支援者は全て避難所に避難するとして、避難した延べ人数と市全体の要支援者数を単純に比較することは適当でないと考えております。 次に、市が要支援者本人、あるいは自治会に対してどの程度の協力を求めてきたのかについては、当初の計画では警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始の発令後、自治会等に全ての要支援者が登載された災害時用の避難行動要支援者支援名簿をお配りし、要支援者の避難支援をお願いすることとしておりましたが、今回の状況では避難行動の支援を行う自治会の方々にも危険が及ぶ可能性があると判断し、改めて要支援者本人や自治会に対し、避難行動の支援に関して呼びかけは行っておりません。さきの９月議会で答弁いたしましたとおり、避難行動要支援者支援計画については、自治会長アンケート調査において要支援者の捉え方、個別計画の作成、関係者への周知方法などの課題があることがわかり、実効性のある避難支援体制の構築のため、見直し作業を進めているところでしたが、今回の台風19号の対応を通して、名簿の配布についても課題が浮き彫りとなりましたので、今回の経験を踏まえ、引き続き実効性のある避難支援体制のあり方について検討してまいります。 また、台風19号では避難所における要支援者への対応についても避難スペースやトイレへの配慮などの課題が見えてまいりました。今後これらの課題を検証し、速やかに対応してまいります。
◎市民生活部長（牛島修二） 台風19号の対応から考える課題や対策についてのうち、２番目、３番目、５番目、６番目について私のほうから御答弁申し上げます。 初めに、２番目の外国人への対応を含む情報発信に関する対応状況と課題や対策についてでございますが、木名瀬議員への御答弁と重複する部分もございますけれども、深夜の時間帯におきましては、住宅によっては雨戸を閉めているなど、日中に比べ、防災行政無線が聞き取りにくい状況になっていること、また就寝中であるため、防災行政無線に気づいても、内容全てを聞き取れない場合があることは承知しております。市では、防災行政無線の内容を聞き取れない場合に備え、防災行政無線の運用開始に合わせ、議員の御質問にもございました放送内容をフリーダイヤルにて確認することができるサービスもあわせて開始をしてございます。現在まめメールの登録をお願いするチラシにフリーダイヤルに関する文面をあわせて掲載し、周知を図っているところでございますが、まめメールに比べると認知度はまだ低いと感じておりますので、今後は各地区の自治会や自主防災組織へお邪魔する機会などを通じまして、さらなる周知を図ってまいります。 また、外国人への対応につきましては、この台風で開設した避難所への避難者に外国人が含まれていたことは認識しておりますが、外国人に対しまして市の情報がどこまで周知できたかについては疑問が残るところでございます。地域防災計画では、日本語が理解できない外国人を避難行動要支援者として位置づけており、多言語や易しい日本語での防災の啓発に努めると規定しております。また、避難所におきましては多言語シート等を活用し、わかりやすい内容に努めることとしておりますが、今回開設した避難所において、外国人との意思疎通が図れなかったとの報告は受けていないものの、避難されていない方も含め、市の避難情報がどこまで伝わったかを把握することは困難でございます。 今後につきましては、今年度から多言語に自動翻訳できるアプリ、カタログポケットの運用を開始し、野田市が発行する広報紙などを配信しております。このカタログポケットは、日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語の10言語に対応しているもので、災害に関する情報である洪水ハザードマップや地震ハザードマップにも対応しており、パソコンのブラウザ版だけではなく、専用の無料アプリをダウンロードするだけで簡単に読むことができるサービスとなっております。これを活用をいただくことで、日本語が話せない方、読めない方も防災情報を得ることができますので、外国人に対して平時からカタログポケットについて周知を図ってまいります。 次に、職員のシフト体制についてでございますが、今回の台風における避難所の開設につきましては、さきの議員に御答弁申し上げておりますけれども、初めに自主避難所を開設し、その後開設数をふやす対応を行ってございます。地域防災計画における指定避難所の職員対応につきましては、市内９地区に１部局ずつを担当地区として割り当て、職員の配置や避難所への対応を実施することとしており、10月11日の午後３時に開設いたしました10施設の自主避難所につきましては、ほぼこのとおりの配置をいたしました。 しかし、今回の台風は大型で強い勢力を維持しており、野田市に極めて接近する進路であったことから、体制の強化を図るため、災害対策本部会議において各部局の枠を超え、全庁的に取り組むことを確認し、総務部を中心として避難所交代要員の職員配置を行いました。具体的には各部局で取りまとめました対応可能な職員の情報を総務部に集約し、各指定避難所へ割り振りを行ったものでございます。職員の配置計画は、避難所を閉鎖した10月12日の段階で13日まではおおむね完成しており、対応が14日以降に及んだ場合でも、ローテーションにより対応できたと考えております。しかしながら、今回の台風では一部地域防災計画どおりに進めることができなかったことから、今後は今回の経験を踏まえて検証し、見直しを行ってまいります。 次に、避難所開設に当たり、避難所内での対応と課題や対策についてでございますが、木名瀬議員への御答弁と重複いたしますけれども、自主避難とは災害時に市が発令する警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始や警戒レベル４、避難勧告などを待たずに大雨や台風の接近などの自然災害により身の回りに危険を感じ、個人または家族単位で自主的に避難を行うこと、避難中に食料や着がえ、生活必需品、携帯ラジオなどは御自身で御用意いただき、避難所にお越しいただくものでございます。また、警戒レベル３や４の発令による避難におきましても、家庭内で準備していただいている備蓄品をお持ちいただき避難するよう平時からお願いをしており、地域防災計画におきましても市民は避難する場合、家庭内備蓄等の食料を携行して避難することを原則とすると規定してございます。 しかし、これらの考えが市民に浸透していなかったことから、避難所において水や食料、生活必需品の要望がございました。多くの避難所では一定の備蓄品の準備がございますが、避難者数が多かった避難所では備蓄品に不足が生じたとの報告もあり、避難するときには家庭内備蓄等の食料や個々に必要となる最小限の物資は携行して避難していただくよう周知をしてまいりたいと考えております。 次に、ペットと同行する避難状況とその現場における課題や対策についてでございますが、こちらも木名瀬議員へ御答弁申し上げた内容と重複いたしますけれども、市の地域防災計画ではペットとの同行避難につきましては、指定避難所のグラウンドにペットのスペースを確保する、盲導犬、介助犬を除いたペットの建物内への持ち込みは原則として禁止し、ペットの飼養は所有者の自己責任で行うようルールを徹底すると規定しております。また、野田市避難所運営マニュアルでも同様のことが規定されているほか、飼育スペースにはできる限り屋根、壁等をつけ、風雨がしのげるようにし、校庭などの放し飼いは禁止としますとしており、例外的にペットの持ち込みを認める場合には避難住民の合意が必要であると規定してございます。 この台風で開設した避難所におきまして、ペットと一緒に避難された方の人数は、ペット飼育者名簿記入用紙の届け出がなかったことから把握できておりませんが、ペットの同行避難を断念した方は少なくないと認識しております。今回の台風では、ペットと同行避難をされた方から、避難所内へのペットの同伴避難を希望する方もおられましたが、避難所内には動物が苦手な方、動物に対するアレルギーをお持ちの方、また避難所閉鎖後の通常の施設利用に戻ったときの利用者に対する衛生面やアレルギー等、健康面への配慮から、避難所内への同伴避難を御遠慮いただき、避難者がいる場所とは別の場所での避難に御理解をお願いしたところでございます。 ペットの避難に関しましては、市といたしましても災害の規模や状況により、避難所ごとに受け入れ方や受け入れスペースなどを検討する必要があると認識しております。しかしながら、自助として飼い主みずからもふだんから無駄ぼえをさせないなど、ペットのしつけやケージの準備をしていただくとともに、ペットの避難先を市の避難所等と限定するのではなく、浸水想定区域外の御友人、知人宅や御親戚などを日ごろから検討していただく必要がある旨を周知してまいります。 以上でございます。
◎土木部長（坂齊和実） 私から４点目のハザードマップの見直しと周知方法についてお答えさせていただきます。 現行のハザードマップは、平成19年８月に初版が市報配布時に合わせて、保存版として全戸配布しております。その後避難所の廃止、冠水履歴の追加、最新の都市計画図の書きかえの改定を経て、現在平成29年度改訂版を希望者に配布している状況でございます。一方、国では平成27年５月に水防法が改正され、現行の想定し得る洪水規模である200年に１回程度の降雨から想定し得る最大規模の1,000年に１回程度の降雨により河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域図が公表されたことから、水防法第15条に基づき洪水浸水想定区域内に存する野田市においても避難の方法等も含め、ハザードマップによる周知を義務づけられたことから、現在本年度末の全戸配布を目指し、ハザードマップを作成中でございます。 新しいハザードマップにつきましては、さきの議員のときにも御答弁さしあげたとおり、全戸配布を予定しております。また、周知方法につきましては
ホームページ、市報等により周知を行い、
ホームページ内に電子冊子を掲載し、あわせて想定問答を掲載する予定となっております。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 詳細なる御答弁、本当にありがとうございます。１点ずつちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の避難行動支援に関する自治会との協力に対して、課題と対策のところなのですけれども、今回何で私がこの自治会の協力を得ているのか、得ていないのかということを聞きたかったかというのは、野田市避難行動要支援者支援計画の中には、やはり自治会の協力も促しているというか、自治会にも要支援者に対しての個別計画等をお願いしているというところで、いざというときに、自主避難のときに要支援者の方に対して自治会から連絡が行くのかなというふうに思ったのです。だけれども、要支援者のところにやっぱり何の配慮もなかったということをお聞きしているので、一体この要支援者制度の意味は何なのかなということでちょっと再度確認させていただきたいのですけれども、要支援者ってそもそもみずから本当に歩けない方もいると思うのです。または、不安だから要支援者登録しようという方もいらっしゃると思うのですけれども、本当にみずから避難所まで行けない方というのはどのくらいいるのかお聞きできますか。再度お伺いいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） まず、要支援者のほうの全体の登録をしている人数でございますが、平常時の名簿提供に同意している方が5,537人、名簿提供等に同意されていない方が1,237人ということで、合計6,774人になります。このうちお一人で避難所まで歩いていけない方というようなことで、例えば高齢者ですと、要介護３以上の方の介護認定がある方、そこでは400人以上、例えば不同意の方のうち400人以上、また未回答の方も合わせると600人近くは要介護３以上の方でもいらっしゃいます。また、身体障がい者、知的障がい者の方、その方の中でも歩いていけない方というようなことで、全ての、先ほど申し上げました6,774人のうち、ちょっと人数的にはどのぐらいいるかというのは、それぞれについては把握していないところでございます。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。やはり１人では避難所へ向かうことができない方々もいらっしゃると思うので、今後は避難行動要支援者計画、今後見直されていくというふうに思いますけれども、十分に自治会等、そして避難支援者関係者となる方々への周知徹底をお願いして、互いに協力できるところ、そしてできないところもあると思うので、そういった面も含めて議論していってほしいなというふうに思います。 ２点目でございます。２点目なのですけれども、外国人に対しての情報発信は、今後カタログポケットですか、10カ国語専用アプリ、無料アプリを今年度から行っていくということですけれども、このアプリの中身に関してちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、この言語、いろんな他国、10カ国語をつくるに当たって、言葉によっては例えば中国語、英語、それぞれ中国の方が聞いたときの和訳と違ってくる部分というふうにあるのですけれども、そういった外国人が聞いても見てもわかるような言語チェックはしているのかどうか、確認させていただいてよろしいですか、これらの無料アプリに対して。 変えます。ちょっと難しかったです。済みません。アプリの中で、英語とか中国語などいろいろな言語があると思うのですけれども、一つの英訳のときに気をつけていただきたいことがあって、例えばある自治体で川のそばに行かないでというような表現が、川のそばに行ってくださいというような誤訳をしてしまっている事例があったのです。そういったことが無料アプリでも起きないかどうかというのが心配なのですけれども、そういった母国語のチェック等々をして無料アプリを使っていくのかどうか、確認させてください。
◎市民生活部長（牛島修二） 他市の事例におきまして、外国人に対して誤った翻訳がなされたという報道があったことについては認識しておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたこのカタログポケット、こちら10カ国の言語に対応しているという中で、翻訳が誤っているということはないというふうに認識しております。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 続いてなのですけれども、次に0800フリーダイヤルの件についてお聞きいたします。 今回防災無線を放送しておりましたが、聞こえなかったという声もありました。台風も強く、窓を閉め切っていれば当然のことなのかなというふうには思いますけれども、私も市民の方々に、本当に再度聞き直す0800のことをお伝えしましたけれども、そもそもなぜこの0800が周知されてこなかったのかお聞かせ願えますか。
◎市民生活部長（牛島修二） ただいま0800フリーダイヤルにつきましての御質問で周知されてこなかった、そもそもなぜ周知されてこなかったかという御質問でございますが、周知のほうはしてございました。しかしながら、先ほど来答弁の中で申し上げておりますとおり、その周知が足りなかったと。まだまだ認知度が低いということから、今後さらに周知をしてまいりたいということでございまして、決して周知をしていなかったということの御指摘には当たらないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。今後も0800の周知徹底をよろしくお願いいたします。本当に便利なものだなというふうに私も実感しましたので、よろしくお願いいたします。 続いてなのですけれども、お年寄りや障がいをお持ちの方に対する情報格差の解消の観点からお聞きします。例えば耳や目が不自由な方は、どのようにして情報を収集しているのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 防災行政無線につきましては、戸別の受信機というものを耳が御不自由な聴覚障がい者の方に配布をしているところでございます。 以上です。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。その辺はどうなっていたのかなというふうに、ちょっと私も勉強不足だったので、お聞きさせていただきました。 次に、職員のシフト体制のところでお聞きさせていただきたいと思います。今回の台風による野田市の被害は本当に少なく済んだものの、もしかしたら被害が大きく長期化していたのかもしれないというふうに思いました。 そこで、確認をさせてください。災害対策本部や避難所も、被害が大きければ長期化していたというふうに思いますが、長期化したシフト体制は考えられてはいたのかどうか確認をさせてください。
◎総務部長（佐賀忠） 先日の、前回の災害のときには、日曜日までの時点ですと、とにかくいる職員で、その11、12、13、どうにか開設するために対応するということで人を集めています。一回そこで集めますと、その職員たちが今後月曜日、火曜日、水曜日と仮に長期化した場合は、ローテーションを組んで取り組むようになりますので、そういった形でやることになったと思います。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。長期化したときのことも考えてシフト体制を組まれていたということで安心しておりますが、何時間交代でシフト体制が組まれていたのかどうか、ちょっと細かくなりますけれども、お聞かせ願えればと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 基本的には８時間や12時間というのもあると思うのですけれども、とにかく交代要員が来るまではかわれませんので、とにかく交代要員が来るまで、あとなるべく夜中の交代を避けるようにしておりました。深夜の交代です。ですから、一概にぴったりとした形ではなく、柔軟にその交代要員を派遣したら交代するような形はしていますけれども、一番長い職員では21時間となっていたものもありますけれども、気持ち的にはもう24時間体制でやるという気持ちで職員は行っておりました。 以上です。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。８時間から12時間、24時間という体制の意気込みでやっていくということですけれども、人の集中力というのはどこまでもつのかなというのが疑問なので、やはりちょっとシフト時間、今後の改善点として考えていただければなというふうに思います。 次の質問になりますけれども、ハザードマップの見直しと周知方法の対策についてを再質問させていただきます。東京都江戸川区では、「ここにいてはダメです」というふうに書かれた表紙の冊子が話題になっておりました。野田市の場合、ハザードマップを見ると、旧関宿地域はほとんど浸水してしまうというふうに予想されていますが、より多くの方に自主避難をしていただける表現、表記にこれを機に変えてみてはどうかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） 今回のハザードマップの見直しなのですが、マイタイムラインというものを追加しておりまして、その中で市民の皆様が洪水ハザードマップを見たときに、自分のところが赤いところであれば、白いところはどこかというところをまず見ていただいて、まずそこの避難所の状況が、トイレの状況とか床の状況が違いますので、そういった家庭の事情もあわせて避難する場所を決めていただいて、台風が来る前にそういう行動計画を立てていただくということを明記するのと、それとハザードマップの見方なのですけれども、今回75カ所の堤防が破堤した場合を重ねた形で表記しております。ですから、見方によっては真っ赤っかになってしまうのですけれども、自分の近くが破堤した場合にはどういう浸水になるか、どのぐらいの時間浸水してるかというものを国土交通省の
ホームページで把握することもできます。ただし、前もってどこが破堤するかということがわかりませんので、避難行動、マイタイムラインをつくるときは、まずは白いところ、ハザードマップの浸水しない白いところの避難所を選択していただいて、マイタイムラインをつくっていただくというような周知をしていきたいというふうに考えております。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。今回の台風19号によって、ハザードマップをとりに来られた方々がふえたと聞いております。全ての人に届けるというふうに、さきの議会の答弁で全戸配布するということですけれども、平時全ての方に届けるということですけれども、どのような配布方法をするのか確認させてください。
◎土木部長（坂齊和実） 現行のハザードマップにつきましては、市報配布時にハザードマップを一緒にして配布しておりますので、そういった配布の仕方を考えております。
◆谷口早苗議員 市報と同じように配布するということですよね。そうなると、全戸配布ではなくなりますよね。私が思っていたのは、どこかの業者に頼んでポスティングなりなんなり全戸配布できるようにしていくのかと思っていました。実は、今回虐待事件が起こった後、虐待に関する189というチラシを全戸配布したというふうにおっしゃっていましたけれども、でも全戸配布はされていなかったのです。あれ、谷口さん、全戸配布されたのだよねと言われたときに、はい、しましたよと言ったのですけれども、入っていなかった場所もあったので、今回やはりハザードマップ、命のマップと言われていますので、全戸配布をぜひしていただきたいなというふうに思っております。 また、平時より、最近は取りに来てくださる方々がふえているというふうに聞いておりますので、今後それの広範囲にわたって、ほかの例えばショッピングセンターとか、コンビニとか、駅とかにハザードマップを置いてもらうというようなことは可能なのかどうか、そういったことも今後考えていくのかどうかお聞かせ願えればと思います。
◎土木部長（坂齊和実） 市報から漏れたという場合がございますけれども、市民課窓口と出張所に置いておりますので、もし漏れがあった場合については、そこにとり来ていただければ配布するような体制でいきたいと思います。
◆谷口早苗議員 わかりました。ありがとうございます。 次の質問に入らせてもらいます。５点目の避難所開設に当たり、避難所での対応と課題について質問させていただきます。これ市民の声なのですけれども、避難所によっては、靴をそのまま各個人の枕元に置いていなければならず、においが充満して睡眠がとれなかったというふうに聞いております。多くの方が来る避難所でもありますし、確認をしたいのですが、靴を個人がいる場所にそのまま置かなければならなかった避難所は何カ所あるのでしょうか。
◎市民生活部長（牛島修二） 大変申しわけございません。その避難所によりまして靴を枕元に置かなければならなかったという避難所、この件数につきまして確実な数字は把握してございません。ただ、その必要性というのは、やはり多くの避難者が避難所に避難されてきた中で、当然体育館等、げた箱というものは常設されているかと思いますけれども、そこからあふれてしまって、御自分の靴がいざ、例えば外へ出ようとしたときになくなってしまったり、そういうことを防ぐために御自身で管理をしていただきたいという趣旨のことかと考えております。ただ、におい等につきましては、やはりこれ個人差もございますし、なるべくそういった衛生面ということとして捉えれば、今まで御答弁を申し上げてきた避難所開設のあり方ですとか、その運営の中で、そういったことも避難者各個人個人で御認識をいただけるような、そういった取り組みも見直しとして検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 細かいこと本当に申しわけなく思っているのですけれども、体育館とかは靴箱とかあるので、そこに入れればいい、玄関があるところはそこに置けばいいというふうにまだなって、中と外の区別ができて、もし長期化したときのことを考えると、やっぱりそういった配慮も必要になっていくのかな、例えば玄関先で自主避難されてきた方に対してビニールを配るなど、ビニールに入れて縛って自分のところに置いてくださいね、そういっただけの配慮だけでも長期化したときに（何事か発言する者あり）はい。いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次、６点目、ペットと同行する避難状況とその現場における課題や対策について再質問させていただきます。まず初めに、野田市でペットを飼われている方がいると思いますが、今現在の登録されている犬鑑札札数を教えてください、お持ちであれば。なければ、8,000、9,000ぐらいだと思うのですけれども、と思います。 あと、次にペットと同行……
○議長（竹内美穂） 谷口議員、ペット数は通告内容から逸脱しております。質問を変えてください。
◆谷口早苗議員 わかりました。質問を変えさせていただきます。ペットを飼っている方にもぜひ避難をしていただくために、今後の対策として、先ほどの答弁にもありましたけれども、雨や風をしのげるようなところも考えていくというような答弁もありましたけれども、具体的にどういったところで雨風をしのいでいくという、保管場所を考えられているのかお聞かせください。
◎市民生活部長（牛島修二） 先ほど御答弁を申し上げた中に、まず今の雨風をしのげるようにというお話につきましては、野田市避難所運営マニュアルでも規定されているほか、飼育スペースにはできる限り屋根、壁等をつけ、雨風がしのげるようにし、校庭などの放し飼いは禁止としますという規定があることは御答弁申し上げたところでございます。ただ、それが具体的にどこなのかということにつきましては、これも先ほど御答弁の中でも申し上げたとおり、各避難所によって状況が異なるということでもございますので、それらにつきましては避難所の設置のあり方、それは根本的に今後見直していきたいという御答弁をしているとおり、その中でどういったところがそれにふさわしい場所なのか、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（竹内美穂） 谷口議員に申し上げます。先ほど来の質問数々ですけれども、何の目的で御質問なさっているのかが余り明確になっておりませんので、もう少し質問の内容を建設的なものに変えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。今回私がこの質問をするに当たって、ペットのそばには飼い主がいるのです。飼い主をどうにかやっぱり自主避難をさせなければ二次被害が起きるというふうに私は考えています。なので、ペットが安心して保管できる場所を提供していただければ、そこには飼い主も一緒に、一緒ではなくてもいいのです。ペットと飼い主は一緒に避難場所、ペットと飼い主が同じ場所で過ごさなくてもいいのです。別々でも構わないのです。例えば……
○議長（竹内美穂） 谷口議員、先ほど来答弁の中で、ちゃんとペットを同伴してきたら、ペットはちゃんとそこの敷地内に確保しますよということを言っていますよね。ですから、答弁はもう答えているのですから、同じような質問の繰り返しはやめてください。
◆谷口早苗議員 はい、わかりました。敷地内がどういったところかというところは本当に気になっているところなのです。今回ペットとは……
○議長（竹内美穂） 谷口議員、ですからそれを今後検討していくという答えでございますので、今すぐに、ではその敷地内のどこにつくるかなどというのは答えは出ません。これから検討するということですから、御了解ください。
◆谷口早苗議員 はい、わかりました。ぜひペットも安心して保管できる場所の取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、２項目めに移ります。教員や市職員のハラスメント対応についてお尋ねをいたします。神戸市の市立東須磨小学校で、４人の教諭が20代の男性教諭に暴行を加えるという考えられないような事件が起き、世間をにぎわせています。本来子供の模範となっていじめをやめさせるべき立場である教職員が激辛のカレーを無理やり食べさせるという、人としてあるまじき行為を行っていたことも知り、とても残念に感じております。健全な教育委員会、現場の教師がいてこそ健全な子供の育成は実現できるのではないかと感じております。私も今回の質問をするに当たり、いろいろと調査をしました。実は、野田市議会の文教福祉委員会でもかつていじめ防止条例を制定した自治体の調査に赴いており、調査した自治体では子供のいじめそのものではなく、大人のハラスメントやいじめを防止する環境づくりが最終的に子供のいじめ撲滅につながると考えていることがわかりました。しばしば子供のいじめに関することは議会においてもやりとりがなされていますが、大人のハラスメントをなくすことが重要な鍵となるようです。大人のハラスメントは、絶対に撲滅しなくてはいけない課題であると考え、以下の項目についてお伺いいたします。 まず１点目、ハラスメント対策はどのように行われるのか、その現状についてお伺いいたします。 ２点目、過去にハラスメントを受けてやめてしまっている職員や加害者が退職後に再任用や関連施設で働いている事例はあるのかお伺いします。 ３つ目に、第三者機関などの設置により、内部通報の相談がしやすい環境を構築してはどうかと考えますが、そうした制度設計は既に存在しているのか確認をさせてください。また、既に環境が整っているのであれば、どのように構築されているのかお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 教職員や市職員のハラスメント対応についてのうち、教職員のハラスメント対応についてお答えいたします。 まず、１点目のその現状についてですが、教職員のハラスメントの問題につきましては、学校現場においてあってはならないことであり、常日ごろから個々のモラル意識の改革とハラスメントを許さない風土を目指し、相談しやすい環境づくりや風通しのよい職場づくりが必要であると考えております。委員会としては、ハラスメントのうち、学校ではセクハラ、パワハラの問題が多く想定されるため、校長会及び教頭会においてその内容について指導しております。具体的には千葉県発行の不祥事根絶パンフレットにある職場におけるパワーハラスメント防止に関する要綱や、市発行のセクハラ、パワハラ防止及び排除のためのリーフレットなどを活用しながら指導を行っております。また、学校では管理主事が講師となり不祥事根絶研修会を開催し、その中でハラスメントの防止の指導を行っております。さらに、今年度は全小中学校において打ち合わせの時間や校内研修の時間を使って、新聞記事や教育委員会が作成したリーフレットにある実例を挙げて、ハラスメント防止に向けた事例研修を行いました。 次に、２点目のハラスメントを受けてやめてしまった職員や加害者に関する質問についてですが、ハラスメントに対しては相談しやすい環境や自己意識を高める研修をしてまいりました。質問にありますハラスメントを理由に退職した教職員や加害者につきましては、教育委員会としては把握しておりません。 続いて、３点目の第三者機関などの設置等についてですが、内部通報や相談しやすい環境の構築ですが、教職員のハラスメントにかかわる悩みなどについては、学校の管理職に相談しにくい場合は教育委員会が相談に応じることになります。さらに、教育委員会にも相談が難しい場合については、学校共済組合の設置する教職員のメンタルヘルス相談があり、電話やメール等での相談から専門のカウンセラーや医療機関での面談など、個々に応じた対応が可能となっております。特にセクハラにつきましては、学校現場の不祥事として繰り返し報道され、大きな問題となっていることから、教育委員会としてもセクハラ防止のため各校で養護教諭等をセクハラ相談員に指名し、悩みや不安を抱えた教職員が気軽に相談できるよう体制を築いており、その周知に努めているところであります。教育委員会において、ハラスメントの根絶に向けては、まずは相談しやすい環境づくり、風通しのよい職場づくりが重要と考えており、その取り組みに向けて今後も校長会、教頭会、若年層研修などを通して指導してまいります。また、教職員のハラスメントに関する相談機関として、市教育委員会、学校共済組合のメンタルヘルス相談等について改めて周知してまいります。 以上です。
◎総務部長（佐賀忠） 市職員におけるハラスメント対策につきましては、平成11年４月１日に策定したセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱により、職員から相談や苦情の窓口を総務部人事課に設置しております。相談員につきましては、人事課職員３人、人権・男女共同参画推進課の職員１人、野田市男女共同参画推進庁内連絡会の男女共同参画推進部会の女性委員３人の計７人を配置しており、パワーハラスメントに関する相談を受け付けることを含めた相談案内と、パワーハラスメントの注意すべき言動例などを職員向け庁内掲示板に掲載し、周知しております。また、職級別職員研修における男女共同参画を目指した職場づくりの講義の中で、職員のハラスメントに対する意識の向上を図っており、今年度においては職員間の信頼関係を構築するためのコミュニケーションスキルアップ研修も実施しております。 また、ハラスメントにつきましては、昨今セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントだけでなく、育児に対するハラスメント等についても社会問題となっている状況を踏まえ、現行のセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱の見直しが必要であるため、ハラスメントの現状や防止対策、相談スキルの強化等の研修であるハラスメント防止研修リーダー養成研修会に参加した職員が中心となり、要綱の見直しを進めており、それをもとに全職員を対象に、報道等による事例やその対応も盛り込んだ研修を実施していくこととしております。 次に、過去にハラスメントを受けてやめてしまっている職員や加害者が退職後に再任用や関連施設で働いている事例があるかとの御質問につきましては、職員からの相談を受けている中で、現在までにハラスメントと断定した事案がないことから、そのような事例はございません。 次に、相談しやすい環境の構築につきましては、議員御指摘のとおりハラスメントの対応として非常に重要なことと考えております。そのため、さきに述べました相談窓口において、誰もが相談しやすいように相談員を人事課以外の職員、係長級の職員、女性の職員を配置しており、面談以外にもメールでの相談についても対応しております。また、臨床心理士等の専門職による相談窓口として、独自に東京メンタルヘルス株式会社に委託し、無料の心理相談を実施しています。このほかにも市職員が加入する千葉県市町村職員共済組合においてもメンタルヘルス相談室を設置しており、ハラスメントや職場の人間関係等について相談を受け付けております。さらには職場環境や体調等について自由に申告できる自己申告制度を毎年度実施しているなど、職員が相談しやすいような環境の構築に取り組んでおります。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございました。これ再質問できるかどうかちょっと確認なのですけれども、ハラスメントの（再質問してください）はい。相談件数を各教職員、そして市職員の相談件数を教えていただければ思います。
◎学校教育部長（長妻美孝） 先ほど答弁させていただいたとおり、相談等はございません。
◎総務部長（佐賀忠） ハラスメントとして断定できるものはございませんが、職員から厳しい指導を受けたストレスを感じてという相談は年間一、二件ございます。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 教職員のほうのハラスメントの相談は一件もないということで、不思議です。ハラスメントがないということで安心しましたと、少なくて安心しましたと申し上げたいところではございますけれども、冒頭申し上げたとおり、兵庫県の事件などを見ていてもそうなのですけれども、当事者がハラスメントをしている意識がないということが問題なのかなというふうに思っております。例えば民間企業で、あなたは女性なのだから、女性らしさを生かした仕事をするとよいよというような悪気ない言葉でも、相手がハラスメントと感じればハラスメントになってしまうという事例もあります。これから研修等々で事例等の研修もしていくというふうにお聞きしていますけれども、本当に実態の話というのは心に深く、そして学びになっていくと思いますので、ぜひどんどんやっていただきたいなというふうに思います。 私、何が言いたいのかといいますと、その線引きです。今後どれがハラスメントで、どれがハラスメントではなくて、どれがハラスメントをして、どれがハラスメントではなかった、当事者や加害者に対しての線引きはどういうふうにやっていくのか。教職員に対しても、市職員に対しても、そういったハラスメントの線引きという、そういう制度設計とかはあるのかどうかお聞かせください。
◎学校教育部長（長妻美孝） 議員御指摘のとおり、当然大前提としてはそういう職場にならないように、互いに尊重し合える職場づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。ただ、今御指摘あったとおり、例えばセクハラ防止に対する要綱では、性に関する言動に対する受けとめ方には個人間で差があり、セクハラに当たるか否かについては相手の判断が重要である。ですから、当然受けたほうがセクハラと考えればセクハラなのです。ですから、これをきちんと管理職、職員に周知してまいりたいというふうに思っております。
◎総務部長（佐賀忠） ハラスメントの基準、ハラスメントにつきましては、その行為自体がハラスメントかどうかというのは一言では言いあらわせないと思います。判断が非常に難しくて、明らかにそういったものの言動もありますけれども、一方的な話を聞くだけではなく、相手方の話を聞いた上で、それで関係者の話を含めて総合的に判断するという形になっていくと思います。 以上です。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。本当にハラスメントなのかどうなのかというのは、総合的に判断するということが難しいので、ぜひしない、そしてさせないという、本当に撲滅させるというような制度設計をしていただきたいなというふうに思います。 今回ハラスメントが少なかったということですが、例えば数人規模の零細企業ですら人間関係の問題は本当につきものです。ですから、今1,000人以上の職員がいてハラスメントが少なかったというのは、はっきり言って現実味を帯びていないなというふうに感じます。相談しにくい窓口なのか、それとも相談しにくい環境づくりになっているのか、相談しにくい人間関係になっているのかなというふうに思いますので、そういった部分も含めて、これはすごく難しい問題ではありますけれども、私が何が言いたいかといいますと、健全な教育委員会、そして現場の教師がいてこそ健全な子供の育成ができると思います。また、市職員の働く環境がよければ、やりがいも出て、市民サービスへと本当につながっていくのだと考えます。 野田市では子供のいじめや虐待という悲しい事件がありました。このような悲しいことをなくしていくためにも、大人のハラスメント対策の強化、徹底していただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午後零時１６分 休 憩 午後１時１５分 再 開
○副議長（古橋敏夫） 再開いたします。 議長を交代いたします。 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。質問順位に従い、池田利秋議員。
◆池田利秋議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。１項目は、台風15号、19号の被害状況と今後の対策の検討状況についてであります。ところで、このたびの台風等により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 それでは質問させていただきます。これまで災害は忘れたころにやって来ると言われておりましたが、近年台風、豪雨による災害が各地で発生しております。野田市のこの近くでは、数年前でありますが、鬼怒川河川の堤防が決壊しております。常総市においては、甚大な被害が発生しました。野田市は、利根川、江戸川に囲まれており、常総市のような被害がいつ発生するかわかりません。今年台風15号が房総半島に上陸、そして19号が伊豆半島に上陸して関東地方を通過し、河川の氾濫などにより各地で災害が発生しました。千葉県では、台風15号被害はこれまでに経験したことのない家屋崩壊、道路の寸断、大規模な停電が続きました。野田市においても避難勧告が発令されました。江戸川の宝珠花橋、利根川の下総利根大橋の堤防付近の水位は危険な状態でありました。満員の避難場所も幾つかありました。中には避難場所が満員で、他の場所に行くようにと言われて行ったが、そこももう満員で、仕方なく家に帰ったという方もおられました。幸い大きな被害もなく済みましたが、今後これまで以上の大きな勢力の台風、豪雨という事態に対応できる対策に取り組む必要があると思います。今後の取り組みについて、市当局の考えをお聞かせいただくため、質問をいたします。 １点目といたしまして、台風被害状況については市政一般報告において市長の報告がございましたが、改めて市内の被害状況についてお伺いいたします。 ２点目としては、今後の対策の検討状況についてお伺いいたします。 ３点目は、今まで設置されていた防災無線が最近撤去された箇所があります。その後の設置、整備についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（古橋敏夫） 池田利秋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） １項目め、台風15号、19号の被害状況と今後の対策の検討状況について御答弁させていただきます。 初めに、１番目でございますが、令和元年９月議会におきましても御報告させていただいたところでございますが、まず台風15号の被害状況から申し上げます。人的被害につきましては、屋根の修繕をしていた67歳の男性１名が屋根から転落し、右足を骨折しております。 次に、住宅等の被害状況等でございますが、直近の12月２日時点で屋根などの破損に関し、一部損壊の罹災証明書を18件、罹災届出証明書を27件発行してございます。道路冠水が５件、道路への倒木が44件となっており、次に農業関係でございますが、農免道路におけるガードレールの転倒、農業用倉庫２棟、ビニールハウス１棟の被害及び出荷先の停電により、搾乳した生乳約11トンを廃棄するという二次的被害がございました。 次に、市内商工業関係につきましては、建物の壁や屋根の損壊、材料の浸水など、９事業所で被害がございました。 なお、公共施設の被害につきましては人的被害はなく、強風により施設内の樹木の倒木、枝折れが19施設、窓ガラスや建物の屋根など施設の一部が破損したものが20施設ございました。 次に、台風19号における被害状況でございますが、人的被害はございませんでした。住宅等の被害状況でございますが、こちらも同じく直近の12月２日時点で、屋根などの破損に関し一部損壊の罹災証明証を20件、罹災届出証明書を30件発行しております。また、台風15号及び19号の両方が原因となっているものは、一部損壊の罹災証明書を11件、罹災届出証明書を５件発行してございます。道路冠水が21件、道路への倒木が57件、電線及び電話線の切断が７件となってございます。 次に、農業関係でございますが、農作物や農業用施設に大きな被害は確認されてございません。 なお、公共施設につきましては人的被害はなく、強風による施設内の樹木の倒木や枝折れ、建物の窓ガラスや屋根などの一部損壊がございました。以上が台風15号及び19号における市内の被害状況でございます。 続きまして、２点目でございますが、さきの議員へ御答弁させていただきました内容と一部重複いたしますけれども、台風19号ではさまざまな課題が見えてまいりました。その中でもすぐに改善できるところは速やかに改善することとし、今回の経験で得た課題を来年２月に予定しております防災会議にお示しし、御意見を伺いながら地域防災計画の見直しを行ってまいります。 議員の御質問にもございましたとおり、台風19号では避難所が満員で、他の避難所へ行かざるを得なかったというお話は認識しており、市といたしましてはどの避難所が開設されたかの情報は、
ホームページを初め、まめメールやツイッターで広報したものの、開設後の各避難所の受け入れ状況を定期的にお知らせしていなかったことは大きな反省点であり、これらを含めまして災害時における市民への情報伝達全般の見直しを行ってまいります。 なお、あわせて避難そのもののあり方といたしまして、市が指定をしている避難所に避難しなければならないと認識されている市民の方も多くいらっしゃると考えられることから、避難行動とは自助として命を守る最善の行動をとることであり、避難行動に備え、日ごろより食料や着がえ、生活必需品、携帯ラジオなど非常用持ち出し袋にて保管し、すぐに避難できる準備をしていただくとともに、避難する場所につきましても市が指定している避難所以外に親戚のお宅や御友人宅、お勤めの会社など、市の避難所以外にみずから避難所として考えていただくことも市民の方々に認識していただき、自助、公助によるスムーズな避難が行えるよう周知してまいります。 続きまして、３点目についてでございますが、最近撤去いたしました向ノ内住宅遊び場の防災行政無線は、向ノ内公園内への移設に伴い平成30年７月に撤去したものでございます。移設に至った背景を申し上げますと、当初の向ノ内住宅遊び場内の設置場所は、昭和58年から土地所有者の承諾を得て無償借地にて防災行政無線の施設を設置させていただき、運用していたところでございますが、平成30年１月に土地所有者より、当該地の売却を行うため、施設を撤去してほしい旨の要望書が提出されましたことから移転したものでございます。 なお、移転先につきましては、撤去する向ノ内住宅遊び場の防災行政無線の内容が聞こえていた範囲をカバーできるよう、向ノ内住宅遊び場から約200メートルの向ノ内公園を選定し、スピーカーの向きや音声出力を調整した上で撤去と同日に設置し、現在まで運用を行っているところであり、市全体といたしましては防災行政無線の子局数に変更はなく、現在も市内212局の子局で防災行政無線を運用しております。 以上でございます。
◆池田利秋議員 どうもありがとうございました。この台風の被害状況とか今後の対策については、各議員から質問がされて、十分話を聞かさせていただきました。３点目の防災無線の件につきましても、近くに設置されているということであります。ちょっと私も認識不足だったものですから、また周りの住民の方もちょっと理解しておりませんので、そういうふうに設置されているのだということを皆さんに伝えて、安心していただこうというふうに思っております。 この防災無線については、本当にこういう災害時におきましては大変な、こういう役に立つわけであります。必要であります。しかし、各議員からもこの話がありましたけれども、どうも聞きづらいといったような、聞こえないといったようなことが上げられております。それは、やはり今住宅も気密化しているというか、そんな状態なので、窓を閉めたりするとなかなかちょっと細かく聞けないといったような状況でありますが、その中で本当の災害のとき、緊急時のときに鳴らし方を何かこう変えたらどうだと。変えるといったって、そう簡単にはできないと思うのですけれども、緊急時においてはボリュームを上げるとか、そういうことというのはできるのかどうか、この件もちょっとお伺いしたいと思います。 また、
東日本大震災のときに、津波のお知らせを当時やぐらがあるまちで、そのやぐらから鐘を打ちっ放しで鳴らしたと。そのときに、これは普通ではない、これは何かおかしいということで、まちの地域の人はその鐘のあれを聞いて避難したというような話もありました。そのために、ここも震災に遭ったけれども死者が出なかったというようなことをお聞きいたしたわけであります。 このような今、市においても、やぐらというものも余りなくなったかなというふうに思うのですけれども、そういうことでやはり危険性を知らせる形で、ボリュームを上げるとか、そういうこともされているのかどうかお伺いいたしたいと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員の御質問にございます防災行政無線、特に今回台風19号におきましていろいろな情報を流させていただいたわけでございますが、御指摘の最大音量、いわゆる音量が調節できるかという御質問かと思いますが、音量のほうは調節することが可能でございます。また、今回の19号におきましても、最大音量で放送のほうを流させていただいてございます。議員のお話にもありましたとおり、雨戸を閉め切った状態、台風時などの強風で、家の中にいると防災行政無線が聞きづらい、聞こえないということは認識していることはさきの御答弁でも申し上げておりますけれども、それに対しましてはフリーダイヤルで再度聞き直すことができることもございますので、そういったことを周知するとともに、まず御自分の命を守るためにも、自助といたしまして
避難勧告等の緊急情報の取得手段、そういったことについては防災行政無線のほか、市の安全安心メール、まめメールですとか、災害時用のツイッター、
ホームページなどで、みずから情報を収集していただく、取得していただくということにつきましても周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆池田利秋議員 利根川、江戸川に囲まれたまちであります。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、自然災害に備えた対策を今後ともしっかりと取り組んでいただけますことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、まめバスの運行についてであります。本年４月にまめバスの運行の見直しがされました。６月の議会においても質問させていただきました。その後においても利用者から乗り継ぎを何とかしてほしい、以前はスムーズに乗り継ぎができたが、今回の見直しでは駅に着いて30分も待たされる。特に木間ケ瀬方面から川間駅、そこから市役所に行く乗り継ぎなど、30分ほど待たされることもあると、そのように聞いております。もとの状態に、状況に戻せないだろうかという要望がありますので、質問をさせていただいているわけであります。 今議会での市政一般報告におきまして、11月20日までの利用者数の報告があり、利用者数の減少の原因について等の報告をされました。利用者の減少は、台風、悪天候のこともあり得るかと思われますが、乗り継ぎの不便などの原因があるかとも思います。また、利用者からまめバスのルート変更等に当たり、利用者のアンケートをとるべきではなかったか、また我々議員にこのルートの変更等について話があったのかと、こう聞かれたわけでありますけれども、今後乗る人が極端に少ない路線についての見直し、改善を考えていく必要があると思います。 そこで、次の３点について質問いたします。１点目としまして、ルート見直し後の利用状況と今後の見直しについてお伺いいたします。２点目として、運行ルートから外れた地域の対策について、３点目として今後の運行ルートの見直しについて御答弁をお願いいたします。
◎市長（鈴木有） まめバス運行についてお答えをいたします。 まめバスにつきましては、４月１日から新たな運行計画によりルートとダイヤの大幅な見直しを行い、運行をしているところでございます。利用者の状況について申し上げますと、11月末までの利用者数は20万1,850人と対前年度比1,793人の減となっており、また１便当たりの利用者数では運行便数を前ダイヤから平日は42便増の117便、休日は53便増の91便と増便していることもあり、7.7人と対前年度比5.5人の減と、依然として利用の落ち込みが続いております。平日と休日で運行日数の違いがあり、またルート分割などの影響もあるため、厳密な比較は困難でございますが、ルート別の利用者数を見ますと、特にルートの分割を大幅に行った北ルートと南ルートにおいて落ち込みが顕著であり、北ルートでは利用者数が９万1,040人と対前年度比4,539人の減、南ルートでは利用者数が５万9,922人と、対前年度比１万161人の減となっております。 今後の見通しについては、１便当たりの利用者数はしばらくは前年度の水準に至らないと思われますが、９月以降、10月の台風等の悪天候による運休を除いて、徐々にではありますが、利用者数は増加しているため、一層の増加を目指し、利用促進を図ってまいります。 ダイヤ等の改正で利用できなくなった方がいる一方で、増便、増ルートにより、これまでまめバスを利用できなかった市民が運行見直しにより利用できるようになったにもかかわらず利用が進まない要因としましては、市民への周知不足があると考えております。 そこで、市政一般報告の中で申し上げたとおり、まめバスの利用を促すため、まず利用者の減少が大きな北ルート沿線の自治会に、最寄りのバス停から買い物や公共施設等へ行くまめバスのルートや運行時刻等の周知について協力をいただくための協議を始めました。今後は、他のルートにおいても自治会の協力を得ながら、引き続きまめバスの便利な利用方法の周知を行い、また先般愛称が決まったまめバスキャラクターまめ太郎を活用したまめバスの利用促進を進めてまいります。 次に、運行ルートから外れた地域の対策についてですが、今回の見直しでは主に中ルートの一部や南ルートの一部の再編に伴い、運行ルートから外れてしまった地域があります。運行距離が長く、時間がかかっていたルートについては運行距離を短縮し、渋滞等の影響を少なくすることで、大幅な遅延運行を防ぐべくルートの見直しを行ったことによるものでございます。御不便をおかけいたしますが、廃止した区間からバスを利用する場合は別ルートのバスを利用していただくか、または最寄りのバス停まで足を運んでいただき、バスを利用していただくよう御案内しております。 最後に、今後の運行ルートの見直しについてですが、今回の運行見直しに当たりましては、コミュニティバス運行業務を継続して行うために、運行事業者と５年の期間を定めて協定を締結しており、原則はこの期間を運行計画と設定しております。しかしながら、将来にわたって運行の持続可能性をより堅実なものにするためには、利用促進を図り、運賃収入をふやすことが必要だと考えております。したがいまして、先ほど述べた利用促進策を講じた後も利用が伸びない場合は、議員御指摘の乗る人が極端に少ない路線の見直しや改善も含めて、５年を待たずに改めて検証する必要があると考えております。 以上です。
◆池田利秋議員 ありがとうございます。昨年度の乗車数を比べて減ということであります。運行の本数もふえているわけでありますから、本来ならばふえていいかなと思います。天候の問題もあったかと思うのですけれども、いろんな面で努力をまた今後ともしていただきたいと思います。周知不足ということも原因かというふうにございましたけれども、また市民の利用している方、今まで利用した方の考えですか、意見もちょっと聞いていただければなと、そのように思っております。 市長からいろいろと説明ございました。５年という期間内で見直すということであったけれども、状況によってはそれを待たずに改正、改善というものを考えているということでありますので、どうかその点よろしくお願いいたします。 私は、この程度で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、邑樂 等議員。
◆邑樂等議員 こんにちは、政清会の邑樂です。議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。その前に、まず台風15号、19号におきまして被災されました皆様方にお見舞い申し上げます。また、野田市においては、今回の台風において避難所を早々に開設していただきまして、ありがとうございました。では、今回、きょう１日６名ということですので、私のほうは質問項目２本に絞らさせていただきまして、なるべく短くまとめさせていただきますので、質問内容ちょっとわからない点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 では、まず１項目めの堆肥センターについて質問させていただきます。野田市の堆肥センターは、市内から発生する剪定枝や落ち葉などを活用して、単に廃棄物として処分するのではなく、それを資源として良質な堆肥を生産し、農家を対象に配布することで、ごみの減量と環境保全型農業推進及び付加価値のある持続性の高い農業の振興に寄与することを目的に、平成11年度に農林水産省の国庫補助金を受けて施設整備し、平成12年４月から稼働しました。さらに、平成20年度からは処分に困っていたもみ殻と牛ふんを利用した堆肥生産のためのもみ殻粉砕処理施設も稼働しました。これにより、市内の酪農家の協力を得て、牛ふんに細かく粉砕したもみ殻を水分調整材として利用した、より効果の期待できるもみ殻牛ふん堆肥もつくれるようになりました。この堆肥に利用してるもみ殻は、米の乾燥後の玄米にするもみすり作業で出る副産物で、従来は田んぼで野焼きしていましたので、煙による煙害や田んぼに運び出す作業、焼却する作業等で、面倒で厄介な代物でした。ですが、この事業で年間600トンを超える量を回収して利用していただいていることは、米農家にとっては作業の軽減と省力化につながっており、ありがたいことです。 また、この事業は農産物のブランド化の推進から黒酢米の取り組み、そしてコウノトリの取り組みと、野田市の農業の根幹にかかわる大事な事業の一つであり、これからの畜産農家においては家畜排せつ物の処理と良質な堆肥生産に関する意識が強くなってきており、また一方、耕種農家においても将来を見据えた土づくりや安全性を考慮した低価格肥料等の農業生産方式に対する意識は高いものになってきております。ところが、ことしになって臭気の問題や自然発火が懸念されるため、過剰な部分を委託して処分するという事態になっているということを伺い、心配しているところです。 そこで、１点目の質問ですが、搬入量と搬出量のバランスが崩れ、敷地も限られていることから、作業性が低下することで滞留する未完熟の堆肥がふえ、過剰となることで、においや火災の問題が生じるということですが、現状の堆肥センターの運営の課題と搬出処分の状況についてお伺いしたいと思います。 次に、２点目として、堆肥を利用したい農家では、堆肥等の品質面やどのぐらい散布したらいいのか、また指定の散布時期に運搬散布してもらえるのか等不安がありますので、それを含めた今後の堆肥センターの運営についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（古橋敏夫） 邑樂 等議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 堆肥センターの現状と今後の見通しについて答弁させていただきます。 まず、１点目の現状の堆肥センターの運営の課題と搬出処分の状況についてでございますが、現在処分を実施している過剰な部分は、議員御指摘のとおり搬入量に対し搬出量が少ないことから生じるため、搬入量と搬出量について申し上げたいと思います。搬入量につきましては、平成12年の事業開始当時は年間786トンでございましたが、平成15年に関宿町との合併を機に搬入量が急増し、平成16年度には1,986トンに達しております。その後は、右肩上がりに搬入量が増加しており、過去５年間の状況を申し上げれば、平成26年度が4,715トン、平成27年度が5,059トン、平成28年度が5,102トン、平成29年度が4,798トン、平成30年度が5,262トンとなり、年間約5,000トンが搬入されている状況でございます。増加の要因としましては、さまざまなことが考えられるところですが、太陽光発電による樹木の伐採がふえていることなどが考えられるほか、堆肥センターのような施設が近隣に少ないことから、市外からの持ち込みなどもふえているのではないかと考えられるところでございます。 次に、搬入量の内容ですが、平成30年度の5,262トンの内訳としまして、緑の回収事業によるものが1,538トン、個人の持ち込みによるものが2,411トン、業者によるものが1,253トン、その他として神社や自治会館などの搬入料金の減免によるものが60トンとなっております。 なお、今年度４月より業者による搬入料金を改定し、10キログラムまでごとに100円から270円に値上げをしたことで搬入量の抑制を図っておりますが、11月末現在で昨年と比較すると328トンの減少が確認されるものの、全体的に見れば９％程度の減少にとどまることから、効果は限定的であると考えております。 次に、搬出量についてでございますが、剪定枝などを破砕し、14カ月をかけて剪定枝堆肥として農家に無償で提供するものと、有料となりますが、酪農家の協力により、もみ殻牛ふん堆肥と剪定枝堆肥をまぜた混合堆肥の２種類を農家に提供しております。平成30年度の実績で申し上げれば、農家625件に対し、無料の剪定枝堆肥を916トン、有料のもみ殻牛ふん堆肥を1,956トンの合計2,872トン搬出しているところでございます。混合堆肥は、もみ殻牛ふん堆肥と剪定枝堆肥を３対２の割合でまぜておりますので、剪定枝堆肥のみの合計は1,698トン搬出したことになり、原料の剪定枝などの量としては堆肥化率50％で換算し、3,396トンということになります。 先ほど申し上げた平成30年度の搬入量が5,262トンであることから、平成30年度だけでも原料で1,860トン、堆肥として930トンが過剰と考えられます。この原料となる剪定枝等の過剰な量につきましては、平成26年度では1,190トン、平成27年度では1,021トン、平成28年度では909トン、平成29年度では387トンとなり、５年間の合計で4,437トンと推量しているところでございます。現在この過剰となっている剪定枝の処理を委託しておりますが、その委託状況については県内業者２社、県外業者１社と契約を締結し、７月30日から搬出作業を開始しており、11月18日現在2,297トンを搬出し、年度内の完了を目指していることは市政一般報告で申し上げたとおりでございます。 次に、２点目の今後の堆肥センターの運営についてでございますが、堆肥の品質については農家へ堆肥を配布する際に成分表も渡しておりますので、この成分表をもとに農家自身が作柄に合わせて肥料設計を行っていただければと考えております。また、散布時期に関しましては、議員が御心配するように、種をまく前や収穫の後の時期に散布を希望する農家が多く、同時期に集中する傾向にはありますが、あらかじめ予約等をいただきながら農家の要望に応える努力をしているところでございます。 なお、搬入量と搬出量のバランス改善をするためには、市政一般報告でも述べましたとおり何かしらの抑制策を講じる必要があります。具体的な抑制策としましては、市外からの持ち込みを排除するため、登録制にするなどの検討、次に無償で利用できる緑の回収事業を活用していただくことを前提として、個人の持ち込みについては有料とするなどの検討、さらには１日の受け入れ量を設定し、それに達した場合は搬入を中止する総量規制など、さまざまな方策について検討してまいります。 いずれにしましても、搬入抑制策の検討に当たっては、臭気や自然発火などで御迷惑をおかけしている周辺住民の皆様やサービスを受ける市民の皆様の御意見も伺いながら検討を行ってまいります。 以上です。
◆邑樂等議員 １つ再質問をさせていただきます。 メリット等は、先ほど私述べさせていただきまして、市政一般報告でも市長のほうから過剰な部分を焼却処分するということですけれども、費用の面でこの処分と、リサイクルしているのですけれども、その比較資料等ございましたらお聞かせいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 堆肥を処分する場合と堆肥化した場合の比較でございますが、堆肥化しましてリサイクルするほうがさまざまな点で有利であると判断しておりまして、その中で費用についても廃棄物として焼却処分した場合との比較検討を行っております。平成26年度以降の過去５年間の平均で申し上げますと、１トン当たりの費用で見ますと、焼却するよりも堆肥化したほうが１トン当たり約１万4,000円ほど安価となるということで試算をしております。これに年間の搬入量を約5,000トンとして、それを掛け合わせますと、堆肥化して利用した場合のほうが焼却処分より年間に直しますと約7,000万円安価で済むと試算をしているところでございます。 以上です。
◎市長（鈴木有） ただいま部長のほうから答弁させていただきましたけれども、あくまでも推計ということと、今回の措置につきましては暫定的なことであって、これからも焼却するということではございませんので、解決策としてとりあえず、次の方法を今模索しているところでございますが、それまでの間ということですので、数字的にその正確な数字は持ち合わせていないということで御了解願います。
◆邑樂等議員 詳細な答弁ありがとうございます。このようにメリットがありますし、リサイクルするほうが多少安価になるという御返答でしたので、この事業が野田市の農産物のブランド化の推進、黒酢米の取り組み、コウノトリの取り組みと、野田市の農業の根幹にかかわる大事な事業の一つと私は考えておりますので、縮小することなく、もっと有効利用できるような事業に育てていっていただきたいと要望しまして、残り時間33分しかありませんので、次の質問に移らせていただきます。 では、次の質問に移らせていただきます。鈴木貫太郎記念館について質問させていただきます。インターネットで鈴木貫太郎記念館を調べ、口コミを見ると、１番目の口コミでは台風の影響で半分以上見られなかった、次は展示スペースは狭く、展示品も決して多いとは言えないが、当時の貴重な記録を目にできる、次に当時の臨場感を知ることができる、昭和の貴重な記録が保存されている、また説明員より詳しい説明を聞けてよかったなどがあります。というような感想が述べられています。また、市政一般報告にもありましたとおり、８月７日から開催した企画展については、10月14日までの間で1,603人も来館していただきました。また、映画でも日本のいちばん長い日を含め８作品、テレビドラマでは聖断を含め10作品と、日本人なら誰もが知っている鈴木貫太郎です。 しかし、現在は台風19号の影響により屋根から雨漏りがし、臨時休館となっています。そこで、改修するということですが、現時点で想定される全面改修の内容と、さらなる記念館の有効活用についてお伺いいたします。よろしく御答弁お願いします。
◎生涯学習部長（宮澤一弥） 鈴木貫太郎記念館の改修と方向性につきまして、市政一般報告で報告をさせていただきましたとおり、鈴木貫太郎記念館は当分の間臨時休館としておりまして、現在は記念館を訪れた方で、希望される方を対象に、被害の少なかったロビーにおいて二・二六事件の襲撃当時の様子について、タカ夫人が後年語った肉声をもとに作成した映像資料を放映しているほか、副館長による貫太郎翁の生涯、功績等の解説を行っております。 記念館の改修につきまして、当初は屋上防水工事及び内装の改修を想定しておりましたけれども、同館は昭和38年の開館で、施設全体が老朽化しているとともに、空調機能も不十分であるなど資料を展示する環境が悪いことから、これを機に全面的な改修をしようとするものでございます。まずは、改修に当たり耐震診断を行うため、今議会に補正予算を計上させていただいております。 改修の内容につきましては、耐震診断の結果にもよりますので、現時点で詳しくは申し上げられませんが、現在の建物は、タカ夫人が当時の関宿小学校の児童らと撮影した写真が残っているなど貴重なものであることから、なるべく現在の建物を生かして、外観は必要最小限の改修にとどめ、内部を展示に適した環境にしたいと考えております。 次に、さらなる有効活用を図るためには、市内外に貫太郎翁の生涯や功績を知ってもらうことが必要と考えております。その端緒としまして、貫太郎翁の功績を題材とした小中学校の道徳科の副教材の作成を進めております。小学校用はこのほど完成し、本年11月26日、岩木小学校において副教材を使用した公開授業を行いました。中学校用につきましても現在副教材の作成を進めております。市内の小中学生が郷土である野田市に誇りを持つことができるよう、今後も副教材の作成を進めてまいります。 また、市外にも情報を積極的に発信するため、今年度の企画展で行ったような貫太郎翁にゆかりのある市外の施設等との連携を深め、相互に資料や情報のやりとりを行ってまいりたいと考えております。そのため、休館中には記念館の収蔵資料の目録化を進め、資料や情報を有効に活用できる体制を整えたいと考えております。 以上でございます。
◆邑樂等議員 答弁ありがとうございました。 １つ再質問させていただきます。鈴木貫太郎記念館は、昭和38年開館で老朽化しており、湿度調整もないような展示品の保管用につくられたものではなく、展示スペースも狭く、展示し切れないものはプレハブ倉庫に保管しているような状況です。また、今回の台風19号により避難勧告が出され、関宿地域の市民は指定された避難所に垂直避難しましたが、いかんせん高さのある避難所がないため、たらい回しに遭ったのが現状です。 そこで、記念館利用の建物ではなく、公民館及び指定避難所として建てかえをしていただけたなら、近い将来建てかえを控えている古い関宿公民館の問題、指定避難所不足の問題、関宿あおぞら広場に隣接するための駐車場利用及び広場の管理にも有効な場所と建物になると思います。よって、記念館の有効活用という面から、改修ではなく建てかえについて考えてはいただけないのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎生涯学習部長（宮澤一弥） 鈴木貫太郎記念館につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、タカ夫人等の写真が残っているというその時点、それだけでも貴重な建物だということなのですけれども、実は記念館を建てた団体が財団法人の鈴木貫太郎記念会というところでございまして、この記念会の発起人、これが実は吉田 茂元首相であるといった経緯もございます。さらに申し上げますと、これつい最近のことなのですけれども、千葉県の文化財保護審議会委員、この方が記念館をごらんになりました。そのときのお話なのですけれども、この記念館というのは建築当時の最先端の技術と洗練されたデザインによって設計されたものだと。昭和30年代の建築物の指標となるもので、文化財的な価値は高い、文化財的な価値を有するといった評価もいただいております。 そういったこともありますので、いろいろ御提案いただきましたけれども、現在のところはファシリティマネジメントの基本方針にのっとりまして、耐震診断で改修が困難といった結果が出ない限りは、建てかえはせずに現在の建物を生かして運用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆邑樂等議員 今御答弁いただきましたけれども、やはり建物というものは古くなれば建てかえざるを得ない時期がどうしても来るかと思いますので、今そのような御答弁いただきましたけれども、将来を見据えたところでちょっと考えていただければなと思っておりますので、再度ちょっと考えていただきたくお願い申し上げます。 あと１つ、展示品で残っているものが今プレハブ倉庫に入っているような状況なのですけれども、そちらの対応についてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。保管状況がちょっと悪いものですから、そのままですとなくなってしまうような状況ですので、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習部長（宮澤一弥） 貫太郎記念館の収蔵庫につきましては、従来から本当にプレハブということで、非常に温度管理も湿度管理もできていない状況で、我々としてもその辺は非常に大きな課題であるということで認識をしております。実のところ、今回のこの雨漏り騒ぎがなければ、これは担当者レベルでの話なのですけれども、できることなら収蔵庫をきちんとしたものをつくりたいということで、予算を何とかできないかなというところで検討していたやさきにこういったことが起きまして、まずはその建物、展示スペースのほうの改修を急いでいるという状況でございます。収蔵庫につきましては、いずれにしても大きな課題であることは間違いなく、今のところは旧川間公民館、今収蔵庫として使っておりますけれども、そちらのほうで待避をさせていただいております。 いずれにしろ、今建っている記念館の場所がハザードマップ、ずっと話題になっておりますけれども、あそこ全体が水没するような場所ともなっておりますので、実際に建てるとしたらどこに建てたらいいのか、そのあたりも今後十分に研究、検討してまいりたいというところで、今のところはそんな状況でございます。 以上です。
◆邑樂等議員 御答弁ありがとうございます。今の公民館は、鈴木貫太郎記念館と比較してももっと低い場所にありますので、公民館自体がもうそういう場所にあるということで、それも含めての高いところに公民館をつくっていただきたいというあれも入っておりますので、よろしくお考えいただきたいと思います。 それと、要望になってしまうのですけれども、全面改修、建てかえ等に係る費用という面で、こちらの費用については、
ホームページ等で正直に現状をお知らせして、広く指定寄附金の寄附をお願いしたらどうかと思っておりますので、そちらのほうもいかがかなとお考えいただきたいと思います。 鈴木貫太郎翁は、死の床でタカ夫人に背中をさすられながら、とわの平和、とわの平和とつぶやきながら亡くなっていかれました。このような立派な偉人の記念碑を中途半端なものでつくったなら、野田市自体笑われてしまいますので、ぜひとも立派な記念館をつくっていただきたくお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 皆様こんにちは、ありがとうございます。公明党の内田でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回６項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、このたびの台風等によりお亡くなりになりました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方にお見舞い申し上げます。 今回の一般質問は、常日ごろより市長を初め、当局の皆様方に機会あるごとに要望させていただいている内容を毎年野田市議会公明党として来年度に向けて予算要望させていただいている予算編成についての要望書に記載し、市長に手渡しをしながらお願いしている内容についてであり、ことしは10月11日午前中に直接市長に手渡しする予定でありましたが、今回の痛ましい台風被害があり、12月23日、市長も大変に大変に忙しい中でありましたが、時間をつくっていただきまして、提出させていただきましたので、その中の防災、減災対策について質問させていただきたいと思います。今回の一般質問、今回の項目についてはほかの一般質問の登壇者の答弁と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、台風15号、19号を踏まえた災害対策について質問させていただきます。この災害対策については、今まで何度か一般質問を初め、さまざまな機会で訴える中で、さまざまな対応をされ、前進していることに感謝しているところでございます。そのような中で、先日９月９日でしたか、台風15号。10月12日に19号があって、そのときも職員の皆様が大変に御苦労をかけて頑張られていたこと、私自身さまざまな災害現場や多くの避難所へ行く中で、本当に頭の下がる思いでいっぱいでありました。本当にありがとうございました。 今回さまざまな現場を回らせていただく中、改めて五感で感じたこともありましたので、先日の、先ほども申し上げましたが、市議会公明党の令和２年度予算編成についての要望書、最重要課題として９項目、そして担当部局別に177項目を市長に手渡す中要望させていただきましたので、その中の何点かについて、今回具体的に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ①として、災害時の協定についてです。災害時の協定については、要望書の中にも記載させていただきました。内容としては、昨日の椿議員の電気自動車の活用、災害協定初め、ブルーシートの設置ができる業者などとの協定やドローン運営会社との協定などを訴えさせていただきました。そういう状況の中で、災害時の協定はとても重要なことだと私たちは思っております。災害協定の現状と今後予定されている協定についてお聞かせ願いたいと思います。 ②として、災害備蓄品等についてでございますが、この項目についても今まで市議会公明党議員で手分けしてカセットガス発電機の設置、液体ミルクの導入など、さまざまな機会で訴えたところでありますので、災害備蓄品等の現状と今後の増強、そして新規導入品など、何か考えていらっしゃる品物がありましたら教えていただければと思います。 ③として、今回の台風被害時も避難所を回らせていただく中で、改めて避難所運営の大切さを目の当たりにいたしました。災害発生時は、特に瞬時に対応をしなくてはならないことが次から次と出てきますので、平常時にどれだけ想定して準備しておくことが重要であるかといつも訴えているところでありますけれども、なかなか避難所となる施設の間取りなどの状況も違いますので、ぜひとも避難所ごとの運営マニュアルの作成をしていただき、有事のときに慌てず避難所運営ができるようにお願いしたいと思います。そこで、避難所の運営状況と今回の課題についてお聞かせ願います。 ④として、無料Ｗｉ―Ｆｉの設置についてでございます。平常時においても、市役所、支所などの公共施設に設置していただきたいと思っているところでございますが、災害時の避難所においては、特に通信環境が整っているかいないか、さまざまな観点から考えると、ぜひとも導入していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ⑤として、今回さまざまな避難所へ行かせていただく中で、避難所によって施設の現状の違いもあって、避難されてきた方々への対応に違いがあったように思います。そのような中で、担当されていた職員の方々の心温まる振る舞いに感動され、涙ながらに感謝されていた方が多くいらっしゃいました。私もちょっとＳＮＳで発信させていただきましたが、後ろ姿ですが、その人は私の顔を載せてもいいから、内田さん、野田市の人たちがこう頑張っているのだから出していいよって言ってくれるぐらい本当感謝されていた方が多くいらっしゃいました。心細くも避難されてきた方々に少しでも元気になっていただくためにも、ソフト面である心温まる対応、そしてハード面としての設備や備蓄品等の対応がとても重要であると思います。 そこでお伺いいたします。避難所の暑さ対策、また寒さ対策についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせ願います。
○副議長（古橋敏夫） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） １項目め、台風15号、19号を踏まえた災害対策について御答弁させていただきます。 初めに、１番目の災害協定の現状と今後の協定についてでございますが、現在締結をしております災害協定の状況といたしましては、自治体等公共団体との相互応援協定等は千葉県及び県内各市町村を初めとして９協定を締結してございます。また、民間事業者との協定といたしましては、物資の供給及び提供等に関する協定が18協定、救急、救護に関する協定が３協定、災害復旧に関する協定が７協定、相互応援協定が１協定、支援協力協定が９協定、施設利用協定が６協定となり、民間事業者との協定は合計44の協定を締結してございます。 次に、今後予定しております災害協定でございますが、台風15号、19号における課題を踏まえ、現在千葉県トラック協会野田支部様との間で救援物資の輸送業務等に関する協定を、千葉県石油協同組合野田支部様との間で燃料の供給等に関する協定を、また日産自動車株式会社様との間で電気自動車からの電力供給に関する協定のお話を進めており、またこれ以外でも具体的なお話までには至ってございませんが、民間事業者等から支援協定のお話を３件いただいているところでございます。 続きまして、２番目の災害備蓄品の現状と今後の増強、新規導入についてでございますが、現在の災害備蓄品の状況につきましては、地域防災計画の備蓄計画に基づき備蓄をしており、平成29年度に備蓄計画の備蓄目標を達成してございます。また、地域防災計画の備蓄目標に設定されておりませんが、主なものといたしましては、発電機や電気ストーブ、ＬＥＤ投光器や哺乳瓶なども備蓄してございます。しかしながら、台風15号における被災自治体に対し、備蓄品の中から支援物資を提供したこと、台風19号において自主避難所で備蓄品を使用したことから、飲料水や食料、毛布、ブルーシートなどが備蓄目標量を下回っており、現在購入の手続をしているところでございます。 次に、今後の増強、新規導入につきましては、台風15号の被災地では屋根からの雨漏り防止のためにブルーシートが使用されておりますが、雨漏り防止用のブルーシートといたしましては、現在市で備蓄をしております大きさ２間３間のものでは効率が悪く、３間４間のもののほうが雨漏り防止のためには適していると被災地での活動状況から聞いております。備蓄計画におけるブルーシートは、災害時における雨漏り防止用として想定をしていないことから、備蓄目標量に加え、雨漏り防止用として３間４間のブルーシートの備蓄を考えております。 また、現在カセットガスを燃料とする発電機を40台備蓄しておりますが、カセットガスなどガス燃料を利用する発電機は、ガソリン燃料の発電機に比べ燃料の保管やメンテナンスが容易であることから、現在の備蓄量をふやし、各避難所に１台備蓄しようと考えております。また、野田ガス株式会社様から今年度中にプロパンガスを燃料とする発電機を10台、カセットガスボンベを燃料とする発電機を５台、合計15台の発電機を御寄附いただける旨、お申し出をいただいております。また、新たな備蓄品目といたしましては、議員の御質問にもございました液体ミルクや災害時の作業や避難活動が続く中、心身が疲れたとき甘くおいしいものを口にすることで、気持ちと体力の回復につながるものと考えまして、幅広い年齢の方が口にしたことがあり、５年間の長期保存ができるビスコを加えようと考えております。 続きまして、３点目、避難所の運営状況と課題についてでございますが、このたびの台風19号における対応では、さまざまな課題が見えてきております。議員の御質問にもございました避難所ごとの運営マニュアルの必要性につきましても課題の中の一つであると認識してございます。 今回の台風では避難所を50カ所開設いたしましたが、交代要員を考えた場合、避難所１カ所に対し職員を３名から４名程度しか派遣をすることができませんでした。また、避難所には赤ちゃんから御高齢の方、介護、介添えを必要とする方、風邪などにより体のぐあいを悪くしている方などさまざまな方が避難してこられる中、職員だけでは行き届かず、スムーズな避難所運営ができたかは疑問が残るところでございます。また、派遣した職員も災害対応業務の関係から、避難所の施設などを承知している震災時の休日夜間の避難所対応職員ではないため、一部避難所の開設に当たり戸惑ったことも事実でございます。各避難所には平成30年３月に作成をいたしました避難所運営マニュアルを配備し、避難所開設訓練の中でそれぞれの避難所に合わせたマニュアルになるよう御意見を出していただいております。 しかしながら、現在備えております避難所運営マニュアルは、地震などにより自治会や自主防災組織の方々が被災された状況で同じ組織内の方が多数避難され、長期化する避難生活における避難所の運営を自治会等の方々と行っていくことを想定していることから、このたびの自主避難における避難所運営で活用できる部分は少ないものでございました。また、派遣した職員も初めて行く避難所では、施設の状況や備蓄品の場所などわからない部分もございました。避難所の開設及び運営は滞りなく行う必要があり、たとえ避難所の運営を行う職員が初めてであっても滞りなく運営されなければなりません。そのためにも議員がおっしゃられましたとおりマニュアルは必要であると認識しておりますので、今後避難所ごとに施設の間取りや施設を開場するための鍵、備品、備蓄品の保管場所等自主避難に合わせた避難所を立ち上げから運営までのマニュアルを整備してまいります。 続きまして、４点目、避難所への無料Ｗｉ―Ｆｉ設置についてでございますが、避難された方みずから情報収集できる環境としてのＷｉ―Ｆｉは、
東日本大震災を初めとする過去の災害の経験から有効であると認識しておるところでございます。市の施設へのＷｉ―Ｆｉ設置は、来庁者の利便性の向上や住民活動でのインターネットを活用した情報収集等を考えますと、重要性を増していると認識してございます。このため、新たに建設する施設につきましては建設段階で整備するものとし、また既存施設につきましては、独自にＷｉ―Ｆｉを構築する手法や民間のＷｉ―Ｆｉサービスを活用する方法など、多様な方法がありますことから、導入費用、維持管理費用などを踏まえ、導入に向けてまずは今年度中に公共施設へのＷｉ―Ｆｉの整備方針を策定し、施設ごとに効果的な整備方法を考えてまいります。 また、既存施設には避難所として指定している施設も含まれてございます。このことから、避難所につきましても整備方針の中に組み込まれてまいりますが、平常時と災害時を比較した場合、同じ施設内においてＷｉ―Ｆｉを必要とするスペースは違ってまいります。一例を挙げますと、避難所としている学校等では平常時は授業などでＷｉ―Ｆｉを活用するのであれば教室であり、災害時では避難者の情報取得等に活用するのであれば、主な避難スペースとなる体育館になります。このように避難所施設においては、状況に応じＷｉ―Ｆｉ設備を移動できるようにするなど利用方法が他の施設と変わってまいりますので、避難所施設に適したＷｉ―Ｆｉ設備をあわせて考えてまいります。 続きまして、５点目の避難所の暑さ対策、寒さ対策についてでございますが、先ほどの御答弁の中でも触れさせていただきましたが、避難所には乳幼児、高齢者、体調を崩されている方などさまざまな方が多数避難されてます。また、避難所生活では、なれない生活により疲れがたまりやすくなり、厳しい暑さや寒さなど、体調を維持することが難しい状況になります。このような状況では、避難所における暑さ対策、寒さ対策は重要であると認識してございます。避難所として指定している教育施設の体育館では、将来的にはエアコンを整備する可能性もございますが、整備されるまでの間は、寒さ対策としては備蓄毛布を余分に配布することや、備蓄しておりますストーブなどで暖をとっていただき、暑さ対策としてはエアコンのある教室を利用していただくとともに、過去の災害時にも国がスポットクーラー、あるいは大型クーラー、扇風機などを支援しており、こうした国の支援等と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 本当に詳細な答弁ありがとうございました。災害時も現場のど真ん中で戦っている部長を見せていただいて、私もああならなくてはいけないなと思ってあのとき行動した一人なので、本当にすばらしい答弁ありがとうございます。また一つ一つ言うと時間がかかってしまうので、全体的に今回野田ガスからの寄附だとか、いろんな話が出て、みんな前向きなことを考えていただいて、これも本当にいつも市長を初め、執行部の皆様のおかげなのだなと。市長はいつも現場行っているし、今回の小学校、子供たちと話そうとか、本当に現場を大事にされる市長だから、そういうふうな長の器以上に組織は大きくならないとよく言うのだけれども、本当に長の思いで全然変わるのだなと。だからって今までが悪かったのではないのです。でも、今までよりもさらによくなったということで、本当に先ほどの話に戻しますけれども、部長、本当にありがとうございます。 部長に再質問というほどではないのだけれども、ちょっと２点ほど質問させていただきたいと思うのです。先ほど私たちの要望書にも書かせていただいたのですけれども、ブルーシートを配ったのだけれども、ブルーシートを設置できる業者がいないだとか、そういうのもいっぱいあって、そういう協定を結んでいるところとかもいろんなのがあるので、ブルーシートのそういう設置する業者に関する協定とか、あとドローン、これは建設委員会でもちょっと行かせていただいたときに、高架下でドローンの講習会というか、教習所みたいなのをやっているところとちょっと名刺交換して、いろいろ話をして、これはすごいとても大事なことなので、野田市も進めたほうがいいよという話をされていますので、このブルーシートの設置の関係の協定とか、ドローンは先ほど、この前木名瀬議員も言っていましたけれども、ドローンに関する協定も本当に私は必要だと思いますので、その辺市の考え……
○副議長（古橋敏夫） 内田委員、一問一答ですので、１つの質問にしてください。
◆内田陽一議員 では、１つずつします。では、ブルーシートの設置に関する協定だけで初め行きたいと思いますので、そういうのも必要だと思うのですけれども、どのように考えているか教えてください。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御指摘のブルーシートの敷設に関する協定等についての考えをお答え申し上げます。 被災後屋根の補修のため、被災者みずからがブルーシートを敷設する応急防水施工を行うということは、ふなれな作業を伴うため、大変危険であることは承知しておりまして、また防水が正確に施工できずに作業が終わってしまうと、中途半端になってしまうということも考えられます。千葉県では、このたびの台風15号、また19号で、健常者の同居のない独居老人、それから高齢者夫妻、それから障がい者でブルーシートの敷設を希望する方に対しまして、自衛隊に要請してブルーシートの敷設を行った経緯がございます。また、対象とならない方には民間事業者ですとかボランティア等による施工をお願いしてきたようでございますが、多くの住宅で施工が困難であったことから、民間事業者等と契約して、敷設希望者の負担で施工を行ったと聞いてございます。ブルーシートの敷設工事につきましては、先ほどもおっしゃったとおりふなれな足場の中、経験のない方には非常に危険な作業となりますので、プロの施工業者などが行うことが安心だと考えておりますので、そういったことに関する協定については大変有意義であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 先ほどちょっと言いかけてしまいました。同じような話だと思うのですけれども、ドローンに関する協定についても考え方があればお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御指摘のドローンにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり木名瀬議員へ御答弁をいたしましたところで、消防本部におきまして、早期の導入に向けて検討しているという考えにつきまして御答弁したところでございます。ドローンにつきましてもさまざまな種類があり、さまざまな活用方法というのを考えられますので、聞くところによりますと、ドローンに関しても協定を結んでいるという自治体もあるやに聞いてございますので、そういったところにつきましては事例のほうをちょっと見させていただきながら、まずは先ほど申し上げたとおり、消防において独自に野田市としてドローンの配備のほうを早期導入に向けて検討しているということでございますので、先ほど御質問いただいたブルーシートの敷設に関する協定ですとか、あるいはドローンに関する協定、いずれにいたしましても災害時、また災害復旧時には有効なものと考えられますので、先進自治体の事例ですとか、近隣市の状況などを確認しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 すばらしい答弁をしてもらったので、もう一つはどうしようかなと思うぐらいなのですけれども、一応考えたので、ちょっと質問させていただきたいと思うのですけれども、先ほどカセットボンベ式の発電機の話があって、ふやしていただけるということは本当にありがとうございます。そういう中で、各施設に１台すると考えていると。本当にうれしい限りだという思いと、あとそうしたらこれ燃料はどうなのって。今度発電機の燃料、カセットガス等の備蓄も本当にしっかりしていただかないと、途中で切れたら大変なので、その辺しっかり考えていらっしゃると思うのですけれども、その燃料の備蓄についてどのように考えているか教えてください。
◎市民生活部長（牛島修二） 先ほどの御答弁の中で、各避難所に１台を備蓄することを考えていることを御答弁させていただきました。これらのカセットガスボンベにつきまして、現在備蓄を考えております主な発電機、今申し上げたものにつきましては出力が850ボルトアンペアのものが多く、時間当たりのカセットガスボンベを１時間当たり２本消費いたします。この発電機を初動期間である３日間、夜間８時間稼働させた場合を想定いたしまして、１台当たり48本が必要になるというふうに試算をしてございますので、この本数を目安に備蓄を検討してまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。本当に発電機を用意してそこで終わりなのかなと思ったら、その先まで考えていらっしゃる。細かい話なのだけれども、そういうことがこういう災害ってとても大事だと思いますので、本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。次に、利根川、江戸川、利根運河の関係になります。堤防の整備状況と堤防を活用したサイクリングロードの整備についてでございます。今回の台風時でも河川の状況にびくびくしながら情報収集をしている中で、無堤防地区、三ツ堀地区ですかね、地域と言われているところの洪水状況の画像が私のスマホに飛び込んできました。すぐに周辺の知人などに連絡をして、現地の状況確認などの対応いたしました。また、翌日、翌々日と地元の方と会う機会も多々ありましたので、その都度いろいろな角度からお話をお聞きいたしました。そのようなお話を伺ったときに、多くの方々から無堤防地区と言われるところについて、野田市としては今後どのような対応をするのか教えてとありましたので、今回取り上げさせていただいた次第でございます。先ほども触れましたが、市長へ提出した予算要望書に記載させていただきましたけれども、無堤防地区と言われるところの堤防構築を早急に進めていただきたいと思いますし、以前一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、サイクリングロード整備についても、できれば堤防を活用して整備していただければと思っているところでございます。 そこでお伺いいたします。利根川、江戸川、利根運河の堤防の整備状況と、堤防を活用したサイクリングロード整備についての御見解をお聞かせ願います。
◎建設局長（佐藤眞平） まずは、国交省が現在進めております利根川、江戸川、利根運河の堤防整備の状況についてお答えいたします。 江戸川においては、洪水に耐える断面のほう、こちらのほうが不足している箇所があるため、座生川、野田橋地区の河道掘削、段階的な堤防の基礎整備として、中野台地区において断面を拡幅するための堤防整備が実施されております。利根川においては、流下能力を阻害する樹木や堆積土砂等に起因した氾濫危険性解消のため、関宿台町地区、目吹地区、船形地区において樹木伐採、河道掘削が行われております。加えて、目吹地区での掘削土を活用し、新田戸地先、関宿台町地先で堤防のかさ上げ工事を実施しているとのことです。利根運河に関しましては、近々の工事予定はないと伺っております。 次に、三ツ堀の無堤地区について利根川上流河川事務所に確認したところ、今後の整備については利根川水系利根川・江戸川河川整備計画大臣管理区間に堤防の整備が位置づけられており、引き続き浸水対策について調査設計等を進める予定であるとのことです。野田市としても、溢水の被害が生じている無堤防地区の堤防整備を利根川上流河川事務所に引き続き要望するとともに、周辺住民に対して住宅地が冠水するおそれがあることを周知し、野田市の水防体制による土のう積み、排水ポンプによる内水排除等を行い、宅内浸水による被害が最小限になるように努めてまいります。 次に、市内のサイクリングロードについてですが、江戸川と利根運河の合流点から関宿城博物館までの約26キロメートルの江戸川ルート、そして関宿城博物館から水堰橋までの約27キロメートルの利根川ルート、そして約７キロメートルの利根運河ルートの合計約60キロメートルとなっております。このうち、市が堤防天端を占用している利根川ルートについては、木野崎のスポーツ公園から水堰橋までの間には一部堤防がない区間がありますが、こちらにつきましては河川敷をゴルフ場として利用しており、打球等で危険であることから、新たなサイクリングロードの整備が困難な状況であり、一般道を迂回するルートとなっているものであります。 なお、当該箇所の今後の見通しにつきましては、国交省が土砂搬入用道路として整備した工事用道路を活用できないかと以前より考えていたところではありますが、そのような中、本年５月31日国交省の関東地方整備局におきまして利根川水系にサイクリングロードを整備している茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県の15市町の自治体で組織図するリバーサイクリングプロジェクト、こちらのほうが設立されたことから、その中で野田市のサイクリングロードの現状、迂回路の解消や平面交差の解消、トイレ等の休憩所の整備について、河川管理者である国土交通省に対して強く要望してきたところでございます。このような取り組みを初めとし、今後もサイクリングロードの整備につきまして、あらゆる機会を通じて河川管理者である国へ要望してまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 局長、本当に答弁ありがとうございました。国交省ですので、ぜひともよろしくお願いします。 それで、何点か質問させていただきたいのですが、堤防を整備する場合の何か課題とかあれば教えていただければと思います。
◎建設局長（佐藤眞平） 三ツ堀地区の場合ですけれども、こちらのほうが今現在パブリックゴルフ場の進入路となっております。したがいまして、ここに堤防をつくるとなると、堤防にその車路を設ける必要がありますけれども、そこのところの十分な延長を確保できないという問題が１点。そして、こちらの香取神社、県道からおりてくる市道にある側溝排水、こちらのほうが無堤地区を通って利根川に流れているということですので、こちらについては樋管の設置、これが必要になるというようなことが課題として考えられます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。課題ばかり言って申しわけないのですけれども、先ほど用地買収もあるため、めどが立っていない云々という話も先ほどあったような気がするのですけれども、用地買収についての課題は、具体的なことがあれば教えてください。
◎建設局長（佐藤眞平） 先ほど課題を２点ほど私のほうから言いましたけれども、今後そういった課題を含めて、河川管理者である国交省のほうで設計をして、用地買収の範囲等を決めていくことになると思います。したがいまして、用地買収の範囲は確定はしておりませんけれども、この箇所につきましては所有権というか、そこら辺調べてみますと、民地のほうがすごく多い形になっております。したがいまして、堤防整備に当たっては、またそこら辺の買収がかかわってきますので、なかなかそこのところは苦労をする点ではないかなと、そのように感じているところでございます。
◆内田陽一議員 本当に答弁ありがとうございます。今後の整備については、利根川水系の先ほど言っていたように利根川・江戸川整備計画、堤防は堤防整備が位置づけられていると言っているし、あとまたリバーサイクリングプロジェクト、私も小学校のときから、子供のころからサイクリングやっていたので、サイクリング大好きなのですけれども、リバーサイクリングプロジェクトが設立されていますので、本当に双方の力を結集して整備できればと思っているところでございます。野田市においても、さらにさらにあらゆる機会を通しての要望を協力的に、局長よろしくお願いします、市長よろしくお願いします、進めていただくことにお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。 次に、公共施設の施設管理について質問いたします。①のファシリティマネジメントについては、以前の一般質問でも訴えさせていただきましたので、それを踏まえて質問したいと思いますが、現在野田市においても将来の変化にも対応できるような長期的、総合的視野によって、維持、保全のみでなく、よりよいあり方を追求しながら施設管理を進めていただいていること、そして緊急的に対応しなくてはならないことに対しては、今回の市政一般報告にも記載されている雨漏り改修工事、小学校８校ですか、中学校１校、こういうのを前倒し云々というのもあった、事業の前倒し等も対応していただきながら進めていただいていることに本当に感謝している一人でございます。 そこで、①として、ファシリティマネジメントに基づき対応する場合と、緊急対応する場合の違いについての考え方についてお聞かせ願います。 次に、指定管理されている施設についても、野田市のファシリティマネジメントに基づく対応と緊急的に対応する場合があるかと思います。そこで、②として指定管理されている施設の改善や改修工事等の実施状況と、今後予定している工事等の内容についてお聞かせ願います。
◎市長（鈴木有） 公共施設の施設管理について答弁させていただきます。 １点目のファシリティマネジメントに基づき対応する場合と緊急対応する場合の違いについて申し上げます。ファシリティマネジメントに基づく対応につきましては、基本方針で規定しているとおり、法定点検、定期点検、日常点検により建物の状態を把握し、緊急性、必要性等を勘案しながら維持管理を進め、耐震性や老朽化を踏まえて長寿命化を図ることとしており、改修時期が到来する施設については総合計画、実施計画に位置づけ、確実に実施していることとしております。また、施設点検マニュアルや空調機の点検方針を策定し、各施設管理者への周知とともに、営繕課において包括的な維持管理状況を把握し、建物の構造体はもとより、附属設備の長寿命化に努めております。 現在進めている事業としましては、最重要課題である特定建築物の福田体育館の耐震診断、長寿命化に向け、建物の基本条件である耐震性を把握するため、避難所の関宿中央公民館、福祉会館の谷吉会館の耐震診断を実施しており、その他にも継続した事業として、消防団器具置き場の改築や学校のトイレ改修等を実施しております。緊急対応とする場合につきましては、日常点検等により建物の状況を確認した中で、危険性や緊急性が発見された施設について改修計画を前倒しして進める必要があるものや、自然災害により早急に復旧工事等が必要なものがあります。 改修計画を前倒しした工事としましては、本年度に実施しました東部公民館や北コミュニティセンターの空調改修工事があり、自然災害により実施した復旧工事としましては、昨年の台風24号での倒木により倒壊した第二中学校クラブ室復旧工事等がございます。 なお、小規模な緊急対応工事等につきましては、順次実施しているところでございますが、大規模な改修工事等となる場合は、厳しい財政状況であるため、国の補助金や補正予算を積極的に活用すべく、弾力的に計画を見直し、これまで学校施設の耐震補強工事や空調設備設置工事等を実施してまいりました。 ２点目の指定管理施設の修繕につきましては、大規模な修繕は市が行いますが、日常的な小破修繕は指定管理者が直接行うものと、指定管理者が行った小破修繕を精算するものとなっております。指定管理者が行う日常的な小破修繕の規模につきましては、１件当たり20万円未満の修繕としておりますが、郷土博物館及び市民会館では施設が古いことから、１件当たり10万円未満の修繕を指定管理者が行い、年度末に精算する形としております。 次に、主な指定管理施設における前年度と本年度の修繕や改修工事等の状況につきまして、指定管理者が実施したものと市が実施したものに分けて主なものを申し上げます。まず、保育所につきまして、尾崎保育所の事例で申しますと、指定管理者が行った修繕は配管からの水漏れ等水回り修繕、保育室の戸車交換のほか20件の修繕を実施しており、市が実施した修繕はテラス塗装改修工事、壁かけ扇風機設置工事などでございます。 次に、文化会館につきましては、指定管理者が行った修繕は汚泥貯留槽エアー配管修理、音響室内エアコン交換ほか21件で、市が実施した修繕は消防設備改修工事、非常照明用整流器基板交換修繕、屋内消火栓配管修繕などでございます。 次に、コミュニティセンターにつきましては、指定管理者が行った修繕は南コミュニティセンターの空調機器、空調機械室冷温水ポンプの更新修繕、非常用発電設備の部品交換、北コミュニティセンターの非常用発電設備燃料電磁ポンプ等交換修繕、照明器具安定器交換修繕ほか33件で、市が実施した修繕は北コミュニティセンターの空調設備機器交換修繕、南、北図書館の児童室の床カーペット張りかえ修繕などでございます。 そのほかの施設では、指定管理者が行った修繕として、楽寿園の真空式温水ヒーター部品交換ほか39件、総合公園の庭球場人工芝補修工事ほか146件、関宿総合公園の非常用バッテリー劣化交換ほか65件で、市が行った修繕では楽寿園の一部特養転換改修工事、あさひ育成園のブロック塀工事、総合公園体育館の蓄電池設備交換工事、あおい空の特殊浴槽交換工事などがございます。 次に、今後予定している修繕工事等につきましては、野田市斎場の火葬炉修繕、合併浄化槽の調整ブロワー等修繕、障がい者トイレ換気扇修繕、関宿斎場の火葬炉修繕、南部保育所の各室引き戸の修繕工事、廊下天井補強工事、郷土博物館の外トイレ屋根瓦の修繕などを予定しております。施設管理における修繕等につきましては、ファシリティマネジメントの視点から早期発見、早期修繕が原則でございます。指定管理施設であっても、市が施設の設置者としてふだんから施設の状況を把握していなければならないと考えております。しかしながら、実態として指定管理者に依存しているケースが見受けられるため、指定管理者と連携を図りながら市が積極的に施設修繕等の進行管理を行う仕組みを構築するとともに、引き続きファシリティマネジメントの基本方針に基づき、適正な施設管理に努めてまいります。 以上です。
◆内田陽一議員 一応４項目考えていますので、皆さん、済みません。３時をちょっとおくれてしまって。 まず初めに、本当に市長、答弁ありがとうございました。いろいろやられているということで、本当にありがたく思います。まず初めに、４点ありますので、たったっと行きますので、簡単にわかりやすく、すぐやるよではないけれども、そういう答弁でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。先ほど申し上げましたけれども、事業の前倒し等の対応、本当にありがたいところです。 そこでお伺いいたしますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、市政報告にある学校施設の雨漏り対策の予定の実施校、小学校８校で中学校１校でしたっけ。そこでどこの学校か、わかれば教えていただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 御質問の学校施設の雨漏り対策の具体的な施設でございますけれども、小学校で中央小学校、東部小学校、柳沢小学校、福田第一小学校、福田第二小学校の校舎、あと尾崎小学校、二川小学校、関宿中央小学校の体育館の８校となります。中学校では、川間中学校の体育館の１校となります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。私も何校か見せていただいたところが入っていて、よかったよかったと。できれば来年度というか、国の補正予算が入ったらしっかりやっていただければと思います。 では、次に先ほど答弁もありましたけれども、ファシリティマネジメントに基づく対応とか、緊急対応とか、そして前倒し対応など、さまざまな角度から検討して実施されていること、本当にありがたく思います。そこで、令和２年度の予算で予定している学校施設の雨漏り施設工事や、学校施設以外の雨漏り工事等、何かお考えがあれば教えてください。
◎総務部長（佐賀忠） 令和２年度の予算で実施する、まず最初に学校施設の雨漏り対策工事におきましては、先ほど答弁させていただいた本年度の国の補正予算で対応する予定でありますので、今のところ予定はございません。学校施設以外となりますと、消防署、あと市営住宅を予定しております。消防署や市営住宅におきましては、強風時に雨漏りが見受けられますので、当初予算のほうで対応を予定したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 あと２つ頑張ります。 では、それではファシリティマネジメントに基づく対応について、具体的に今後計画している事業などがあれば教えてください。
◎総務部長（佐賀忠） 本年度は、老人福祉センターの大規模改修工事に向けた設計業務を１つ、あと七光台会館の空調設備改修に向けた設計業務を実施しております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 では、これでこの項目を終わりにしたいと思います。 それでは、今度指定管理されているところについても詳細なる答弁、本当にありがとうございました。そこについて１つだけ具体的なことを教えてください。施設の老朽化によって、指定管理者の想定を超える修繕が発生する場合もあると思うのです。そういうときは、施設の運営が赤字になる可能性もあるのではないかと私は思っているのですが、そういう中で指定管理者が修繕をちゅうちょしてしまうような、そうすると市民の利用に影響すると思うのですけれども、そういうことを考えてはいけないのかちょっとわからないのですが、そういうことを考えた場合に、市としては修繕費の赤字分をどうするだとか、何かどういう対応をすれば市民が困らないで済むかとか、そういうふうな何か赤字の補填とは言いませんけれども、その辺の何か対応を考えていただければと僕は思っているのですが、その辺の考えがあれば教えてください。
◎総務部長（佐賀忠） 御質問の答弁なのですけれども、まず指定管理者はその応募の際に現場の説明におきまして、施設を見た上で修繕費を予測して収支計画を作成しています。このため、修繕箇所の増、これのリスクは指定管理者が負うことになりますが、予期せぬ現実との差、それにやむを得ない理由等がある場合には、指定管理者と市のほうで協議を踏まえて、その対策を講じることとなります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。
○副議長（古橋敏夫） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後３時１１分 休 憩 午後３時４５分 再 開
○副議長（古橋敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。では、あと３項目ですので、よろしくお願いいたします。 次に、外来生物の対策について質問いたします。環境の変化により、住宅地を初め、農地において外来生物が以前より多く出没しているように思います。それが理由であるのかないかはちょっとわからないところでございますが、この近年被害を受けている方々からの相談が多くなってきております。そのような中で、以前貸し出しする捕獲装置の増強をお願いしたこともあって、現在の外来生物の出没状況と捕獲装置の貸し出し状況について、どのような状況になっているかお聞かせ願いたいと思います。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 外来生物の出没状況と捕獲装置の貸し出し状況についてでございますが、現在市で貸し出ししているのは、アライグマ、ハクビシン用の箱わなのみとなっておりまして、アライグマにつきましては外来種の中でも特定外来種に指定されており、生態系などに大きく被害をもたらすことから、千葉県特定外来種アライグマ防除実施計画に基づき対応しているところでございます。また、ハクビシンについては特定外来種ではないものの、野田市鳥獣被害防止計画により、農作物の被害に対してアライグマと同様に捕獲の対象としているものでございます。 現在の対応につきましては、議員のおっしゃるとおり被害のある方からの申し込みにより箱わなを貸し出し、捕獲する手法をとっており、箱わなの貸し出しに当たっては、住宅地の被害に対してはみどりと水のまちづくり課が対応し、農作物の被害に対しては農政課が対応しているところでございます。 住宅地に出没するアライグマにつきましては、千葉県特定外来種アライグマ防除実施計画に基づき、アライグマ捕獲用の箱わなを以前６基であったものを今年度から千葉県より借り受けた５基を増設し、11基を貸し出ししているところでございます。 なお、箱わなを貸し出した件数と捕獲した数を申し上げますと、平成29年度は貸し出し数63件、捕獲数35頭、平成30年度は貸し出し数79件、捕獲数54頭、令和元年度は11月末までで貸し出し数48件で48頭を捕獲し、殺処分をしております。また、アライグマではなくハクビシンが捕まるケースもございまして、こちらは平成29年度で５頭、平成30年度は３頭、令和元年度は11月末までで５頭捕獲しているところでございます。 住宅地に出没しますアライグマ等の現状把握についてでございますが、特に実態調査は行ってはおりませんので、実数は把握しておりませんが、地域的な傾向を捕獲状況から見ますと、福田地区、北部地区、東部地区などの緑地の多いところで多く捕獲されておりますが、中には市街地などでの捕獲も見られ、市内の各所で生息しているものと思われます。 また、ハクビシンにつきましては、頭が入る大きさの穴であれば家屋への出入りは可能とのことであり、出入りする穴は一般の方では発見するのは難しいことから、市に相談があれば穴を塞ぐなどの防止対策や駆除ができる専門業者を紹介しているところでございます。 次に、農作物の被害に対するアライグマ等の出没状況と捕獲装置の貸し出し状況でございますが、出没状況につきましては、住宅地同様実態調査は行っておりませんので、実数は把握できておりませんが、捕獲状況から地域的な傾向を見ますと、福田地区、川間地区、北部地区が多い傾向となっております。農政課では、平成29年の10月から箱わな３基を希望者へ貸し出ししておりましたが、ことし７月に千葉県から借り受けた７基を増設して10基とし、希望者へ貸し出ししているところでございます。 なお、貸し出し件数と捕獲数を申し上げますと、平成29年度は貸し出し数が７件、捕獲数がアライグマ４頭、平成30年度が貸し出し数20件、捕獲数がアライグマが10頭、ハクビシンが４頭、令和元年度は11月末までに23件を貸し出し、アライグマ15頭を捕獲し、このうち14頭を殺処分しましたが、１頭は捕獲中に死亡したため、処分のみ実施としたところでございます。いずれにしましても、野田市におけますアライグマ、ハクビシンの対策につきましては、現在実施しております箱わなによる捕獲を当面継続しながら、今後も被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。詳しくありがとうございます。それでは、２点ほど質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁の中に農産物の被害という話がありました。農産物の被害額というか、そういうのがわかっていらっしゃれば教えていただければと思います。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 野田市におけます被害内容でございますけれども、現時点では鹿やイノシシなどによる被害は確認されておりませんけれども、カラスやアライグマ等による農作物、この被害は報告されておりまして、昨年度の被害量は0.3トン、300キログラム、被害金額は約11万円と算出しております。 なお、千葉県が公表しております平成30年度の県内の市町村別被害状況を見ますと、県全体の農産物の被害金額は４億1,710万8,000円に達しているということで、特に君津や安房、夷隅などの南総地域においてイノシシや鹿とか猿、またキョンによる農産物被害が顕著でございまして、この地域だけで県全体の64％に当たります２億6,641万8,000円の被害となっているということで伺っているところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。 それでは、２つ目の質問として、さっき捕獲した動物、たくさん数出ていましたよね。その動物の処理というか、処分費用について教えていただければと思います。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 捕獲した動物の処理、アライグマやハクビシンでございますけれども、処理につきましては許可を持ちます専門業者に委託をして殺処分をしております。 費用でございますけれども、まず農政課から見ますと、平成29年度で委託費用が２万1,600円、平成30年度で７万5,600円と、平成31年度でちょっとふえて15万1,400円という形にはなっておりますが、これ頭数は平成30年度と変わらないのですけれども、委託業者が値上げをしたということで金額も上がっているというところでございます。みどりと水のまちづくり課、こちらを見ますと平成29年度は82万8,000円、平成30年度は116万9,640円という形になっております。平成31年度は、減りまして57万4,200円ということで、これにつきましては平成30年度までは移送と殺処分、廃棄までを全て委託をしていたというところでございますけれども、平成31年度からは殺処分のみ委託をしまして、廃棄は市で実施することとしましたので、委託料も下がっているというところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 詳細な答弁ありがとうございます。思ったよりかかるのだなとつくづく思いました。 では、次に移りたいと思います。次に、ごみと資源の分別について質問いたします。この清掃行政についても今まで何度か質問させていただいて、さまざまな機会で提案させていただき、現在に至っておりますので、それも踏まえて質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、さまざまな施策を実行していただき、本当に感謝申し上げたいところです。具体的に申し上げれば、ごみの出し方、資源の出し方の冊子の多言語化対応、子供たちのごみの減量化再資源化ポスター展作品の掲載、指定ごみ袋無料引きかえ券の容量変更、ごみ等の分別についての詳細なる説明など、冊子だけ取り上げても、申し上げても、市民の皆様にわかりやすく説明されていること、そして市政一般報告でもありました
スマートフォン向けのごみの分別促進アプリの配信、また宅急便を利用した使用済み小型家電等の回収など、本当にありがとうございます。今後とも建設的な意見を大切にしながら、さらにさらに前進前進でよろしくお願いしたいと思います。 そこでお伺いいたします。資源回収物の種類と回収場所の現状、また有害ごみの回収の現状及び回収場所について、今後の課題はいいかと思うのですけれども、この有害ごみの回収の現状及び回収場所、また資源回収物の種類と回収場所の現状、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） ごみと資源の分別について御答弁申し上げます。 初めに、資源回収物の種類について申し上げますと、紙類、瓶類、ペットボトル、衣類、布、金属等の６種類となります。さらに紙類につきましては飲料用紙パック、雑紙、段ボール、新聞紙の４種類、また瓶類につきましては一升瓶、ビール瓶、無色、茶色、その他の色の５種類に分別していただいております。 次に、回収場所につきましては、市内約1,400カ所ある所定の集積所で、月に１回または２回、集団資源回収を実施しております。また、何らかの事情で収集日に資源物を出せない場合、毎月１回、第４日曜日に野田市再資源化事業協同組合と旧関宿クリーンセンターの２カ所を臨時集積場として直接持ち込むことができます。さらに資源の持ち込みに御協力をいただいている事業者やスーパーなどの小売店にも持ち込むことができることから、市民のライフスタイルに合わせて資源物を排出していただいているところでございます。 また、これまで事前に持ち込めるものや持ち込む際の注意事項、料金等については、ごみの出し方資源の出し方の冊子で確認、または直接電話確認するなどの方法でしたが、先ほど議員から御意見をいただきましたとおり、12月１日からは
スマートフォン向けのごみ分別促進アプリの配信を開始いたしまして、このアプリを使ってごみの出し方や分別区分等を検索できるようになりました。今後もこのアプリを利用して検索されたキーワードをもとに、内容を適宜更新してまいります。 なお、外国人の方にもごみ出しのルールを守ってもらうために、来年度実施する方向でこのアプリを外国人にも対応させるための準備を進めております。 ２点目の有害ごみの回収の現状と回収場所についてでございますけれども、家庭から出る環境汚染の原因となる水銀を含む乾電池、蛍光管、体温計、血圧計等につきましては、市役所、公民館等の公共施設14カ所やごみ減量協力店として登録していただいている54の小売店に回収箱を市が設置いたしまして、それを回収しているところでございます。 次に、ニッケル、カドミウム、コバルトなどの貴重な資源が含まれている充電式電池につきましては、製造メーカー及び同電池の使用機器メーカー等がリサイクルすることを資源有効利用促進法で義務づけられておりますので、ごみ減量協力店に置かれている専用回収箱でメーカー等が回収し、リサイクルをしている状況でございます。 なお、ボタン電池につきましては、水銀が含まれているものと含まれていないものがありまして、市でも分別することが難しいことから、ごみ減量協力店の中でも電気製品を取り扱っている店舗で専用回収箱を設置していただきながら、適正に処理をしていただいているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 詳細な答弁ありがとうございます。まず初めに、冊子すばらしいですよね。いつも僕思うのですけれども、詳しく書いてあって、すばらしいなと思います。 再質問１点だけさせていただきたいと思います。先ほどボタン電池、実は今回取り上げたのはこれもあるのですけれども、ある市民、これも同級生なのです。どうしても聞かなくてはいけない同級生で、その人からこうあったのです。ボタン電池を回収する協力店に行ったのですってここに書いてある。行ったら、ボタン電池を買わないと引き取らないと言われたと。このごみの出し方、資源の出し方にそういった表示はなかったと。ここには丸がついてるのですけれども、なかったと。そのため、表示がなかったため、持ち帰ったとのことでした。それならば、市として乾電池等と同じように拠点回収できないの、内田君という話だったのですけれども、この辺について今後ちょっと改良というか、改善とか考え方、何かあれば部長、答弁よろしくお願いします。丁寧にお願いします。聞いていると思いますので、済みません。
◎環境部長（柏倉一浩） まず、ボタン電池の市の拠点回収につきましては、先ほども申し上げましたが、ボタン電池の分別が非常に難しいということ、それから処分業者に依頼しますと処分費用が高額となるということで近隣市からも伺っておりますので、当面は現行のままで対応させていただきたいと考えております。 なお、今御指摘のありましたごみ減量協力店のうち２店が、ボタン電池の購入が使用済みボタン電池の回収条件となっておりましたので、ごみの出し方、資源の出し方に当該２店舗につきましては、買いかえの場合のみ回収する旨の表記を加え、市民の方が混乱しないように改善を図ってまいります。いろいろ今後もそういった御意見をいただきながら常時改善していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆内田陽一議員 部長、本当に答弁ありがとうございます。市民が混乱しないように改善していただけるということで、本当にありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、最後の項目に移りたいと思います。最後の項目になりましたけれども、子供たちのＳＮＳ利用について。何回かこの関連のやつはやらせていただいたのですが、今回改めて、今多いので、やらせていただきます。近年ラインやツイッターなどのＳＮＳ利用によって、子供たちが犯罪に巻き込まれる危険性が高くなっていると痛感しています。報道によれば、ＳＮＳを通じて児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の子供は一昨年に1,813人と過去最高となり、昨年も1,811人に上ったとあり、知らない人にはついていってはいけないとの当たり前のことができなかったことに、このような状況になる前に私たちが何かできなかったのかと反省しているところでございます。ＳＮＳでつながった相手と面識がなくても、知らない人ではなく知り合いと認識し、警戒心を緩めてしまっている現状と、相手が犯罪者であるかもしれないとの想像力が大人よりも乏しい子供たちを守るためには、常日ごろ機会あるごとに子供たちに諭しながら、子供たち自身に警戒心が湧いてくるような教育が必要ではないかと思っております。 そこでお伺いいたします。現在小中学校で行われている子供たちへのＳＮＳ利用に関する教育について、現状と課題をどのように考えておられるかお聞かせ願います。
◎教育長（佐藤裕） ６項目めの子供たちのＳＮＳ利用に関する小中学校における教育の現状と課題についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり全国でソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳを利用する子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が多発していることを受け、教育委員会としましても児童生徒を対象とした情報モラル教育の充実をより一層進めており、特にＳＮＳの利用に関する教育にも力を入れているところです。情報モラル教育につきましては、各学校の年間計画に基づき、小学校の社会科や中学校の技術家庭科、学級活動などの時間を使って、子供たちはパソコンや
スマートフォンでインターネットを扱う際のマナーやルールについて学習し、その中でＳＮＳの間違った利用が個人情報の流出や他人への誹謗中傷となり、犯罪に巻き込まれることにもつながっていることについて学んでいます。これに加え、外部から講師を招く出前授業を多くの学校が実施しており、教育委員会が契約する情報モラル教育サービスや野田警察署などを活用した専門的な情報モラル教育を行っています。 指導の内容としましては、ＳＮＳを含めたインターネットの危険性や
スマートフォンを利用する際のマナーやルールづくりの大切さについて、より具体的に学び、ＳＮＳの危険な場面やネットいじめに遭った場合自分だったらどうするかについて子供たちが考える授業を行い、子供たちの犯罪への警戒心の育成も含めて指導しています。また、学校では情報モラルの出前授業を保護者が参加できる形にしたり、保護者を対象とした情報モラル研修会を実施するなどして、実情に合わせて保護者への啓発を進めながらＳＮＳ利用に関する教育を実施しています。さらに、教育委員会ではいじめの早期発見や早期対応を目的に、匿名相談アプリストップイットを導入しており、ＳＮＳ上でのいじめ、いわゆるネットいじめも含めた中学生からの相談を行っています。 ストップイットは、
スマートフォンのアプリでいじめを受けたと感じた生徒がインターネット上で匿名で相談し、教育委員会が必要に応じて学校と連携してその対応に当たるものです。アプリの導入に合わせて、いじめの傍観者としての意識やいじめ否定の規範意識の醸成を目的とした授業、私たちの選択肢という授業をストップイット導入業者により実施することで、いじめの未然防止の効果を高めており、こういった授業も犯罪被害防止ではないものの、ＳＮＳの利用について子供たちに指導するよい機会となっていると考えております。 ＳＮＳの環境は、新しいものがどんどん入ってきており、大人が知らないうちに子供がＳＮＳにかかわっている、また依存性が高いという課題があります。この課題に対し、本年度小中学校で数校抽出し、児童生徒を対象とした情報モラルアンケートを実施します。この結果から野田市の子供たちのＳＮＳの利用状況の現在の傾向について分析し、全小中学校にもフィードバックし、児童生徒や保護者への教育に生かしていきたいと考えています。また、引き続き各学校において、児童生徒や保護者にＳＮＳの正しい使い方について教育する機会を設定してまいりますが、この際に改めて犯罪被害防止の観点から、知らない人と安易に会わないことや大人に相談しながら使うこと、家庭で
スマートフォンの利用のルールを決めることについて繰り返し教育し、子供たちの安全を最優先にしたＳＮＳの利用に関する教育を進めてまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 教育長、答弁ありがとうございました。ちょっと質問させていただきたいなと思っているのですけれども、先ほど答弁の中に保護者の教育というのもあったと思うのです。それは、とても僕大事だと思うのです。実は、これ子供って書いてあったのだけれども、今先ほど答弁の中に保護者の教育云々って入っていたので質問させていただこうと思っているのですが、私も皆さん知っているとおり子供５人います。孫２人です。はっきり言って、子供たちのほうがスマホの使い方は上手です。この前は、孫から、じいちゃん下手くそだね私のほうが上手よ、ではないけれども、５歳ぐらいの孫娘に言われたぐらいで、本当に子供たちのほうが私たちよりも進んでいるのではないかなと。でも、その分危険がはらんでいて、危険に触れ合うときが多くなってくるのかなとつくづく思いますので、これは本当に大事だと思います。 そして、保護者の教育ってさっき出ていたので、ちょっと一言質問させていただきたいのは、保護者の方々への教育って本当に大変だと思うので、保護者の教育をする場面とか、先ほど言っていましたけれども、それ工夫している点とか、どのようなことを考えられているのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
◎学校教育部長（長妻美孝） 今議員御指摘のとおり、このＳＮＳの利用については保護者に対する教育まで行かないですけれども、啓発が本当に大事なポイントになっているかというふうに思っております。ですので、学校としても、さまざまな機会で啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 具体的には現在でも授業参観、あと保護者向けの研修会もやっておるのですけれども、それ以外に学級懇談会というのも各学級でやっているのですけれども、そこのたまたま議題にしたり、あとまた学校だよりとか学年だよりの記事等にして配付している学校もございます。また、中学校のほうでは入学説明会などがたくさんの保護者が集まりますので、その時間を利用して、一応モラル講演会等も実施している状況がございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 学校教育部長、答弁ありがとうございました。 それでは、この項目で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。
◆滝本恵一議員 本日最後の登壇となりました民主連合の滝本恵一です。まずもって台風15号と19号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一刻も早い復興を願っております。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして５項目について質問させていただきます。 まず初めに、台風15号、19号の対応についてということで質問させていただきます。台風15号と19号は、日本列島に甚大な被害をもたらしました。千葉県を中心に大きな被害を出した台風15号は、猛烈な風を伴い、９月８日の夜遅くに千葉市付近に上陸し、９日昼前にかけて通過していきました。鉄塔の倒壊や倒木による電柱の倒壊により、93万5,000件もの停電が発生し、さらに停電復旧の甘い見通しが状況を悪化させ、当初は11日中に全復旧するとの発表でしたが、14日に復旧見通しは27日と変更され、最終的には25日に全復旧したと報告されております。 そして、東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号は、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸し、翌日にかけて関東や東北を通過しながら各地で観測史上１位の値を更新する豪雨をもたらしました。昨年７月の
西日本豪雨の反省を踏まえ、政府は災害発生情報や警戒レベルを導入しましたが、毎日新聞の被災70市町村へのアンケートでは、災害発生情報を出すのが難しいという実態が明らかになり、独自の運用を続ける自治体もあるとされていました。 このような中、野田市では台風19号上陸前の11日午前９時には災害対策本部を立ち上げ、午後３時には自主避難所を開設しており、近隣市よりも迅速な対応であったと思います。野田市で避難所を開設するのは初めてのことですので、毎年訓練をしていますが、開設時の職員の配置や避難者名簿の作成など、避難所運営マニュアルどおりにはいかなかったと思いますので、避難所開設時の問題点と今後の対策についてお聞かせください。 次に、避難をされた方の声を聞きますと、小中学校の体育館ということもあり、台風の情報が何もないため、逆に怖くて車の中でテレビを見ていた方や、食料品や日用品などの最低限の必需品を持参して避難してくださいとのアナウンスがありましたが、持参されていない方が水もないということで帰られてしまったなどの声を聞きました。また、ペットを連れて同行避難する場合は、避難所のグラウンドや自家用車の中などで飼い主が飼育してくださいとのアナウンスがありました。洪水ハザードマップを見ますと、野田市北部の関宿地域は、河川が氾濫した場合はほぼ全ての地域で最大２メートル以上の浸水となっていますので、車中での避難はとても危険なことではないかと思います。 そこで伺います。台風19号における避難所運営の問題点と対策についてお聞かせください。 次に、台風15号による突風で千葉県総合スポーツセンター体育館屋根の避雷針が破損し、飛び散った欠損部で屋根の約10カ所に40から50センチメートルの穴があき、雨漏りする被害が発生しました。屋根からもがれた避雷針は、隣接の軟式野球場に着地しましたが、避雷針が防護ネットを突き破ったり、芝を傷つけたりもしました。軟式野球場の復旧は、本年度内にも終える予定ですが、体育館は年内にも修理に向けた詳しい調査に着手するものの、調査自体にも足場を組むなど大がかりなものになるそうで、修理にどれぐらいの期間がかかるかわからないそうです。台風19号では、河川敷の冠水により野田市パブリックゴルフ場ひばりコースが被害を受け、再開のめどが立っていないとの報告がありました。 そこで伺います。台風15号及び19号による市のスポーツ施設の被害状況についてお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（古橋敏夫） 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） 私のほうからは、１点目と２点目について御答弁をさせていただきます。 初めに、１点目の避難所開設の問題点と対策についてでございますが、こちらさきの議員への答弁で申し上げました内容と重複いたしますけれども、当初開設した避難所の配置職員は、ほぼ地域防災計画のとおりに行うことができましたが、水防など災害対応に係る担当部署の職員の状況や各部局の職員の参集状況により避難所対応に充てることのできる職員が変わってくることから、避難所をふやしていく中では地域防災計画どおりに進めることが困難な面もあり、柔軟的に対応したところでありますので、今後防災会議にこれら実際の対応をお示ししながら、地域防災計画にある災害対策本部体制や各担当部署の事務分掌の見直しを行ってまいります。 また、災害時における避難所の運営では、避難所運営マニュアルに基づき避難されてこられる自治会や自主防災組織などと協力して避難所を運営いたしますが、自主避難では自治会など組織単位で避難されてこられないため、避難所の運営上マンパワーが足りない部分もございました。これらは、自主避難における課題の一例でございますが、今後は自主避難における行動等を周知、啓発していくとともに、避難所におけるマンパワーの確保対策として避難されてこられた方の中から運営に協力いただけるボランティアを募るなどを検討してまいりたいと考えております。 なお、あわせて現在使用している避難者カードへの記入項目がわかりにくいとの声もございましたので、避難者カードを簡素化することなども検討してまいります。 続きまして、２点目の避難所運営の問題点と対策についてでございますが、こちらもさきの議員への答弁と重複いたしますけれども、地域防災計画において、市民は避難する場合、家庭内備蓄等の食料を携行して避難することを原則とすると規定してございます。しかし、これらの考えが市民に浸透していなかったことから、避難所において水や食料、生活必需品の御要望がございました。多くの避難所では、一定の備蓄品の準備がございますが、避難者数が多かった避難所では備蓄品に不足が生じたとの報告もありました。このため、避難するときには家庭内備蓄等の食料や個々に必要とする最小限の物資は携行して避難していただくよう周知をしてまいりたいと考えております。 また、避難所における情報取得方法の課題につきましては、避難された方からの御意見の中には、テレビやラジオの設置を望む声がございました。学校を利用する避難所につきましては、基本的に体育館を利用することになりますが、体育館へのテレビ設置は難しいと考えております。日ごろから避難の際には食料や生活必需品とあわせ、携帯ラジオを持参することも周知してございますが、より一層の周知を図るとともに、今回は災害対策本部と避難所間における情報伝達体制が不十分であったことから、今後避難所における避難者への情報提供について検討し、見直しを図ってまいります。 また、ペットとの同行避難につきましては、市の地域防災計画において指定避難所のグラウンドにペットのスペースを確保する、盲導犬、介助犬を除いたペットの建物内への持ち込みは原則として禁止し、ペットの飼養は所有者の自己責任で行うようルールを徹底すると規定しております。また、避難所運営マニュアルでも同様のことが規定されているほか、例外的にペットの持ち込みを認める場合は避難住民の合意が必要であると規定しております。 今回の台風では、ペットと同行避難をされた方から、避難所内へのペットとの同伴避難を希望する方もおられましたが、動物に対するアレルギーをお持ちの方等、健康面などへの配慮から、避難所内への同伴避難を御遠慮いただき、避難者がいる場所とは別の場所での避難に御理解をお願いしたところでございます。ペットの避難に関しましては、市といたしましても災害の規模や状況により、避難所ごとに受け入れ方や受け入れスペースなどを検討する必要があると認識しております。しかしながら、自助として飼い主みずからもふだんから無駄ぼえをさせないなど、ペットのしつけやケージの準備をしていただくとともに、ペットの避難先を市の避難所と限定するのではなく、浸水想定区域外の御友人、知人宅や御親戚などを日ごろから検討していただく必要がある旨を周知してまいります。 以上でございます。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 私のほうから３点目についてお答えをさせていただきます。 市のスポーツ施設の被害状況でございますけれども、台風15号及び19号によりますスポーツ施設への被害状況でございますが、台風15号の影響につきましては、総合公園の園路周辺で倒木が１本あったため、翌日には指定管理者が撤去をしております。また、南部スポーツ広場の防じんネットの一部が破損したことから、予備費により修繕工事を実施いたしましたが、それ以外の施設では特に大きな被害はございませんでした。 また、台風19号につきましては、強風の影響によりまして福田庭球場のフェンスが駐車場側に傾いたため、利用者の安全を確保するため一時利用を停止し、予備費により修繕工事を実施して、速やかに利用を再開しております。 岩名調整池庭球場は、大雨の影響でコート内が冠水状態となりまして、10月23日まで休場しましたが、水が引いた後、コート内を職員が清掃し、利用を再開しております。 江戸川の河川敷の関宿ふれあい広場と関宿みんなのスポーツの広場につきましては、台風19号の影響で江戸川の水位が上昇し、河川敷が冠水状態となりましたが、水位が下がった後に確認したところ、施設の案内看板の一部破損や、坂路、広場にごみや土砂が堆積している状況であったため、市が占用している坂路や広場のごみや土砂につきましては、指定管理者が利用に支障がないよう片隅に集積しまして、11月末より利用を再開しております。 岩名地先の江戸川河川敷運動広場につきましては、河川の増水によりまして全面にわたり３メートル程度水没し、野球場４面、サッカー場１面と広場全てに土砂や流木等が堆積していることから、現在も使用ができない状況であります。特に野球場は、内野グラウンド部分の土砂が洗掘され、砂の吹きだまり状態となっておりまして、外野部分やサッカー場は全体的に土砂が堆積しているという状況となっております。再開するためには、堆積した土砂等の撤去や整地が必要となりますことから、現在堆積土砂の処理方法などを河川管理者であります江戸川河川事務所と協議をしているところでありますが、早期に再開ができるよう対応を進めてまいります。 以上です。
◆滝本恵一議員 御答弁ありがとうございました。多くの議員さんがきのうから質問していることですので、それほど再質問もないのですが、何点かお聞かせください。 指定管理者が運営している施設も避難所になったと思うのですが、その指定管理者が運営している避難所というのは何施設あったのか、わかれば教えてください。
◎総務部長（佐賀忠） 指定管理者制度を導入している36施設のうち、避難所を開設した施設はコミュニティ会館や総合公園等の計６施設でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。６施設ということで、小中学校の体育館ですと、職員が教職員の方々と連携してということがあるのですが、この指定管理者が運営している施設ということで、避難所の開設職員と指定管理者の職員というのは、どうやって連携して運営したのかというところについて聞かせていただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 指定管理者の避難所との連携なのですけれども、これにつきましては仕様書等に明記しているわけなのですけれども、具体的に今回の避難所の開設に当たりましては、指定管理者が行った具体的な業務内容として、施設によってはちょっと異なりますけれども、市職員に対する施設の使用案内など避難所設営の支援、そういったもののほか、照明、空調の施設の運転管理、あと施設によっては電話の対応、そういったところをしていただいております。避難所の運営に対しての支援や協力をいただいております。しかし、全てが十分にできたのかといいますと、一例を申し上げますと、市から指定管理者へ連絡することになっているのですけれども、今となってその当時の誰が受けたかとか、そういったものがちょっと記憶が曖昧になっているところもありまして、果たして連絡体制が十分でなかったという課題も現在残っておりますので、そういったことも含めまして、地域防災計画の見直しの中でその辺は検証、検討していくことになると思います。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。初めてのことですので、今後も連携しながらうまく運営をしていけたらいいのかなと思っております。先ほど情報が少なくてということで、小中学校はテレビ難しいという話もありましたけれども、やはり情報が少なくて怖いという方々は、ラジオを持参しても、テレビ見なれた方たちというのはラジオの情報では心もとないということもありますし、もちろん開設している職員についても情報が入ってこないということで、その職員たちもちょっとどうしていいのかなというところもあるのかなと思います。本部が情報収集というのは、多分一番できているところなので、その情報を避難所にいる職員に伝達するというところが難しいのかなというところもありますので、その辺ケーブルテレビなどを活用してやっている地域などもありますので、その辺情報伝達、重要なことですので、最善な方法を考えていただきたいと思っております。 テレビについては、開設の職員さんがタブレットとかスマホのテレビとか、そういう小さなものでも情報が入ると思いますので、そういうのも活用できればいいのかなと思っております。公共施設でテレビあるところもありますので、そういうところはテレビつけていただいて、ないところについてはそういう方法もあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、先ほど水の話をしたのですが、ペットボトル、この短期間のときに出すというのはなかなか難しいのですけれども、避難所になる小中学校の体育館も含めて、そこに平常時からウオーターサーバーを常備する自治体もあります。今回のように短期的な避難の場合には備蓄品のペットボトル出さなくても、そのウオーターサーバーの水を少し多目に備蓄しておいて、これも備蓄品となりますので、そこの水を飲んでいただくとか、また長期的な避難になってもお湯出るので、お湯が出るということは大変役に立つのではないのかなと思います。もちろん平常時には小中学校体育館にあれば熱中症の対策にもなりますし、今後検討すべきなのではないのかなと思いますので、提案ということでお願いします。 あともう一点、ペットの話なのですけれども、きのう今日とほかの議員さんも話をして、マニュアルの中にあるということだったのですけれども、
ホームページやメールの中で、車の中で飼い主が飼育してくださいというアナウンスがありました。車の中で飼育した場合に、今回決壊していないです。決壊して水で流れた場合には車ごとペットも流されてしまうというような状況の中、そのアナウンス自体についてちょっとどうなのかなと思っていたところもあるのですが、今後そういうのも含めて、ペットショップとの連携とか、今回の台風みたいなのが来るとわかって、事前に地震等とは違ってわかっているので、先に逃げられるのであれば、立体駐車場のある民間企業とか商業施設との連携、そういう民間とか商業施設と連携できないのかということについてお聞かせいただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、議員の御質問の中でもございました避難所のグラウンドや自家用車の中などで飼い主が飼育してくださいというアナウンスとのことがございましたけれども、そもそも議員おっしゃるとおり、浸水想定区域内の避難所におきまして、間違いなく最低１階部分が浸水してしまうところに、そもそも車で避難していただくということ自体が考えなければいけない、根本的に考えなければいけないというふうに思っております。したがって、それ以外の避難所において、ペットとどうしても同行避難の上、同伴避難までしたいというようなお話があった際には、御自分のお車の中で一緒にお過ごしいただきたいという考え方に基づいているものと御理解をいただければと思います。 それから、ペットショップとの連携ですね。ペットショップとの連携につきまして、先ほど御答弁を申し上げた中で、ペットの避難先として市の避難所と限定するのではなくて、浸水想定区域外での御友人、知人宅、御親戚などを日ごろから御検討いただくことが必要である旨を周知していくことを申し上げましたけれども、その中の一つとしまして、ペットショップ等、あるいは考えられるのはペットホテルですとか、そういったところにあらかじめお願いできるものであれば、市の避難所以外の避難先としては有効な避難先だというふうに考えてございます。ただし、やはりペットショップさんによりましては、そういうペットを受け入れるだけのスペースがなかったり、そういったことも考えられると思いますので、その辺は御自身でペットショップさんと御相談をいただくなりして、避難先としてあらかじめ特定をいただければと考えております。 あと、車の避難に関して、前後いたしますけれども、例えば商業施設ですとか立体駐車場への避難ということは、おっしゃるとおり有効なことではあると考えております。ただし、やはり避難される方は車で当然お越しになるということを想定している中で、やはり例えば商業施設で言えば、当然商業施設も被災するような状態であればお客さんを受け入れるような体制にはならないとは思いますけれども、民間施設、しかも経済活動の拠点でもございますので、そういったところにいつまでいられるか、いつまで受け入れていただけるかというような問題もございます。したがいまして、他市でそういう協定等を結んでいるような事例も研究させていただきながら今後に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（古橋敏夫） お諮りいたします。 この際時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（古橋敏夫） 御異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決しました。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。なかなか民間というところにも場所的な制約とかもありますので、難しいのかなと思いますけれども、いろいろと対策の案としてはいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、市のスポーツ施設の被害状況ということで、江戸川河川敷の運動場ですか、大きな被害があり、今使用ができないということなのですけれども、予約されていたりもすると思うのですけれども、その予約の受け付け、現在の受け付けとか受け付け状況についてはどのようになっているのか教えてください。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 江戸川の河川敷運動広場でございます。現状では、先ほどの御答弁のとおりかなりの土砂の堆積がございますので、使用はお断りをしているという状況でございますが、今後の予約につきましては、一応は受け付けをさせていただいております。ただ、その際に、以前の状態に戻るには相当の期間がかかるということと、そういう状況ですので、予約されても使用ができないと。その時点で使用をお断りすることもある旨を説明して、御理解をいただいて予約の申請を受理しているという状況でございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。予約する側としたら、いつ再開するかわからないけれども、先の予約をしておかなければというところもあると思いますので、予約のほうをしていくのかなと思っております。再開なのですが、野球場４面、サッカー場１面、広場とあるのですけれども、そこの一部野球場の１面とかサッカー場１面とかが使えるようになったと言ったら、もうサッカー場１面だけ再開してしまうのか、それともほかも修理というか、直している途中なので、全部が直ってから再開とするのか、その辺についてはどうなのか教えてください。
◎自然経済推進部長（山下敏也） この江戸川河川敷ですけれども、野球場４面とサッカー場１面とございますけれども、今その処理方法、グラウンドの土砂の処理方法につきましては国と協議中であるということで答弁させていただきましたけれども、全てを整備終えるまでには、かなりやっぱり期間がかかると思いますので、整備された部分から順次利用は再開はしたいと思っております。ただ、それでもいつ１面が再開になるのかは、ちょっと見通しがつかないという状況でございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。一部でもということで、なるべく早くとは思っている利用者は多いと思いますので、安全には十分注意していただいて利用を再開、なるべく急いでいただければありがたいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。行政対象暴力についてお伺いいたします。市役所などの職員が不当な要求を受けたり、暴力を振るわれたりするいわゆる行政対象暴力が後を絶ちません。行政対象暴力とは、市役所などの役所の窓口やそのほかの場所で、行政機関に勤める職員が暴力団や反社会勢力などに暴力行為の被害に遭うことでしたが、暴力団対策法の改正によって行政対象暴力が取り締まりの対象に加えられたことなどもあり、反社会的勢力などから不当な要求を受けるケースは少なくなりました。 しかし、最近では一般の市民が引き起こす暴力行為が増加しております。特に税の徴収や生活保護を担当する窓口職員に対しての行政対象暴力が多数報道されておりますが、報道されるのは重大な被害が発生したときか犯人を検挙したときなので、そこまでは至らないが重大な被害をもたらしかねない行政対象暴力は、各行政窓口で日常的に見られるのではないかと思います。 重大な被害をもたらした事例としまして、2012年、大阪府の藤井寺市役所では、男が生活保護をめぐり市役所に恨みを持ち、ペットボトルに入ったガソリンを市役所内の床にまいて火をつけようとして逮捕されました。2013年には、同じく大阪府の大阪市鶴見区役所で、生活保護関連の手続中に、手続をしていた男がのこぎりを持って窓口の内側に入り込み、そのままのこぎりを振り回して職員にけがをさせました。兵庫県宝塚市役所でも、市税収納課を訪問した男が担当職員と口論となり、かばんの中から火炎瓶を取り出し、窓口のカウンター越しに投げ込みました。その後、持ってきたポリタンクからガソリンのような液体もまき、延焼面積は広範囲に及び、男は逃走しましたが、宝塚市役所の職員３人が追いかけ、庁舎内で取り押さえました。宝塚市によりますと、事件を起こした男は以前にも市の窓口に何度か訪れ、税金未納で預金口座を差し押さえられており、警察にマンションの固定資産税を滞納していた、何度も督促状を受けていた、文句を言いに行ったと話しました。この事件で市職員の男性３人と来庁中の女性市民２人が負傷する事態となりました。2015年には東京都の稲城市役所でも放火事件が起きています。男が原付バイクで市役所の１階に進入し、大声で騒いだため、稲城市役所の職員が警察に通報しました。その後、男が油のような液体をまいたため、職員は手分けして消防署へも通報し、屋内消火栓の非常ベルを鳴らし、火災の危険があることを庁舎内の職員や市民など来庁者に知らせました。そして、警官が駆けつけたころには男が火を放ち、さらに刃物を振りかざしてパトカーを強奪して逃走しようとしましたが、市役所敷地内で警官に逮捕されました。2018年３月には石川県金沢市役所で刃物を持った男に職員男女４人が刺され、負傷する事件、５月には京都市右京区で生活保護の実態調査に訪れた職員に対して、調査された側の男が暴行を加え、公務執行妨害容疑で逮捕される事件がありました。６月には岡山県美作市で男が市議会の委員会を傍聴していた際に、傍聴席を乗り越えて議員に包丁を突きつけ、脅迫する事件が起きました。男は、すぐに取り押さえられましたが、右手には刃渡り17センチメートルの包丁を持ち、さらに３本の包丁を腰のベルトに差し込んでおり、用意周到で計画的な犯行でした。 このような事件を受けて、金沢市では刺傷事件の後に庁舎内の防犯カメラをこれまでのおよそ２倍に当たる34台にふやし、警察や行政対象暴力に対応する専門職員への通報装置も大幅にふやすなど、対策を強化しました。石川県能美市では、同じ石川県の金沢市役所で起きた事件を受けて、網を発射して動きを封じるネットランチャーや催涙スプレーといった防犯器具を新たに市役所や市立病院などに配備しました。兵庫県宝塚市では、市役所の出入り口など全９カ所に防犯カメラを設けたほか、警察ＯＢの嘱託職員を１人から３人に増員し、今後市民から不当な要求があった際に備え、ＩＣレコーダーを窓口に配備しました。また、職員の対応に力を入れるため、宝塚市接遇マニュアルを作成し、丁寧語の使い方から相手とのコミュニケーションを円滑にするための言葉遣い、誤解を生まないような曖昧な表現を避けるなどを紹介し、指導して、さらに市への不当な要求などがあった場合には警察ＯＢに相談するなどして、職員だけで問題を抱え込まないようにするなど、職員がよりきめ細やかに対応することで、要求が不当なものに変わるのを防ぎ、結果として行政対象暴力を減らす対策をしているようです。また、防犯カメラの設置によって暴力を抑止しようという動きが広まっていますが、役所は職員と市民が生活相談など周囲の人に知られたくない話をするところでもある場所です。そのため、カメラでは録画はするが録音はしない、市民の後ろからのカメラアングルにして、市民の顔がわからないようにするなどプライバシーに配慮する動きもあります。また、より具体的な対策として、窓口に刃物を持った人物が来た場合に備え、さすまたを使って取り押さえる訓練を行ったり、これまでに発生した放火などの事態に備えて、消火器の使い方を学ぶ研修を行ったりする自治体も増加しています。そして、事件の際に市民を避難誘導するマニュアルを備える自治体や、宝塚市のように言葉遣いなど基本的な対応の見直しを図る自治体など、職員や来庁者を守るために多種多様な対策が図られています。 そこで伺います。行政対象暴力について、職員の対応訓練は実施されているのかなど、現状について、また実際に重大事案が発生した場合の避難や避難誘導など、安全確保についてお聞かせください。さらに、防犯カメラや通報装置、さすまたやネットランチャーなどハード的な対策について、現状と今後についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
◎総務部長（佐賀忠） 行政対象暴力について、職員の対応訓練は実施されているかなどの現状について申し上げます。 凶器を用いての行政対象暴力に対する対応につきましては、現行の不当要求行為等対応マニュアルに基づき、直ちに警察に通報するとともに、来庁者がいる場合には近くの職員が安全な場所まで誘導することとしております。また、訓練につきましては、千葉県総務部総務課行政対象暴力対策室の職員を講師として、不当要求への対応に係る研修は行っておりますが、凶器を所持しての不当要求を行ってくる場合に特化した訓練は実施していないのが現状でございます。昨今他団体の例にもありますように、行政に対する暴力は凶悪化をたどり、市として常日ごろからの心構えや実践的な対処方法を習得するなど、危機管理意識を醸成していくことの重要性が日に日に増してきていると認識しているところでございます。今後はこれらのことに鑑み、刃物や火炎瓶等を想定した凶悪な事案に対する訓練を野田警察署生活安全課に依頼し、窓口に勤務する職員を中心にさすまた等の実践的な使用方法等について、実技を交えた形で、継続して実施してまいります。また、訓練に加えまして、現在見直しを行っております不当要求等対応マニュアルの中にも具体的な対応方法を盛り込み、広く職員に周知することも行ってまいります。 次に、重大事案が発生した場合の避難や避難誘導などの安全確保につきましては、火災に対する対応として、現在消防法第８条第１項に基づき、防火管理業務の必要事項を定めた野田市役所消防計画を策定し、その中で自衛消防組織を設置しており、年に１回消火、通報及び避難誘導等の総合訓練を実施しておりますので、本訓練の内容に基づき対応することになります。 次に、ハード的な対策の現状につきましては、防犯カメラ、通報装置を設置している窓口はございません。刺股については、福祉や税部門の窓口、保育所等に設置しております。今後につきましては、防犯カメラについてはさきの議会でも申し上げましたとおり、窓口での不当要求に対する抑止力等一定の効果が期待できますが、一方で記録されることで窓口相談にちゅうちょされる方や職員への信頼が薄れるなどのマイナス面もあり、慎重な検討が必要であることから、今後も他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。 凶悪な事件が発生した場合の警察への通報につきましては、直ちに状況を正確に伝えることが重要であり、本庁舎の窓口においては各フロアに数十人単位で職員が配置されていることから、職員が直接警察に通報する体制は整っていると考えております。しかしながら、出先機関については小人数の窓口もあり、正確な情報を通報する体制が整っていないこともありますので、これらの窓口への通報装置の設置については今後研究してまいります。 さすまたにつきましては、必要性の高い窓口への設置を進めてまいりますが、ただ設置するのではなく、１つ目の質問で申し上げましたとおり、さすまたを効果的に使うには訓練が必要でありますので、しっかりと訓練を行い、凶悪な事案に対応できるよう取り組んでいきます。 以上、ただいま申し上げました行政対象暴力の取り組みを実施し、来庁されている市民及び職員の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 御答弁ありがとうございます。なかなか実際包丁を持ったり、ガソリンを持ったりという人が来るということは想定していませんけれども、まさかということが最近起きていることが多いですので、行政ではないですけれども、京都アニメーションのようにいきなりガソリンまかれて火つけられるなんてことも考えられなくもありませんので、十分準備して、安全な方法をとっていただきたいなと思うのですけれども、いろいろ今後訓練していただけるということで、多分訓練すると何かまた想定外のことが見えてくるのかなと思っております。 他市で行った避難誘導の訓練の中で、ベランダを活用して逃げるというのも有効な手段だということで、野田市の市役所も一応ベランダがあるのかな、そこから縄ばしごとか何かあればいいのかなと思うのですけれども、その辺何か準備あるのかどうか。
◎総務部長（佐賀忠） ベランダからの避難につきましては、高層棟のベランダには避難ばしごが設置してあります。下の階への避難は可能となっております。 なお、避難ばしごの使用方法につきましては、消防訓練説明会及び新人職員の研修会で説明を行っております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。ベランダを利用するということができるということで、野田市は両側に階段ありますので、どっち側からかは逃げられるのかなと、また誘導もできるのかなと思いますけれども、どういうことがあるかわかりませんので、実際いろんなことを想定していたほうがいいのかなと思います。また、総合訓練のときに消火器の使い方も実施しているということだったのですけれども、実際使おうとしたときに、職員が多くいる窓口側に消火器がないと使用できないのかなと思うのですけれども、現在の設置場所とか、使いたいときに使用できるような周知、表示というのがあるのかどうかお聞かせください。
◎総務部長（佐賀忠） 消火器の設置につきましてなのですけれども、消火器につきましては毎年実施している消防訓練の説明会のときに、消火器の場所どこかというのは、消火器配置一覧で職員に示しております。あと、消火器の配置は通路のところに、通行や避難の支障にならないような場所に、実際20メートル以内に１カ所ということで設置しておりますけれども、カウンターの内側には設置してはございません。それで、現在事務室には設置していないのですけれども、本庁で申しますと、収税課等からやはり凶悪な犯罪のいろいろな報道を受けまして、そういった心配もありまして、収税課等から消火器の要望もありますので、これにつきましては凶悪な行政暴力への対応としてちょっと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。非常ベルですか、火災報知機というか、あのベルも近くになさそうですけれども、誰か近くにいる人が押すという形で、消火器についても20メートル置きにあるということで、誰かがとれる人がとって消すということが実践できればいいのかなと思っております。今後は、来庁者全員が避難できたのかという、人数の把握というところが非常に難しい問題なのかなと思うのですが、各入り口にＡＩ技術が入った、搭載したカメラを設置して、入退場を管理しているというようなところもあります。また、事前に危険人物として認識したりということができる時代にもなっていますので、今後は警備の強化で市民が足を運びにくいというのも困りますし、でも一方で来庁者や職員に危害が及んでもいけませんので、悩ましい問題で、なかなか正解、どこがいいというのも難しいのですけれども、バランスをとっていただいて、来庁者にとっても職員にとっても安心安全な市役所にしていただければと思います。よろしくお願いします。 次の項目に移りたいと思います。小中学校のＡＥＤについてお聞きします。2004年７月に自動体外式除細動器ＡＥＤの使用が一般市民にも認められ、急速にＡＥＤの設置や一次救命処置、ＢＬＳの教育が普及しています。野田市では、ＡＥＤについて一般質問の答弁などで全小中学校に設置済みであり、ＢＬＳ教育についても野田市消防本部と連携し、小学校、中学校の発達段階に応じて正しい心肺蘇生法を身につけることができるよう実施し、さらに各学校では毎年水泳の授業の開始前に、教職員を対象にＡＥＤの使用や応急手当講習をしている旨の報告がされております。ＡＥＤについては、全国的に見ましてもほぼ全ての学校に１台は設置されるようになり、心臓突然死は減少傾向にあります。それでも2017年には12件あり、学校での死亡事故の約２割を占めています。また、離れた場所にあるなどの理由から使われない例があり、教職員や生徒たちによってＡＥＤが使われたのは半数程度という調査報告もされております。そこで伺います。これまで小中学校においてＡＥＤが使用された回数についてお聞かせください。 次に、心肺停止発生直後の救命体制を念入りに準備していれば、救命率を向上させることは決して不可能なことではありません。ＡＥＤが周到に準備された東京マラソンでは、心停止７例中７例と高い救命率が達成されています。心停止の瞬間が目撃されやすく、周囲に人手も多い学校内においても周到な準備、日ごろからの訓練、緊急時の連携体制などの整備によってさらに高い救命率が期待できます。小中学校校内で発生した事故例を除く心停止例の分析によると、その半数は既に心臓病で管理を受けていた児童であったが、残る半数は心臓に心臓病の診断が下されていないとされています。さらに学校やスポーツ現場では、しばしばボールなどで胸を強打することで心臓震盪が起きます。厳密には心室細動という不整脈が起こっている状態で、健康な人でも、特に子供や若年層の人ならば誰にでも起こり得る可能性があることで、心停止の予知は極めて困難とされています。ＡＥＤは、既にほとんどの小中学校に設置されており、その迅速な活用とその前後の血液循環を助ける心臓マッサージの徹底という救命体制を学校現場で整備、強化することが重要なのではないでしょうか。 ことし日本小児循環器学会は、予期せぬ病気や事故で心臓がとまって学校で亡くなる子供を減らそうと、ＡＥＤの学校での使い方についての指針、学校管理下ＡＥＤの管理運用に関するガイドラインを作成しました。指針では、ＡＥＤを校内のどこからでも片道１分以内の場所に設置し、広い学校では複数台あったほうがよい、子供の心停止の８割が起きる運動場や体育館など、運動をする場所に近いことを考慮し、体育館の壁への設置も一案としています。マラソン大会や運動会、対外試合などではＡＥＤを移動させたり、携行用のＡＥＤを用意したりするとされています。さらに、ＡＥＤのバッテリーや部品などは正常に働く期間が決まっています。使用期限が切れていないか、電源が入るかなど、日ごろの点検が大事な命を救います。そこで伺います。現在の設置場所と管理点検方法についてお聞かせください。 次に、指針をもとに校庭の一番遠いところや離れた教室などを想定し、実践的な訓練をしている学校がふえてきています。通常の講習とは違い、実践的な手順が学べ、伝達方法などの問題点もわかることから、万が一のときにしっかりと動けるよう実践的なシミュレーションは重要ではないかと思います。そこで伺います。ＢＬＳ教育も重要ですが、実際に校庭や教室で倒れたことを想定した実践的なシミュレーションを教職員だけでなく、生徒、消防関係者も含めて実施することについて当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
◎学校教育部長（長妻美孝） ３項目めの小中学校のＡＥＤについてお答えいたします。 １点目のこれまでの使用回数についてですが、平成19年度と平成20年度に市内全中学校に、平成21年度と平成22年度に市内全小学校にＡＥＤが設置されて以来、小中学校での使用実例はございません。 次に、２点目の設置場所と管理点検方法についてですが、設置場所は職員室、事務室、職員玄関など学校によって違いますが、校庭や体育館、教室近くの階段など、児童生徒の活動を考慮した場所に設置しております。児童生徒へは、集会や避難訓練、保健体育の授業などで設置場所を周知し、職員は緊急対応マニュアルに沿って４月の職員会議で確認しております。今後は、各校の緊急対応マニュアルが形骸化しないよう随時見直しを図るとともに、一人でも多くの職員がＡＥＤを含め、救急法を習得するよう指導してまいります。 次に、管理点検についてですが、ＡＥＤは常時管理しているリース業者と無線で通信がつながっている状態になっております。バッテリーやパッドの有効期限が近づくと、業者から消防本部へ連絡が入るようになっており、通信が途絶えた場合には故障とみなし、野田市消防本部警防課の職員が点検、交換を行います。 次に、３点目のＡＥＤ実践シミュレーションについてですが、各小学校では毎年水泳の授業開始前に、学校ごとで教職員を対象にＡＥＤの使用や応急手当講習を実施しています。また、毎年夏休みには各学校より希望者を募り、より実践的な普通救命講習会を実施しております。児童生徒については、心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法について、小学校では５年生か６年生のときに、中学校では２年生のときに全員が１回は野田市消防本部の消防士により実技指導を受けております。しかしながら、現在のところ実際に起こりやすい場所である校庭や体育館で生徒と教職員がともに行うＡＥＤ実践シミュレーションを行っている学校はないため、今後は新たに実践的な取り組みとして、その実施についてどのような方法でできるか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆滝本恵一議員 答弁ありがとうございます。今のところ、使用回数は使用したことはないということでしたが、まさかというのは突然起こります。先ほどの行政対象暴力と一緒で、まさかというのがあることがありますので、万全の準備、お願いしたいと思います。 また、2011年９月にさいたま市の小学校で６年生の桐田明日香さんが駅伝の課外練習中に倒れ、死亡するという事故がありました。検証の結果、倒れた直後にけいれんや死戦期呼吸と呼ばれるゆっくりとあえぐような呼吸があったため、先生たちは心臓がとまっていると思わずに、校内にあったＡＥＤを使わなかったことがわかりました。この事故の反省を踏まえて、さいたま市の教育委員会では遺族とともに体育活動などにおける事故対応テキストＡＳＵＫＡモデルを作成しました。このテキストで強調されているポイントは、反応の確認、呼吸の確認など、心停止の判断をする際に判断ができなかったり、迷ったら胸骨圧迫と、ちゅうちょせずにＡＥＤの使用に進むということですので、ぜひその辺の周知というか、教育を徹底していただきたいと思います。 また、先ほど消防本部と連携してＢＳＬ教育をしていると言っていました。救命救急講習会、私もやったことあるのですけれども、ＡＥＤと人形が用意された状態でスタートするのが一般的なのですけれども、実際にＡＥＤ使用するときにボックスをあけるとブザーが鳴るのです。ブザーが鳴ってびっくりして閉めてしまうという人がいるので、扉をあけるところから、またブザーが何で鳴って、周りに人がいないときにブザーを鳴らして知らせるというところも大切なことなのかなと思いますので、その辺も講習のときにこういう音が鳴る、ブザーが鳴るということを知らせていただければいいのかなと思います。 また、設置場所についてですけれども、１点質問させてください。運動会とか体育祭のときに職員玄関とかではなくてどこに、その場所なのかもしれませんけれども、テント内の救護場所などに置いてあるのかもしれません。その運動会とか体育祭のときにはＡＥＤというのはどこにあるのか、教えていただければと思います。
◎学校教育部長（長妻美孝） 運動会、体育祭の際のＡＥＤの場所なのですけれども、運動会とか今ちょうどマラソン大会とか持久走大会もやっておりますので、全校で取り組むそういった体育的学校行事のときは、通常は養護教諭がＡＥＤを現地まで持っていって、何かあった場合についてはそれで対応する、そんな形でやっております。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。設置場所、体育等のときには移動して使っているということで安心しました。設置場所について、先ほどの指針の中では体育館の玄関内、校舎内など全て屋内というところではなくて、やはり休日、夜間などの教職員不在時、またＡＥＤ設置建物が施錠された状況で、小学校では学童保育ルームを利用する児童、またグラウンドを利用するスポーツ少年団の子供たち、そして中学校では部活動に参加する生徒、また学校施設の夜間開放事業を利用する人たちに万一の事態が発生したときには、迅速なＡＥＤ使用が課題となっているということで、施錠せずに24時間365日アクセス可能な状態が望ましいということを言われております。茨城県の龍ケ崎市では、市内全小中学校のＡＥＤを屋外型の収納ボックスというものを導入して、万一に備えた救急救命体制の向上に取り組んでいるということです。いたずらとか雨風による劣化などの問題もありますけれども、やはり今後は公共施設も含め、屋外設置が必要ではないのかなと思いますので、検討していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いお願いします。 また、シミュレーションのところですけれども、現場で迅速に救命処置を開始する必要があるということで、先生、児童生徒はもちろんですけれども、心肺蘇生講習を充実させることというのは必要なのかなと思っております。愛媛県でも状況を設定した訓練が行われて、いざというときには教職員が電話を携帯していたほうがいいという意見もあったということであります。国立市では、緊急時の連絡手段として全小中学校にＰＨＳを配布しました。これは、このＡＥＤに限らず何かあったときのためにＰＨＳを導入した。しかも、既存の固定電話の回線を切りかえるだけで、追加予算やランニングコストも現状を超えずに導入したということで、実際にシミュレーションしてみて、必要性があれば導入を検討していただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。また、シミュレーションをやるに当たって、子供たちで心停止の現場、家族や友人で遭遇している子供たちというのは、かなり衝撃が大きいと言われてます。そういう子たちにも一応事前調査というか、配慮ができればいいのかなと思っておりますので、子供たちを守る環境づくりということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間もありませんので、次に移らせていただきます。３歳児健康診査についてお伺いいたします。子供の成長発達期の病気には、早期発見、早期治療によってのみ治療可能なものが多くあり、弱視はその代表的な疾患と言えます。人間のいろいろな能力は、正しく繰り返し使うことで発達しますが、視力もその一つであり、赤ちゃんのころからいろいろなものを見ることによってそれが刺激となり、神経細胞や脳細胞が発達していきます。健康に視力が発達するためには、両目を同時に正しく使って見るということが重要です。しかし、この視力が発達する時期に、適切に物を見るという刺激が得られないと、視力の発達が妨げられてしまい、視力が悪い状態でとまってしまうことを弱視といいます。弱視になると、眼鏡をかけても一生はっきり見ることができません。弱視の子供は、50人に１人の割合で見られると言われています。弱視は、幼少期のなるべく早い時期に発見し、視機能訓練をすることで視力を回復することができるとされています。すなわち３歳児健診で見つけて治療すれば、小学校に入る前に治せるということであります。母子保健法では、３歳児健診で視力検査の実施が義務づけられており、３歳児健診以降も幼稚園では学校保健安全法で、保育所では児童福祉法によって視力検査を実施することが義務づけられています。 しかし、３歳児健診の会場で視力検査を実施している自治体は全国で約３％しかなく、93.7％の自治体は１次視力検査を保護者任せにして、家に視標を送り、家で視力検査や問診票を記入し、異常があれば健診会場で言ってくださいで済ませてしまいます。さらに３歳児の視力検査を実施している幼稚園は、全国の約12.9％、同じく保育所は12.8％しかありません。そのために一番大切な時期に視力検査を受ける機会がなくて、就学時健診で発見される視力が回復しないケースが２％いるとされています。法律で定められているにもかかわらず、幼稚園や保育所で視力検査が行われない理由は、職員にとって児童の視力を測定することが非常に難しいからとされています。そして、弱視は外見からはよくわからず、親が発見するのも難しいとされています。 厚労省においても、平成29年４月に全国の自治体に３歳児健診で視力検査を適切に実施するよう通知を出しました。平成28年の一般質問でも取り上げさせていただき、オートレフラクトメーターの導入をお願いしましたが、ランドルト環よりもお子様の状態を安定していただくということに関してかなり時間のかかるものというふうに捉えており、近隣市においても必要のある児童、幼児についてのみ行っているとのことで、導入していただけませんでした。群馬県では県眼科医会からの要望を受け、市町村が指定する会場で行う２次健診での屈折検査のマニュアルをつくり、全35市町村に導入を呼びかけました。2017年度は18市町村、2018年度は27市町村が検査機器を用いた屈折検査を実施、今年度も34市町村が導入を予定しており、眼科治療が必要だと指摘された子供は2016年度で0.1％でしたが、屈折検査導入後の2017年度は1.8％に上昇するなど成果を上げています。千葉県内でも船橋市がことし６月から手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置を２台導入し、３歳児健康診査の受診者全員を対象に装置を使った検査をスタートさせました。また、松戸市においても両眼開放型オートレフラクトメーター、スポットビジョンスクリーナーといいます、を３台導入し、今までの検査方法に加えて装置での検査を始めました。 そこで伺います。野田市の３歳児健診の視力検査においても、今までの検査に加えてフォトスクリーナーの検査を実施すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） ３歳児健康診査の視力検査についてお答えさせていただきます。 現在市が行っている３歳児健康診査では、検診の受診前に家庭で実施していただいた視力の検査で、視力に問題があると思われる場合や、家庭で子供の気が乗らない、ふざけてしまう、判断が難しいなどから視力検査ができなかった場合に、健診当日に看護師が再検査を実施しております。再検査を実施しても視力に問題が疑われる可能性があるお子さんや保護者の方への質問票、健診時の聞き取りにより、目について気になることがある場合には精密検査の受診をお願いしております。市では、精密検査では医療機関において必ず屈折検査が行われるため、視力検査の結果や保護者からの聞き取りによって精密検査につなげていくことが、検査機器の前でお子さんが緊張しながら安定した体勢を維持するなどの負担が減り、さらには健診全体の時間が長くなるというデメリットがあるとの考えから、屈折検査を行ってきませんでした。 しかしながら、屈折検査機器による検査は、健診時間を延長することになっても客観的に弱視等の判定が自動で行われることから、事前に家庭で行う視力検査のやり方や結果に不安を抱いている保護者にとっても安心できる検査方法であり、お子さんにとっても弱視等の見逃しを防ぐために有効な検査であるとの考えに至っております。 また、検査を実施するに当たっては、事前に家庭で行う検査にばらつきが生じる可能性があることから、お子さん全員に対して検査を実施することが重要であるとも考えております。このことから、検査機器のメーカーに協力していただき、実際に検診の場で検査機器を使用して検査を行い、お子さんたちが検査をどのように受け入れたり、拒否したりするのか反応を見て、検査にどのくらいの時間がかかるのかを調べ、現在の健診体制からスタッフの増員が必要か、健診の受付から終了までの流れの中で、どのような順序で検診を行っていくのか、また検査機器を使用するスペースの広さや明るさなどの検査環境を整えたいと考えております。そして、全員の子に対して検査ができる準備と体制が整い次第、屈折検査機器を導入した検査を実施してまいります。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。導入していただけるということで、なるべく早い時期に導入していただければと思います。 再質問も用意していたのですけれども、時間もないですので、幼稚園とか保育所でランドルト環の検査がやりづらいということで子供の視力について40年以上研究している桃山学院大の高橋先生という方が「たべたのだあれ？」というキットを開発しまして、ドーナツの一部分が欠けていて、その上下左右に動物がいて、そこを食べたのはどの動物だというのを回しながらやっていって、だんだんドーナツがランドルト環に変わってしまうという、そういう絵本みたいなのものを開発していますので、それでこのルールを説明していくと、小さい子供もできるようになるということも言われていますので、もしこの「たべたのだあれ？」という視力検査キットについても、もし調べて有効であれば利用してほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に移りたいと思います。むらさきの里ふれあいウオークについてお伺いいたします。10月27日にＮＰＯ法人千葉県ウオーキング協会の認定大会、野田むらさきの里ふれあいウオークが清水公園エントランスをスタート、ゴールとして開催され、249名の参加者が市内の自然や町並みを見ながらウオーキングを楽しみましたと市政一般報告の中で報告がありました。残念ながら私は県民体育大会に参加していましたので、参加や観戦ができませんでした。ですので、少し詳しくコースや参加者の傾向などの開催状況と、参加された方の声についてお聞かせいただければと思います。また、来年度以降の開催についてどのように考えているのかお聞かせください。よろしくお願いします。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 第１回野田むらさきの里ふれあいウオークは、野田市とＮＰＯ法人千葉県ウオーキング協会で実行委員会を組織し、10月27日日曜日に清水公園のエントランスをスタート、ゴールとする８キロメートルのファミリーコースと、15キロメートルの健脚コースの２コースを設定し、実施したものでございます。当日は市民の方が111名、市外の方が138名、合計249名の方に御参加いただくとともに、ＮＰＯ法人千葉県ウオーキング協会、野田市スポーツ推進委員及び野田むらさきの里ガイドの会等67人の役員がスタート、ゴールでの受付業務や、コース内での道案内等に御協力いただき、参加者の皆さんに野田市の自然と歴史的な町並みを楽しんでいただきました。 ２点目の参加者の皆さんからの声につきましては、当日は台風19号による河川の増水の影響で江戸川のサイクリングロード上では小さな虫が多く発生し、歩きにくかったという声もありましたが、ゴールした人たちからは、虫を除けば歩きやすくていいコースだった、きれいなコースだった、また参加してみたいなどの好意的な意見が多く寄せられました。さらに、野田むらさきの里ガイドの会による旧跡、文化的建物の案内や、市内の協賛企業からいただいた協賛品にも大変喜んでいただいたところでございます。 ３点目の来年度以降の開催につきましては、今回は１回目の大会ということもありまして、ふなれな点もございましたけれども、千葉県ウオーキング協会の協力もありまして、参加者の皆さんからは今後も参加してみたいという好意的な意見が多く寄せられましたので、大会終了後の11月18日に開催しました実行委員会会議の中で、来年度の開催について議論をしております。その中で委員の皆様からは、今回の大会の経験を次回の大会に生かし、コース設定やスタート、ゴール及び休憩所の場所、人員配置等を再考しながら、来年度も第２回目の野田むらさきの里ふれあいウオークを実施していこうという結論をいただいたところでございます。 なお、日程につきましては、今回と同時期の10月下旬に実施したいと考えておりまして、次回の開催に向けて、今後準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆滝本恵一議員 まだ少しありますので、済みません。盛大にできたということで、第１回目が一番難しいのかなと思いますので、開催できたことに関してはありがたいなと思っております。道路、公道で道案内ということもあったのですけれども、安全対策についてはどのような感じでされていたのかお聞かせください。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 当日の安全対策でございますけれども、ウオーキングコース内の交通量の多い交差点、また堤防のサイクリングロードへ横断する交差点付近にスポーツ推進委員さん、また千葉県ウオーキング協会の役員さんに立っていただきまして、参加者の安全確保のために交通誘導等を行っていただいたというところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。けが人もなく、そういう事故もなかったということでしたので、十分配慮もされたのかなと思っております。 もう一点なのですけれども、当日の参加者が多かったということですけれども、広報の仕方、この大会前の広報について、どのような方法で広報をしたのかということについてお聞かせいただければと思います。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 大会に向けての広報でございますけれども、市の市報、またミニコミ誌のほかにポスターも作成しまして、東武鉄道に依頼しまして、東武野田線、また東武伊勢崎線の各駅に掲示はしていただいております。また、千葉県のウオーキング協会の広報紙にも載せていただいておりますし、他市で開催しましたウオーキング大会の開催時に、これも県のウオーキング協会の協力を得て大会要綱を配布していただいたというようなところで、参加者の募集を行ったところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。来年も開催するということですので、ぜひ市内の自然や町並み、いろんな方に楽しんでいただけるように大きな大会になっていくことを期待しまして、民主連合、滝本恵一、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（古橋敏夫） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時３４分 延 会...