これに伴い、本市においても労働力の減少、税収の減少、超高齢化による医療、介護需要の増大等、様々な課題の発生が想定されています。これらの課題に対応するためには、限りある経営資源を最適に活用し、効果的かつ効率的な行政運営を図る必要がございます。そこで、今年度本市では事務事業見直しの一環として全庁的に業務量調査に取り組んでおります。
多くの議員の皆さんがこれまで質問されておりますので、私からは質問通告の３番だけ、通所型介護施設でのクラスター発生に関してのみ質問させていただきます。大津ケ丘にある登録利用者数35名前後で職員５名のデイサービスにおきまして、９名の感染者が発生しましたと報告されています。この表が９人の方の発症、検査確定の一覧であります。柏市保健所より発表されている内容から作成しました。
初めに、２月13日23時頃発生した福島県沖地震により被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。この地震は、東日本大震災の余震とされております。改めて地震災害への備えをしていく必要性を感じました。さて、高齢者や障害者などの災害弱者への避難方法を決めておく個別計画づくりについて、政府は法の改正に加えて、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んでいく方針を示しております。
先月の13日、福島、宮城に震度６強の地震が発生しました。柏市でも震度４の大きな揺れが就寝時間を襲い、皆さんも緊張が走った瞬間を覚えていると思います。気象庁は東日本大震災の余震だと説明していますけども、地震の規模が大きかったために発生から10年たった今も影響が残っていると見られます。3.11の震災はまだ終わっていない。風化に向かう社会に対する警告だと感じるのは、私だけではないと思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症の集団感染、クラスターが発生しましたが、終息に向けてどのような対策を行ったのか、お示しください。 次に、国土強靱化地域計画についてお伺いします。近年気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化するなど各地において大きな被害をもたらしております。また、南海トラフ地震などの大規模地震はいつ起きるとも限らず、切迫した状況にあると思われます。
消費税法第６条第６項の規定によれば、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないことになっており、国への納税義務はありません。柏市は消費税の引上げによって、施設の維持管理費が増額することを使用料の引上げの理由にしています。しかし、柏市には地方消費税交付金が増税によって上乗せされています。結局負担増を強いられるのは市民です。
また、公共下水道の雨水管渠は、１時間当たり50ミリの雨量に対応するように計画しており、雨水管渠の整備が完了した地区においても計画を超えるような集中豪雨に対しては浸水が発生する場合があり、ハードの整備だけで全ての浸水に対処することには限界がございます。
学校現場、保育園、市職員間でのクラスター発生時、また病院、高齢者施設、障害者施設、民間企業でのクラスター発生時の対応と今後の対策と課題についてお聞かせください。次に、保健所機能強化について伺います。新型コロナウイルス感染症の対応で保健所機能が逼迫しており、人員不足も深刻であります。
休園ということでも同じ問題が発生します。しかし、答えが分かり切った選択を市民にさせる自粛のほうが罪が重いですよ。日本の公務員は昔からこの残酷なやり方を好んでいました。特攻隊は全員が志願だったということにされています。しかし、彼らが特攻を志願するまでにいろんなことでそれを志願せざるを得ないような心理操作が入念に行われたわけですね。
学校では６月15日から通常授業にするという方針を示しておりますが、北九州でのクラスター発生や東京都の感染者数増加、近隣市での感染者情報を受けて、通常授業再開を危惧している保護者の方もいらっしゃいます。そこで、伺います。このことについて保護者への説明は十分にされているか、お示しください。
風水害や地震などで発生する災害ごみは、被災状況にもよりますが、市行政だけでは対応し切れないと思われます。廃棄物の運搬や処理について、民間事業者との協定や話合いが必要だと思います。この点について、どのように対応していくのかお聞かせください。清掃工場についてお尋ねいたします。市長の施政方針では、ごみの共同処理の解消を含め、鎌ケ谷市や環境衛生組合などとの協議や検討を始めていくとあります。
まず初めに、御質問のありましたいじめの対応についてですが、裁判の件について、本件は2015年３月に市内中学校において発生した案件でございます。教育委員会は、これを重大事態と受け止め、事案発生直後に調査委員会を立ち上げ、関係者への聞き取り調査、アンケート調査等を行いました。
古文書で歴史上の地震被害を研究している高知県四万十市地震津波アドバイザー、都司嘉宣さんによれば、東日本大震災と同じような規模の地震と津波被害が平安時代の東北地方を襲い、その９年後に関東地方でマグニチュード7.0から7.5と推定される大地震が発生していることが古文書に記されていると言います。
また、新型コロナウイルスの影響により事業活動の遅延や休止等が発生し、経営の安定に支障が生じた中小事業者の資金繰りを支援するため、国が指定する業種であることや売上げ減少等の一定要件を満たす場合は通常の融資上限額とは別枠で融資を受けることができる千葉県中小企業融資制度セーフティーネット資金の利用が可能となっております。
昨今懸念されている巨大地震等の発生リスクを考慮すると、喫緊の課題であると言えます。そこで、現在柏市が進めている橋梁長寿命化について現状と今後の見通しをお示しください。停電対策と倒木について４点お伺いいたします。１点目、改めて昨年の台風における停電と倒木の被害状況をお示しください。
水道部庁舎は、災害発生時には水道施設に関する災害対策本部を置く拠点として機能することが求められ、昨今の自然災害の発生状況からも早期の完成が望まれるところです。去る９月議会において答弁でもコスト削減のための設計内容の見直しや入札の不調によって工期が延び、令和４年夏頃の事業完了とのことでしたが、その後の事業の進捗はいかがでしょうか。
今回の台風における市内の最大瞬間風速は、15号では32.7メートル、19号では33.8メートルを観測し、建物被害や倒木、風を起因とした停電が発生するなど、市内でも被害が発生いたしました。このたびの台風等では、暴風雨が想定されるため、停電に備え、電力業者とは連絡体制を整えてまいりました。また、主に近隣センターを自主避難所として事前に開設したところでございます。
本年度から本市ホームページ内のウエブ版ハザードマップの中で、地震や土砂災害、河川洪水に関するマップとあわせ、内水浸水に関するマップとして公表しております。議員御指摘のとおり、河川氾濫などの外水被害と排水施設で処理し切れず浸水する内水被害では、発生場所や頻度、浸水に至る時間などそれぞれの特徴に違いがございますが、多くの方にはいまだ理解が進んでいるとは言えない状況です。