船橋市議会 2008-06-18 平成２０年 ６月１８日文教委員会−06月18日-01号
さきの岩手・宮城内陸地震の例もあるとおり、全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性のある日本にとって、こうした学校施設の耐震化の推進というものは、国民の生命にかかわる最重要の課題であると思う。
さきの岩手・宮城内陸地震の例もあるとおり、全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性のある日本にとって、こうした学校施設の耐震化の推進というものは、国民の生命にかかわる最重要の課題であると思う。
さらに、BSEの発生や農産物の不正な表示事件などによって、消費者はより一層安全な農作物を求めるようになった。よって、国産農産物に対する消費者の信頼を得るには、農薬を正しく使うことは欠かせないと考える。 今回の法改正により、違法な無登録農薬の輸入や製造販売を禁止し、同時に使用者にも法律に基づいた農薬の適正な使用が新たに義務付けられたことなど、国民の健康への道筋ができたと考える。
請願の理由にあるように、この間、大地震が来たが、この地区にもいつあるかわからない。そういう災害に備えることも必要である。 折衷案みたいになるかもしれないが、市と地元の方々の両方の意向を考えて、戸数を減らすことも含めて、法律とか条例の許す限りの範囲内で、より広い公園や緑地を確保することを考えて、その前段として採択すべきものであると思う。
一月前に中国ではあの大地震のために死者が約８万人近くを数えていると、そして、千葉県でも先日、新潟県で近年発生したあの大地震を契機に、大規模の地震を想定して策定した図が新聞にも出ていると。
また、四川大地震の発生の後の対応、さらに阪神・淡路大震災後の混乱を振り返っても、災害は必ず起こるものではありますが、肝心なことはいずれの場合においても、その後の対処が大事であり、また火災については予防措置によって件数や被害の抑制が見込まれます。 それでは、まず、予防の見地から住宅用火災警報器の普及促進についてお伺いいたします。
去る５月12日、午後２時半ころ、中国四川省でマグニチュード7.8という四川大地震が発生し、死者約７万人、行方不明者、約１万8,000人を超えるという大惨事になってしまいました。その中でも多くの学校施設が倒壊し、四川省だけでも6,900棟に上り、教師と生徒の被害が犠牲者全体の１割以上を数えるという、そのような報道は本当に悲惨でお気の毒であります。
25 ◯教育部次長・教育総務課長（露崎和夫君） ６月12日付で、「関係市町村学校施設担当者へ」ということで通知が来ておりまして、その概要でございますが、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校等の建物、ＩＳ値で0.3未満につきましては、地震強度事業については補助率を従前の２分の１から３分の２、それから、コンクリート強度等の問題によりまして、やむを得ず
５月12日に、中国四川省成都の北部を震源とするマグニチュード7.8の強い地震が発生し、死者は６万9,146人、行方不明者は１万7,516人、負傷者は37万4,131人という中国政府の発表があり、多くの学校が倒壊したことによって、四川省内だけで6,500人以上の児童・生徒と教師が死亡しました。
このたび５月12日に発生した中国四川大地震においては、学校施設等建物の崩壊により、多くの子供たちの命が失われ、その模様が報道されるたびに胸が締めつけられるような思いでいっぱいであります。また、６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、まだ多くの方が行方不明であると聞いております。
それから、自殺等で時々話題になる硫化水素対策でございますが、確かに処理場の中で硫化水素の発生する場所はございますので、そういう場所につきましては危険場所の明示をして、立ち入る際にはガス検知器により測定をして、安全の確認をしてから入るということを徹底しているというところでございます。
14日に東北地方に大きな地震がありました。大きな被害を出しています。中国でも大地震に見舞われ、大変悲惨な被害を受けました。人的、経済的にも大きな被害を受けてしまいました。災害を受けた被害者に対してお悔やみとお見舞いを申し上げます。
３Ｒ施策につきましては、まず第一に、発生段階における発生抑制、リデュースを図ることが必要であることから、市民や事業者の意識改革を積極的に進め、かつ、具体的な行動を喚起するための施策を推進することとしております。 具体的な施策につきましてでございますが、クリンクル協力店制度の充実、生ごみの減量化、分別排出の徹底、クリンクル推進員制度の充実、家庭ごみの有料化、事業系ごみ対策などを挙げております。
まず、先般、東北地方で大変な地震の災害が起きたわけでございますけれども、その災害の中で人命が失われたり、多くの被害が出たわけでございますけれども、亡くなられた方に対しましては、心よりお悔やみを申し上げ、また被害に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 それでは、ただいまより総務常任委員長報告をいたします。
最後に、交通事故、ＣＯ2発生源の把握についてですが、交通事故は千葉県警察のホームページで、ＣＯ2は環境局のホームページで把握しております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（鈴木啓二朗君） インシデントというのは、重大事故に至る可能性がある事態が発生し、なおかつ事故につながらなかった潜在的な事例ということであります。君津中央病院で発生したインシデントについては、インシデントレポートを医療安全部に提出いたしまして、その後医療安全部長、病院長へ報告をするというようなシステムになっているそうでございます。
阪神・淡路、新潟中越、福岡西方沖と、近年大きな地震が相次ぎましたが、再び岩手、宮城で地震が起き、被害の大きさが次第に明らかになってきました。世界有数の地震国である日本で、私たちはいつ大きな地震に見舞われるかわからないことを実感させられます。
◎市長（江波戸辰夫君） ただいま川口明和議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、その前に、先般東北のほうで宮城・岩手県を中心といたしました、あの大きな地震の発生を見ました。その中にありまして、不幸にいたしましてお亡くなりになりました方々に対しまして、ここの席をおかりいたしまして心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
次に第３点目、限界集落に関する御質問でございますが、館山市内にはいわゆる限界集落は存在しておりませんが、将来的には農村部、漁村部で高齢化率がさらに上昇し、道路や農業用排水の管理を初め冠婚葬祭など共同体としての機能を維持できなくなる地区が発生してくる懸念があります。
浜松市では各種債権の滞納の発生を受けて、平成１９年４月に債権回収の一元化を図るため、債権回収対策課を設置し、市税以外の債権についても高額、困難案件の移管を受けて改修業務を行っています。
次に、地震対策について答弁いたします。 ５月１２日に発生いたしました中国・四川大地震では、６月１５日現在６万９,１７０名の方々のとうとい命が奪われ、３７万４,１５９名の方々が負傷されました。また、いまだ１万７,４２８名の方々が行方不明となっております。