松戸市議会 2020-12-09 12月09日－04号
市内の公園は、平時は多くの市民のレクリエーションの場や町会・自治会活動の場、緑に親しむ憩いの場となっており、災害発生時には避難所になる地域住民にとってなくてはならない場所となっております。
市内の公園は、平時は多くの市民のレクリエーションの場や町会・自治会活動の場、緑に親しむ憩いの場となっており、災害発生時には避難所になる地域住民にとってなくてはならない場所となっております。
千葉県では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい児者への対応について、施設等でクラスターが発生した場合の応援職員の派遣や、家族などの支援者が入院で不在となり在宅での生活が困難となった場合の短期入所での受け入れなど、新たな感染発生に備えた支援体制を構築しています。 本市としても、県と連携しながら市内の法人や施設に協力を要請するなど、さらなる支援体制の強化を要望といたします。
市民の皆様方の人権を守るためには、人権尊重の理念を普及高揚し、人権侵害の発生を未然に防止する人権啓発と個別の人権侵害に対して被害を救済する人権救済、この二つの施策を車の両輪として人権尊重社会の実現に向けた総合的かつ有機的な展開が必要と考えております。
ところが、改正案は、緊急事態が発生したときだけとはなっておらず、「緊急事態が発生した場合に、適切かつ迅速に対応するための必要な体制が整備されているとき」となっていることは問題です。緊急事態の対応ができていれば、緊急時にかかわらず、児童数２０人未満に対して１人の支援員にすることができるということが、国の改正の狙いと考えられます。
全国でも、ことしもありましたけれども、毎年のように発生する台風による中小河川での氾濫の発生による逃げ遅れで、多数の死者や甚大な経済被害が発生しています。 このような状況を踏まえ、国では洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、このような被害を二度と繰り返さないために、水防法の一部改正を行いました。
こういうところはリスクが高いのではということを指摘しようと思っていたんですが、昨日、千葉県より松戸市内の小規模多機能型居宅介護で８名の方の集団発生の公表がありました。
記憶に新しいところでは、本年７月に、梅雨前線が本州付近に停滞し、広い範囲で大雨が続いたことから、全国各地で水害が発生いたしました。特に３日から８日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生し、各地で統計開始以降最大となってしまった記録的な降水量による被害の様子を報道等で目の当たりにいたしました。
松戸市でも感染者が発生している中で、残念ながらコロナいじめのようなことが発生してしまっております。このウイルスは、誰もが感染する可能性があり、感染しても心おきなく治療に向かえるよう、温かみのある本市社会をつくっていくことが非常に大事であります。感染しないための対応のみならず、このコロナいじめの対応も重点的に進めていただきたいと申し上げます。
また、私からも総務財務常任委員会で、生活困窮者の自立支援としての家賃補助について、相談者に寄り添った支援体制の充実や放課後児童クラブ、ＫＩＤＳルームでのコロナ禍に向けた人的・物的支援の拡充、災害発生への備えに対する感染症対策の位置付け強化、保育における自主的感染予防への財政的配慮などについて、質疑を通じて求めたところであります。
同時に、４月１３日、１４日に発生した大雨や関東地方での地震の発生も後を絶ちません。自然災害発生時には避難所等への緊急避難という事態も想定されます。緊急事態宣言が発令されました同日４月７日に内閣府防災担当から、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての通知が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していても、自然災害が待ってくれることはありません。
首都直下型などの大規模地震による広域災害も懸念される現在、改めて防災・減災対策を抜本的に見直す必要があると考えます。 本市におかれましては、現在進められている地域防災計画の改定に際し、長期大規模停電対策やＪＲ常磐線西側地域の避難対策についても検討していくとのことを評価いたします。
次に、北千葉道路につきましては、現在、松戸市内の東西方向の幹線道路は脆弱であり、国道４６４号及び平行する県道等では渋滞が多数発生しております。北千葉道路が新たに整備されることにより交通が分散され、市内の渋滞の緩和が期待されることから、本市にとりましても北千葉道路の整備は重要と考えております。
市内を流れる江戸川ではこういった被害は発生しませんでしたが、利根川上流で大雨を降らせたこの台風の影響により、江戸川の水位は上昇し、多くの市民が不安を感じたことと思います。 国土交通省のデータベースによれば、江戸川の松戸観測所の水位は、最高水位5.３９メートルを超える6.４３メートルに達していました。
首都直下型地震などの大規模地震による広域災害も懸念される現在、改めて防災・減災対策を抜本的に見直した上で、その対策を強力に押し進めていかねばならないと考えます。そして、そのためには何よりも直近の災害対応の経験や教訓を今後の防災対策に生かすことが重要です。 そこで、以下何点か伺います。 ア．地域防災計画の改定について。
本市におきましても、これまでの台風や大雨により内水氾濫が発生し、床下・床上浸水の被害に遭われた方もいらっしゃるかと思いますが、これまでの取り組みも含め、改めて本市の防災・減災の取り組みについて伺います。◇次に、質問事項３．スポーツツーリズムについて。
飛行機が飛ぶことで騒音が発生し、また墜落や部品の落下などの危険も生じます。そのため、柏市には下総基地特別委員会という委員会があり、基地問題に特化した問題が審査されています。 そこでお伺いします。
２０１６年４月、熊本地震により擁壁や大規模盛土造成地の崩壊、液状化被害が発生し、約１万5,０００件の宅地が被災しました。国土交通省は、熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドラインを作成しました。このガイドラインは、地方公共団体が、被災時の迅速な宅地復旧と通常時の宅地耐震化に取り組めるように策定したものです。全ての市町村でマップを作成、公表することになっております。
この秋に、千葉県に甚大な被害を発生させた台風１５号及び１９号、その後の大雨により、松戸市内にも少なからずの被害が発生いたしました。市内の学校施設においては、外壁の損傷や屋上からの雨漏りにより、児童生徒の教育活動に支障が生じてしまいました。 私の地元の小学校では、１０月の台風１９号が去った１週間後にもかかわらず、校舎の至るところで雨漏りが継続して発生していました。
近年は、特にことしは相次ぐ台風や大雨等の大規模な自然災害が多く発生し、一昨日、昨日と地震もあり連日続いており、不穏な状況が続いております。特にことしの台風については、多くの方が気になるところと思いますので、最初の質問者ですので、代表して総合的にお聞きしたいと思います。
子どもたちの教育の場でもあり、また災害発生時の重要な水資源として、学校プールの適正管理を強く求めます。また、各学校への緊急遮断弁と防災倉庫の設置を一気に完了させるとともに、断水時の給水能力の確保のための検証を実施することなどを求めました。 次に、教育費です。