千葉市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2021-03-03
また、感染者が発生した場合では、適切に対応することが感染拡大防止につながることから、感染者発生時の対応マニュアル等の作成を検討されたいとの意見。
また、感染者が発生した場合では、適切に対応することが感染拡大防止につながることから、感染者発生時の対応マニュアル等の作成を検討されたいとの意見。
また、大規模地震発生時における下水道の機能を確保するため、下水道管渠などの耐震化とともに、マンホールトイレの設置を進めてまいります。 下水道の適正な機能を維持するため、ストックマネジメント計画に基づき処理場及びポンプ場設備の点検、補修を適正に行い、必要に応じて改築を進めるほか、将来人口減少に伴う汚水量を考慮し、老朽化したポンプ場の規模の見直しや統廃合を行ってまいります。
また、13日の深夜に福島、宮城両県において、最大震度6強を観測する地震が発生しました。今後も大地震への警戒が続きますが、来月には、あの東日本大震災から10年を迎えようとしております。改めて、さきの震災でお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、被災した方々にお見舞い申し上げますとともに、この10年間、復旧復興のために御尽力をされた全ての皆様に敬意を表したいと思います。
学校教育における新型コロナ感染症への対策・対応について、最後に、想定される課題として、市内の学校でクラスターが発生した場合の対応についてお聞きいたします。
名古屋市では、早い段階で複数のクラスターが発生した経験を基に、クラスター対策の効果を検証し、国の指針より広範囲で患者の行動歴や健康観察対象者を調べて感染を抑え込んだ経緯をまとめております。感染が疑われる人の搬送や病院の受入れ体制などの課題も挙げられています。
また、感染者が多数発生、またはクラスターが発生している集団などにも重点を置き、体制を強化しております。 そのため、世田谷区が示しているような形での介護職員等の検査については、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討をしてまいります。 以上でございます。
こうした情報を踏まえ、屋内、屋外を問わず受動喫煙被害の発生を防ぐとともに、喫煙者自体を減らしていくことが最も重要であると考えております。
また、世界的に取組を推進しているSDGsの目標達成に向け、さらなる廃棄物の発生抑制に取り組むとともに、食品ロス問題などへの対応が必要と考えております。
なお、震度6弱以上の地震が発生した際には、全ての避難所を開設することとしております。 39 ◯議長(岩井雅夫君) 桜井秀夫議員。
市民の安全・安心の確保に欠かすことのできない本市の消防については、現在、変化する社会情勢や消防需要への対応、多くの定年退職者の発生による技術の継承や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場都市としての体制構築など、さまざまな課題に直面しており、市民の関心も増しているところであります。
一方で、今夏は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして北海道胆振東部地震と、幾つもの大規模災害に見舞われました。災害が激甚化し、頻発している現状を見るにつけ、災害時の避難所については、その環境改善へ不断の見直しを進めていくべきであることは申し添えておきたいと思います。
6月18日に発生した大阪府北部の地震で高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が死亡した事故がありました。日本共産党千葉市議会議員団は、翌日に市内小中学校のブロック塀の通学路安全点検と改修等の早期実施を千葉市長宛てに申し入れました。
本市においても、大きな地震の発生確率が高まっていることから、老朽化したブロック塀や耐震性の不足したブロック塀の対策が喫緊の課題であると認識しております。
ただ、けさ8時ごろに大阪を中心に震度6弱の大地震が発生したということで、まだ具体的な被害状況はわかっておりませんけれども、大きな被害または被災の方がいないように祈っているところでございます。 また、きょうは、地元から日ごろ大変お世話になっている方々に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、競輪事業について一般質問を行います。
まず、刑事施設等からの逃走事案が発生した場合の対応についてですが、平成26年7月に千葉刑務所と協議を行い、受刑者が逃走した場合や刑務所で火災等の非常事態が発生した場合には、地域安全課及び危機管理課に速やかに第一報をいただくこととなっております。
三つ目の要望事項といたしましては、市民理解の促進と情報発信に関し、未来への投資として、将来発生が予想されている首都直下地震など、非常時に備えた総合防災拠点としての機能を有する新庁舎の整備は必須であることから、その必要性について、市民の理解が得られるよう努めること。
298 ◯財政局長(森 雅彦君) 千葉市直下地震の想定震度は6強であり、平成23年に発生した東日本大震災よりも大きいため、地震発生時には、本庁舎の一部が損傷するなど、深刻な被害が発生するおそれがあるものと認識いたしております。
215 ◯建設局次長兼水道局長(佐藤寿之君) 下水道使用料は、公共下水道に接続することで発生いたします。具体的には、宅内排水設備工事の検査を行い、使用者が公共下水道の使用開始届を提出することによって使用料が発生いたします。
これは千葉市作成の地震ハザードマップなんですけれども、千葉市直下地震が発生すると、全市域の約5割が震度6強となり、全建物の約1割が全壊、焼失するなど、大きな被害が想定されます。 今後30年間のうちに震度6弱程度の大規模地震発生確率は85%と、こう指摘されているところでありまして、大規模震災に備えた消防体制の強化が求められております。
全国地震動予測地図2017年版の公表及びそこで示された地震発生確率を踏まえた取り組みの強化など、本市の特性を考慮し、地域の脆弱性を評価した上での計画策定であるべきと考えます。 そこで伺いますが、一つに、本市の脆弱性の評価をどのように判断して、千葉市国土強靱化地域計画を策定されたのか、計画の特徴についてお答えください。