匝瑳市議会 2021-03-12 03月12日－04号
年末年始を含む期間の発熱等の相談や診察について、平日の日中は市民病院等でも対応できるが、休日夜間は千葉県発熱コールセンターに電話をして、診察してくれる医療機関を教えてもらってくださいということを市民の皆さんにお願いしてきました。そこで混乱は全くなかったでしょうか。患者さんは一人残らず、スムーズに診察やＰＣＲ検査など必要な検査ができたでしょうか。実情を説明ください。
年末年始を含む期間の発熱等の相談や診察について、平日の日中は市民病院等でも対応できるが、休日夜間は千葉県発熱コールセンターに電話をして、診察してくれる医療機関を教えてもらってくださいということを市民の皆さんにお願いしてきました。そこで混乱は全くなかったでしょうか。患者さんは一人残らず、スムーズに診察やＰＣＲ検査など必要な検査ができたでしょうか。実情を説明ください。
千葉県においてはどうなのかといいますと、千葉県では指定区域数というのが6,163件ございます。そのうち土砂災害特別警戒区域というのが6,015件ということで、この千葉県内においても土砂災害を警戒をしなければならないという地域の一つでもあるというふうに思います。
また、総合支援貸付けについては、再申請が可能となり、２月中旬には千葉県社会福祉協議会より対象者へ直接案内が送付され再申請を受け付けています。生活相談の中で、利用できる制度を的確に案内することで、生活の自立が図ることができるよう対応していきます。 ○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。
現在、千葉県で行っている自宅療養者等への配食 サービスというのは原則、陽性者が対象となっているということで、濃厚接触者とされた方は、 そのサービスを受けることができません。
現在、千葉県で行っている自宅療養者等への配食 サービスというのは原則、陽性者が対象となっているということで、濃厚接触者とされた方は、 そのサービスを受けることができません。
そして、知事の方針により県の政策は大きく変化することになります。後ほど取り上げますけれども、埼玉県では１月１５日の段階で、コロナが感染拡大している県内１２市の高齢者施設の職員２万３，０００人に対してＰＣＲ検査を実施し、クラスター対策を進める方針を知事自らが表明し、実行しています。現在の千葉県と埼玉県の感染状況の差が、このようなところに表れているのではないかと感ぜずにはいられません。
大型開発の見直し、繰越明許を含み、千葉公園ドーム整備、250競輪、千葉公園体育館整備27億1,600万円、新庁舎整備91億3,500万円など、７事業合計153億1,900万円の市債を深刻な交通渋滞解消、台風災害対策、コロナ禍対策などに振り向ける。 国、県などの事業に市が負担させられている費用等の是正、県事業負担金千葉港整備等１億4,593万円、国直轄事業負担金２億2,800万円。
昨年10月、循環器病対策推進基本計画が閣議決定をされ、2022年までの対策の方法が示され、循環器病の実態把握が予防、研究の取組が進むと期待されています。 循環器病は、脳卒中や心臓病など、血液の流れの異常が原因で起こる血管の病気を発します。
千葉市の申請率は67.8％、全国平均の五、六十％よりは高いですが、相談件数を貧困世帯で割る相談率は、2012年度の統計では、千葉県で６％程度に過ぎません。 本来、生活保護を利用する資格がある人のうち、受給者の割合の捕捉率は推計24％で、約４分の３は申請していません。
また、千葉県でも、令和２年５月から、クレジットカードでの納付が可能となりました。税目は、自動車税、個人事業税、不動産取得税の３種です。こちらの手数料は、5,000円を超えるごとに40.7円とされております。 こうしたカードを使用すると、ポイントが付与されます。条件は様々ですが、0.5から10％であると言われております。私が使っているカードは１％つきます。
この要請を受けて、千葉県では、高齢者入所施設・障がい者入所施設職員へのＰＣＲ検査の実施を予定しており、今後も状況を見て対応を検討していくとのことでありますが、本市といたしましては、千葉県による検査の対象とならない高齢者及び障がい者の通所施設などが、職員のＰＣＲ検査を実施する際の費用助成について検討してまいります。
子育て支援は、子育て世代の維持・増加に向けた重要な施策であり、学校生活や家庭教育など、子育て不安を解消するための教育相談センターを継続設置するほか、預かり保育事業、病児・病後児保育事業、保育所等特別支援事業を実施してまいります。
また、本年１月には、成田空港の国際競争力を高め、さらなる機能強化を最大限に生かした周辺地域の活性化を実現するため、民間事業者の参入しやすい地域づくりを目指し、空港周辺９市町を国家戦略特区に指定して土地利用や物流などに関する規制緩和を行えるよう、四者協議会の事務局を務める千葉県が国に提案をしたところであります。
加えて、本郷バイパス並びに神明山１号線の早期完成に向け、千葉県に働きかけてまいります。また、通行の安全を確保するため、長寿命化計画に基づき、岩瀬地先の海岸橋、桜井地先の桜井橋、更和地先の丹後橋の橋梁工事と大佐和中学校裏の道路のり面補修工事を実施します。
県については、昨年中に、かなり自宅療養にシフトはしているが、そのとき、船橋市、千葉市、柏市は除くという形で、千葉県のほうが先行して、自宅療養というスキームを確立して、その後、3市はどうかということもあったが、そこに切り替えるに当たっては、十分保健所内での協議、また千葉県との協議が十分なされないと、なかなかシフトを切ることが難しいのかなと思っており、協議の場をということで求めた。
１つ、２４ページ、成果指標の健康寿命の延伸というところで、これは現状値ですが、平成２８年の全国平均が、健康寿命、男性７２.１４歳、千葉県７２.３７歳に対して、白井市は８０.２歳、女性は、全国で７４.７９歳、千葉県７５.１７歳に対して、白井市は８２.６歳、７年、８年、白井のほうが大変健康寿命が長い。大変よいことなのですが、調査の方法は一緒なのでしょうか。
このため、千葉県から提供される数値から回復者数を明示することができない状況でございます。 また、ＰＣＲ検査実施件数を基にした陽性率におきましては、市町村別数値の県からの公表はございません。 それ以外の県からの情報としましては、１０月２６日から感染者の概要の追加情報としまして、市町村宛てに推定感染経路の対象者との関係や同居家族の人数等の情報が加わっておりますが、公表は不可となっております。
千葉県においては、令和２年度当初予算で令和２年１１月１日現在７市、４町、１村で、 近隣市の四街道、佐倉市、山武市が「地域少子化対策重点推進交付金」を受け「結婚新生活 支援事業」を実施しています。
千葉県は、起債残高が３兆円と言っていますから、やはり予算規模の倍ですよね。それでも、自治体は運営できるということで、そのように理解してよろしいですかね。
加えて、つり橋をつなぐ歩道が度重なる大雨などで崩れ、通れない状況にあるため、現在、国・県の補助金を探っていますが、思うような財源がなく、当面椿の保全育成とクラフトルームの維持に全力を尽くしているところであります。 また、トンボの沼は、平成６年に千葉県が環境と文化の里づくり事業で造った施設で、維持主体は県であります。