我孫子市議会 2021-03-04
03月04日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和３年３月４日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和３年３月４日（木）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。あびこ
未来代表坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 皆さんおはようございます。あびこ未来の坂巻です。 会派を代表して、大綱３点にわたり質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日から、
千葉県知事選挙が告示をされます。私たちの会派からは誰も立候補はいたしませんので御安心をいただければと思っております。すみません、明らかにしておきたいと思います。 戦後の地方自治の歴史の中で、
県という行政単位がここまで注目されることはかつてなかったのではないかと思っています。コロナ禍の中で、どの都道府県の知事も連日のように記者会見を行い、その方針が社会に影響を与えています。特に医療や保健所機能は都道府県の事務となっており、政令市や中核市では変わってきておりますけれども、市民の生命や健康と県政が直結をしているということを改めて認識をした人も多かったのではないでしょうか。 そして、知事の方針により
県の政策は大きく変化することになります。後ほど取り上げますけれども、埼玉
県では１月１５日の段階で、コロナが感染拡大している県内１２市の高齢者施設の職員２万３，０００人に対してＰＣＲ検査を実施し、
クラスター対策を進める方針を知事自らが表明し、実行しています。現在の
千葉県と埼玉
県の感染状況の差が、このようなところに表れているのではないかと感ぜずにはいられません。昨日のデータでも新規感染者数が、埼玉
県９８人に対して、
千葉県１６４人となっています。ちなみに人口が埼玉
県が
千葉県よりも１００万人程度多いという状況であります。 国は、今回の１都３
県での緊急事態宣言の再々延長の方針を固めたようであります。現在の状況を見れば妥当な判断と言わざるを得ないと思いますけれども、３月１日現在のデータで見ると、この１都３
県で感染状況の指数がステージ４にあるのは
千葉県のみでありました。病床使用率が５０％を超え、１０万人当たりの療養者数が２５人を超えていたのであります。いわば
千葉県が緊急事態宣言の再々延長の中心的な役割を担ってしまったと言っても過言ではありません。今回の
千葉県知事選挙は、コロナ禍の中で県民全体の命と暮らしをどう守っていくのかが問われる大変重要な選挙となります。ぜひ多くの市民、県民の皆さんに関心を持っていただき、高い投票率の中で新たな知事が誕生することを願っております。 それでは、大綱１、
新型コロナウイルス対策について、順番に質問をしていきたいと思います。 まずは、１点目の我孫子市の感染状況についてでありますが、３月３日現在、昨日までですね、我孫子市における感染者数は５９３人ということです。ここ３日ほどでしょうか、感染者数ゼロという形で少しほっとしている状況が続いておりますけれども。しかし、感染者数はもちろんのこと、人口比で見ても県内でも深刻な地域の一つと言えると考えております。また、市内の多くの施設でクラスターが発生し、リスクの高い利用者にとって大変危機的状況にあります。 まず、市内の感染拡大状況について、市の見解をお聞かせください。亡くなられた方や重症者数など、その内訳や結果を公開できる範囲でお示しいただければと思います。またこれまで、市内何か所の
施設クラスターが発生をして、累計何人に上る感染者数となっているのか、お聞かせください。 １月以降、保健所は広く濃厚接触者を追えていません。ずっと調査中とされております。今後も保健所は追跡調査を行わないのでしょうか。逼迫している保健所の状況や、感染拡大期における濃厚接触者の追跡調査について、どこまで行うのか議論はありますけれども、少なくとも
施設クラスターによる感染者の濃厚接触者、例えば施設職員の家族などを追跡することは必要ではないでしょうか。実際、調査中の感染者中、かなりの数が
施設クラスターからの広がりであると推測をします。市として分析はできているのか、お聞かせください。 また、濃厚接触者の外側にいる接触者に対して我孫子市は独自策としてＰＣＲ検査を行ってきておりますけれども、現時点で何か所で、何名の接触者を検査したのか、お聞かせください。 続いて、２点目のＰＣＲ検査の拡充についてです。 国は昨年の８月、高齢者施設等や感染者が多数発生またはクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設等のＰＣＲ検査の拡充の方針を示していました。我が会派でも利用者が重症化するリスクの高い、医療、介護、障害者施設等の無症状者を含めた利用者や従事者に対するＰＣＲ検査の拡充について、何度も市に求めてきたところであります。しかし、市は検査の拡充には積極的ではありませんでした。市内でも
施設クラスターが発生したことを受け、ようやく１２月議会において民間の検査機関の活用も視野に入れ、国・
県の動向も重視しながら対応していきたいとしたものの、いまだに実現していません。 市の検査拡充が進まない中、市内の高齢者、障害者施設でのクラスターの発生が相次いでいる現状です。改めて国も２月４日にクラスターの３分の１超が高齢者施設等であるという深刻な事態を受け、１１都府県に対して高齢者施設等の職員への集中的なＰＣＲ検査の実施と、その計画と実施状況の報告を行うことを求めました。「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」という文書が出されております。この費用は全額国費負担とのことです。 既に埼玉
県では、国より先行して１月１５日に県内１２市、人口１０万人当たり２００人の感染者数、かつ累計３００人以上の感染者数が発生している自治体ということなんですが、この高齢者施設の職員の検査を無料で実施するとして、４２７施設、２万３，０００人が対象となりました。さらに、さいたま市、川口市では、同様な取組を独自に先行実施しています。埼玉
県は発熱外来の医療機関を公表するなど、攻めの対策を実施しています。 国の通知に対し、
千葉県の対応状況について、市は把握していますでしょうか。我孫子市内の各施設への
検査実施スケジュールなど具体的な計画は示されているのでしょうか。またその際、我孫子市はどのような役割を担うのでしょうか、お聞かせください。 一方、国任せ、
千葉県待ちではなく、先進自治体のように市民の命と健康を守るためにも、民間検査の活用も含めて市も先行実施すべきと考えます。変異株の流行拡大や第４波に備えるためにも早急な実施体制を望みます。１２月議会での答弁以降の検討状況をお聞かせください。 ３点目、ワクチン接種の諸課題についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種は、国の方針に基づき市が接種体制を構築し、実施することと認識しています。しかし、報道や国会の審議を注視していると、ワクチンの確保や供給状況、それに伴う全体のスケジュールについて、当初の予定どおりとはいかないようです。 我孫子市では、既にワクチン接種についての予算を議会の了承の下、専決して取り組んでいます。
接種クーポン券配布のための対象者の確定、ワクチンの冷凍保管の手法、各医療機関との連携・調整、接種会場や医療スタッフの確保など、課題は山積をしております。現状と課題についてお聞かせください。また、
接種スケジュールも併せてお示しください。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、アについてお答えいたします。 市内の感染拡大状況につきましては、７月から増え始め１０月には一旦減少しましたが、１１月には感染者６９名、１２月には１３７名と、障害者福祉施設及び高齢者施設等における集団発生があり、患者が急増しておりました。１月の感染者は２３６人で、集団発生５９人のほかに１７７人の感染者が発生し、集団発生に起因しない感染者も急増した状況となりました。２月末現在、感染者は６４人と減少傾向になっております。感染者は減少傾向に転じておりますが、今後、
緊急事態宣言解除等もあり、感染予防に努めた生活様式を維持していかなければならないと考えています。 なお、公開されている情報では、亡くなられた方は８０代の方が３名、内訳として男性が２人、女性が１人と把握しています。それ以外の亡くなられた方や重症者数等の内訳や経過は公開されていない状況です。 クラスターの発生状況は、７か所の施設で発生し１４３人の感染者数が報告されています。なお、保健所業務が逼迫している中で、報道に間に合わないために調査中と公表されておりますが、クラスターの感染者数の積極的疫学調査は保健所が実施し、濃厚接触者や
クラスター発生の危険のある施設については接触者も含め検査を行っています。感染者が発生した施設には、
県において医師や看護師で構成する
クラスター等対策チームが派遣され、徹底した
感染症拡大防止対策について指導が行われます。市で分析は行っておりませんが、
クラスター等対策チームの指導内容を把握し、他の施設に対し感染症対策について情報共有を行い、
クラスター発生の予防に努めています。市独自に実施しているＰＣＲ検査は、１２か所で３０４人の方が受検し、全員陰性の結果となっています。 次に、イについてお答えします。 高齢者入所施設及び障害者支援施設におけるＰＣＲ検査につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」を踏まえ、クラスターの未然防止の観点等から、入所施設の職員を対象に３月に
県で実施を予定しておりますが、具体的なスケジュール等はいまだ示されていません。 検査対象施設は、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設などの入所施設で、検査対象者は施設に勤務する職員であれば職種は問わないとし、幅広く対象となるとのことです。現在、検査を希望する施設、職員数について、
県で取りまとめを行っているところです。検査の実施方法につきましては民間検査機関に委託し唾液検体を採取するもので、検査費用につきましては
県において負担をし、施設の負担は発生いたしません。今後、
県や検査対象施設から協力要請等がありましたら、必要な支援を実施をしていく予定にしています。 高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査につきましては、国の指針に基づき
県で実施することから市独自の検査は実施をいたしませんが、今後の国や
県の動向、今回の検査結果の検証を踏まえ
ＰＣＲ検査実施等について検討してまいります。 次に、ウについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法附則第７条第２項の規定により、同法第６条第１項の臨時接種に関する特例に位置づけられました。国の主導の下、必要な財政の措置を行い、身近な市が接種事務を実施し、
県は広域的視点から必要な調査を行うこととされ、国・
県及び市が協力し合って全国的に円滑な接種を実施していくこととされています。 市の主な役割としては、医療機関等の確保、市民への情報提供や個別通知、相談受付、健康被害救済の申請受付等となります。接種会場につきましては、医師会と協議し、個々の病状に合わせた接種に関する相談対応が可能な主治医や身近な地域の医療機関での接種を確保し、医療機関での接種を中心とした個別接種を行うことで、市民が安心して受けられる体制を整備しています。現在、医師会及び各医療機関と調整中であり、約４０医療機関となる見込みです。 今回、薬事承認されたワクチンは、超低温冷凍での保管や冷蔵での移送等に対する課題のほか、市へのワクチン割当量や
割当スケジュールが示されていないため、ワクチンの供給状況や接種状況等を把握しながら、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うこととしています。接種会場につきましては、現段階では未定の状況です。 なお移送につきましては、超低温冷凍庫から取り出して３時間以内で運ばなければいけない等の条件があり、運送業の登録をしている事業者に委託することを検討しています。 また、接種医療機関の確保として、超低温冷凍庫が配備される基本型医療機関に責任者を配置することで、移送先の実施医療機関である
サテライト型医療機関の登録数の制限がなくなったために、身近な場所で接種が実施できるようになります。基本型医療機関には、できるだけ多くの
サテライト型医療機関の登録に御協力いただけるよう準備を進めています。 相談体制の確保としては、国は市民に身近な市が接種事務を実施することから、接種手続等の一般相談対応については市が担い、広域的視点から接種後の副反応に係る相談といった市が対応困難な医学的知見が必要となる専門的相談は
県が担う想定であることから、市では接種手続等の一般相談を受け付ける体制として、コール
センターを３月１日開設いたしました。コール
センターで対応が困難な専門的相談は、昨日設置された
千葉県新型コロナワクチン副
反応等専門相談窓口を案内し、対応してまいります。 課題としては、ワクチンの供給状況が不安定なことや薬事承認前のワクチンもあり、正確な情報が把握できない中、市民への事前の周知が難しい状況であることです。今後、情報が分かり次第、ホームページや広報、メール配信等で周知をしてまいります。 また、現時点で国から示されている
接種スケジュールは、３月に医療従事者等への接種が始まり、４月以降に６５歳以上の高齢者への接種、それ以降に慢性の呼吸
器の病気、腎臓
病、糖尿
病、高血圧を含む慢性の心臓
病等基礎疾患のある方等から接種を開始し、それ以外の方の接種はワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次接種することとなっています。 ４月から開始される予定の高齢者のクーポン券等の郵送につきましては、発送時期は３月下旬と示されており、そのための準備を進めているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 市長のほうから詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。 前段でも申し上げましたけれども、この問題に関しては基本的な医療や保健所機能の問題が大きいので、
千葉県の事務として関わる部分が大変大きいんですよね。ですから、そういったものに市民の命とか健康も委ねられてしまっている。ただ、やはり我孫子市としても、
県の足らざるところ、そういったところをしっかりと連携したり、あるいは市独自として打ち出していっていただく必要があるんだろうと。 そういう中で、一つ安心したのが、私、市独自でＰＣＲ検査の拡充をしている、いわゆる濃厚接触者の外側にある接触者の件ですね。これ、今まで市の予算をつけて１２か所、恐らくは学校であるとか、あるいは保育園であるとか、そういったところが対象になったんではないかと思いますけれども、こういったところで３０４人に行ったところ、全て陰性だったということであります。そういう点で、その状況に対して安心をしたんですね。 私も、関係する濃いところで、このＰＣＲ検査のお世話になりましてね、受けて本当にありがたかったんですよ、これ受けられたのが。ぜひこれは、その意味ではさらに拡充していただく。先ほど、これから
千葉県が高齢者施設等に従事者のＰＣＲ検査に入っていく。ただ、まだスケジュールは示されてないという段階で、ちょっとそれも、この緊急事態宣言が延長される中で、もっと
千葉県は早く動いてよという思いはあるんですけれども。 そういう中で、例えば漏れてしまうような人が、もしかすると
県の中のＰＣＲ検査の中でいるんだとすれば、こういう我孫子市独自のＰＣＲで、そういったところを補完するような形で一つ一つの施設の、例えば出入り業者であるとか、今回のあれ見ると運転手の方とか、そういう方も多分ＰＣＲ検査を受けられるっていうふうになってたと思うんですけれども、ただ、そういったところで漏れがないのか。
県がやれないんだったら、それは市がやるよというような形で、ぜひクラスターを防ぐような我孫子市独自のＰＣＲ検査の拡充をお願いしたいと思います。この点、再質問、お答えをいただければと思います。 市全体のクラスターの状況の御説明もいただきました。今、全体で５９３名いる中で、クラスターで１４３名が感染しているということですから、やはりおおむね４分の１弱程度がクラスターだと思うんですね。だから、いかに我孫子市としてこのクラスターを減らしていくのか。 今回、また、恐らくは２週間になるんでしょうか、緊急事態宣言が再々延長されるということなんですけれども、国民、県民、市民がやれることというのはかなり限られていて、本当にみんな自粛した生活を送ってきてるんだと思うんですね。そういう中で、実は私は、行政がやるべきこと、例えば行政検査の、同じことなんですが、ＰＣＲ検査の枠を広げて今まで無症状でクラスターを発生させてしまっていたようなこと、そういったものを減らすための対策をこの間徹底しますというような方針を、本来
千葉県が出していくべきなんだと思うんですよね。 ただ、そういったところはまだ
千葉県から出てきてないんですけれども、ぜひ我孫子市としてもやっぱり４分の１程度がクラスターによる感染者だということを考えると、何としてもこういったところを減らしていくという意味で、市独自の
クラスター対策というものも今後もしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、その点も、もう一度御答弁をいただければというふうに思います。 それで、ワクチンのほうなんですけれども、これは本当に、今度は国の問題になってきて、多分、まだ分かってることのほうが少ないような状況なんだろうと思うんですよね。本当にワクチンがどれだけ、いつ入ってくるのかも見えてこないというような状況があって。何点か確認させていただきたいんで。 １点は、きのうの松島議員、佐々木議員も御質問あって市長も御答弁されてたところでもあるんですが、クーポン券の発送時期でありますけれども、３月下旬に発送予定だというところで、６５歳以上だとすると恐らく４万人程度にクーポン券が発送される形になるんですけれども、ワクチンがない中でクーポン券が送られてると、いつ受けられるか分からないワクチンの券が送られてきてるんで、それは市長もおっしゃったように、むしろ混乱を招くんではないかなというふうに私も危惧をいたします。 ですから、そういう点では、私は、ワクチンの量がある程度我孫子市として入ってくるのが確定した段階で順番にクーポンを発送していくと。我孫子市はそういう方針をとりますということを広報などを使って、例えば３月下旬なのか、３月１６日号にはちょっと間に合わないんじゃないかなと思うんですけれども、ある段階で我孫子市の対応をお知らせをしていく、そういうふうな形のほうが混乱が少ないんではないかなというふうに思いますので、ちょっとこのクーポン券の発送時期についてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 それから、今４０か所の協力していただける医療機関が手が挙がっているといいますか、あるという状況で、これからもさらに増やすように努力をしているというふうなお話だと思うんですが、仮にですけれども、４万人ぐらい６５歳以上の方いて、その医療機関を４０で割り込むと、一つの医療機関が１，０００人程度のワクチンを受け持つということですね、平均すると。ただ、きのう御答弁で、たしか７５％程度のワクチンの接種率ではないかというお話だったから、そこまでいかないにせよ、ちょっと割りやすいですから４万人だとして４０か所だと１，０００人の人たちを１か所の医療機関が見る。なおかつ３週間後にもう１回打たなくちゃいけないというわけですから、これ掛ける２になるんですよね。延べでいうと２，０００人程度を一つの医療機関で見ていくということになると、これ開業医の先生などからの声などをお聞きしても、一般診療がある中で果たしてどれだけのワクチンを打てるんだろうかというところで、先生方のほうもちょっと疑心暗鬼になってるというか。長期間でということであれば、ある程度時間を見て、診療と診療の合間、診療が終わった間、何人かずつ打っていくということで、それはもちろん組むことは可能だと思うんですが、ある一定の期間でということになると、これは４０か所の医療機関にも、かなり負担の来るような話になってきてしまうのかなと思うんですね。 かといって私も、集団接種の方法よりは、やっぱり個別接種の方が安全性が高いんだろうと思うんですね。いわゆる
アナフィラキシーショックなどのことも考えて。海外の事例などだと、一般的にそういうことなんですかね、２回目のほうがワクチン接種の後、
アナフィラキシーなどの副反応が高く出るような話も聞いてますから、そういったことを考えても個別接種で行っていくということが、私も望ましいというふうに思うんですが。今のこの４０か所という形で、６５歳以上の方にワクチン接種を行っていったときに、２回目も含めてどれぐらいの期間でワクチンは終わるということが想定されるのか、あるいは想定できるのか、ちょっと現時点では難しいのか。もちろん現時点では、当然ワクチンが入ってくる量が決まらないし、いつ入ってくるかも分かんないから、分かんないのは当然私も理解してるんですけれども。じゃ、ワクチンがある程度入ってくるよということになったときに、４０か所で個別にやっていったときに、どれぐらいの期間が必要になるんだろうかと、開業医の先生などが実際に診療なんかもやりながらですね。その辺のスケジュールというか、想定というか、そういったものがあるのであればちょっとお聞かせいただければなというふうに思います。この点について、お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 現実はなかなかお答えできない部分が多く含まれています。 まず、ＰＣＲですけども、今御指摘のように保健所のほうが濃厚接触者という判定をした後、濃厚接触者として判定がされなかった、例えば同じクラスだとか、同じ部活だとか、そういう子どもたちあるいはそういう施設の周辺を市独自のＰＣＲ検査を実施してきました。 ここで私としてお伝えしたいのは、なるべく早くその検査ができるように医師会には随分無理なお願いをして、医師会としても、やはりその後、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖にならないようにということで、非常に御理解と御協力をいただいているという現実をまず知っていただきたいなということです。当然、市と医師会等でその対応をしながら民間の検査機関に委託をして、うちの職員が運んだり、あるいは保健所が持っていったり、あるいはほかの業者に頼んだりしながら、医師会の先生方は検査をしていただいておりますけれども、その運搬も含めて民間検査機関に運搬するのもうちの職員が付き合いながらやっているという現実があるという状況でございます。 実際には、この医師会の御理解と御協力がなければこれが実施ができないと。先ほど議員からも御指摘があったように、当然、通常の診療をしながら、急遽これに対応していただいているという状況では、例えば、土日あるいは夕方、休診日を使いながら医師会の先生が出てきてくれてるという現実の中で、当然、保健所業務についても、保健所の職員が足りないときは地元医師会やうちの職員が対応して協力をして一緒になってやってるという状況でございますので、なかなかこれを御指摘のように拡大が簡単にできるかというと、現実はそうではないと。 ましてや、うちのほうの市独自のＰＣＲのほうが結果が早く出ているという現実があります。実際には、保健所がこのように３市を管轄してますので、非常に多くの人口を抱える中で、当然我孫子よりも発生数の多い松戸市が管轄エリアに入ってますんで。そういう状況の中だと、うちの今の状況下であるからこそ保健所の検査結果よりも早くうちのほうが結果が出ている。それによって、それ以外のクラスに広げる必要もないという判断だし、学級閉鎖にならずに順調に進んでいるというふうに御理解いただきたいなという状況でございます。 一番心配なのは人手不足と、検査機関が、民間検査機関はもう十分に使われてますんで、その中でこれ以上拡大することが対応ができるのかどうか。ましてや、この新型コロナだけが病気ではなくて、そのほかにも通常の病気があって、いろんな検査があって、それの優先順位という表現はおかしいですけども、やっぱりどれを一番先にやるかというのをドクターはそれぞれ判断をしながら検査していますんで、そこに悪影響を及ぼさない範囲でやらなければならないというのが、非常に医療現場としても苦しいところだろうなというふうには認識をしているところでございます。 何はともあれ、ＰＣＲ検査につきましては、保健所がやる行政検査と、あと市がその周辺、いわゆる接触者の市独自の検査と併せながら、クラスターの発生予防や、あるいは市民の皆さんの日常生活が通常どおり行えるような安心感を持った検査体制になるように、これからも拡充できる範囲内で検討を進めていきたいなというふうには思っています。そこについては先ほども、繰り返しになりますけども、やっぱり医師会等の協力体制の中で実行されているという現状を御理解いただければというふうに思ってます。 また、２点目のワクチンですけども、我々が一番困るのが、いつ、何人分のワクチンが届くのかが分からないと、現実的にはクーポン券を発送しづらい。ちょうど今御指摘の、クーポン券だけ先に届いても、いつからやろうかという予約を入れようとしたら、まだ決まってませんという案内を出すは我々としても心苦しいというふうに思ってます。国のほうとしても３月下旬に発送ということですけれども、毎週のように情報が変わってきていまして、３月下旬に発送できるかどうか非常に、我孫子市としては微妙な時期だというふうに思っています。 ３月下旬といっても、例えば３月３１日に発送したとして、遅くても２日後には市内の方であれば届くとしても、じゃ、いつから何人分がまず届くのかという見通しがないと、万が一の場合には発送を３月末ではなくて４月の頭になる可能性もあるというふうには考えていますが、今のところ、いつ発送するかは、手元に届いて予約をしようとしたときに、いつから受けられるか分からないと、発送についてはもう少し遅らせるかどうかということも検討をしているという状況でございます。 今の情報だと、恐らく４月の５日の週からでないと市内には届かないんじゃないかという状況ですので、そこについてはもう少し確認をしながら検討させていただこうと思っています。 ましてや６５歳以上ということになってますけども、一応市のほうとしては７５歳以上のリストと、６５歳以上のリストと分けてますんで、場合によっては７５歳以上の方を先に発送して、６５歳から７４歳の方は、その後に発送するということも含めて今検討しているという状況でございます。７５歳以上を先にすれば２万人に、約半分に減るという状況になりますので、ワクチンの供給のスケジュールが分かってから、そこは発送をしていくという方向で今詰めているところでございます。 また、医師会のほうにも今４０医療機関、これをもう少し多くできないかどうかということも、検討してもらっている状況でございますけども、やはりマイナス７５度のフリーザーが、今のところ市内に４か所。その周りで小分けして渡される医療機関を含めても、まだ４０か所程度であると、そこでワクチンが接種できる体制が整うかどうかというのは、なかなか難しい状況だということと、あとは、恐らく、状況を見ている方がたくさんいらっしゃるんだろうというふうに思っています。ワクチンの副反応がどのくらいのレベルなのか、どの程度の状況なのかというのが、ある程度情報として出てくると、接種率も上がってくるのかなというふうには思っているところでありますけども、そこをしっかりと通常のインフルエンザのワクチンとそれほど大きな違いがないという、今の段階での報道を見ると、それについてもしっかりと情報提供していけば、接種率も上がるのかなというふうに感じています。 あとは、ファイザー社以外の、まだモデルナとかアストラゼネカ、これが入ってくるとなると、もう少し安定的に接種状況が進むのかと思いますが、ただ、ここでしっかりとしていかなくちゃいけないのが、１回目の接種と２回目の接種が同じメーカーのやつを打たなければならないという状況の中では、そこの誤接種が起こらないように、今システム改修をしているという状況でありますんで、やっぱりクーポン券にはそれが記載されるようになるんですけども、２回目に来たときにクーポン券を忘れたとか、なくしたという方がいらっしゃったときに、それでは打てないとなったときに、ワクチンを無駄に廃棄にならないような工夫というのも必要なんだろうというふうに思ってますんで、そこについては、今、システム改修で何とか、万が一忘れても、あるいは紛失したとしても受けられる、いわゆる間違いのない接種になるように、今、工夫と検討を医師会ともしているという状況でございます。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 ＰＣＲ検査に関しては、我孫子市として今独自策も行っている中で、市長のほうからもさらにマンパワー含めまして医療機関の先生方や、あるいは民間の検査機関、そういったトータル的な状況を含めて拡充できるようならば検討もというふうなお話でしたんで、ぜひその辺、
県が行うＰＣＲ検査の状況とぜひリンクしながら、いい形で市民の皆さんの検査体制が充実するようにお願いをしたいと思います。これは答弁結構です。 ワクチンなんですけれども、ちょっとお答えが頂けなかった部分があるんで、分からなければ分からないでお答えいただきたいんですけれども。つまり、４０か所で仮に６５歳以上の方４万人を対象にした場合に、どれぐらいのスケジュール、期間で、この６５歳以上の方々の２回目が終わる期間になるのか。それが現時点である程度想定できるのか、あるいはちょっとまだそこまで難しいのか、その辺お答えいただければというふうに思います。それが１点質問です。 それから、もう一つ。これからクーポンを発送していく中で、今、市長のほうから、少し発送時期が遅れる可能性があるということがありました。これは、やはり国内でワクチンが生産されてないというのが最大の日本としてのウイークポイントになってしまっているんだろうと思うんですね、ワクチンに関しては。海外から輸入しなければならないというですね。その結果として、我々自治体、市民の皆さんところに見えないところが多々出てきてしまっている。 そういうことを考えたときに、６５歳以上７４歳までと、７５歳以上で分けるという２段階方式といえばいいんでしょうか、２万人ずつで発送するというお話もありましたけれども。ちょっと私が懸念するのは、２段階方式でもやっぱり２万人ですよね、７５歳以上の方が先行したとしても。２万人にクーポンが行って、例えば４月５日ぐらいの週でどれぐらいのワクチンが来てるのかというのが、一気に来ることがあるのかもしれませんけれども、ちょっと見えないんだろうと。 それを考えると、高齢者を無作為という形にはならないんでしょうね、恐らくは年齢をさらに上げてみるとか、８０歳以上にするとか８５歳以上にするとかいうことになるのかもしれないんですが、さらに細分化をして、まず数千人単位で送って、我孫子市としてまさにその状況をテストケース的に見てみる。どれぐらいの方がいざ受けるって予約をするだろうかとか、問合せがどれぐらい来るんだろうかと。恐らく予約は各医療機関にそれぞれ電話をするという形になるんですよね。だからそのことも考えて、２万人の方、あるいは４万人ならなおさらなんですが、クーポン届いて４０か所の病院に一斉に行くことはないとは思うんですけども、副反応のことも、市長おっしゃるようにあるから。 だけれども、かなりそこは慎重にクーポンも送らないと、医療機関への問合せなどで、今度、医療機関が、この問合せへの対応で日常業務が回らなくなってしまうということなども考えられますので、そのクーポンの郵送の場合に、もう少し細分化をして我孫子市としてのモデルケースといいますか、テストケースというのをまず探ってみるというか、そういう手法もあるのかなと。これは国内的に本当に初めての試みだから、いろんなことを想定しなくちゃいけないんだろうなと思いますので、情報がない中で大変だと思うんですが、その辺の御検討はいかがなのかなという、この２点ですね。全体スケジュールと今のクーポン券の郵送のさらに細分化ですね。この点のお答えをお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） お答えしたつもりだったんですけど、ワクチンがいつ来るかによって、２回目の接種が終わるのがいつかというのは、例えば２万人分、４万人分が来ていれば予定が立てられるんですけども、残念ながら１回目のが多分４月５日の週からという状況では来てるんですけども、それ以降そこで何箱来るのか。実際に１箱来ても１回当たり１バイアル５人分と計算すると、１箱届いても約１，０００人弱になるんですけども。実際に今の段階では１バイアルで６人分が取れる注射
器がないという状況の中においては、今現状あるものを使うとすると、５人分と計算すると１箱届いたとしても約１，０００人弱という状況で、いつ何箱届くのか分からないと、これはお示しできるレベルではないというふうに御理解いただければなというふうに思っています。 それと、さらに細分化したらという御提案ですけれども、さらにの細分化をリストアップをする段階でそこまでの細分化をしてなかったもんですから、現実的にはほぼ不可能かなと。実際にランダムにということはできますけども、さらにの細分化は、ちょっと私の記憶が違ってれば申し訳ないんですけども、リストの中ではそこはしてないはずですんで、７５歳以上の方のランダムで、例えば５，０００人分郵送するとか、そういう形はできるにしても、現実的にはさらにの細分化という形ではないというふうに御理解いただければなというふうに思っています。 ただ、先ほど申したように、２万人送ったとしても接種率からすると１万５，０００人が受けるとしても、実際にすぐ受けたい人と、少し様子を見ながらという人も見ると、それを例えば細分化し過ぎてしまうと、届いてるのに余ってしまうということはないようにはしたいなというふうには思っているとこでございます。 そこら辺については、今、
千葉県内でも医療関係者の病院の職員の接種が少しずつ増えてきていますので、特に
千葉大病院のほうではそのデータの分析を一緒に始めてくれるという報道も聞いてますんで、そこには非常に期待をしているところでありますけども、そういうところを見ながら、市民の皆さんにも情報提供しながら、安心して受けていただけるように手配をする必要があるかなと。 あと併せて、今４０の医療機関を、通常いつも五十幾つでやってるもんですから、この協力医療機関が増えることによって、もう少し接種しやすい体制を４月の下旬以降でも、そこは医師会にも協力をお願いし続けていく必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。何しろワクチンそのものが見えてこないという状況、物がないんですからね。ですから、本当に幾らスケジュールを立てようにも難しいというところはあるかと思いますので、その辺が見えてきた段階で想定できるスケジュール、そしてじゃどういった形でクーポンの発送が望ましいのか等々、御検討いただければというふうに思います。 特に、これ３月議会中にそういったものが明らかになってくれば、この議会の中でいろいろと予算委員会があったり、コロナの特別委員会があったり等で、我々議会側としてもいろいろ議論できるわけですが、議会終わった後に見えてくるワクチンについては情報多いと思うんですね。ですからそういったときは、コロナ対策の特別委員会等にしっかりと報告などしながら、市民の皆さんにこういった形で提供していくというようなことの情報発信をお願いしたいと思います。これ要望です。 重ねて要望なんですが、懸念としてあるのは、私は、今回のワクチンの有効期間といいますか、有効期限と言えばいいんですか。１回打って、２回ですけどね。打った後、どれだけそのワクチンが残るといいますか、抗体が残るのか。これがまだ明らかになってないんですよね。先ほど多分
千葉大の病院などでは、これからそういったことの検査も当然入っていくと思うんですけれども。これが分からないと、実は、じゃ、４月に受けた方がいましたと。だけど、その方が実は１０月にはもうワクチンの効能がなくなっているから、もし常に抗体がある状態を作ろうとするんであれば、１０月にまた再度打つ必要が出てきますよというようなサイクルが生まれてくるわけですよね。だから、その辺を国がどう考えていくということが大きいと思うんですが、我孫子市だけで、そこを何か調査できたりするわけでもないですし、それこそ
県や国との協議が必要になってくると思うんですが。ぜひその辺のワクチンの有効期間、この辺の情報も取り寄せながら、市民の皆さんのコロナ禍における生活に安心感が広がるようにお願いをしたいと思います。これは要望ですので、ここにとどめたいと思います。 そうしましたら、続いて大綱２点目のほうに移ります。大綱２は、我孫子市の活性化策と財政についてであります。 まず１点目は、クリーン
センターの建設と財政規律。 まず、ア、コロナ禍での財政状況についてお伺いをいたします。これも昨日も同様の趣旨の質問ありましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 新型コロナウイルスによる経済活動の低下は我孫子市の財政にも大きな影響を及ぼします。市では来年度予算での市税収入を約７億円減額、４％の減ですね、約１６５億円としています。ここ数年の市税収入を決算ベースで見ますと、大体１７４億円から１７２億円で推移をしていて、減額幅も１％程度つまりマイナス１％というような状況でありました。このことから見ても、コロナ禍での市税収入の落ち込みは大きなものになるというふうに感じています。この落ち込みに対して来年度の予算をちょっと見ますと、普通交付税は前年度比でほぼ同額の３６億５，０００万円を見ている。一方で、臨時財政対策債が５億５，０００万円の増額で２２億円というふうな形で計上されています。市税の落ち込みを臨時財政対策債で賄う国の方針が示されているというふうにも受け取れるわけであります。今後、来年度以降、コロナ禍での財政状況はどのように進展すると見ているのか、財政当局のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 続きまして、イとウについて併せてお伺いをいたします。 クリーン
センターの再建と財政規律については、この間継続的に質問をしてきましたけれども、当初１５８億円というところから計画されていたものが、２社の競争によってたしか７４％の落札率だったでしょうか。それで４０億円程度総額が抑えられた。なおかつ臨時特例交付金が３０億円程度入ってくるというのが確定をして、その点においてもかなり財政的な意味で効果を及ぼした、そういうふうな現状があったというふうに考えております。大変これは大きな財政効果を、私は計画の段階からしっかり実行できたんだろうと思って、この点は評価をさせていただいております。 １５８億円の事業費の段階では、我孫子市の市債総額は３８０億円まで膨らむという推計になっていました当初計画ですね。我孫子市全体の市債が３８０億円だと。今、１１８億円の事業費というふうになったわけでありますけれども、この状況で市債の総額は幾らぐらい抑えられることになったのか、お聞かせください。 また、１５８億円の事業費のときは、この起債の返還に充てる公債費が単年度で４億２，０００万円程度がずっと１０年以上続くという状況がありましたね。というふうな状況がありましたけれども、新たな返済計画－－この間資料を配っていただきましたが－－を見ますと、これが単年度で２億７，０００万円で、毎年毎年１億５，０００万円減額するという形ですから、これも大変大きな差額になっています。これは極めて大きな財政効果があるというふうに考えておりますけれども、事業費削減の効果について市の見解をお聞かせください。 最後になりますけれども、このようなクリーン
センターの新たな事業費、財源が確定をしたという中で、従来から質問をしてきましたけれども、今後の財政規律についてはどのようなお考えになったのか、お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和３年度の市税収入は大きな影響を受けることを見込んでおり、その後についても見通すことは難しい状況です。また、歳出についてもワクチンの接種や感染拡大防止対策などに多額の支出が見込まれます。一方、市税や各種交付金の減収分につきましては、普通交付税の算定で考慮されるほか、コロナ対策経費につきましても、国の第３次補正予算における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした財源措置を見込むことから、収支均衡の観点からは直ちに大きな影響を受けることはないと想定しております。今後も引き続き感染拡大の状況や国・
県の動向に注視してまいります。 続きまして、イについてお答えいたします。 令和元年度当初予算で設定した新クリーン
センターの本体工事に係る継続費と、令和２年１２月補正予算で変更した現段階の継続費を比較した場合、事業費の減少などに伴い地方債の借入額は約２５億円の減少を見込んでいます。これを踏まえ、現段階の見込みでは、新クリーン
センターの整備事業が完了する令和４年度末時点の市債残高を約３５９億円と見込んでおります。また、本事業に伴い借り入れます地方債につきましては、その元利償還金に対して普通交付税措置が見込めますが、単年度の公債費１億５，０００万円の削減効果のうち交付税措置を除いた一般財源ベースでは単年度で約６，０００万円、地方債の償還期間１７年間の合計では約１０億円の削減効果を見込んでおります。 最後にウについてお答えいたします。 これまでは、地方債残高を増加させないよう起債総額を公債費以下に抑えるという財政規律を定め、一定の効果を上げてきたと考えています。しかし、大規模事業である新クリーン
センターの整備事業に伴う多額の地方債の借入れにより、地方債残高の増加は避けられず、また、今後は公共施設の老朽化対策に係る財源として地方債の活用が欠かせない状況となっており、さらに地方債残高に対する臨時財政対策債の割合が７割を占めるなど状況が大きく変化する中で、新たな財政規律を定める必要があると考えています。 このため今後は、新クリーン
センターの整備事業のような大規模事業につきましては、地方交付税措置を含む、償還財源を個別に算定し確実な償還財源が担保されているかなどを明示するほか、元利償還金に対する地方交付税措置が保障されている臨時財政対策債を対象から外すなど、通常債を中心とした内容にすることで、市民の皆様にもより分かりやすい財政規律となるよう現在見直しを進めているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 私、今の質問の中で、震災復興特別交付税のところなんか、臨時交付金みたいな感じのコロナのほうの交付金とちょっと間違えた言い方してしまいました。すいません。今回確定したのは震災復興の特別交付税の関係ですね。これが確定したことで、かなり財源削減効果にも至ってるということであります。 そういった、今回、我孫子市において最大の事業になっているクリーン
センターが、当初計画よりもかなり圧縮して行うことができたというのは、これは本当に私は大きな効果があるんだろうと思うんですよね。やっぱり借金をどういうふうに返済していくかということがある意味で財政規律の基本的な部分にあるんだけれども、それはそもそもの借金する事業の部分を圧縮するというところから始まっているわけであって、そういった意味で１５８億円を１１８億円にできて、なおかつ国からの財源をあてがえたということは、今後大きな事業をやっていく上でも一つのモデルケース的なことにもなるんだろうというふうに思いますので、こういった競争原理を働かせるということも含めて、しっかりと対応を今後もしていただきたいというふうに思いますが。 １点質問は、財政規律の関係で、今後、いわゆる通常債を中心にどのような借り入れ方をするかというふうなことを示していくというふうなことでありました。確かに、先ほど言ったようにコロナの影響もあって、臨時財政対策債が増えていかざるを得ない状況、来年度だけで見ても５億円国のほうが増やしてくるというふうなことがありますから、ここも入れてということになると、なかなか我孫子市だけの判断ができない部分でありますから、我孫子市だけで判断できる通常債を一つの基準にするというのは、やはり考え方として私もあるんだろうというふうに思います。 一方で、これずっと今までも継続して議論していて、こういうような方針は示されてくるんですけれども、どの時点でそれを確定して予算編成作業等に生かしていくのか。例えば、来年度当然もう終わってるわけなんですが、次の令和３年度が始まって、夏以降に令和４年度の財政の予算の編成方針等がつくられてくると思うんですが、そういったところでは、そういうものがしっかりと反映されてくるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 現在、財政規律の見直しを進めているところなんですが、当然地方債の残高というところも非常に大きな関心のところになると思いますので、これと今おっしゃっていただいたように臨時財政対策債をどうするかというところをどう見せていくかと。 臨時財政対策債について、ちょっと言わせていただきますと、これ制度が始まって既にもう２０年が経過して、大体多いとき少ないときで２０億円前後で借入れを行ってます。そうすると臨時財政対策債の償還が２０年なもんですから、ほぼほぼ２０億円の償還と２０億円の借入れという、臨時財政対策債を考慮しなくても借入れと償還がほぼほぼ一緒になってきてるというような状況もございます。ただ、今回のコロナのようなときにはどうしても増えてしまうということがございます。 一方で答弁のほうにもありましたように臨時財政対策債につきましては、全額交付税措置されているという、これについては我孫子市だけじゃなくて、国の制度の下で成り立っておりますので、ここについてはそういったこともありますので、市民の皆様のほうには丁寧に、借金の残高が増えますけれども、こういったことで財源措置があるので新たな財政負担にはなってないんですよと。特に通常債については、クリーン
センターのように交付税措置されるものと、地方の単独事業については全く交付税措置がないというものもありますので、そういったものについては施設を建設しますと公債費の負担がそのまま一般財源として新たな財政負担になってくると。その辺をきちんと分かるような形でお示ししたいなと考えておりまして、ちょっと時間がかかってしまっております。 我々としましては、予算編成後に毎年６月ぐらいまでに中期財政計画、これから３年先の計画を示しています。その中では新たな財政規律を示していきたいというふうに現在のところ考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。ぜひ中期財政計画の中で明記していただければと思います。 そしたら、２点目のクラウドファンディング・ＰＦＩの活用についてお伺いをいたします。 まずは、アの民間からの資金調達手法です。 クリーン
センターの再建は、予定よりも総額を抑えられたとはいえ１００億円を超える我孫子市最大の公共事業であることは変わりなく、新規の事業の取捨選択は厳しさを増します。特に財源の確保にめどが立たない事業を行うことは難しいと言わざるを得ません。そのような中で、我孫子市の魅力を高めるために事業を起こす手法として、民間からの資金、寄附金などを含めて調達を組み込んだクラウドファンディングなどは、今後の我孫子市の事業手法として極めて大きな意味を持つものと思われます。民間からの資金調達について、財政当局の見解をお聞かせください。 続きまして、イの五本松運動公園の整備です。 五本松運動公園にサッカー・ラグビー場を整備する構想は数年前から検討を続けていますけれども、財源のめどが立たず予算化はされていません。一方で、サッカー場、ラグビー場に期待を寄せる市民は多く、クラウドファンディングの手法で事業を起こすことを検討してはいかがでしょうか。担当課では、ＰＦＩの手法も含め、より広いエリアでの整理運営を検討することも視野に入れているようでありますけれども、見解をお聞かせください。 続きまして、ウ、高野山市民農園跡地の整備です。 高野山市民農園跡地の活用において、デイキャンプ場を整備することを提案いたします。この場所は、現在農政課が中心になり今後の土地利用方針を検討していると認識していますけれども、手賀沼を望む平地で、既に水道とトイレが設置をされた好立地にある土地であります。この場所からであれば、バーベキューをしに来たファミリーなどが手賀沼にカヌーをこぎ出すことも可能です。桃山公園からの眺望も含め、首都圏でこのような好立地のキャンプ場はほとんどありません。この整備を市が事業主体として行うのではなく、民間事業者が整備運営を一体的に行うＰＦＩの提案を募り、アウトドア環境に優れた我孫子市の活性化策として実施してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 私からはアとイについてお答えをいたします。 まず、アについてですが、これまで、はしごつき消防自動車の整備と地域猫の不妊去勢手術支援プロジェクトにつきましては、クラウドファンディングの手法を活用し市民の皆様をはじめ全国の方々から温かい御寄附を頂きました。 クラウドファンディングにつきましては、共感が得られやすい事業に向いていることや、予算を前提とした市の事業執行においては、寄附が集まったら事業を実施するという手法が取りにくいことなどが特徴として挙げられますが、一方で全国から幅広く資金調達ができる可能性もあることから、これらの特性を踏まえて活用が可能な事業について今後も検討していきたいと考えています。 次に、イについてですが、五本松運動広場につきましては、サッカーやラグビーでの使用が十分に可能となるような再整備を実施することは、施設の利便性、効率性が向上するものですが、改修費用のほかに維持管理費用に係る財源の確保が課題であると考えています。今後も、整備内容や事業実施の手法、運営方法などを検討するとともに、民間資金等を活用した整備や企業版ふるさと納税のほかクラウドファンディングなど、財源の確保についても様々な手法の研究を続けていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ウについてお答えします。 高野山新田市民農園跡地は、高野山新田地区利用構想に基づき、憩いのエリアとして豊かな自然環境を十分に生かし、菜の花やコスモス、ソバの花などの景観作物を栽培し活用しています。昨年、農業経営基盤強化促進法の改正があり、市が農地を借りることができなくなったことから、現在、契約が切れる令和５年３月末の以降の利用方法を検討しているところです。交流人口拡大に向けた活用の方法や手法については、市民農園跡地周辺が法規制に基づく土地利用上の制限があることから、今後、関係機関と協議をしてまいります。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。クラウドファンディングについては、猫からはしご車まで幅広くといいますか、今のところ猫とはしご車だけですけども、ただ、いろんな可能性のある事業になると思いますので、市民の期待度の高いものというのはやっぱり効果があるんだろうと。 五本松運動公園の話を具体的にしますが、市制５０周年で、サッカー協会の田嶋会長がいて、ラグビーのトップリーグのチェアマンの太田さんがいて、その方々お二人が我孫子市にゆかりがあるという、ある意味ではサッカーとラグビーのトップお二人が我孫子市の式典に参加していただいたような状況がありました。御挨拶も、それぞれ我孫子市に対する思いのある本当にすばらしいものでありますし、やっぱりああいう状況も含めて考えると、ぜひ五本松の運動公園については、このサッカー・ラグビー場を成功させたいなという思いがかなり逆に募るという部分もありますよね。 いろんな補助金などでアドバイスを頂いてというふうなお話もあると思うんですが、例えば、いざクラウドファンディングみたいなのをやるようなときにも、多分いろんな効果を及ぼしてくれるんだろうということも想定できると思いますので、ぜひ幅広く財源の在り方を見て実現にこぎ着けていただければなというふうに思います。これは要望ですので、とどめたいと思います。 続きまして、３点目、コロナ禍での企業誘致について伺います。 コロナ禍で東京の本社や事業所を地方に移転する動きが出てきています。大きなところでは、人材派遣会社のパソナが淡路島に本社機能を移転し、約１，２００人の社員を移動するとのことであります。大手芸能プロダクションのアミューズも、地方への移転を計画しているとの報道もありました。 コロナ禍で、働き方に変化が出る中、様々な規模の企業が本社や事業所の在り方を模索しています。そのような中で、我孫子市にも他の地域に本社を持つ企業からの打診があり、市として移転のための補助制度を打ち出すようでありますけれども、現在までにどの程度の問合せが来ているのか。また、具体的にどのような制度をつくることで、我孫子市への移転が進むと考えているのか、お考えをお聞かせください。 併せて、テレワークが進むことは、都内への通勤者が多い本市には昼間人口を増やす効果をもたらすわけでありますけれども、それをさらに地域の活性化へとつなげるための方策についてお考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 令和３年度に創設する我孫子市オフィス開設等促進補助金制度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による業務改革の一環として、都心等から市内に本社機能を移転する事業者や新たにオフィスを開設する事業者に対し、移転等に伴う経費の２分の１、最大３００万円と、新たに雇用した市民等１人につき１０万円最大２００万円の、総額最大５００万円を補助するものです。今年度、我孫子市に本社機能の移転を検討している事業者からの相談は２月２５日時点で２件ありますので、この補助金を活用し、市内へ移転することを期待しています。 テレワーク推進による、市内の昼間人口の増加を地域活性化につなげていくことについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅等で勤務することは、外出を控えることが目的であるため、現状では難しいと考えます。今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、新しい働き方としてのテレワークの動向を見ながら、地域経済の活性化に向けた方策を調査・検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 現在２社、２件、問合せがあるということでありました。ぜひしっかりと意見交換しながら、どういう制度が望まれているのか、金額等も含めて充実した制度を作ってもらいたいと。これは大変重要なことだと思うんですね。我孫子市から出ていってしまうというのが今まで多い事例の中で、我孫子市に来たいと。 １つなどは、たしか我孫子市に事業所があって、本社がほかの地域にあって、それでこちらに来れないかという話ですよね。だから、我孫子市に事業所があって、よそに本社があるような企業なんかには、どんどん打診していくということも必要なんだと思うんです。 いろんなところがあると思うんですけど、一番大きなところだったらＮＥＣだってそうですよね。我孫子事業所があって、本社が田町にあって。一時期よりも従業員数はかなり減ってきてるという話もあるけれども、もっと我孫子市にシフトしてくださいと。いろんなこういうやり方だって当然あると思うんですね。ぜひ、それは部長、待ってるだけじゃなくて、我孫子市にある事業所をピックアップして、どんどんそういったところの本社に部長自らが乗り込んでいって、企業誘致に当たるというような形も含めてぜひ来年度進めていただきたいと思います。この点、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） この２件につきましては、製造販売を主とする業種になります。そういったところで、私も１件は一緒に行きまして話をしているような状況なんですが、どんどんそういった市内の事業者にも当たりをつけてお伺いして進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひお願いします。 その企業が来てくれるか来てくれないかじゃなくて、そうやってやりとりをしていく中で、我孫子市としてのノウハウもできてくるんですよね。こういった制度をつくれば、また、目を向けてもらえるんだとか、そういったことも非常に重要になってくるんで、ぜひいろんな企業とお会いして、制度をいいものをつくっていっていただきたいと思います。 続いて４点目の手賀沼公園坂通りの整備についてお伺いをいたします。 都市計画道路３・４・１４号線の最後の地権者交渉が終わり、いよいよこの道路は来年、２０２２年４月の供用開始に向けて工事を進める段階に入っています。 まず１点目の質問は、この工事及び供用開始のスケジュールについて、具体的にお聞かせください。 またこの工事及び新たな道路の線形などの住民説明をどのように行うのか、お聞かせください。 併せて、手賀沼公園坂通りは、我孫子市のシンボルロードにするとの方針が示され、市民の期待も高まっています。歩行者を中心とする道路空間の整備に向けて、具体的にどのような施策を講じるのか、スケジュールと併せてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） 都市計画道路３・４・１４号線、手賀沼公園・久寺家線の工事は、今年度手賀沼公園側から整備に着手しており、現在、地権者が商業施設の看板など支障物の除去に向けて手続を進めております。除去後は、商業施設の営業に配慮しながら、雨水排水管の埋設工事から実施し、令和３年度からは国道３５６号側も整備を行い、令和４年４月の供用開始を目指します。 また、道路交通規制については、
千葉県警察との協議完了から５年以上経過していることから、再協議を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により対面での協議に時間を要している状況です。協議が調い次第、住民説明を行う予定ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、３・４・１４号線及び公園坂通りの沿道の自治会役員に説明を行い、各自治会で回覧をお願いするとともに、影響が想定される世帯へ説明文の個々の投函を行う予定です。なお、自治会から説明会等の要望があれば対応してまいります。 次に、公園坂通りは本市のシンボルロードとして、歩きたくなる道となるよう整備をしていきたいと考えております。そのためには、第１に、通過交通を３・４・１４号線に誘導すること。第２に、魅力的な道路空間をつくることが重要と考えております。通過交通の３・４・１４号線への誘導につきましては、当該道路の供用開始に合わせて案内標識の設置や周知・啓発について準備を進めてまいります。供用開始後２年程度の経過観察や適宜交通量調査等を行いながら、交通規制の必要性について検証してまいります。 魅力的な道路空間の整備につきましては、無電柱化や路面全面のフラット化、ポケットパーク、道路緑化など様々な施策が考えられます。今後のスケジュールにつきましては、まずは公園坂通りの将来イメージにつきまして都市計画マスタープランの中でお示しをしていくとともに、市民の意見を頂きながら、具体的な整備の方針を定めた上で、事業全体の工程についてお示しをしていきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 公園坂通りに関しては３・４・１４号線の工事の部分と、公園坂通りそのものの魅力化という２つの課題があるんですけど、１つはやっぱり３・４・１４号線、これ建設部で配られたものですが、今まで手賀沼ふれあいラインに直接手賀沼公園坂通りがぶつかってたわけですけれども、公園坂通りが曲がって３・４・１４号線にぶつかるから、直接は手賀沼ふれあいラインに出れなくなりますよね。この辺は非常に大きな線形の変更になるんで、ぜひそういったところは丁寧に住民の方に説明をしていただいて、交通線形変わりますよというところ。それから、案内標識の話も出てましたけど、しっかりやらないと、通過交通含めてずっとこの公園坂通りのほうへ行って、終盤で、あれ、やっぱり手賀沼ふれあいラインに出られないのかというふうな話になってきますので、その辺の案内もしっかりお願いしたいというふうに思います。 それから、公園坂通りの整備、私ちょうど平成２０年の調査検討報告書というのが、きのう探ってたら家の中で出てきましてね。ここで、今おっしゃっていただいたようなポケットパークのことであるとか、このときは一方通行も含めて４案ぐらいかな、いろいろ調査してるんですけれども、今回は一方通行というのはいきなりはならないということは分かってるんですが。 そういう中でもいろいろ、魅力的なプランなども示されてるんで、ぜひ住民の方と本当に対話を重ねながら、我孫子を象徴するいい通りにしていただきたいと思いますので、その点併せてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） これまでも公園坂通りにつきましては様々な形で御説明してきておりますけれども、やはり一番我孫子の都心軸といいますか、手賀沼拠点と駅前拠点を結ぶ最大のシンボルロードだというふうに思っておりますので、そこの整備につきましては、当然住民の皆さんの意見をしっかりと受けとめながら、しっかりとイメージ図を出し、その中で議論を進めていいものにしていきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひお願いしたいと思います。 続きまして最後大綱３点目、福祉・教育施策の１点目の介護保険事業計画についてです。 アとイとウ併せて伺います。 ２０２１年度から２３年度を期間とする第８期介護保険事業計画が示されました。２０２１年度の高齢者数は４万３５９人、高齢化率３０．９％で、２０２３年度にはそれぞれ４万１，８５２人、３１．５％へと上昇する推計となっています。さらにいわゆる団塊ジュニアが６５歳となる２０４０年には、我孫子市の高齢化率は４１．２％－－全国３５．３％です－－に達するという予測も示され、今後も我孫子市にとって高齢者施策は大きな課題として横たわることとなります。 今回の第８期事業計画では、第１号被保険者の介護保険料を据え置く判断をしています。特に、介護保険特別会計の財政調整基金残高が１２億円に積み上げられ、一方で、コロナ禍で厳しい社会情勢が続いていることを踏まえれば、この基金を取り崩し、市民負担を減らすことは賢明な判断であると私たちも評価をしております。 まず１点目の質問は、第８期の介護保険料の考え方についての御見解をお聞かせください。 次に、
特別養護老人ホームの整備です。 第７期では、
介護老人保健施設いわゆる老健を整備することで施設介護サービスの充実を図る方針をとりました。この老健の整備状況についてお聞かせください。 第８期では介護老人福祉施設、いわゆる特養１００名規模を１か所整備する計画ですが、この整備方針について、現在の特養待機者と、この特養ができた場合の待機者の変化も併せてお聞かせください。 さらに８期の事業計画を見ると、２０４０年の特養の利用者数を１，０２９人と見込んでいます。７期までで６施設５６０名の定員ですから、ほぼ倍増する方針です。この考え方についてお聞かせください。 次に、高齢者なんでも相談室について伺います。 第８期の事業計画で行った市民アンケート、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を見ると、高齢者なんでも相談室を知らないと答えた高齢者の割合が３４．２％と高い値を示しています。ひとり暮らしの高齢者が増加する中で、気軽に相談できる人、場所があることは極めて重要なサービスです。我孫子市内各地になんでも相談室がある特性を生かして、その認知度を高め、高齢者の生活の向上へと結びつけることが大切です。このなんでも相談室の認知度を高める方策についてお聞かせください。併せて、知らないと答えた人たちに地域や年齢、性別などの特性があるのか、その分析をしていれば特徴をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 第８期介護保険事業計画期間、令和３年度から５年度における介護保険料については、基準月額を５，０００円と定め、据え置くこととしました。介護保険事業費は、高齢者の増加によって第７期計画と比較して約２４億円増額となる見込みですが、介護保険財政調整基金約６億円を活用することにより、今後３年間の介護保険料について全ての所得段階で据え置くこととしたものです。 イについてお答えします。 第７期介護保険事業計画にて整備予定の
介護老人保健施設については、令和元年度の台風被害や新型コロナの影響を受け、書類審査などに時間を要したため、当初の計画より遅れが生じていますが、令和４年２月の完成を予定しています。令和３年２月１日現在の
特別養護老人ホーム待機者数は３６８人、うち要介護３以上３２３人となっています。これまでの同規模の
特別養護老人ホーム新規開設前後の待機者数の変化を見ますと、開設直後には一時的に８０から１００人の減少が見られ、その後再び微増傾向に転じているものの、開設前の数値を大きく超えるには至っておりません。 最近５年間の傾向では、平成２８年２月１日に４０２人であった待機者が、１か所の増設を経て、現在３６８人に減少していることから、高齢者数の増加傾向は続くものの待機者数はやや抑制できていると評価でき、今回の整備によっても、一定程度抑制が期待できるものと見込んでいます。
特別養護老人ホームの利用者数は、要介護認定者の増加により今後とも増加する見込みです。こうした状況を踏まえ、第８期介護保険事業計画においては、広域型
特別養護老人ホーム１施設１００名の整備を行うこととしました。２０４０年度の特養利用者数については、厚生労働省が作成する地域包括ケア見える化システムにより推計を行っていますが、さらなる
特別養護老人ホームの整備については、要介護認定者や入所申込者の推移を見ながら、今後の介護保険事業計画策定の中で検討してまいります。 ウについてお答えします。 高齢者なんでも相談室については、平成２３年の設置から１０年が経過し、第８期介護保険事業計画策定時の在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、在宅で要支援・要介護認定を受けている方の認知度は８２．３％に上りました。一方、認定を受けていない元気な方においては６１．２％にとどまっていることから、サービスを必要としない元気なときから将来に備え、いざ困ったときの相談窓口として、より多くの方に認識していただく必要があると考えております。 高齢者なんでも相談室の市民への周知方法としましては、６５歳に到達した全ての市民の方に、介護保険証を送付する際、高齢者なんでも相談室を含む、サービスに関するパンフレットを同封しているほか、市内公共施設へのパンフレット設置や、ホームページへの掲載を常時行っています。また、昨年度には、「広報あびこ」の特集記事を通じてＰＲを図りました。 さらに、より住民の身近で相談を受ける立場の民生委員協議会の定例会に、各地区の高齢者なんでも相談室の職員が参加し、常に顔の見える関係を保持することにより、地域で困り事を把握した民生委員から速やかに情報提供をいただける体制を構築しているほか、地区の社会福祉協議会や自治会、住民の自主的な見守り組織等の会合にも積極的にお伺いするよう努めています。 なお知らないと答えた方の割合を分析すると、年齢層別では、６５歳から６９歳の方が最も多く４４．４％。５歳上がるごとに３４．６％、２９．６％、３０．５％、２６．３％と推移し、９０歳以上では１９．２％と最も低くなっており、全体として、年齢層が高いほど認知度も向上する傾向が見られます。 また、地区別では、最も高い我孫子北地区が３７．６％、最も低い湖北台地区が２８．９％と差はあるものの、その他の全ての地区で３０％台半ばとなっており、大きな開きは見られませんでした。なお性別での分析は行っておりません。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございました。 続いて２点目の児童虐待に移ります。児童虐待対策です。 令和元年度の全国の児童虐待相談対応件数は１９万３，７８０件で、前年度比２１．２％の増加となっています。主な増加要因としては、心理的虐待が２万件以上増加していること、また警察等からの通告が増加していることが挙げられます。この数値は２０１９年度なので、コロナ前の数値といえます。その後、２０２０年４月に緊急事態宣言が出され社会情勢が大きく変化をしました。 厚生労働省の速報値を見ると、２０２０年４月から９月までの数値では９万４，０６６件、前年度の同時期が９万１，９８７件なので、児童虐待についてはそれほど大きな変化とはなっていません。これは、児童虐待の増加傾向に歯止めがかかってきたと見るべきなのか、学校等が休校になり、通報件数が減ったと見るべきなのか、判断の分かれるところだと思います。仮に後者だとすると、虐待が見落とされることになり、事態はより深刻です。 ここで我孫子市の今年度の虐待件数について、前年度等と比較してどのような傾向にあるのか、お聞かせください。また、子ども相談課の相談状況として、その他養護相談の件数が増加しているとのことですが、その件数と相談内容についてお聞かせください。 次に現在の虐待対応事例の中で、生命の危険あり、重度虐待に当てはまるケースはあるのか。あるとすればその対応状況について、示せる範囲でお聞かせください。 また、昨年１０月から柏の児童相談所の一時預かりの定員が２５名から３１名と６名増員され、児童相談所の職員も増員をされたということでありますけれども、この効果についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） アについてお答えします。 我孫子市における今年度の新規虐待相談件数は、１月末時点で１９８件です。前年度同時期の１７０件より２８件の増加となりました。虐待種別の件数で比較すると、身体的虐待は減少したものの、心理的虐待が２１件、ネグレクトが１７件増加しています。その要因として、以前は虐待相談につながりづらかった子どもの面前でのＤＶや、小さな子どもを長時間１人で遊ばせている、食事をきちんと食べさせていない、入浴させていない、不潔な衣服を着せ続けさせているなどの相談が増えており、そうした行為が児童虐待に当たるとの認識が市民に広がってきていることが考えられます。 その他養護相談の件数は、同じく１月末時点で比較すると、前年度は１８４件、今年度は２５６件と７２件の増となっています。その他養護相談とは、保護者側の状況に起因する子どもの養育に関する相談で、具体的には精神的な障害を抱えていることにより、子育てが困難である相談や、育児負担によりストレスを抱えている方からの相談などが多くなっています。
新型コロナウイルス感染症により、学校の臨時休業や家庭保育等の協力要請があり、子どもと家庭で過ごす時間が長くなったことによる影響があったと推察できます。 次に、現在の虐待対応事例の重症度が、生命の危険あり－－現在は最重度と呼びます－－は８件、うち前年度からの継続が５件、今年度の新規が３件です。また、重度は１５件、うち前年度からの継続が１０件、今年度の新規は５件です。合計２３件のうち、児童相談所、子どもの所属機関、医療機関等と連携を取りながら、現在見守りや、定期的な訪問等により支援をしているのが２２件で、今年度、最重度の新規１件は、現在も一時保護を受けています。 見守り支援中の事例は、いずれも状況は落ちついており、我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会にて、関係機関を含め支援の進行管理を行っております。 イについてお答えします。 柏児童相談所の一時保護所の定員増により床面積が広くなったことから、年齢の低い幼児と、それ以外の児童の居住スペースを分けることができるようになり、生活環境の改善が図られました。 しかし、現在も定員を超えて受け入れている状況であり、建物の老朽化や職員の増員による狭隘化も進んでいるため、庁舎の建て替えが検討されています。 また、児童相談所の職員は、今年度３名増員されており、職員１人当たりの業務量の緩和につながっていますが、今後も相談件数の増加や相談内容の複雑化に対応するため、引き続き職員を増員していくことが計画されています。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございました。 やはりコロナ禍で家庭にいる時間が多くて、それが幸せだっていうふうな子どもたちもたくさんいるし、でも一方では、それが虐待につながってしまって大変な思いをしている子どもたちもいるということ。虐待ということの案件でいうと、やっぱりコロナがまだ続いて厳しい状況になる子どもたちが増えてくる可能性がありますので、ぜひ、現在だと２３件、重度、最重度あるというところでありましたけれども、そういったところの漏れのないようにぜひ幅広く、もちろんそれは我々の責任もあるんですが、行政側だけではなくていろんな機関が協力していかなくちゃいけないんですが、ぜひ幅広く見守りを今後も続けていっていただきたい。子どもたちの命あるいは権利を守っていただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です。 最後の小中学校の教育環境に移ります。 アとイ併せて伺います。 コロナ禍で、子どもたちの生活環境にも様々な変化が訪れています。昨年３月からの一斉休校では、数か月間にわたり子どもたちが学校に通えない事態が生まれました。その後も、行事の中止、部活の大会の中止などが続いています。一刻も早くコロナが終息し、当たり前の日常が子どもたちに戻ってくることを願っております。 この行事等については、あす同じ会派の飯塚議員のほうから質問させていただきますので、私はここでは割愛をいたします。 一方で、このコロナ禍で、一気に整備の進んだ教育環境もあります。その一つが、ＩＣＴ環境です。小中学校に１人１台ずつのタブレット端末約９，３００台が整備されます。この予算は備品の購入や工事費を含め約９億６，０００万円なっております。このように大きな予算を使い整備されたタブレット端末の活用が今後の課題となります。来年度に向けてどのように活用をされていくのか、お聞かせください。 次に、中学校体育館の冷房設置です。 この予算も、コロナ禍での避難所にもなる学校体育館の空調機能を高めることを目的に、約２億円の予算で今年の夏の設置を予定しているところです。追加補正が今議会に出されたところでありますが。この３月議会の施政方針では、８月の整備完了を目指すとのことですが、夏場の部活などを考えると、コロナ禍で十分な活動ができなかった子どもたちに少しでもよい環境が整うことを希望するところでありますが、前倒しの整備などはできないのか、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） アについてお答えいたします。 文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を受けて、１人１台端末をすぐにでも、どの教科でも、誰でも、生かすことを初めのステップとして示しています。まずは、これまでの学習を深めていくために検索サイトを活用した調べ学習や、教科書についているＱＲコードの読み取りによるデジタル資料の活用などを学習活動に取り入れてまいります。 さらに、学習の効果を高めるために学習支援ソフトを導入し、調べたことをまとめ上げたり、児童・生徒同士で互いの考えを比較したりしていく学習づくりに取り組んでいく予定です。子どもたちが、これからの時代を生きていく上で基盤となる資質、能力を育成するためにＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。 なお、教員の研修については、ＧＩＧＡスクールサポーターによるＩＣＴ活用技術の向上研修を行っています。研修には、教育委員会の指導主事やＩＣＴ教育支援員も参加し、今後の学校への支援体制を整えてまいります。 次に、イについてお答えします。 中学校屋内運動場の空調設備の整備については、今月１９日までの工期で設計業務を委託しており、設計が完了次第４月に入札公告により整備工事を発注する予定です。その後、５月から整備工事に着手し、８月末までの工期で整備を完了する最短のスケジュールで進めておりますが、契約締結後に受注者と協議し学校側の協力も得ながら早期の整備完了に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 タブレットに関してはいろんな形での活用によって、やっぱり魅力的な学校につながる、そういう活用の仕方をお願いしたいと思うんですよね。 それから、もう一方では、やはり緊急事態などで学校に通えなくなるというようなことも含めて、遠隔操作といいますか、家庭内でも使えるような、そういった工夫も今のうちから検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、体育館については、本当に一刻も早く、少しでも早く入れてあげて、コロナで大変な思いをしている子どもたちが、少しでもこういったところで報われるような、そういった事業にもなると思うんで、ぜひ、少しでも早い整備をお願いしたいと思います。 最後に、その点御答弁お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 中学校の体育館整備につきましては、やはり夏場にかかることでございますので、子どもたちの体調にも係る大事なことです。一刻も早くという観点を持って進めさせていただきたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 以上で終わります。
○議長（西垣一郎君） 以上で坂巻宗男議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。Ｎｅｘｔあびこ代表久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） こんにちは。Ｎｅｘｔあびこの久野晋作です。 久しぶりの登壇となりますので、新人議員となったつもりで、真っすぐに、また真摯に市政向上のために資するような議会質疑ができればと思いますし、執行部の皆さんからも前向きな答弁がいただけることを期待をして質問させていただきたいと思います。 今年度１年、コロナ、コロナという形で議会も、また執行部の皆さんも本当に追われた１年になったと思いますし、今この瞬間も医療の最前線で、また様々な施設で、このコロナ対策に当たってくださる皆様に心から感謝申し上げますとともに、行政職員の皆さんも、また飲食店含めまして様々な御協力をいただいている皆様にも心から感謝申し上げたいと思います。 また昨日、緊急事態宣言の延長ということで２週間ほど延びるということも発表されました。間もなく、学校においては卒業式という形になりまして、無事に今年本当に我慢に我慢を重ねた児童・生徒が、卒業生が無事に巣立っていけるように心から願っております。 昭和の時代の大経営者である松下幸之助翁は、衆知を集めるということをよく掲げていらっしゃいました。答えのない世界でありますけれども、様々な知恵、先人の知恵も含めて、また民衆の知恵も含めてどうしたら打開できるか、これを集めて事に当たるということの必要性をずっと常々問われたと聞いております。 コロナ禍においても、まさに先行きの見えない中でありますけれども、どうしたら明るい光明を見出すことができるのか、そうしたことがこの議会という現場においても、まさに展開できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大綱３点にわたりまして質問に入らせていただきます。 まず１点目は総務企画行政についてです。 １点目は財政運営についてです。 市では、第四次総合計画の策定に当たり、昨年９月に取りまとめた将来人口推計の結果を踏まえながら、今後の市の財政状況を見通すため財政シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、過去の決算の推移や毎年度作成している中期財政計画を元にして、我孫子市第四次総合計画の計画期間である令和１５年度までの市の歳入歳出を推計したものです。 市の歳入の根幹である市税は、生産年齢人口の減少などにより伸び悩む傾向にある中、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策などに係る事業費の増加が見込まれることなどから、財政が厳しい状況にあると言えます。このような中、財政シミュレーションの情報を市民の皆さんと共有し、今後の市の様々な計画策定などに活用していきたいと考えていますとしています。 シミュレーション結果では、令和３年度から約２．９円の歳出超過となり、その後、歳入と歳出の差が拡大し、令和１５年度には約１７億円の財源不足が見込まれるという非常に厳しい将来予測が提示されておりまして、ここのところずっと同じフレーズが使われていますが、事業の厳しい選択や経常経費のさらなる削減に取り組み、歳出をこれまで以上に抑制していくことが求められますと結んでいます。 今回のシミュレーションは、
新型コロナウイルス感染症対策に派生する影響、具体的には歳出の増加、歳入の減少については考慮しない前提で推計されています。新クリーン
センターの建設について財源内訳も変わることから、細部についてはシミュレーションの内容にも差異が生じてくると思いますが、扶助費や繰出金などの歳出の恒常的な増加要因、そして公共施設の老朽化対策についても、個別施設計画の策定状況また策定結果等を加味した財政シミュレーションの随時見直しが必要と考えます。 また、市は地方債残高を抑制するため、毎年の地方債の借入総額を当該年度の公債費、地方債の元利償還金など以下にすること、これを目標として予算編成にこの間取り組んできましたが、令和３年度予算編成において、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時財政対策債の増額のほか、新クリーン
センターの整備における地方債借入額が建設工事の進捗に伴って増額となることから、発行目標金額大きく超えていますとしていました。 そこで、お伺いいたします。 先順位の坂巻議員のほうでも、財政規律について御質問されてます。重なりますけども、ちょっと関連しますので併せて質問させていただきます。 市は新たな財政規律を検討しているということでありますが、どのように考えているのか。 この間、中期財政計画、財政白書そして市税概要と、市の財政状況について明らかにすべく公開していただいています。財政シミュレーションについては、担当課へのヒアリングの中で、ホームページに公開されていないということを御指摘させていただき、早速２月２５日公開していただきました。担当部局におきましては、内部検討として、こうしたシミュレーションは常に行っているものと思料しますが、議会はもとより市民との情報共有の視点から、随時更新、随時公開を求めたいと思います。市の見解、答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。 令和２年１２月に行った財政シミュレーションの将来推計では、推計段階で想定される新クリーン
センターの建設事業や公共施設の老朽化対策に係る事業費や、充当財源、扶助費や繰出金の増加を見込みました。一方で、
新型コロナウイルス感染症に係る影響については見込んでおらず、現時点においても先が見通せない状況であることから、毎年度作成する中期財政計画においてできる限り見込むことを考えております。 今回の財政シミュレーションは、第四次総合計画の策定に当たり行った長期推計であることから、次回の見直しは後期基本計画の策定に合わせ、令和９年度頃を予定しておりますが、社会経済状況や制度改正など市を取り巻く環境が大きく変わる場合には、その前であっても見直しを行っていきたいと考えております。 続きまして、イについてお答えします。 これまでは、地方債残高を増加させないよう、起債総額を公債費以下に抑えるという財政規律を定めてきました。しかし、大規模事業である新クリーン
センターの整備事業に伴う多額の地方債借入れにより地方債残高の増加は避けられず、また、今後は公共施設の老朽化対策に係る財源として地方債の活用が欠かせない状況となっており、さらに地方債残高に対する臨時財政対策債の割合が７割を占めるなど状況が大きく変化する中で、新たな財政規律を定める必要があると考えております。 このため、今後は新クリーン
センターの整備事業のような大規模な事業につきましては、地方交付税措置を含む償還財源を個別に算定し、確実な償還財源が担保されているかなどを明示するほか、元利償還金に対する地方交付税措置が保障されている臨時財政対策債を対象から外すなど、通常債を中心とした内容にすることで、市民の皆様にもより分かりやすい財政規律となるよう、現在、見直しを進めているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 財政シミュレーションについては、次回見直し、令和９年ということ、７年後ということですね。ちょっとそこまでのスパンというのはどうかなと正直思います。都度都度というのはなかなか難しいと思いますけども、多分、担当課としてはずっとその推移というのは見てると思うんですね当然。ですので、それをそこまでの期間を置くんではなくて、ある一定の期間を見ながら、それは必要に応じて適宜、随時更新、見直しをかけていただきたいと思います。逆にそこまでのちょっと期間を置くという積極的な理由があればちょっとお答えいただきたいなと思います。 それと、財政規律についてですけども、いわゆる臨時財政対策債ですね、地方交付税措置ということについてこの間もいろいろ議会の質疑でやりとりを重ねてきたところもあります。一つお聞きしたいんですけども、臨時財政対策債の額、満額本当に交付税措置がされていると、これ断言できるんでしょうか。また、２０年の償還とありますけども、いつまでもこの臨時財政対策債というこの仕組み、枠組みというのはずっと続いていくという保証もどこにも多分ないと思うんですね。言う人によれば、これは質の悪い交付税措置だとか、禁じ手だというような指摘をされる学者の方、研究員の方もいらっしゃいます。 そうしたところを見ると、この臨時財政対策債、致し方ない面もあるとは思いますけれども、余りこれを当て込んでいくというのは、いわゆる財政硬直化を招く一つの要因となりますし、いわゆる自立した財政運営というところからかけ離れた運営になっていくというところはあるので、その点は留意すべきところかなと思います。その点について答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） まず財政シミュレーションについてなんですが、こちらについてはある程度長期の見通しとなりますので、計画作成時において、その計画期間の終了年度でどうかということを主眼につくっているものであります。 財政シミュレーションではないんですが、中期財政計画は毎年予算編成後に、向こう３年間の見通しをより具体的に、実施計画で掲げた事業なんかもきちんと見まして行っておりますので、３年間については、その中できちんと、より実際に近い数字のものをお示ししておりますので、引き続き、そういった形でお示ししていきたいと思っておりますけれども、答弁しましたように、かなり社会経済情勢が大きく変わるとか、かなり先行きどうなんだというふうに、やはり推計をしなければいけないような状況になった場合につきましては、財政シミュレーション、次の計画の前であってもやっていきたいなというふうには考えております。 それと臨時財政対策債についてなんですが、全額交付税措置されてるかということなんですが、これはされております。こちらにつきましては、国の地方財政制度の中で行われておりますので、本来であれば交付税として配られたものが、国の財政が厳しくなって、地方に配る交付税について国が借入れをして配ってるような状況でございましたので、その分については、半分は地方のほうで借入れをしてくださいというような形でできた制度になります。 こちらについては、地方財政制度、国の保障している制度の中で行われてますので、我孫子市だけでやっている制度ではございませんので、これ大丈夫かと言われれば、当然国が保障してるという制度の中でやってますので、これはもちろん大丈夫だと思っておりますし、ただ、確かに借入れということで地方債残高になりますけれども、ここを我孫子市の現在の状況で、臨時財政対策債を我々交付税と同じように考えておりますので、これを全額発行しないで今までどおりの行政サービスができるかというと、これはかなり支障が出てくると思いますので、こちらについては、やはり臨時財政対策債につきましては、借入金ではあるんですけれども、交付税という形で捉えまして財政運営をしていかなければならない状況なのかなと思っております。 それと今後についてなんですが、そうは言いましても国も臨時財政対策債、国も地方も借金が増えていくだけということで、当然交付税のほうに比重を移してなるだけ臨時財政対策債のほうを減らすというような方針も出されてますけれども、交付税の原資であります国税のほうが、今回のようなコロナで減少になりますと、配る財源として国としても少なくなってしまいます。そうなるとやはり一時的にはまた臨時財政対策債のほうが増えてしまう。そういったこともあるかとは思いますけれども、国全体としても臨時財政対策債については、やはり減らしていこうというような考えは持たれてると思いますので、我々としましても全て臨時財政対策債でなくて交付税になるような形になればいいのかなというふうには考えております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 部長答弁により、なかなか市単独でやっている制度でもありませんし、それをなくして、じゃ組めるかといえば確かに組めない現実もあると思います。ただし、注視、気をつけておかなくてはいけないということは、みんな共有の認識としなければいけないと思うんですね。今回様々な交付金措置があって、市の長年の課題であった例えばタブレットのことであるとか、教育のほうでは体育館施設の空調等も、うまく当て込めたというのはありますけれども、なかなかこういった状況がいつまでも望めるわけではありませんので、ここは引き続き注視をしていただきたい、いかなくてはいけない。我々もそういうふうに認識をしなくちゃいけないと思っております。 またシミュレーションのスパンですけれども、中期財政計画は３年ですよね。これを中期と捉えるのかというところもあると思うんですね。やっぱり５年とか１０年というところを見ながら運営をしていかないと、自転車操業と言ったらなんですけども、短期的に見過ぎると先々のことがよく分からない。まさにそこも共有をするというところが、行政、議会、また市民の皆さん含めて必要なことだと思いますので、そこの点については引き続き検討しながら、もうちょっとスパンは短くやっていただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、２点目のリスクマネジメントの推進についてです。 平成２９年度、専決処分事項の未処理案件１７件、生活保護費、児童扶養手当に関する事務処理誤りが発生しました。平成３０年度には、湖北地区公民館の指定管理者募集要領の不備等により、指定期間変更についての条例が上程されることになりました。昨年は、補助金申請に係る事務処理誤りにより１，０００万円を超える大きな欠損金が生じました。７月には続いて、電子メールの送信方式の誤りによるメールアドレスの流出が発覚。ここのところ事務処理誤りが立て続けに発生していることは間違いありません。 施政方針において、リスクマネジメントの推進では、行政管理室を行政管理課に名称変更し、体制の強化を図るとし、まずは補助金申請事務に関する調査を手始めに、総務省が策定したガイドラインや他市の導入事例を参考として、リスクの洗い出しと評価を実施し対応策を検討するとしています。ここで言う総務省が策定したガイドラインとは、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施のガイドラインを指していると思いますが、この内部統制という言葉を外した理由が何かあるんでしょうか。ここを確認したいなと思います。 喉元過ぎれば熱さ忘れるとならぬように、リスクマネジメントを徹底するために、制度としてこのリスクマネジメントに取り組んでいくことが必要だと考えます。地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保するべく内部統制制度を導入すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 今引用したところは、文京区で導入しているところのをそのまま引かせていただきました。まさにこのとおりだなと思いました。答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 総務省が策定したガイドラインとは、平成３１年の３月、総務省が策定した地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインのことです。このガイドラインには、内部統制制度の導入や実施する際の参考となる基本的な枠組みや要点等が示されています。実施主体は、平成２９年に改正された地方自治法により、内部統制制度の導入が義務づけられた都道府県及び政令指定都市を想定していますが、基本的な枠組みとしては全ての地方公共団体に共通しているものと考えられています。 一般市である本市の内部統制制度の導入は努力義務となっておりますが、私自ら組織の風土を変えるよう意識をし、統制環境を機能させることが必要であると考えています。地方自治法に基づく内部統制制度の今後の導入を見据えつつ、まずは、補助金申請に係る事務処理誤り防止にスピード感を持って取り組んでまいります。さらに、過去に誤りが発生した業務や、誤りが発生したときのリスクの影響度が高い業務など徐々に対象業務を拡大し、リスクの洗い出しと評価、対応策を検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 まさに総務省が策定したガイドラインということで、内部統制制度と言ってもそれで完璧ということでももちろんありませんし、都度都度見直しはかけなくてはいけない。ただ、これは本当に組織全庁推進でみんなが取り組むんだと、１人のとか、担当部局のものではないよというところは、仕組みとして機能させるという意味では非常に有効かなというふうに感じた部分があります。 このガイドラインの中の「はじめに」の中で、こうした文章がありました。地方公共団体の内部統制が有効に機能するためには、長の意識が最も重要である。まさに今、市長がおっしゃったとおりのことだと思います。長は、内部統制の整備及び運用に関する最終責任者であり、内部統制の基本的要素の一つである統制環境の根幹をなす組織文化に大きな影響を与えるからである。 まさに姿勢であるとか発言、行動、そういったものを組織の長として、みんなが見ているところだと思います。この不祥事案件あるときに、市長がおわびをしたり、中には給料の減額、信頼回復のため、こういったことが繰り返されてきました。これは忍びない限りですけども、現実として、これを根本から断つという意味で、この制度としての組み込みが必要ではないかというところで提案をさせていただいているものです。 続きますが、長は、内部統制には一定の限界があり、リスクの発言をゼロにすることはできないということも留意しつつ、自らが職員の意思決定や行動様式を大きく左右する存在であることを改めて自覚し、内部統制の取組を先導していくことが求められるというふうに、この「はじめに」にも書かれておりました。今、市長答弁でも、まさにそういった姿勢が表されたものと思います。 今回、行政管理室が行政管理課ということに格上げというんですかね、位置づけをして、今後、この行政管理課に課せられる使命といいますか、責務等も非常に重くなっていくと思いますけれども、ひとえにこれは住民福祉の向上、住民サービスの向上であったり、それから適正に運営されているということ、まさに信頼関係があっての行政でありますので、ここは本当に同じことが決して繰り返されぬよう、意図してやったものではないということは十分理解はしていますけれども、やっぱりそれによって大きな穴が空いてしまう、こういったことは絶対に繰り返してはいけませんので、この点、重ねてなりますけども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 また、枠組みのほうですね、検討段階でも、今こういう検討しているよということは、都度都度担当する所管の委員会、また議会等にも御報告を願います。よろしくお願いします。 それでは続きまして３点目、デジタルガバメントの推進について質問いたします。 まず１点目、デジタル化推進に当たっての基本理念と推進体制についてです。 コロナ禍が明らかにしたのは、行政におけるデジタル化の遅れであり、これは国も地方も同様でした。首相の施政方針演説の中でもそのことに触れられておりまして、政府は、デジタルガバメントの構築を最重要課題として力を入れて強力に推進していくことを明らかにしています。 今回の本市の施政方針においても、デジタルガバメントの推進では、国が令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容について、積極的な推進を継続していきます。そのために必要な、全庁的なマネジメント体制の構築や、デジタル人材の確保、育成についても検討を進めますとしています。 ここでは、方針、推進計画についての策定、こうした言及はありません。昨年の１２月補正予算において、デジタル関連予算が一気に上程されてきました。この間、議会においても提案があったりしたことでありますし、内部においても様々検討あったことだと思います。新年度予算においても同様にデジタル関連予算も計上されていますが、どのような基本理念、考え方を持って、行政のデジタル化に取り組んでいくのかについて、その柱となる方針または計画を提示すべきと考えます。 昨年の３月に、我孫子市情報化推進基本方針案について、我々議員への送付がありました。現在これを市の情報化推進の指針と位置づけているとのことですが、正式に私の勘違いがあったら恐縮ですけれども、正式にこれ方針決定したとの報告は議会として受けていたか、私はちょっと疑問があります。市のホームページで、あれこれ検索もかけてみましたが、アップされた形跡は確認できていません。 策定時期が令和２年３月となっていることもあり、国の方針との整合性、新たな視点、また抜け落ちてる視点などもあるかもしれません。次の質問とも関係しますが、だからこそ方針の見直しが必要ではないかと考えます。仮称でありますけども、デジタル化推進計画、または方針等の策定化についての考え方、デジタル化の推進に伴う全庁的、横断的な推進体制について見解をお聞かせください。 続きまして、定員管理適正化計画、行政コスト等についてです。 デジタル化の推進に伴う重要かつ不可欠な視点として、行政運営の効率化があります。我孫子市情報化推進基本方針によれば、ＩＣＴを有効活用し、市役所の労務環境の整備や、業務の効率化により働き方改革を推進し、効率的、効果的な行政の運営を図るとしています。となれば、組織体制－－これは定員管理適正化計画も含みますけれども－－についても、整理、検討が当然必要であり、またデジタル技術の導入、組み込みに伴い、経常的経費も増加していくことが想定されます。 デジタル関連事業の試行的な導入を否定するものではありません。しかし、つぎはぎ式にデジタル化をしていくということは、全体のバランスとか体制構築化とすると、留意すべき点かと思いますし、持続可能な行政運営を行う上で、無理、無駄、むらのない計画的なデジタル化の推進が必要だと考えます。答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 令和２年３月に我孫子市情報化推進基本計画を策定し、その時点においては、令和４年度から情報化推進に関する計画の策定について検討を開始することを想定していました。しかしその後、令和２年１２月２５日に、閣議決定されたデジタルガバメント実行計画を元に作成された自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ推進計画が公表され、その中で地方自治体が重点的に取り組むべき事項が示されました。よって、市ではそれらの計画に沿う形で、デジタル化に取り組んでいきます。 また、令和３年の夏を目途に、（仮称）自治体ＤＸ推進手順書が示される予定となっており、令和７年までの期間については、国が示す計画及び手順書を元にデジタル化を推進することを想定していますので、新たに市独自の計画を作成する必要はないと考えています。 デジタル化推進に伴う体制については、令和４年度に全庁的な業務と組織の見直しを予定していますので、その中で実行力のある体制を設置していきます。 イについてお答えします。 デジタルガバメントを推進するためには、情報政策課だけでなく、企画課や行政改革を担当する総務課や行政管理室が連携し、全庁が一体となって進めていくことが必要不可欠と考えております。現在、令和４年度から組織改編を目指し、次期総合計画を推進するための組織体制について、組織見直し検討委員会の中で検討していますが、併せてデジタルガバメントを推進するための実行力ある体制についても、当然に検討すべき課題としています。また令和５年度から、次期定員管理適正化計画では、持続可能な行政運営を行うため対応すべき行政需要の範囲や事業の内容、行政評価や行政改革推進の視点、さらにデジタルガバメント推進の視点も加えて見直し、令和４年度から組織体制を考慮した適切な人員を確保する計画とする予定です。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 答弁ありがとうございました。 確認で、この令和２年３月に策定をされている情報化推進基本方針、これはこの方針にのっとっていくということでよろしいのか。内容としては別におかしいとかいうことじゃないんです。軸として、今これから国が進んでいこうとする方向性を含めて、また、中身もいろいろ現状変わっている部分があるので、それについては見直しが必要であれば、当然見直しをかけるべきだと思いますし、当然ながら全庁的に、それぞれに浸透していかなくてはいけないですし、我々議会もそうですけども市民の皆さん、どういう方向でデジタル化していくんだろうか、どういう方針で、どんな考え方にのっとっていくのか、こういったところは非常に理念、哲学というんですかね、大事なとこだと思いましたので確認をしました。その点だけ改めてお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 答弁の中で、国の計画に沿って行うという話はしましたが、やはりその地域の実情において、このＤＸについても推進していかなければならないと考えています。当然、人口構成上我孫子市は高齢化が進んでいたり、いろんな地域の実情に合わせたＤＸの推進も重ねていかなければなりません。ということで、国の基本的な方針に沿うとしても、今回策定しております基本方針を見直しつつ、地域の実情に合った推進を進めたいと考えてます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 分かりました。 詳細計画を新たにというところはないかもしれませんが、ただ、計画的に推進していくっていうのは当然ながら必要だと思います。予算も関係すれば、人員体制も当然必要です。御答弁もいただいていますので、そのことは言うまでもないことだと思いますけども、その点もまた、つまびらかにしつつ対応をお願いしたいと思います。これ答弁結構です。よろしくお願いします。 それでは続きましてウの庁内、庁外におけるデジタル環境の整備についてお聞きします。 庁内におけるデジタル環境整備が遅れていると思います。Ｗｉ－Ｆｉ環境というのは、特段あまり意識できないような状況かと思います。議会棟においては論外の状況でありまして、もうパソコン自体は非常に使いにくい状況で困っております。庁内においてだけでなくて、リモートワークの進展に合わせて、庁外におけるデジタル環境の整備も必要不可欠になってくると思います。この点について、どのような計画性を持って本市のデジタル環境の整備に臨むのか、お考えをお聞かせください。 続いて、エのデジタル・デバイド対策です。 デジタル機器、このデジタル技術に不慣れな世代等、また世代かかわらず不慣れな方は当然いらっしゃると思います。フォローは必要不可欠です。高齢化の進展が避けられない現状の中で、これは落としてはいけない視点であります。どのような考え方で、姿勢で、デジタルガバメントの推進に、このデジタル・デバイドの対策を踏まえて臨むのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） ウについてお答えします。 庁内におけるデジタル環境の整備については、先進自治体と比較すれば、書かない窓口等の市民サービス向けサービスの一部が整備されていない状況にはありますが、業務で必要とされている環境は十分に整備されているものと認識しています。一部の駅前や公園などに設置した市民向けの公衆無線ＬＡＮについては、次の整備について未定ではありますが、整備を進める際には市民のニーズ等を考慮して設置場所を検討いたします。 リモートワークについては、庁外から安全に庁内の一部のシステムと接続できる環境を導入し、専用パソコンを自宅など庁外で利用できるようにしております。さらに、テレワークの推進は、自治体ＤＸ推進計画においても重点取組事項に含まれていることから、次期庁内インフラセキュリティの導入に合わせ拡充していきます。デジタル環境の整備についても、デジタル化推進の一環として国が示す計画及び手順書を元に推進しております。 なお、環境整備については、市民あるいは職員対象ということもありますので、もし議会のほうで不都合がありましたら申し出ていただければ改善いたしますので、よろしくお願いします。 エについてお答えします。 今後、デジタル化を推進していくことを想定すると、デジタル・デバイド対策については大きな課題であると考えています。国の次世代ＤＸ推進計画の中でも、誰一人取り残さない人に優しい形で、全ての国民にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備に取り組むことが必要であることがうたわれており、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体である市の役割は極めて重要であることが示されてます。 市としても国の計画を踏まえ、デジタル機器に不慣れ方でも容易に操作ができることを念頭に、デジタルガバメントを推進していきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 御答弁ありがとうございました。 環境整備も当然お金もかかる、時間も当然かかることですので、一朝一夕にはいかないものと思いますけれども、これも計画性を当然持ってきちっと進めて並行していかないといけませんので、対策は適宜、着実に、可能な限り進めていただきたいと思いますし、デジタル・デバイド対策につきましては、やっぱり対面式でないと難しいという方も当然いらっしゃいますけども、またマイナンバーカードとかが今後重要なところ、キーポイントになると思いますけれども、含めて理解を求めながら市民の皆さんが追いついていけなくなるんじゃなくて、一緒に本当に誰一人取り残されないというのもキーワードでありますけども、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、オ、最後ですね、新しい生活様式における市民参加の形につきまして質問します。 令和２年度において、
新型コロナウイルス感染症対策のため中止した審議会等は全体の何割、幾つあり、その代替措置はどのように取られていたのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、開催または中止の判断基準についてはどのようなものだったのか、お答えをお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 昨年４月７日に
千葉県を含む７都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、対象地域が全都道府県に拡大されました。政府による
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、３つの密を避けることなど、自己への感染を回避するとともに他人に感染させないように徹底することが示されたことから、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部においても、この方針に沿った業務の確実な実行を確認しました。この方針の趣旨に基づき、令和２年度における各審議会につきましては、感染症の拡大を考慮し、これまで開催時期を延期することや会議の方法を工夫するなどして実施してきました。 また対面での会議に当たっては、室内の換気をはじめアクリル板の設置、アルコール消毒等の対策を行い、席の間隔に配慮するなど密を防ぐ手法を採用したほか、先月からの緊急事態宣言下においては、感染拡大の防止に努めるため、署名を活用した意見聴取、協議、決定などの審議を行い、所期の目的を達成してきたところです。 この結果、市で８０ある審議会のうち、令和２年度中に開催を予定した審議会は２月末現在で５９でした。この中で中止と判断した審議会は、これまでに１件のみとなっており、広く有識者や市民の意見を市政に反映させるという審議会の趣旨を損なわず運営できたものと考えています。 なお、各審議会の開催における判断につきましては、現在のところ審議会を所管する各部署において新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、開催の可否を決定しているところです。今後における審議会の開催は、感染状況を見極めながら対面で実施することを基本的には考えておりますが、感染リスクの少ない在宅での審議が可能となるオンラインを活用した会議も既に実施し、成果を収めていることから、子育て中の若年層や感染リスクの高い高齢者層、さらに遠方であるため委嘱できなかった委員が会議に参加できるよう、新しい生活様式に対応した審議会の開催方法や基準の見直しなど、引き続き庁内において調査研究してまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 中止は、全体８０審議会のうち５９は開催があった中で、１件。これは、全部が対面式の前提とした中の中止が１件ということではなくて、例えば書面とかを含めた中で全くやれなかったというのが１件ということなんでしょうか。そこだけちょっと一つ。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 最終的に、書面あるいはオンラインでできなかったものが１件のみということでございます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ちょっと細かくなりますが、書面でやったところがどれだけあったのか。対面で実際やったところはどれぐらいあったのか、それは分かりますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 延べの回数になりますが、全体で７４会議開催されてまして、対面に行ったものが４２、人数を縮小して開催したものが２、オンラインによる開催が３、書面開催が２７、計７４となっております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 感染対策の兼ね合いで、もう致し方ない決断だと思います。本来上はもちろん対面でやる中で、説明をした上で、委員さん、様々な方から御意見いただいた上で、市の方向性を決定していくというのが筋だったと思いますけど、今言った中での割合がよく分かりました。 部長答弁の中でありましたように、ウェブですよね。まさにウェブで開催というのも、やっぱり一つこれからの形だろうなということだと思います。わざわざお越し、運んでいただかなくてもできる。ただし、その委員さん、審議委員さん等がその環境を持っていないとできないというところは一つみそだと思います。いろいろやり方、工夫あると思いますよね。同じ部屋でやらなくても、ちょっと部屋を分けて、議会閉会中であれば、委員会室とか、ここの会場なんかも使えますし、議長の許可も要ると思いますけども、工夫によってはそういった形も可能であると思います。 またもう１点ありました。新しい知見ですよね。なかなか遠方でお越しいただくのは難しかった人にも、ウェブ等を使えば参画をいただく可能性がある。まさにそこがピンチはチャンスといいますか、この文明の利器といいますか、やり方一つで発展性があることが望めるということだと思いますので、こうしたところを含めて、よりよく、今の現状にそぐうような形、かつ、よりまさに衆知を集める場としてこの審議会等、活用をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは大綱の２点目に入ります。教育福祉行政について。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず最初に、第３波における
クラスター発生事案の検証についてです。この点、先順位の坂巻議員のほうから同じような御質疑ありましたが、ちょっと、ならしてさせていただきます。恐縮です。 昨年１２月から２月にかけて、市内の高齢者及び障害者施設において多数のクラスター事案が発生し、一気に感染者数が増加しました。３月に入り感染者の拡大に一定の歯止めがかかったとのことですけれども、クラスターの発生件数、施設数、感染者数、うち、ここですね、重篤者数、現在の状況、ここについて分かりましたら御報告いただきたい。 そして、推定感染経路について、また、防ぐ手だては、防止策ですね、十分に講じられていたのかどうか。各事案の検証と今後の対応についてお聞きしたいと思います。市として分析していないという答弁があったかなと思いますけれども、改めて答弁をお願いします。 続きまして、イ、高齢者施設等の従業者へのＰＣＲ検査の実施についてです。 これも同じく、さっき先順位の坂巻議員のほうから提案ありました。これも重ねて議会においても委員会においても様々な方から含めて提案があったところでありますが、やはりこれは必要であろうということで、再度質問させていただきたいと思います。
クラスター発生、感染拡大防止策の一つとして、高齢者に係る施設等、介護及び障害者施設等の従業者への定期検査の実施を要望します。この間も国から要請があったところであり、先ほど御紹介ありましたけど、２月４日高齢者施設等の従業者等のＰＣＲ検査の集中的実施計画の策定及び実施についての要請があったところですが、市としては、この間、対応はしてきておりません。その点につきまして、アとイ、御答弁お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 市内の
クラスター発生状況は、１２月から２月末現在、５か所の施設で１３３人の感染者が報告されています。なお、重篤者数については公表されていません。 クラスターの感染者等の積極的疫学調査は保健所が実施し、濃厚接触者や
クラスター発生の危険のある施設については接触者も含め検査を行っています。なお、保健所の検査の対象とならない接触者については、市独自のＰＣＲ検査の実施体制を整えています。 また、感染者が発生した施設には、
県において医師や看護師で構成する
クラスター等対策チームが派遣され、徹底した感染症防止対策について指導が行われます。市で各事案の検証は行っておりませんが、
クラスター等対策チームの指導内容を把握し、他の施設に対して、感染症対策について情報共有を行い、
クラスター発生の予防に努めています。 今後も、
県や医師会と連携しながら、保健所の検査の対象とならない接触者への市独自のＰＣＲ検査及び感染症対策の情報共有等を実施していきます。 イについてお答えします。 高齢者入所施設及び障害者支援施設におけるＰＣＲ検査につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び、
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」を踏まえ、クラスターの未然防止の観点等から、入所施設の職員を対象に３月に
県で実施を予定していますが、具体的なスケジュール等はいまだ示されていません。 検査対象施設は、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設などの入所施設で、検査対象者は施設に勤務する職員であれば職種は問わないとし、幅広く対象となるとのことです。現在、検査を希望する施設、職員数について、
県で取りまとめを行っているところです。 検査の実施方法については、民間検査機関に委託し、唾液検体を採取するもので、検査費用については
県において負担し、施設の負担は発生しません。今後、
県や検査対象施設から協力要請等がありましたら、必要な支援を実施していきます。また、今回の検査結果の検証を踏まえ、今後の
ＰＣＲ検査実施等について検討してまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 答弁ありがとうございました。 イの高齢者施設と従業員の方へのＰＲ検査実施についてで、
県のほうが主体的にということでありました。いわゆる一般市といいますか、基礎自治体としての対応としては、近隣では松戸市、また印西市のほうが先行して実施をされています。この両市等の情報交換、照会等はされていますでしょうか。その点、確認させてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、市川市のほうでは、対象者が６５歳以上、障害者手帳をお持ちの方、費用が無料で、対象者数が１０万５，００４人、申込者数は２万８，８３４人、陽性者数が２９となっております。実施回数は１回、実施期間が１月１９日から２月２５日まで。 印西市におきましては、６５歳以上、障害者手帳をお持ちの方が対象で、費用は無料、対象者数が２万４，７８７人、申込者数が１万３，４０２名、陽性者数が１名。実施回数は１回で、実施期間につきましては１月１８日から２月５日まで。 それと、流山市、基礎疾患を有する６５歳以上の方、費用のほうが上限２万円、対象者数が２，６３１名、申込者数が２７名で、陽性者等の報告については求めていないというふうなことでした。実施期間につきましては１月１日から３月３１日まで、令和３年度につきましては実施予定がないというふうなことでお伺いしております。 松戸市につきましては、全市民２月１日からということで、上限が２万円、実施期間についてが、２月１日から３月３１日までといったことでの情報は把握させていただいております。
◆（久野晋作君） ちょっと答弁が違うんで、いいですか。施設、今、一般の対象とかそうではなくて、従業員の方に対する検査です。ちょっと踏み込んで、一般の多分６５歳以上の方ということで、全部対象の今御答弁いただいたと思うんですけども、施設の従業員の方に対するＰＣＲ検査ということでの他市への照会があるかということだったんです。すみません。なければないで大丈夫です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） すみません。お答えします。 今回、私たちも説明させていただきました高齢者施設等へのこういった検査につきましては、
県のほうから通知が来まして、それに基づいて、一応、我孫子市のほうにあります施設のほうへの調査を行わせていただきました。その集計のほうにつきましては
県のほうで取りまとめて行っていまして、先ほどちょっと確認したところ、我孫子市内においてのいわゆる申込施設と人数は把握できたんですけれども、ちょっとほかのところまでは確認がとれておりません。 我孫子市の現段階での調査結果としては、３８施設１，７０７人の方からの申込みがあったというふうなことで確認が取れました。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 今、そういった調査、照会かけていただいているということでした。私が質問したのは松戸市と印西市で、先行市として、いわゆる施設に対する検査、確か実施されていると思うんですね。その内容であるとか結果、効果とかのところの照会があると、より検討がしやすいのでないかという意味での確認でありました。 ＰＣＲ検査自体が、新型コロナウイルス自体を検査する目的で作られたものではないということであったり、またその検査の精度とか様々な課題。先ほどの市長答弁されたところで、医師の皆さんへの負担、今の様々な市の状況を聞いてると確かに飽和状態。どこまでやるんだというところもあれば、どこまで効果があるのか、余計に医療逼迫の要因を作っているなど、もちろん様々な視点はあると思います。ただ、クラスターが発生すると、一気に人数が、感染者の拡大が広がると、これも事実でありますし、そういったところを防ぐ手だてとして感染経路を追い、その可能性があるところ潰していくという意味では、大いにこれはやるべき措置であろうというふうに改めて感じた次第です。今回の本市におけるクラスターの事案を通じてみまして、改めて痛感をした次第です。 高齢者施設等に関しましても、いわゆる訪問介護、デイサービス、ショートステイとか様々、外との接触があるというところも非常に対象として絶対に落としてはいけない点だということも、松戸市の関係する人からちょっとヒアリングをしましてお聞きしました。手を挙げる方も、今市内においては全員ではないというとこも同じのようであります。やるところもあれば、やらないところもある。ただ、やったところは、本当に安心をして対応ができるというところでは、まさに安心と安全、双方が担保できるというところでは、非常に大きいかなと思いますし、また第４波のことも懸念がされています。 変異株の蔓延も徐々に始まったといいますので、これが第３波が落ちついたからって、大丈夫だということでは決してないんだろうと思いますので、こういった施設で重篤化の状況というのは把握はないということでありますけども、当然高齢者の方、基礎疾患ある方に関しては、感染すれば重篤な症状になることが多いということは報告をされているところでありますので、こうしたところのフォローといいますかケアというのは、
県に対して強く、最前線の自治体として現場から求めるところは必要かなと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。改めて答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 確かに、そこは議員御指摘のとおり、今回この検査から漏れてしまっている施設に関しても、当然その検査の必要性があるというふうに感じております。私どものほうからも
県を通して対象となる施設の幅を広げていただきたいというふうなことと、市長のほうからもありましたように、施設に関係する方、あるいは出入りをする方、そういった方も含めて、やはり検査対象の幅を広げていただくと。拡充できる範囲内で検討してほしいというふうな旨の要望はしていきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 前向きな答弁いただきましてありがとうございます。 できることは何でもかんでもということではもちろんないと思います。効果性についても、それで当然検討はすべきところ、その点は理解するところでありますけども、やはり防止という手だてを最前線の現場を持つ自治体として、できることはできる限り対応していただきたいということを再度要望させていただきたいと思います。 続きまして、ウの自宅療養者等への対応状況についてです。 自宅療養者の数は、１２月から１月にかけて大幅に全国的にも急増したという報道もありますし、自宅療養中に急激な症状の悪化により命を落とされた、こういった報告事例も少なくありませんでした。２月２５日時点で、本市の自宅療養患者は９名と報告されていますが、市内において自宅で療養している方へのケアはどこまで行き届いているのでしょうか。 新型インフルエンザ対策行動計画の県内感染期の医療対応として、現在それに当たると思いますけども、在宅で療養する患者への支援で、市は国及び
県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には在宅で療養する患者への支援、見回り、食事の提供、医療機関への移送や自宅や死亡した患者への対応を行うとされています。現時点での自宅療養者数、これは９名でありますけども、年代、世帯状況が分かりましたらお願いします。 また、それぞれの自宅療養者の情報の把握状況、保健所との情報共有体制、またこの間の対応状況について答弁をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ２月２５日現在の自宅療養者数は９名で、年代や世帯状況については公表されていません。自宅療養されている方のうち、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの使用が必要な方に対しては、松戸保健所から貸出しを行っており、２月末現在で延べ１５件の貸出しを行っています。その貸出業務については、令和３年１月７日付
千葉県健康福祉部長発出の依頼文書に基づき、毎日、松戸保健所から社会福祉課に午前と午後に１回ずつ連絡が入り、市職員が感染対策を行った上で療養者の自宅に届けています。土日祝日についても、保健所からの連絡を受けられる体制を整え、対応しています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 市としても保健所との連絡体制の下、対応しているということ分かりまして安心いたしました。これはまさに、この新型インフルエンザ対策行動計画、これにのっとって対応しているものというふうに理解してよろしいですね。 ちなみにこの中では、例えば見回り、連絡だけでなく食事の提供ですとか、医療機関に相当というところも記述あります。こうしたところの対応は、この間あったのかどうかについて。またちなみに分かればで結構ですけども、我孫子本市においてこの自宅療養をされている方で、お亡くなりになったとか、ちょっと厳しい状況になったとか、もしそういう状況を把握されていたら御報告いただけたら幸いです。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 松戸保健所のほうから依頼があり行っているのは、パルスオキシメーターの配布のみになります。在宅者の方のほうで、いわゆる食事の準備ができないという方につきましては、松戸保健所のほうから宅配で食事を届けていただける業者を紹介していただいて、御本人の希望に合わせて提供しているというふうなことを伺っております。 また、この在宅者の状況で、急変したですとか、そういったところについての情報は、私たちのほうには頂けませんので、市では把握できていない状況です。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 食事の提供等については保健所の対応ということでした。保健所のほうの業務もかなり逼迫しているということで、どこまで手が回っているんだろうかなというところは若干不安も残る面もありますので、そこは綿密な連絡をもって市民の皆さんに対して不安を感じて、日々御自宅の中で過ごされている方もいらっしゃるかもしれませんので、市としても対応できる範囲で、ケアを引き続きお願いをしたいと思います。また、今後も、第３波収束に向かってる、ちょっと
千葉県、難しい状況にはまだ入っちゃっていますけども、まだ第４波とか、これからも引き続き恐らく季節性のウイルスとして残っていくんだろうなというふうに思いますので、そういったところは常々見直しながら対応を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、エのワクチン接種に際しての留意事項についてです。 こちらに関しましては、先順位の皆さんのほうで質問されていますので、重ねて御答弁いただくと恐縮ですので、１点だけちょっと確認させていただきたいことがあります。 市長の初日の答弁の中でも、このワクチンについての様々な詳しい御説明いただきました。未知のウイルスであり、結構このワクチン自体に対しても様々な見解もあったり、まだ出来たてですので、今後、長い先を見たときどういった影響があるだろうか、当然御不安がある方いらっしゃる、当たり前だと思います。 そうしたところで、非接触者、ワクチンは私は打たないという考えを持つ方も当然出てくるだろうと思います。そうしたときに、これは市長懇談のときにもお話ししましたけど、市の消防であったり、市の最前線でやってる方の接種の際に、打たないという意思をした方、つまり同意をされない方、またこれからワクチン接種、一般市民の方にも広がってきますけども、被接種者に対する偏見、差別、こういったことは絶対なくさなくてはいけないと思います。 このコロナは一つ、裏の要素としては分断というんですかね、いろいろ様々、ああでもない、こうでもないというところで、誹謗中傷、非難をし合ったりですとか、あれはおかしい、これはおかしいということで、何かそれが裏の面で非常に重い課題かなというふうに思います。ワクチン接種すれば全てが終わりということは当然ないでしょうし、それぞれの生活を見直すまさに免疫をつけていくこと、規則正しい生活をするということでしたり、そして基礎疾患にならないような体力づくり、健康づくりというのも最重要ですよね。ですので、そういったところに対しての市としての対応、対策について、ひとつ見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。その点のみで答弁結構です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ワクチン、非接触者への偏見や差別をなくす体制づくりは、
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてや、差別、偏見等による人権侵害を受けたときの相談窓口等、ホームページや広報等へ掲載し、周知するとともに、関係機関や各種団体との連携強化を図り、対応してまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 市長答弁の中で任意接種であるということですね。努力義務ではあるけれども、これは強制じゃない、任意なんだと。あくまでも同意の下、理解の下、本人の選択によると。だからこそ情報提供というのは大切ですし、様々な副反応についても報道を含めて、また厚労省のページ等でつまびらかにされているところであります。 そういったところを注視をされている方も、当然少なくないと思いますので、含めまして、打った、打たないでいがみ合うだとか、言われなき待遇をされるとか、そういったことが市民の間でもちろんそうですし、ないように、そういったところは十分御留意をいただきたいというふうに思いますし、かといって、ワクチン接種について、やっぱり関心は当然あると思いますので、まだ配給も分からない、いつ来るか、どういうタイミングで来るか分からない中で、なかなか打ち出せないよということは十分理解します。ただ、昨日あれだけ細かい、今現段階でですけども、変わるかもしれないといえども、ああした形で市が検討しているということも、初めてある意味分かりました。ですので、大きな枠組みの中でも、市としては、原則としては個別接種を軸として対応します。大きな枠組みは、ぜひタイミングを見ながら報告をしていただきたいなと。 いわゆる変な意味の競争で、あそこの市はもう始まっただとか、そういったところで不安になってしまってもいけないと思いますし、それが元でコール
センターにがんがん電話がかかるということも本意ではないと思います。情報の出し方によって確認の問い合わせが来るということもあるかもしれませんけれども、大きな枠組み、方針については、できる限り打ち出して、ホームページまた、広報等様々使いながら、メール配信もありますし、対応をお願いしたいと思います。その点、答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） このワクチン接種につきまして、やはり市民の方々も非常に今、関心を持って、また不安を持って情報提供を待っていることと思います。私たちのほうでも、きのうの最初の市長の説明の中で、今現在で分かる範囲内でのスケジュール等をお話しさせていただきました。 その中でも、やはり日によって対応が変わってきてしまうですとか、情報そのものが、きのうまではこうだったのが、今日になったらこう変わってしまうということが、まだ起こり得る状況になります。そういった中で、市民の方たちに少しでも心配ですとか不安、そういったものがないような形での情報提供をしていかなければいけないということは、我々も考えております。 間違っても、間違った情報がひとり歩きをしてしまって、市民の方にまた心配なり不安なりを持っていただくようなことがないように、そこは十分に配慮をさせていただきながら、分かる範囲内での情報提供をしっかりとしていき、またコール
センター等も設置することができましたので、その中でも市民の方からの御質問に対して丁寧に対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございました。 ぜひその方向で対応を引き続きお願いします。何かといろいろと本当に厳しい対応はこれからも続きますけども、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、オの質問に入ります。 幼保・小中学校における対応状況についてです。この第３波における対応状況についてお聞きしたいと思います。 詳しくは感染状況ですね、園児、児童・生徒、また症状の傾向等、もし把握できてるところがありましたら御報告お願いします。 そして、感染者発生時の対応、例えば学級・学校であれば学校・学級閉鎖ですとか、保護者への対応等どのような形で対応を図っていたのかお願いしたいと思います。 そして市独自の検査を実施されていますけれども、どのような形で実施をしていたのか。また、その結果についても御報告願いたいと思います。実施件数、人数及び検査結果、いわゆる陽性者の有無ですね。その点について御報告をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） 私からは、幼稚園や保育園等についてお答えします。 ３月１日現在、幼稚園や保育園等における園児の感染は、２園で１人ずつおり、いずれも無症状でした。園児が通園する園の対応については、濃厚接触者が特定されるまでは臨時休園とし、保健所から濃厚接触者なしとの連絡を受け、その後通常どおり開園しています。結果として、臨時休園は１日のみとなりました。 また、職員の感染者は１人で、発熱の症状が見られました。職員が勤務する園の対応については、園児１９人と職員８人が濃厚接触者と特定されたため、１４日間の臨時休園としました。ただし、濃厚接触者以外の園児については、接触者全員の陰性が確認できたため、一部保育のほうを再開しております。 保護者に対しては、園で陽性者が確認された報告や臨時休園についての対応などをメールで周知しました。また、臨時休園になった園には、保育料の日割り減額と給食費の一部返還をします。園における市独自のＰＣＲ検査は１回実施しており、職員６人が受検し、全員陰性と判定されました。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 小中学校における対応状況についてお答えします。 ３月３日現在、市内小中学校における陽性者の累積人数は２６人です。内訳は、児童１３人、生徒９人、教職員４人となっています。これまでの国内での傾向は、１０歳未満及び１０代では罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合はともに小さいとされていますが、我孫子市においても同様の傾向ではないかと考えております。なお、現在のところ校内での感染は確認されておりません。 校内で陽性者が確認された場合の対応は、
県教委の学校における感染対策ガイドラインに準拠した市のガイドラインにおいて、臨時休校の基準を次のように定めております。 児童・生徒や教職員に感染者が発生した場合、第１段階として、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、市が学校の全部または一部について、学校保健安全法第２０条に基づく臨時休校を行います。第２段階として、複数の感染者が出現し、保健所の調査や医師会の助言等により学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合、市は学校の全部または一部について臨時休校を行います。この基準に従いまして、学校の全部または一部について臨時休校を実施したのは４校で６回となります。 保護者に対しては、校内で陽性者が確認された報告をお知らせの文書やメールで周知しながら、状況に応じて濃厚接触者の有無や臨時休校等の対応についてお伝えしております。 小中学校における我孫子市独自のＰＣＲ検査は、これまで８回実施しており、児童・生徒２３３人、教職員２８人、合計２６１人が受検し、いずれも陰性と判定されました。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 詳細にわたりまして、それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 本当に幼稚園、保育園並びに学校現場、本当に様々神経削って先生方に対応いただいて、本当に感謝している次第ですけども、そうした中でもどうしても出てしまう部分もある。でも、一生懸命対応してくださっていることに改めて感謝を申し上げる次第です。 保護者の皆さん、これやっぱりキーとしては保護者の皆さんの理解と対応というのは肝かなと、やっぱり思うんです。児童がどこかで感染して、拾ってくるということではなくて、やっぱり家庭の感染経路というのが、恐らく一番疑いとしてはあるだろうと思います。中には、教諭、職員の方もあるかもしれませんけれども。そうしたときに、例えば濃厚接触者と勤め先で特定される、ないし関連するところがあったら、それは都度都度、学校、園とかに報告を常にしていただいて、慎重な対応を求める。学校現場、保育園、幼稚園、こういったところが防止につながるということで、やっぱりここは非常に肝だと思います。 いろんな通知も拝見をしてきましたけれども、改めて保護者の理解、協力、こういったところはなかなか、何度も通知はいただいていると思いますけども、重ねてそこを契機に、一歩間違うと、今のところ
クラスター発生というのはないと、本当に幸いにしてそれはすごいことですばらしいことだと思いますが、大切な観点として、保護者の皆さんへの理解を引き続き求めていくというところが大切かなというふうに感じております。 やはりＰＣＲ検査含めて、市独自でやっていただいている。全て陽性反応はないということで、これも２次感染、３次感染という防止過程が非常によかったと思いますし、やはり一番大きいのは、正直、安心というところの担保だと思います。不安の中で暮らす、現場へ対応するってなかなか厳しいものがありますので、私は結果的にこれは陽性で濃厚接触者の特定ってある意味正確性があるのかなとは思いますけども、市独自で採用しているこの検査、その枠から漏れてしまった方への検査というのは非常に大切な観点だと思います。引き続き万が一の際は対応のほうを、医師の皆さん含めて、御協力を民間含めて対応いただいていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、カに移ります。幼保・小中学校における行事についてです。今年度の検証についてお聞きしたいと思います。 様々な行事が中止とか延期等、縮小も－－先順位でも御質問ありましたけども－－あったということでありますが、その行事の実施を起因とした感染者発生、この有無はあったのかどうか、ここをお聞きしたいなというふうに思います。また、保護者が、例えば運動会、音楽集会等参加されたとき、後刻、感染者または濃厚接触者と認定されたようなケースがあったのかどうか。行事の実施に当たっての反省点等について教えてください。また、来年度以降の対応について、それらを踏まえてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） 幼稚園や保育園等における行事についてお答えします。 今年度の園行事については、実施方法を変更して行いました。具体的には、運動会や発表会などの行事はクラスごとの入替制としたり、日数を複数日にするなど分散し、保護者の参加も各家庭２名までの人数制限を行いました。また、バス遠足については、近隣の公園への徒歩遠足に変更するなど、例年とは違った形で実施してきました。形は変わっても、子どもたちは生き生きと行事に参加し、保護者からも、コロナ禍でも行事を実施していただきありがとうございましたという声もあり、感染者を出すことなく実施することができました。 来年度については、今年度同様に感染対策を徹底しながら、園児にはその年齢において必要な様々な経験をさせてあげられるよう、また保護者にも子どもの成長を感じてもらえるよう、可能な限り行事の実施に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 小中学校における行事についてお答えします。 ６月の学校再開後、
新型コロナウイルス感染症対策のため学校行事を例年どおりに行うことはできませんでした。しかし、各学校では学校行事の目的や効果について改めて見直し、やり方や時間を工夫し、感染防止対策を施しながら、できる限りその実現に努めました。 例えば運動会、体育祭では、種目を精選したり、時間を短縮しながら、全１９校で実施することができました。また、林間学校や修学旅行等は、市全体として中止にしましたが、各学校では代わりになる旅行を計画しました。特に、最終学年である小学６年生や中学３年生のために、よき思い出となるような日帰りの旅行を実施したり、計画したりしています。 学校行事を実施したことにより、児童・生徒及び保護者に感染が広がったことはありません。１例だけ、体育館での学校行事を参観した保護者が後に発熱し、ＰＣＲ検査で陽性になった例はありましたが、隣の座席との距離を取ってあったこと、常にマスクをして会話する機会もなかったことなどから、濃厚接触者はいないという結果になりました。 例年どおりに学校行事をできなかったことは大変残念ですが、限られた時間や条件の中で実施した行事でも、児童・生徒にとっては大きな学習成果があり、保護者の方々にも理解されていると捉えております。来年度の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながらの学校行事の開催になると思います。 学校行事の意義や児童・生徒に身につけたい力を明確にするとともに、今年度の経験を生かして、教育効果がより高まるような行事を開催していけるよう学校を支援してまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 御答弁ありがとうございます。 これは行事をやるなという意味で質問したわけでは一切なくて、逆にやはりお子さん、小さい年齢の児童・生徒含めてですけども、その間の感染というのはやはり事例が少ないという報告もされているところでありますので、本当に今年我慢に我慢を重ねて、様々なところが縮小とかということで、本当に子どもたちかわいそうな思いをさせたなと思いますけども、またこれも一つの経験でもあると思うんですね。我慢をするということも、これはいいという意味ではないですけども、これ一つ学びだと私は思います。ただ、今年の経験とか様々な実施を踏まえた、来年以降の対策というのは恐らくあると思います。 ここでも私はやっぱり保護者というところの対応というのは一つポイントだと思っています。やっぱり外から来るという観点ですので、十分注意をしていただかないと、せっかくの楽しい行事が万が一にも発生源になってしまいかねない。もちろんそこで距離を取ったり、防止対策を取っていれば、先ほどのように防げるものもありますが、その点も非常にポイントかなというふうに思いますので、本当に神経削って様々御対応いただいてる中で、本当にありがたいと思いますし、恐縮でありますけれども、引き続き対応のほうお願いしたいと思います。子どもたちは伸び伸びとやってもらいたいというところで、本当にお願いしたいと思います。 校外学習ですね、何かちょっとこの緊急事態宣言延長により対応できなくなったところが恐らく出てくるのかなというのは大変残念でありますけれども、また何かカバーする機会をぜひ設けてあげたらなと、これは願っております。 続きまして、２の、次代を担う子どもたちの教育環境の整備についてです。 我孫子版コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入についてお聞きします。 令和３年度教育行政施策において、平成３１年度に改定した新たな小中一貫教育基本方針に基づき、今後も小中一貫教育のさらなる充実に努めていくこと。その一環として、今年度より学校運営協議会制度の導入準備を進めていくことについて、倉部教育長から報告がありました。令和３年度施政方針においては、布佐中学校区でコミュニティ・スクールを導入し、さらに地域と学校の連携・協働を推進していくとの言及が星野市長からありました。 そこでお伺いします。 学校運営協議会制度、我孫子市版コミュニティ・スクールだと思いますけども、導入の狙いについて、学校運営協議会の構成と選任方法について、そして学校評議員制度との違いについてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校と定義されています。平成２９年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化され、
県も各学校への導入を促進することを方針に示しています。この流れを受け、我孫子市でも学校運営協議会制度の導入に向けて準備を進めています。 教育委員会では、今まで学校支援地域本部事業を推進してまいりましたが、学校運営協議会制度を導入することで、今まで以上に学校と地域が連携・協働して、各学校の教育活動を充実させ、地域とともに子どもたちを豊かに育成していくことを狙いとしています。 学校運営協議会の委員は、地域住民、保護者、学校運営に資する活動を行う者、学校長、教職員、その他教育委員会が必要と認める者のうちから各学校長の推薦により教育委員会が任命します。 現在、学校評議員制度に基づき、各学校では校長が広く意見を聴取することを目的として学校評議員会を開催していますが、学校運営協議会制度では学校と地域の運営、協働体制を構築することを目的としています。学校運営協議会では、各委員が学校運営の当事者となり、学校とともに考え、活動することを前提とした熟議を行うこととなります。今後も学校教育の充実と子どもたちの豊かな学びの保障に向けて、教育委員会として学校の支援に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 いろいろお話ししたいことはありますけれども、意見だけ言いまして終わりにします。 このコミュニティ・スクールの導入には大いに賛同するものです。ただ、注視するところとしては、やはりこの制度を導入の理解ですね。どういう目的あるのかというところが参画いただく方に十分理解していただくことが当然必要でありまして、また各学校ごとに目標を持ってると思いますが、そのゴール、この共有認識が非常に重要ですよね。私は新木小学校を卒業して、歴代の校長先生にこういう言葉があります。学校で教えて、家庭でしつけて、地域で育てる。まさにこういったことなんだろうな。より参画をしてもらうと、現場も開いて受け入れる、その代わり責任を持って参画をしてもらうというところがきちっと回っていくことで、初めてコミュニティ・スクールというのが現実のものとなっていく。意味のあるものになっていくと思います。 先行して、布佐中学校区で令和３年度にやると思います。その後は、基本、全校一斉だと思いますので、都度都度情報共有をしながら、この本旨にかなう活動を展開していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、イの布佐地区の学校の在り方の検討です。 今年度は布佐地区の学校の在り方について、保護者や地域の方々を対象に説明会を広く開催し、広く意見を募りたいと考えていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、説明会の開催が困難となったこと。このため先行で１２月から１月にアンケート実施したという報告がありました。順番としては逆になったということ。コロナ対策ということで、致し方ない面があったかなと思いますけれども、やはり中身が分からないままアンケートに答えるというのは、やっぱり無理があるんではないのかなと、私どもも感じるところであります。ここでは保護者の皆さん、地域の皆さんへの報告、連絡、相談、こういった徹底をぜひ進めていただきたいというふうに思います。やはり、たとえ結論が同じになったとしても、そのプロセス、結論に至る過程、こういったところが非常に大切だと思います。今後、みんなが納得をして、まさにコミュニティ・スクール化していくんだということでありますので、そういった姿勢で進めていただきたいと思います。この点をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 教育行政施策で報告のとおり、布佐地区の学校の在り方について、本来であれば、まずは保護者や地域の方々を対象に説明会を開催した後に、アンケートを実施し、広く意見を募るところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により１２月から１月にアンケートを先行して実施いたしました。このアンケート結果は、３月中に協力をいただいた保護者、地域の皆様に報告をする予定です。 来年度は、
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、今年度実施に至らなかった保護者や地域の方々を対象にした説明会を開催したいと考えています。説明会では、保護者や地域の方から多くの御意見を寄せられるものと期待をしております。また、説明会で頂いた御意見を集約した後、適正規模検討委員会を立ち上げ、具体的な議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 後段駆け足なってすみません。 小中一貫教育についての理解というのも、まだまだ十分浸透しきっていないと私は感じます。それは、常々発信いただいているのは十分分かるんですけれども、地域の方含めて、保護者も含めて、その当事者となる方々がどこまで理解いただいているだろうか。その先に、この施設一体型とか分離型というのは当然あるわけで、そこの基礎、土壌づくり、情報合わせというのは非常に大事なところだと思いますので、これは丁寧に進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。 続きまして、ＩＣＴ教育の推進です。 この点につきましては、先順位の坂巻議員も質問されていましたけども、この推進計画について、何を、いつ、どのように実施していくのか。そして、一番大事なのはＩＣＴ教育でどんな教育を我孫子市として目指していくのか。ここが一番大切なところだと思います。その点につきまして、御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 現在、第２次分のタブレット型端末の納品を順次行っており、３月中には、第１次分と合わせて９，３７４台の納品が終わる予定です。しかし、端末整備と併せて行っている高速大容量の通信ネットワークの整備が、緊急事態宣言の影響で予定より遅れる見込みとなっています。高速大容量の通信ネットワークの整備が遅れても、モバイルルーターなどを活用して端末が使用できるよう対応をしてまいります。 ＩＣＴの環境整備が完了することで、１人１台端末をすぐにでも、どの教科でも、誰でも生かすことを文部科学省が示していますが、まずは検索サイトを活用した調べ学習や、教科書のＱＲコードの読み取りによるデジタル資料の活用をしてまいります。 新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びについて示されています。ＩＣＴを活用することが目的ではなく、児童・生徒の学びを深めていくためにＩＣＴの活用を図ってまいります。また、情報社会に主体的に参加していく態度も育成してまいりたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 デジタルありきということでなくて、何をするか、本当にまさにそこは大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。駆け足で本当にすみません。 続きまして大綱３点目に移ります。第８期介護保険事業計画案につきまして質問します。 まず１点目、高齢化の進展に伴う状況についてです。 高齢者の世帯状況についてお聞きします。 平成２７年、これは第６期、そして令和２年（２０２０年）、令和７年（２０２５年）、それぞれのひとり暮らし高齢者世帯数、高齢者のみの世帯数、同居世帯数についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ひとり暮らし高齢者世帯数は、各年４月１日現在、平成２７年７，４１６世帯、令和２年９，２８９世帯、令和７年の推計は９，８２２世帯です。高齢者のみの世帯数は、平成２７年７，７８９世帯、令和２年８，９７９世帯です。同居世帯数は、平成２７年９，６８３世帯、令和２年８，９７１世帯です。高齢者のみの世帯数、同居世帯数については令和７年の推計は行っておりません。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） すみません。ちょっと次に続きます。 ２０２５年問題の対応についてお聞きします。 令和７年（２０２５年）には、団塊の世代が全員７５歳以上となり後期高齢者が増大します。我孫子市は、国や近隣市町を上回るスピードで高齢化が進み、既に令和元年には後期高齢者数が前期高齢者数を超えています。高齢化の進行、特に後期高齢者の急増は２０２５年問題で指摘されているように、医療や介護ニーズを増大させ、その体制整備は急務の課題です。高齢化のスピードが速い我孫子市では、第８期計画の最終年の令和５年には、要介護認定率が２０２５年問題の令和７年と同値の１８．２％になります。これまでの介護保険事業計画は、２０２５年を目途に計画してきましたが、前倒しの対応が必要ではないかと思います。 現在、８期計画最終年、令和５年までに２０２５年問題に対応した体制は整うのでしょうか。その点について御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 国においては、令和７年（２０２５年）には、団塊の世代が７５歳となり、後期高齢者人口がピークを迎えると見込んでいますが、本市においては国や近隣市を上回るペース高齢化が進行しており、既に後期高齢者の割合が前期高齢者を上回っている状況です。 今後、さらなる高齢化の進行に伴い、必要となる介護需要を満たす介護サービスの基盤整備及び介護サービスを支える人材の確保に努めていく必要があることから、第８期介護保険事業計画においては、２０２５年後を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備を重点施策として位置づけました。 また、第８期計画においては、
特別養護老人ホーム１施設１００名の整備を行いますが、引き続き介護を必要とする人が、在宅においても、施設においても、適切な介護サービスを受け、住みなれた地域で安心して暮らしていける体制を整備していきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。続きます。 ウの医療費、介護保険給付費、一般会計からの繰出金について御質問します。 高齢化の進行は、医療や介護にかかる事業コストの増加要因となり、市の財政にも大きな影響を与えます。国民健康保険加入者の医療費、介護保険事業の給付費、後期高齢者医療費の現状及び令和７年度の推計について、また増加率について。また、一般会計から国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の現状及び令和７年度の推計について、増加率も含めて御答弁お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 国民健康保険前期高齢者６５歳から７５歳の医療費は、令和元年度は６６億４，７４０万３，０００円でした。また、令和７年度の推計は、５６億３７６万１，０００円と１人当たり医療費が増加するものの、被保険者の減少等に伴い約１５．７％減少すると見込んでいます。介護保険給付費は、令和元年度は８９億８，３１５万円でした。また、令和７年度の推計は１１６億３，７５９万１，０００円と、高齢者人口の増加に伴い約２９．５％の増加を見込んでいます。後期高齢者の医療費は、令和元年度は１６８億８，５６０万９，０００円でした。また、令和７年度の推計は２１７億２，５０８万円と、被保険者数の増加に伴い約２８．７％の増加を見込んでいます。 令和元年度の一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金は、７億４，８４３万２，０００円でした。また、令和７年度の推計は６億４，５０７万３，０００円と、約１３．８％減少すると見込んでいます。令和元年度の一般会計から介護保険特別会計への繰出金は１５億７，９１０万８，０００円でした。また、令和７年度の推計は２２億６，２５２万１，０００円と、約４３．３％増加すると見込んでいます。令和元年度の一般会計から後期高齢者医療特別会計への繰出金は、２億６，５６７万４，０００円でした。また、令和７年度の推計は３億６，４５０万４，０００円と、約３７．２％増加すると見込んでいます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 今の数字見ますと当然、高齢化に伴って医療費も伸びていきますし、特に介護保険事業につきましては、本当に大幅に伸びていくということが改めて分かります。この状況、きちっと共有をしていくことが必要であり、今回の事業計画においては保険料据置きということでありましたけども、なかなかこの先見ますと、繰出金が２２億円になると本当に厳しい状況になりますし、厳しく注視をしていかなくてはいけないと思います。また予防という観点でも、当然当事者の皆さん方にも御協力というのが必要なところもありますし、そのまま比例的に伸びていくというのを、ああ、そうですかということで見ていくわけには当然いかないというふうに思いますので、こうした状況はきちっと共有をしていくということが必要だというふうに思います。引き続き情報の開示ですね、状況について、報告も含めてお願いしたいと思います。 残り１分ですので、なかなか最後行けるか分かりませんが、行きます。 最後に、第７期重点施策の検証結果と今後の課題についてです。 １点目、総合的な介護予防の推進についてです。 介護予防・日常生活支援総合事業において、シルバー人材
センターに設置した人員基準を緩和した訪問型サービス事業の利用者が増えていないことから、今後の事業の在り方について検討することが課題としています。訪問サービス事業の利用状況、利用者が増えなかった理由、そして今後の事業の在り方についての見解についてお聞かせください。 また、平成２９年９月、住民が中心となった訪問型サービスＢの必要性について質問したところ、現段階では実施する予定はないとの答弁でしたが、第８期計画における訪問型サービスＢの取扱いについてお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 介護予防・日常生活支援総合事業において、ヘルパーステーション、シルバーきずなが、人員基準を緩和した訪問型サービスＡを提供していますが、総合事業へ移行時、要支援認定者は従前の訪問介護担当のサービスを利用していたため、訪問型サービスＡを利用するために、サービス事業所を移行される方はいませんでした。 総合事業に移行後の２年から３年は、毎月６名から７名が利用していましたが、利用者の要介護認定への移行や、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、利用を中止した利用者もおり、現在の利用者は３名と減少しています。このことから、訪問型サービスＡについて介護支援専門員への周知を図るため、３月に開催される介護支援専門員連絡協議会の研修会において、訪問型サービスＡの利用促進に関する説明を行う予定です。 また、担い手を確保するため養成研修の開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止したため、引き続き次年度の開催に向け調整を進めていきます。 今後の事業の在り方としては、資格要件を緩和した訪問型サービスＡの事業を継続し、無資格であっても働ける介護事業所における人材の雇用促進及び介護給付費抑制に努めてまいります。 また、訪問サービスＢについては、ボランティア等によりサービスを提供する住民主体のサービスであり、要支援認定者及び事業対象者に限ったサービスであるため、現段階で実施する予定はありません。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 飛ばしまして、ウのほう質問させてもらいます。在宅医療・介護連携の推進についてです。 在宅医療の担い手の現状についてお聞きします。 在宅医療の体制の整備及び在宅医療の担い手の現状についてお聞かせください。第７期事業計画において、主治医・副病院制や診療所と病院間の後方支援体制を医師会とともに構築するとしていましたが、進捗状況はいかがでしたでしょうか。また、これまでの医師会における委員会等での検討の開催実績、協議、検討状況等について、また課題についてお聞かせください。 また８期事業計画において、主治医・副病院制や診療所と病院間の後方支援体制とのさらなる充実についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 在宅医療の体制整備については、医師会において
県の助成金を活用し、医療コーディネーターが配置されたことで、高齢者なんでも相談室で受け付けた困難事例の解決のための相談支援、往診、訪問診療等の対応ができる医師のコーディネート、在宅医療従事者の負担軽減の支援等が行われ、地域における在宅医療の体制整備が進んでいます。 在宅医療の担い手については、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院として、７か所の診療所と２か所の病院が関東信越厚生局へ届出を行っているほか、訪問歯科診療については市内３か所の歯科医院が相談窓口となり、診療対応できる医療機関の調整を行っています。 また、薬局については、市内１６か所の薬局が、在宅訪問のできる薬局として体制を整えています。さらに訪問看護事業所については、市内８か所の事業所で医療や看護に関する情報交換を行うとともに、主治医との連携を図りながら在宅で療養する高齢者が安心して療養生活を送ることができるよう支援しています。 主治医・副病院制や、診療所と病院間の後方支援体制については医療機関同士で連携が図られていますが、現時点では一部の医療機関にとどまっている状況です。医療コーディネーターも配置されていますので、連携が円滑に進むよう体制の整備を進めるとともに、在宅医療を担う医療機関が増えるよう医療機関へ働きかけていきます。 我孫子医師会の在宅医療委員会については参加できませんでしたが、市内の在宅医療を担う医療機関の代表者で構成された会議に、令和元年度２回出席し、在宅医療体制の構築に向け、近隣市の進捗状況の情報共有や、相談窓口の機能、主治医・副病院制の構築等について協議を行ったほか、令和２年度のコロナ禍においては、在宅担当理事と連絡を取りながら引き続き協議を行いました。 また、主治医・副病院制や診療所と病院間の後方支援体制を円滑に進めるためには、主治医が把握している患者情報の共有や、緊急時の受入先病院の調整、自宅退院時には在宅主治医への退院調整等、様々な調整が必要となります。主治医・副病院制のさらなる充実に向け、調整役となるコーディネーターが医師会に配置されたことを受け、市とコーディネーターが連携しルールづくりを行うとともに、在宅医療への参入を進めていきます。
○議長（西垣一郎君） 以上で久野晋作議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。 新型コロナウイルスの感染は、一時期に比べて若干少なくなったように見えますが、菅首相は昨日、東京、埼玉、
千葉、神奈川の首都圏４都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、７日の期限を２週間程度再延長する意向を表明したとマスコミが本日付で報道しました。 日本医師会の中川俊男会長は３日の定例記者会見で、東京など１都３
県に出ている緊急事態宣言について、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、４月以降に第４波を招くおそれがあると指摘をしました。第４波が来れば本格化する全国のワクチン接種の妨げになりかねないと強調。ステージ２まで感染状況を改善させ、感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査を余裕を持って行えるようにすべきだと訴えました。 今後、宣言を解除する場合は、法改正で新設したまん延防止等重点措置に移行していくことを提言。国民に対しては、マスクの着用や３密の回避といった基本的な感染防止対策を継続するように改めて求めた。東京新聞の本日付で報道しています。 早期に収束することを願って、大綱３点に絞って質問をいたします。 大綱１、
新型コロナウイルス感染症から市民を守るためにⅣであります。 まず１つは、ワクチン接種が医療従事者等から始まっていますが、国会での河野担当大臣は、国民への実施は遅れると答弁しています。新型コロナウイルス感染者は、一時期より若干下回ってはいますが、止まったわけではありません。ワクチン接種が急ぎ待たれますが、感染防止の立場から国・
県の指示待ちではなく、安全面などの点からも主体的なＰＣＲ検査を実施することが必要です。 都内世田谷区では、昨年の早い段階からＰＣＲ検査を行いました。これは世田谷方式として全国的な教訓となり、実施自治体が増えました。 市川市は６５歳以上の希望者や６０から６４歳で、心臓や肝臓、呼吸
器などに疾患があり市から通知が届く市民も対象に、ＰＣＲ検査を無料で行うとしています。これは１２月の議会でも報告しましたけれども、東京新聞の１１月１７日付であります。 また印西市は「広報いんざい」１月１５日号で、「市では高齢者などに６５歳以上対象、検査料無料でＰＣＲ検査を実施します」と知らせ、６５歳以上の対象者全員に申込書を発送。検査希望者は、申込用紙を市の検査機関に送付し、検査機関から検査キットを市民に送付。市民は、検体、唾液を採取し検査機関へ送付。検査結果が陽性の場合は保健所から市民へ連絡をするとなっています。そして、これは原則入院、宿泊療養というのが陽性の方であります。印西市は単費で１億４，０００万円とのことでした。我孫子市も、世田谷区、市川市、印西市ほか、進んだ自治体から学ぶことが必要です。お答えください。 今、出しましたキットがこれであります。この中に送付する容器も入っています。よろしくお願いをいたします。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 施設内での感染拡大は、利用者、従事者への影響が多大であることから、市では新たに入所する方が希望する場合において費用の助成を行っており、当初、実施期間は年度内としていましたが、令和３年度も継続して実施する予定です。また、重症化リスクの高い障害者手帳を有する腎臓機能障害の１級もしくは３級で、人工透析による治療を受けている方と、呼吸
器機能障害の１級もしくは３級に該当する方も対象にＰＣＲ検査費用の助成を行っており、令和３年度も継続して実施する予定です。 ３月には、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」を踏まえ、クラスターの未然防止の観点等から市内の入所施設職員を対象に
県でＰＣＲ検査を実施します。 検査対象施設は、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設などの入所施設で、検査対象者は施設に勤務する職員であれば職種は問わないとし、幅広く対象となっています。現在、検査を希望する施設、職員数について、
県で取りまとめを行っているところです。 検査の実施については民間検査機関に委託し、唾液検体を採取するもので、検査費用については
県において負担し、施設の負担は発生しません。今後、
県や検査対象施設から協力要請等がありましたら、必要な支援を実施していきます。 全ての高齢者などを対象として、ＰＣＲ検査を実施している他市の検証結果については検査実施中であることから、今後情報収集を行い、市でも高齢者等を守る感染症防止対策を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 昨日、今日と、この問題についても何度か市長からも詳しく報告もありました。そういう点では、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、そのあたりも含めてお聞きしたいと思います。 当初から大分変化してますよね、我孫子市も。大分変化をしていて、７月２０日または８月に入ってということから、我孫子市の医師会及び
県と、そういったところと連携をしながら、実際には検査
センター等々を立ち上げて進めてきたわけですが、ただ、この間、非常に検査数も先ほどの前の質問にもあったように、ＰＣＲ検査は１２か所で３０４人が実際に検査されているということですが、実際にはどうなんでしょうか。 感染者が出たときに、その施設であるとかそういったところについて、これまでは実際に検査をしてきたということだと思うんですが、これからは今の答弁の中にありましたように、そうでなくても、実際にまだ感染者が出ないところであっても、施設であって希望者があれば検査を受けられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） はい、そのとおりとなります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それはもう大変な変化でありますから、非常に期待をするところでありますけれども、現在のところ我孫子市で対象施設と対象の人員について、正確でなくて、ある程度の数でも結構ですけれども、分かるところでお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 障害者施設につきましては、まだ調査中ということで手元に記録等がありませんのでお答えできませんが、高齢者施設につきましては、昼前、調査結果のほうが市のほうに戻ってきまして、あくまでも我孫子市内だけしか分からないんですけれども、我孫子市につきましては３８施設の希望があり、その中の１，７０７人について実施をするというふうな形でのお話がありました。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁で市内３８施設からの希望ということですので、施設全部ではないわけですね。高齢者施設の施設全部ではないということですが、施設そのものはまだ分かりませんか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 今回頂いた資料は、あくまでも希望があった施設の数しか把握できておりません。市全体での施設については把握はできておりませんので、お答えすることはできません。申し訳ありません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それは調べる予定が入っていますでしょうか。 それから、調査中という答えがありましたけれども、この調査中については、いつまでを一つのめどにするのか、この点はいかがでしょう。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 高齢者施設につきましては、現段階では、先ほどお伝えした施設のほうから希望が上がっているということになります。実際に施設数がもっと多いとは思うんですけれども、あくまでも今回頂いた数字というのは、調査希望が上がった施設ということになりますので、中には希望されない施設もあるということになります。この後、場合によっては追加があるかもしれませんが、あくまでも今日の段階での数ということになります。 障害者施設につきましては、実施そのものが３月中の実施を予定しているというふうなことになっておりますので、２月１８日の段階で、回答用紙は
県のほうに施設ごとに提出をしていると思うんですけれども、その数についてはまだ手元に来てございませんので、ちょっとまだ把握できません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。ありがとうございます。 高齢者なんでも相談室では、このあたりについてまとめてるんじゃないんでしょうか。例えば私なんか相談に行きましたら、どこの施設がいいかも含めて紹介してくれたりしてるんですよね。ですから、そこら辺で実際には掌握してるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 今回のこの調査につきましては、
千葉県の健康福祉部のそれぞれ高齢者なら高齢者、それからもしくは障害者のほうから各市の担当課に文書が行っております。それで、担当課から施設のほうに、その文書を通知しているという状況になっておりますので、なんでも相談室のほうで把握しているかまでは私も確認をしておりません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ちょっと私の質問が的を射てなかったかもしれませんけれども、今、私の聞きたかったのは、施設数のことであって、
県からのことでなくて市独自で施設を掌握してるんじゃないかと思ったんですが、これは違いますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 今、手元にある資料では、市内の地域密着型のサービス事業者の数は分かるんですけれども、それ以外のところについて資料がございませんので、数のほうはちょっとお伝えすることができません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。ぜひこのあたりについて、大変でしょうが、つかんでいただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ２番目に行きます。昨年１２月から、急速にクラスターが増えました。クラスターの現状と対策について具体的にお知らせください。これについても何度か答弁されていますけれども、ダブりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 報告によりますと、感染者が出た場合には、該当施設の入居者についてＰＣＲ検査を行うと聞きましたが、感染者が出てからでは後追いとなり、感染防止とはなりません。徹底したＰＣＲ検査が必要です。これは、私が通告書を出したときは２４日でしたので、これから昨日、今日の答えは若干違っています。でも違っていますけども、これはそのとおりだと思うんですね。早め早めにＰＣＲ検査をしていくことが、より感染者を増やさないというふうになるもんですから、あえてそのままにしておきました。 そしてＰＣＲ検査は１２か所、３０４人というふうに報告がありましたけども、ここで元日本がん学会会長、元岐阜大学学長の黒木登志夫さんが、新型コロナ無症状感染が特徴として無症状感染が新型コロナの厄介な特徴で、その早期の発見、防護がかぎになります。このウイルスをチェックするには、ＰＣＲ検査と抗原検査しかありません。ところが、厚労省はＰＣＲ検査の拡大にいろいろと言って抵抗し続けてきました。新型コロナの科学の中では、ＰＣＲ検査は生命科学の中核技術だとも言われています。変異ウイルスは感染力が強く、制御困難になる危険があり、分析と対策は急務としています。 そして、施政方針の中でもこのコロナの問題は取り上げられていますけれども、問題は昨日、今日と出ている中で、ワクチンがいつ我孫子へ届くのか、これがまだ明らかになっていないわけですね。ですから、届くまでの間、徹底したＰＣＲ検査が何としても必要です。そういう点では、ワクチンは副反応の心配もありますが、ＰＣＲ検査は自分の唾液等々でやりますから、副反応は極めて少ないというふうに言われています。そういう点で、ワクチン頼みでなくて、感染対策をおろそかにすると大変な問題になるというふうに指摘もされているわけです。 そして、このＰＣＲ検査について、さらに進めてもらいたいと思うわけでありますが、このワクチンが到着する前にワクチンと併用していくというふうに黒木さんも言われているんですけども、考え方としては併用でいいんですか。そのあたりどうでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 併用についての考え方は間違ってないと思います。やはり、確かにワクチンのまだ……
○議長（西垣一郎君） 答弁者申し上げます。こちら演壇にお願いします。２に入ってますから。 岩井議員に申し上げますけども、２の質問に入ったということで、よろしいですか。
◆（岩井康君） すみません、議長、これは２のほうにワクチンの併用ということでは書いてませんので、通告してませんから。あえて入れるとすると４のほうになってしまいますね。４のほうに入れ替えてください。すみませんが。そのようにしてください。
○議長（西垣一郎君） 通告にないものに関しましては、今、２の部分について入れられませんので。
◆（岩井康君） ２の部分は書いてあるとおりで結構です。
○議長（西垣一郎君） じゃ、順番どおり行きますので、（２）について答弁を求めるという形で戻ります。 改めて申し上げますが、通告に基づいて答弁作成しますので、それはよろしくお願いします。 それでは答弁を求めます。ここの２について。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市内のクラスターの現状は、１２月から２月末現在５か所の施設で１３３人の感染者が報告されています。
クラスター対策については、保健所が感染者等の積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者や
クラスター発生の危険のある施設については、接触者も含め検査を行っています。なお、保健所の検査の対象とならない接触者については、市独自のＰＣＲ検査の実施体制を整えています。 また、感染者が発生した施設には、
県において医師や看護師で構成する
クラスター等対策チームが派遣され、徹底した
感染症拡大防止対策について指導が行われます。市で各事案の検証は行っておりませんが、
クラスター等対策チームの指導内容を把握し、他の施設に対して感染症対策について情報共有を行い、
クラスター発生の予防に努めています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君）
クラスター対策チームの件は何度か報告をされていますので、これらについては分かったわけですけども、チームが入った後についての報告というのはあるんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 実際に入った施設のほうから、どういう指導を受けたのかというふうな形での報告を受けております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） どういう指導を受けたということで、結果としてこの５か所について全て完了したんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） はい、完了しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） その後は３日間、たしか新聞報道ではゼロですよね、感染者がね。そういう点では喜ばしいというか。毎日、私も新聞をびくびくしながら見ているんですけども、３日間ほっとしながら、結果として見ました。そういう点では、やっぱり徐々にでありますが、変化をしているというふうに言えるのかもしれません。ぜひ何としても抑え込んでいきたいというふうに思うわけです。 ３番目は、市内感染者の累計は、これは通告書の関係で２月２２日現在５８３人でした。今年１月から感染者は２５４人で、累計の４３．５％となっています。感染者急増に対して市はどのような対策を講じましたか。この点についてお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） １月７日の緊急事態宣言の発出に伴い、市では１月８日に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、以前からお願いしている不要不急の外出自粛、３つの密の回避などの基本的な感染対策の徹底や、感染リスクの高まる５つの場面を避ける行動などの対策に加えて、国・
県からの要請に基づき、新たに公共施設及び集会施設の夜間時間帯の利用制限や終日の飲酒禁止、飲食の自粛のお願いを決定いたしました。決定した対策につきましては、市広報やホームページへの掲載、公共施設へのポスター掲示、防災行政無線放送、メール配信等を通して市民の皆様に広く周知を図っております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の報告は、我孫子が特殊な動きということではないですよね。これは実際にどこでもやってるところでありますね。我孫子ならではというのは、特別なのはないですか。ほかに比べてうちはこうやったよというのがあったら教えてほしいんですけれども、どうでしょう。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 我孫子独自といいますか、特別なというところではないんですけども、今回の施設の利用時間制限とか、あとは終日の飲酒禁止なんですが、１月に増加した要因としては集団でのクラスターもあるんですけども、年末年始に伴う飲食だったり会食が要因の一つではないかというふうに考えまして、近隣
センター等は特にお酒の制限等もありませんので、大変あれなんですけども、終日禁酒とさせていただきました。特に我孫子で独自のというところではございません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） それと、１月からの感染者数がその前に比べて断トツに増えちゃったんですね。４３．５％、２月２０日時点で。これらについてはどのように受けとめてますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君）
県のほうから感染者数に対して１週間に１度送られてくるんですけども、やはり１月１５日から２０日ぐらいの週が６９人増加しておりまして、これも先ほどの答弁の繰り返しにはなるんですけども、やはり人の動きといいますか、流れといいますか。そういったものが多く関連しているものと考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はい、分かりました。 実際に１２月のときにも申し上げましたけども、感染者数でいうと新聞報道では５４市町村の中で大体１２番から１３番が我孫子市ですね。人口比でいうと大体３番から４番というようなことで、かなり高いんですよね。そういう点では急ぎ対応しなきゃならないと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それで４番目にいきます。ワクチンについて国会でも議論となっていますが、市の状況について具体的にお知らせください。これは何度も昨日答弁されていますけども、あえてお聞きしたいと思います。 施政方針の中で、ワクチンの供給状況や接種状況を把握しながら、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うとありますが、お知らせいただきたいと思います。 そして、先ほど２番のところで出してしまいましたけども、実際にはワクチンとＰＣＲを併用していくということになるんでしょうかというふうにお聞きしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種については、予防接種法附則第７条第２項の規定により、同法第６条第１項の臨時接種に関する特例に位置づけられました。国の主導の下、必要な財政の措置を行い、身近な市が接種事務を実施し、
県は広域的視点から必要な調整を担うこととされ、国・
県及び市が協力し合って、全国的に円滑な接種を実施していくこととされています。 市の主な役割としては、医療機関等の確保、市民への情報提供や個別通知、相談受付、健康被害救済の申請受付等となります。接種会場については、医師会と協議し、個々の病状に合わせた接種に関する相談対応が可能な主治医や、身近な地域の医療機関での接種を確保し、医療機関での接種を中心とした個別接種を行うことで、市民が安心して受けられる体制を整備しています。現在、医師会及び各医療機関と調整中であり、約４０医療機関となる見込みです。 今回、薬事承認されたワクチンは、超低温冷凍での保管や冷蔵での移送等に対する課題のほか、市へのワクチン割当量や
割当スケジュールが示されていないため、ワクチンの提供状況や接種状況等を把握しながら、必要に応じて医療機関以外での接種会場の確保を行うこととしています。接種会場については、現段階では未定の状況です。 なお、移送については、超低温冷凍庫から取り出して３時間以内で運ばなければいけない等の条件があり、運送業の登録している事業所に委託することを検討しています。 また、接種医療機関の確保として、超低温冷凍庫が配備される基本型医療機関に責任者を配置することで、移送先の実施医療機関である
サテライト型医療機関の登録数の制限がなくなったため、身近な場所で接種が実施できるようになります。基本型医療機関には、できるだけ多くの
サテライト型医療機関の登録に御協力いただけるよう整備を進めています。 次に、相談体制についてです。 国は、市民に身近な市が接種事業を実施することから、接種手続等の一般相談対応については市が担い、広域的視点から接種後の副反応に係る相談といった、市が対応困難な医学的知見が必要となる専門的相談は
県が担う想定であることから、市では接種手続等の一般相談を受け付ける体制として、コール
センターを３月１日に開設しました。コール
センターで対応が困難な専門的相談は、３日に設置された
千葉県新型コロナワクチン副
反応等専門相談窓口を案内し、対応してまいります。 市民への周知については、ワクチンの提供状況が不安定なことや薬事承認前のワクチンもあり、正確な情報が把握できない中、事前の周知が難しい状況ですが、情報が分かり次第ホームページや広報、メール配信等で周知していきます。現在、クーポン等の郵送については、４月から開始される予定の６５歳以上の高齢者分について、現時点において発送時期は３月下旬と示されており、準備を進めています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 今の答弁の中で、まだワクチンが届いているわけでありませんから、なかなかすぐ右から左へ動くということになりませんけれども。そして３月３日に
県の副反応の対応、これが実際に設置されたということのようですけど、これは１か所なんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君）
県のほうの健康福祉部の疾病対策課のほうから、令和３年３月２日付での報道資料になりますけれども、この資料の段階では１か所というふうな形での把握をしております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 昨年の新型コロナウイルスが急速に蔓延したときなんかも、松戸の保健所に電話が殺到しましたよね。だから、それもまして
県単位で１か所となると、ちょっと大丈夫かなという気がするんですけどね。これはこれからの問題であり、また、こちらから、我孫子からも、またほかのところからも要請等々があるかも分かりませんけれども、対応できる体制をぜひつくっていただきたいと思うわけであります。 続いて５番目ですが、これも実際に医療従事者の方、職務上の濃厚接触者の方々を最優先の感染防止対策はどうなっているでしょうか。具体的にお知らせください。また、再確認、再点検などをしているのかどうか。そういう点も含めてお知らせいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
新型コロナウイルス感染症の第１波の際は、マスクやアルコールなど入手が困難な状況や、入手できても高額となっていた現状があり、医療機関、介護保険施設等及び障害福祉サービス事業所等に対し支援金を交付しました。現在では、入手可能になってきています。 しかし、新しい生活様式に伴い、医療機関においては受診時の発熱や海外渡航等の確認など新たな対応等が必要となっていることから、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に取り組む医療機関を支援するため、発熱等の症状を有する患者の診療を行う医療機関に対して、今月、支援金を追加で交付する予定です。 また、厳しい運営状況に置かれながら、感染拡大防止対策に取り組む市内の社会福祉施設を支援するため、令和２年７月に社会福祉施設感染症対策支援金を交付しましたが、今月、支援金を追加で交付する予定です。なお、国が行う
新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のためのマスクや、手袋等の衛生防護用品の配布を継続しています。国から新しい感染防止対策についての情報が通知された際は、適宜、事業者に対し情報提供を行ってまいります。 ワクチン接種につきましては、厚生労働省が２月３日に示した事務連絡「接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について」に基づき適切に実施していきます。 今後も、感染のリスクがありながら業務を継続する必要がある方々への感染防止対策に取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 特に医療従事者、職務上の濃厚接触者についてのＰＣＲ等についての検査は、実際には、もうやられてるんですか。 例えば特に私なんかが気になっているのは救急隊、それからもちろん医師団、医療機関の人たち、こういった方々というのは、考えてみると、救急隊というのはまず一番最初ですよね、接触するのが。ですからそういう点では、本当に自分の身を危険にさらしながら、救助隊活動するわけですから、大変なことだと思うんですね。精神的にも大変だろうと思うし。そういう点では、もう既に検査は終わってるのかどうか、このあたりどうなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） ＰＣＲ検査の実施状況につきましては、ちょっと確認はできておりません。私のほうで御説明させていただいた内容につきましては、ワクチンの優先順位が上位に位置づけられる医療従事者についての範囲については示されておりますので、ワクチン接種が始まった段階では、当然その中にも消防職員も入ってくるものと思われます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 先ほども私のほうから黒木さんのことなどもお知らせしましたけども、このＰＣＲ検査というのが非常に重要だというふうに言われています。そういう点では、そういった最先端にいる方については、今、実際は掌握していないということのようですけれども、これからでも結構ですから、何としても１００％してほしいんですよ。１００％に、そういった濃厚接触者、または医療従事者の方々についてはまず最初にやってもらう。そのワクチンも来たらそうですけども、まだいつ来るか分かんないんですから。そうなったら、今現在できるのはＰＣＲ検査なんですよね。これをやっぱりしっかりとやってもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） ＰＣＲ検査といっても万能だとは思っていません。ＰＣＲ検査を救急隊員に１００％やったからといって、救急隊員がそれで守っていけるのかというのとはわけが違うというふうに思ってます。あくまでも、守っていくためであるんだったらば、ワクチン接種を最優先に打ってくるんだろうというふうに思っています。あくまでもＰＣＲ検査は、確認のための検査ですから、守っていくという表現を使うんであればワクチン接種を最優先に打っていくんだろうというふうに思ってます。 ただ、実際には、こうやって指定感染症に指定されると、本来であればＰＣＲ検査陽性者というよりも、本来だったらＰＣＲ検査陽性者がイコールＣＯＶＩＤ－１９の患者という形を取るのが普通なんでしょうけども、そうではなくて今回は、あまりにも保健所の対応が多過ぎて、搬送がし切れないので、各市町村の救急隊にも搬送を要請せざるを得ないということで、救急隊員もＣＯＶＩＤ－１９の患者さんも搬送しておりますけれども、その疑いがある、発熱している患者さんでも、うちの救急隊は率先して搬送しておりますけれども、帰ってきた後に、陽性者あるいはその可能性の高いものについてはＰＣＲ検査を実施をしておりますけども、いつもいつもうちの職種もＰＣＲ検査を毎回毎回やるということではないというふうには認識をしていますが、可能性の高い職員については当然、ＰＣＲ検査を実施をしてきているところであります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私がぜひやってほしいと言ったのは、ワクチンがまだ届いてないんですから、ワクチンが届いていないのにね。ワクチンが来てればいいですよ。来てればもちろん今の市長のおっしゃるとおりですよ。でも、来てないんだから、来てないうちにどういう手を打つのかという点で言ってるわけなんです。ですから来たらまた別の考えで、順番とかを決めていきますけれども、来てない現在は、やっぱりまずＰＣＲを進めていくべきだと、チェックしてみるべきだと。そしてその上で、陰性であったとなれば、それはそれでワクチンとなったときにも、やり方は変わるわけですよね。そういう点で、現在を見たときに、例えば４月に本当に来るのか、５月なっちゃうのか。まず３月の４日ですよ。そうするとあと２か月、３か月先になっちゃうじゃないですか、下手するとね。 例えば、優先順位があるから、そういう点でね、若い方なんかは遅くなっちゃうけれども、そうでない人は早く優先されますけれども、やっぱりそういう点で来てるときと、まだ来てないときというのの判断をする必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 救急隊員は、医療従事者と同様に優先接種の順位ですから、３月中にはワクチンの接種が終わる予定です。御存じのように、
千葉県内でもまだ全ての医療従事者が終わったわけでありませんけれども、同様に、うちの消防職員と市内の医療従事者が同列で３月中に接種を終わらせる予定で進めておりますんで、先ほど言いましたように、ワクチン接種を優先しながら、疑わしい患者さんの搬送があった場合には、後日、戻ってきてからのＰＣＲの対象にするかしないかというのを判断はさせていただきますけれども、今の時点で、そのＰＣＲをうちの消防職員を含めて、毎日優先的にするということの考え方ではないということです。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ３月中にやっていただけるとなればね、それも消防隊のだけじゃなくて医療従事者、それから濃厚接触者の方々にそういったことも伝えていただいて、今進めてるんだということを知らせていただきたいと思います。 実はここでもＰＣＲがいかに必要なのかということを黒木さんも言ってますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて今度は大綱２であります。大綱２は、教科書問題です。４点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 １番目は、現在教科書は近隣の都市がブロックごとに採用しています。例えば東京は、区と市は全て単独で決めており、５４地区あります。
千葉県は１５地区で、全国で５８１地区になっています。我孫子市は、
千葉県東葛飾東部地区として、柏市、鎌ケ谷市と我孫子市の３市になっています。ともに同じ教科書を使っています。今年の４月から３市が中学校の道徳に日本教科書を採用しました。国家主義的教科書として歴史と公民は育鵬社が有名ですが、道徳の教科書で問題があると言われているのが日本教科書です。今回、日本教科書を採用した経緯について説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 教科書の選定に当たっては、専門調査員が各教科書について新学習指導要領への対応や内容が
県の施策や生徒に聞く適合しているか等を調査し、協議会委員に説明した後、投票により選定します。道徳の教科書についても、他の教科と同じ手続を踏んで選定されました。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） この日本教科書についてどのように受けとめていらっしゃるか、いろいろあろうかと思うんですけれども。実際にこれまでの我孫子市は日本教科書を使ってなかったんですね。ところが、今回採用した東葛飾東部地区全体で採用したわけですね。だから採用するには採用するなりの理由があると思うんですよ。そのあたりについて、お話しできる範囲で結構ですからお願いできればと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 次に続く質問とかぶってしまうかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、３市で専門調査員というものがそれぞれ選ばれて、その教科書について、全ての教科書について、装丁がどうであろうとか、それから学習指導要領に基づいた内容であろうか、それから
千葉県の施策に基づいた内容であるか、そういうようなものを研究しまして、それについて報告をした上で、選定委員会に集まる協議会の中で報告をし、その中で投票をして決めたということになりますので、それ以外のことでは特にございません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） さっきも私のほうで申し上げましたように、
千葉県ではこの東葛飾東部地区だけなんですね。日本教科書の本を採用するのは。ですから５４市町村あるわけですから、そういう中で３市だけが日本教科書を使うんですね。それなりの理由があると思うんですよ。ほかは使ってないんですから、採用してないんですから。その点はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 確かに結果として、
千葉県の中では東葛飾東部地区の３市のみの採択となっております。それは結果であって、それ意識的に選んだということでもありませんし、先ほどの中で選定協議会の委員の皆さんの多数決によって決まったということでございますので、特別の意思を持って決めたということではありません。今回の場合は、従前使っていた学校図書が撤退をしたということで、新たな教科書を選定するという前提に立っておりますので、そういう中で決められたものと考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 確かに撤退をしたのも理由の一つだと思いますね。ただ、私がお聞きしたいのは、それぞれの委員の方、６名ずつ出ていますよね。地区では１８名の委員さんがいて、それで選定してるわけですけども。実際には、これまで使っていた教科書と今回の採択した教科書の違いといいますか、それは見た上での話なんですか。どこが違ってるからこっちにしたんだというようなことになるんでしょうから。撤退したのはまた別ですよね。撤退したら、もうないわけですから。その点について、なぜここを選んだのかなという、そのあたりについて聞くことができれば教えていただきたいなと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 先ほど申しましたように、専門調査委員が報告をした後、特に質疑等もございませんでした。これはほかの教科書もほとんど同じです。それぞれの教科書は、それぞれの選定委員が個別に見て、確認をした上で、例えば装丁とか色合い、重さ、大きさ、子どもたちのランドセルに適するものであるか、あるいはその内容について適したものであるか、違和感がないか、そういうような中から個々別々に投票するものですので、何が理由という形で説明することは難しいかと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私が聞いたところによりますと、２回投票していますよね。１回目は通っていないんですよね。採択されてないんですね。２回目で変わっていったんですね。そういった変化も実は出ているわけですね。なぜそれ２回やったのかも非常に気になるところですけれども。だけども、それはそれでなかなか難しい内部の問題といいますか、表にできない部分もあるかも分かりませんけれども、実は現在でもこの採択したものは３か年使うわけですよね。ですからかなり神経を使って実際に見てるわけですよね。４年、あ、４年か。３年じゃなくて。３年でしょう。 （「４年ごとに更新です」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） ４年ごとか。すみません。私はそっちのほうは専門じゃないからね、勉強はしなきゃいけないんですけれども。 いずれにしても、この教科書を使うとなると、すぐは変えられないわけですよね。なかなか難しい問題ですよね。そういう点では何としてもこのあたりについて分かるような、納得できるようなものにしていかなきゃならないと思っています。 そういう点で、２つ目のところで、我孫子市の教科書選定委員は、教育長、教育委員２名、教育委員の方は４名いらっしゃいますよね、そのうちの２名の方。それから、校長、それから教諭、それからＰＴＡ連絡協議会の副会長の６名になっているわけですが、各委員の選定理由についてはお聞きすることができますか。 また、我孫子市の選定委員は、日本教科書の採用についてどのような態度をとったのかなというのは非常に気になるところなんですね。２回の投票もしたりしてますし、どういうことだったのかなというのがあります。 そしてこの教科書は、自己責任、それから遵法精神、それから公共の精神、家族愛、愛国心を強調して、個人の尊厳より国家を重んじています。このような道徳教科書がこれからも使われてしまう大変重要な問題です。私たちが知らない間に、国政だけでなくて地方でもこのようなことが進んでいます。大変大きな問題だと思います。お答えいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 教科書選定に当たったは協議会委員ですが、教育委員は前年度の協議会委員以外の２名が務めました。今年度は中学校の教科書改訂の年度なので、校長と教諭とＰＴＡ連絡協議会の協議会委員は、中学校の代表が務めました。 教科書を選定する際に、協議会委員は協議の中で各教科書の賛否についての意思表示は行われません。あくまでも投票によるというふうになっています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 選び方はそういうことで選んだということですが、実際にこの教科書そのものがどのような内容か、ちょっとお知らせしましたよね。この教科書はということで。このあたりについては、私なんかは非常に問題だなと。 というのはこれなんですけどね。これは中学１年、３年、２年のがありますけども、この教科書を見ていきますとですね。じゃ、これ全てところが駄目なのかと、そうじゃないんですよ、それは。私なんかが見ても、ちょっとここはまずいなというようなところは全部じゃないんです。あるんです、そういうところがね。そういうところを見た上で実際に決めたのかなというのは非常に気になるんですよ。 というのは、教科書というのは生徒の指針になっていくわけですから。これを元にして物の考え方なども実際つくられていくわけですから、そういう点では非常に重要な内容だと思います。そういう点で、この教科書を採用した点について非常に心配をするわけです。 ３番目に行きますけれども、この日本教科書の道徳を採用しているのはほかの地域ではどこで、国内で人口別採用率は何％になりますか。２年生の「⑨だから歌い続ける」では、性同一性障害の男子生徒が、自分は障害者だと思い悩んでいます。しかし、２０１９年５月、ＷＨＯ（世界保健機関）の総会で、心と体の性が一致しない性同一性障害について、精神障害の分類から除外する、疾病でないと合意しました。名称も不適切と判断し、名称を性別不合に変更しています。テキストのこの箇所は、ジェンダーの立場からも非常に問題になるところで、教えないようにする措置が必要です。文科省がＷＨＯの合意を受け止めずスルーしてしまったことは大変な問題であり、急ぎ訂正しなければなりませんというふうに私は受け止めたわけですけども、これらについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 日本教科書を採用している他地域は、栃木
県大田原市と石川
県加賀市で採用率は０．７％です。性同一性障害が２０１９年５月２５日、ＷＨＯの総会で精神障害の分類から除外され、性別不合あるいは性別違和に変更されることとなりました。 文部科学省への教科書検定申請は、２０１９年４月９日から４月１２日までで、その後の変更と考えられます。教科書では障害という表現が使用されているものと思われます。なお、その変更、ＷＨＯの変更、ＩＣＤ－１１は、２０２２年１月１日から効力を発するということのようですので、そのはざまでのことだと思われます。ただ、そのような経過を踏まえて、授業では補足説明をして扱いたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁にもありましたように、２０１９年５月というのは実際に検討中の期間ですよね。検討中ですから、ＷＨＯがどうなったかというのは分かっているはずですよね、当然ね。分かった上でこれをスルーしちゃってるわけですよ。ここら辺に、これはむしろ
千葉県１５地区だけの問題ではなくて、文科省の問題でもあるんですよ、これは、はっきり言って。 文部省がこれをスルーしちゃうということは、実際ＷＨＯの内容を一切認めていないというか、理解していないわけですね。このあたりについて非常に残念なんですけども。これは我孫子市の教育委員会というだけではありません。全体が、やっぱりこういった問題については、ある意味じゃ慎重に対応しなければならないというふうに思うわけですね。これらについて教育長は、性同一性障害という言葉が使われているわけですけども、このあたりについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） この性同一性障害というのは、１９９０年の、やはりＷＨＯで正式に採用された言い方だというふうに存じています。それ以降ずっと正式な表現として使われてきたわけですけれども、やはりこれは障害ということではなしに違う分類にすべきだろうという検討がなされたのはとてもいいことだと私も思ってます。 そういう中でこの変更が行われたということについては、こういうようなことを今まで言われ続けてきた子どもたち、人たちにとっての大いな救いであると思っておりますので、こういうものを前提とした中で教育がなされるべきと考えます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。 今読み上げたのは、この中学２年生の教科書に入ってます。 実際にこの教科書は、自由法曹団の船尾徹団長が、栃木
県大田原市と石川
県小松市と加賀市の教育委員会が日本教科書の作成した道徳教科書を採択したことに抗議し、それぞれに採択のやり直しを求める声明を発表しました。声明は、日本教科書の道徳教科書が、日本が戦時中に台湾で行った植民地支配の実情を無視して、日本がよいことをしたかのように述べていることや、本文の記載と全く無関係な安倍晋三首相の演説、当時このときは安倍首相は現役でしたから、安倍首相の演説を掲載していることを、誤った歴史認識を与え現政権肯定を誘導することになると指摘をしています。 同教科書が愛国心を含む２２の価値感について、生徒自身が４段階で自己評価するように求めていることは、よい成績をとるために教科書に記載されている価値感を身につけることを強いられていると強く感じています。 自分で採点するなんていう教科書はないんですよね、実際には。私もそんな専門家じゃないから全部見たわけじゃないですけれども、いろいろ専門家の人に聞いてみると、まずないと言うんですね、そういうのは。ですから、ここに採点を書くところがあるんですよ。だから、そんなことも含めて、要するに生徒さんがここに丸をつけるといい方向に行くというか、そういうことになっては困りますということであります。 ぜひこのあたりについて、私たちも何とかしなきゃならないと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、日本教科書と晋遊社の関係についてなんですけども、これについて教育委員会でどのように受け止めていらっしゃるか。これらについてお話しいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 教科書選定は内容や製本、扱いやすさ等について調査し、地域の子どもたちが学習するに当たり、適切なものを選定しています。全て文部科学省の検定を経ている教科書の中から選定しているので、どの会社の教科書も適切な内容と考えています。教科書選定では教科書の内容自体が大切であり、それぞれの会社同士の関係等については調査しておりません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 教科書の内容については検討するけれども、どういう背景になっているかについては、実際には別だっていうわけですか。ところが、実際いろんな活動をしていくわけですから、仕事をするわけですから、そういう点ではどういう組織なのか、どういうところなのかということを当然つかんでいくんじゃないんですか。まるっきり見たこともないようなところが出されて、文部省が通したから、それはそれでいいんだって言えるのかどうか。このあたりについて非常に気になるんですけども、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 今の御質問でいきますと全ての会社について、そのバックグラウンドなり背景を調べないと決められないっていうふうに取られてしまうように思います。今回、特定の教科書だけに絞ってお話をされているようですけれども、私どもは事前にそういうようなことを調査した上で、最初からそういうようなバックグラウンドを考えた上で教科書を見るという手段そのものはとらないように教科書選定をしておりますので、それについては考え方がまた違うのかなというふうに思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 実際にこの教科書の内容も含めてなんですけども、例えばどこが作ってるのかというのは大変な問題ですよ、はっきり言って。どこがつくっているのか。そして、これまでどういうことをしてきた会社のか。それを全部見ろなんて言ってませんよ。だって今回は、この日本教科書に変わったんですから。だから、なぜ変わったかについてやっぱり調べる必要があるんじゃないかと言っているんです。 変わっていないんなら、それは今までの継続でやってくということになるかもしれませんけれども、変わったわけですから、変わった以上は大抵調べるんじゃないですか。どういう関係なのかとか。この日本教科書というのは、バックボーンも含めてどうなっているのかとか、そういうのを見ていくんじゃないでしょうか。そうでないというんであれば、見解というか、考え方違うかも分かりませんけど、私はそう思います。やっぱり調べて、どういう形態の出版社なのかということを調べるべきじゃないかと思いますが、それ、いま一度お答えいただけますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 教科書が変わるということは、比較的多いことです。撤退したりとか、そういうようないろんな状況がありますので。また、新たに加わった教科書等もありますので、そういうものについては中身について十分精査をいたしますけれども、そういう場合であっても、バックグラウンドまで調べるということは通常はいたしておりません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） これ、続けていってもあんまり変わりそうもありませんから、これはここまでにしておきますけれども。 それでは、大綱３に移ります。 今年が３・１１から１０年になります。大綱３では、３・１１から学ぶべきこととしてとりわけ防災問題について、ぜひ深めていきたいと思っています。 第１は、３・１１から１０年たち、防災面で感染問題についての強化策が必要だろうということであります。そして、
新型コロナウイルス感染症だけではなく、インフルエンザをはじめ、あらゆる感染問題対策をマニュアル化することが必要と。特に複合災害などが発災した際、避難所など日常と違った環境の中での対応について、分かりやすい指示、説明が重要ではないでしょうか。３・１１の際、具体的な被災状況に対応した内容と、そこからの教訓を伝えることによって、各市民が置かれた状況の中での対応をつかむことができるのではないでしょうか。また、罹災証明などについても、分かりやすく伝えることが必要であります。 我孫子市の広報、この前の３月１日付、１０年、これは１面載ってますね。そして全てのマスコミと言ってもいいぐらいに今年が１０年目だということで特集を組んでるところがいっぱいあります。この中も非常によく書かれています。１面ですけども、非常に書かれています。こういう点では分かりやすい、こういうのが大事ですけども。 それから、１０年前の４月１日の広報です。３月１６日号が、もう３・１１だから間に合わないんですよ。３・１１だから３・１６は間に合わないんです。３月１６日付の広報は間に合わないわけです。したがって、４月１日が一番早い広報として載りました。たしかここに市長が載っていたかな。長靴履いて市長が写ってます。 そんなことで、ぜひこの３・１１の教訓、これはあと写真がここにありますけれども。大変な事態でした。私も３月１２日から布佐に入りまして、約２週間、簡易トイレを持って入りました。トイレが使えないんですね。水洗なんか使えないで、やむなく便器の上にビニールの袋を置いて用を足すという、そんなことでしたから、簡易トイレを持って回ったら、もう飛ぶようにね、喜ばれました。 そんなことで、この３・１１からどういう形で我孫子市は防災面での強化をされてきたのか。これらについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市では昨年６月に、我孫子市における
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設……
○議長（西垣一郎君） 携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。
◎説明員（隈正章君） もう一度いきます。 市では昨年６月に、我孫子市における
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を作成し、この方針に基づき避難所運営マニュアル地震編及び風水害編について改訂しています。 この方針の内容については、市広報やホームページなどを通して周知を図ってきましたが、今後も引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難の方法や避難所の運営について、市民の皆様に分かりやすい周知を行ってまいります。 また、東日本大震災以降に策定した地域防災計画やマニュアル等については、被災地となった当市における様々な教訓を踏まえたものとなっています。罹災証明の発行につきましても、発生した災害ごと、対象となる方や利用方法などが異なりますので、災害の状況に応じて分かりやすくお伝えしていきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひ間に合う体制をつくっていただきたいと思いますが、特に罹災証明が、日本の場合は申請主義ですから申請しなければ実際には生きてこないんですけども、しかし罹災証明があること自体分からない人だって実際いるんですよ。僕は罹災証明を持って回りました。一昨年の台風の大雨のときにも、被災証明書をセットにして持って回りましたよ。 だからそういうことも含めて、やはり手が届くといいますか、実際に市民の方々が本当に安心できるといいますか、そういう我孫子にしていく上でも、罹災証明だけではありませんけれども、ぜひそういった配慮を強めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。何か特別な罹災証明など、証明などの体制は取られていますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 罹災証明のお話をさせていただきたいと思います。 災害が起こるたびに被害に遭われた方が相談なり、説明なりをこちらのほうに問合せしていただいております。先ほどお話ありましたように、罹災証明自体を知らない方も中にはいらっしゃると我々のほうも認識はしております。 あとはその罹災証明をどう使うかということも、なかなか御理解いただいていない方もいらっしゃるので、例えば、保険で証明書として使うとか、あと会社でのお見舞金の提出書類として使うとか、そういったところも分かりやすく丁寧に説明していきたいと思いますし、またそういった問合せがあったときにも丁寧に対応していきたいと思っております。 特別に何かをしているとかというところは今のところはないんですけども、そういった対応については丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひ、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 ２番目は避難所の安全と医療体制、電源確保についてです。 風水害、地震その他の災害に対して、避難所の安全点検はとりわけ重要であります。特に医療体制は、避難所数との関係から大変難しい課題です。しかし、偏りがあってはなりませんから検証が必要です。さらに非常電源は、太陽光発電と蓄電バッテリーなど自然エネルギーの採用が、電源確保にとって必要であります。 昨年の７月、我孫子市もゼロカーボンシティとなりましたが、大変これは先進的な取組なわけでありますけども、これなども生かしながら、そして災害が発生したときには必ず停電というような問題が発生しますので、こういったところに対しても、自然エネルギーを有効活用していく必要があるだろうと思っています。 今月でしたかね、自然エネルギーの立ち上げを、太陽光発電のソーラーパネルの立ち上げをするというふうに聞いておりますけれども、そういったことも含めてぜひ積極的に体制を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 避難所における医療救護活動については、地域防災計画に基づき医療班が医師会と連携し、避難所からの情報により、救護を必要とする避難所に対して医師の出動を要請することで、限られた人材を適切に配置し、円滑な医療救護活動を行っていきます。 避難所への太陽光発電装置の設置については多額の費用がかかり、併せて設置に係る条件などもあることから、計画的な整備を検討してまいります。 また、現在のところ、全ての小中学校の備蓄倉庫に備える準備をするとともに、今後はポータブル蓄電池の整備についても進めていく予定でございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ３・１１の１０年目ということで、マスコミがかなり特集を組んでやった中で、こういった防災に対して、女性の専任の人の方が何人ぐらいいるのかということを調べたところもありました。本当に少ないですね。そういう点ではやはり女性の目で実際には気配りができる、そういったところも大変必要なんだというのが、教訓的に報道されていたのもありました。そういう点で、我孫子市の場合はどうなんでしょうか。女性が専任的に配置されてるところはあるのでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 避難所が設置された場合には、必ず女性の職員１名は配置できるようには考えております。やはり女性ならではといいますか、女性の相談とかも当然ありますので、そういった体制を組んでおります。 また避難所の運営についても、避難所運営委員会というのが立ち上がるということになっておるんですが、その中にも当然、女性の役員さんを入れるような形で考えてはおります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） その際には市民安全課だけではないですよね、例えば女性といってもね。いわゆるタスクフォースでやるということになりますね。そうでなきゃ無理ですもんね。分かりました。 ただ、常時、女性がそういう仕事を担当するセクションというのは、我孫子の場合、今ないんですか。その点どうでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 現在のところそういった女性独自のといいますか、専門のというのはございません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ぜひこれも検討してください。ぜひ、これからいろいろ問題が発生すると思いますので、よろしくお願いします。 ３番目ですが、引き続き防災大綱とハザードマップの見直しが必要です。 昨年１２月議会で防災大綱の見直しについて、来年度、２０２１年度に行うとの回答がありましたが、具体的なスケジュールをお知らせください。 またハザードマップについては、この間、改訂が何度か行われていますが、柏土木等との関係から、抜本的な調査をする必要があるのではないでしょうか。もちろんこれは我孫子市が単独でやることは無理ですけども、しかし、柏土木との協議でこういった抜本的な調査が必要な時期なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 令和３年度に修正を予定している我孫子市地域防災計画については、７月及び令和４年２月の２回、市民危機管理対策会議を開催し、修正内容について審議いただき、令和４年３月の計画修正を予定しております。 また、我孫子ハザードマップの改訂時期については、浸水想定区域の変更や地震被害想定の変更があった場合、指定避難所や緊急避難場所、避難に関する法改正など内容に大幅な変更があった場合に、検討していくものとなっております。 現在、国では、避難勧告及び避難指示の一本化を含めた法改正を進めており、これらの結果を注視し、必要に応じて、ハザードマップの見直しを行ってまいります。以上です。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうしますと、１２月に質問した内容と若干変化しているということになりますね。実際変化したんですか。防災大綱の見直しについては、２０２１年度に行うということで回答があったわけですけども、今のお答えだと令和３年の７月ということは今年の７月ですよね。それで、来年の２月、そして４年の３月につくっていくんでしょ。すると、１年ずれてますよね。このあたりはどうなんでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 地域防災計画の修正についてということでよろしいかなと思うんですけれども、この地域防災計画については過去にも何度か修正を行っておりまして、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、今回メインとなるのが災害対策基本法の改正が予定されておりますので、それを受けて新年度に改定をするという予定で、答弁のほうはさせていただいたところでございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） だからね、１２月議会のときに私のほうからも、内閣府が変えようとしているというふうに言って、それは分かってるっていう話だったでしょう。その話の上で防災大綱について聞いたところ、来年度にこれを行うと言ってわけですが。だから、若干違ってるなというふうに捉えたわけですが、そういうことですか、実際は。 というのはね、この防災大綱、ほら、前もここで何か所訂正してって言ったでしょう。ラインマーカー引いてやって。これだけでなくて、やっぱりちゃんとしたものを作るのはいつですかって聞いたんですよね。そしたらそういう答えだったんですね。そのあたりについて、もうちょっと正確に答えていただきたいんですが。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 申し訳ありません。新旧対照表の話ということとはまた違いますか。 今回の今お話しさせていただいた地域防災計画については、令和３年度に予算が成立して、４月に入札して、５月に契約をさせていただいて、先ほどの答弁のとおり７月に、まず市民危機管理対策会議でお話をさせていただいて、１２月頃にパブコメを実施し、２月にもう一度市民危機管理対策会議を開催し、そこで最終承認をもらって３月に計画が完成するというスケジュールを考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今のは同じことを言ってるんですよ。最初に答えられた中身そのものでしょう。 それですね、要するに、そういうことですね。それはそれで変更したというふうに私は受け止めます。 では、４番目、救急体制、レスキュー要員等の課題についてであります。 最初のとこでも医療従事者または濃厚接触者との関係でも申し上げましたように、施政方針の重点プロジェクト３「みんなが安全にくらせるまちづくり」の中で、消防審議会から夏頃に答申を受けられるとなっていますが、地球温暖化等により超大型台風、地震などの発災が危惧されるなどから、答申を早められればと考えるわけですが、ぜひこのあたりについては、もちろん答申をするのは消防審議会ですけれども、このあたりについては早められるのかどうかも含めてお答えいただければと思います。 特に、レスキュー隊または救急体制の要員等の方々は、最初のところでも申し上げたように大変な仕事をされています。皆さんももちろん大変ですけど、ここも大変な仕事なわけですから、そういう点も含めて、安心・安全の我孫子にしていく上でもこの答申が早ければいいなと私は思っているわけですけれども、これについてお答えいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君） 消防が対応すべき災害は、ますます複雑・多様化、広域化しており、専任体制及び専門的知識を持った職員の確保や育成を図る必要があります。消防審議会では、令和２年度に２回、令和３年度に２回、計４回の開催を予定しており、消防本部の現状や救助・救急体制の現状と課題を含め、消防力の強化が図れるよう審議を進めていただいております。 地震や風水害等の大規模災害に対応できるさらなる消防体制の構築を図れるよう、答申に基づき施設整備や人員確保に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 確かに専門的知識がなかったら仕事できませんよね、この部分も。大変なところだと思います。そういう点では、私も実は救急隊のお世話になった一人なんですけども、もう２年ぐらい前ですかね、そんなこともありましたけども。とにかく、この救急体制またはレスキュー要員等々について、ぜひ消防審議会からの答申、これが何としても安心できる内容になってくれるといいなと思っているところです。これはもう期待をしてお待ちするというふうになろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 最後に５番目、これは何度も言ってますが、改めて防災ラジオの設置の問題です。 １０年たった現在でも、実際に防災ラジオを必要とする場面が幾らもあります。防災ラジオの提案をしてから大分時間がたっていますが、答弁は毎回同じなんですね。本当に市民を守る立場について考えさせられてしまいます。 実は、このコロナの問題について、消防車がアナウンスして回ってるんですね。走ってますから、場所によっては止まってアナウンスしてるんですけども、はっきり聞こえるんですよね。よく聞こえるんですよ。もちろん動いてますからね、その近くではよく聞こえるとなるんですけども。あれを聞いてて、何としてもこれだと今の防災無線では、聞こえるところはもちろんあるんですよ、ないとは言わないです。ただ、聞こえにくい、聞こえないところもあるということなんです。ここが問題なんですね。 前にも大分前にも言いましたが、一番最初か２番目に行ったときには、私の知る限りでは７か所ぐらいが、聞きづらい、聞こえないというところがあったんですね。今は実際どうなのかといったら、最近は調べてませんので何とも言えませんけれども、そういったある専門家に聞いたら、角度の問題もあるんだというふうに言っていました。その角度の問題も検討すると大分変わってくるんじゃないかというふうに専門家からアドバイスされたのも聞きました。 そんなこともありますけれども、やはり我孫子市の財政は楽だとは言いませんけれども、厳しいことは分かっていますが、まさに総体的な重点からいっても防災ラジオは何としても急ぐべきだと考えますが、ぜひ、いいお答えをお願いしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 防災ラジオは、天候などに左右されずに住居内で受信でき、停電時でも利用できるメリットがありますが、現行の我孫子市で放送を行っているデジタル周波数帯の方式に対応する新型戸別受信機の機種については、価格が高額であり、また場所によってはアンテナの設置など、電波の受信環境の整備が必要となる課題があります。 取手市で採用している２８０メガヘルツ帯デジタル方式の防災ラジオの導入については、放送設備や無線局などの機材を新たに導入する必要があることから、導入費用が３億円以上となる課題があります。取手市の２８０メガヘルツ帯デジタル方式の防災ラジオのみを購入した場合には、我孫子市の方式と周波数帯が異なり、戸別受信機や防災ラジオに相互の互換性がないことから、我孫子市の方式においては利用することができません。 これらの点を踏まえ、今後も防災ラジオの導入に当たっての費用対効果や防災ラジオの導入を希望する市民ニーズ等を調査していきます。 また現在、消防庁の所管事業となる戸別受信機の配備促進事業に申請を行っています。この事業は、国から防災ラジオと同様の受信性能を持つデジタル方式の戸別受信機１０台の貸与を受け、一般住居内の受信環境の調査を実施できるものです。市では、引き続き防災ラジオと同様に住居内で利用できる機能を持つ防災情報サービス端末について、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しております。 現在、株式会社ジェイコム
千葉では、この端末の設置工事費や利用料の割引キャンペーンを実施していることから、紹介用のチラシを自治会等に配布するとともに、市ホームページへの掲載や公共施設等に置くなどして広く市民に周知しております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁は、いつのことだかは覚えてないけれども、一字一句違わないんじゃないですか、本当に。何か、質問者をばかにしてるんですか。一字一句違わないみたいに聞こえましたよ。こんな答弁でいいわけないじゃないですか。とんでもない話じゃないですか。 僕のところにはいろんな人から来るんですよ、聞こえないって。もちろんよく聞こえるという人もいますよ。だけども聞こえないところに手を差し伸べるのが市民安全課じゃないですか。それがね、同じ答えだもん。これはないですよ。ぜひそれは検討してください。よろしくお願いします。終わります。
○議長（西垣一郎君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（西垣一郎君） この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（西垣一郎君） 暫時休憩いたします。 午後４時５３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ維新代表芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 今日最後の質問です。 あびこ維新の芹澤正子です。会派を代表して質問いたします。 初めに、これまでに新型コロナ感染症で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方々の早期の回復もお祈り申し上げます。そして、この新型コロナ感染症対策に対し、日夜御尽力いただいている医療関係者の皆様、教育委員会はじめ消防関係、市役所の関係各課の大勢の皆様にも感謝申し上げます。 現在私たち市民にとって最大の関心事は、新型コロナ感染症のワクチンです。２月１２日、ワクチンがベルギーから成田に到着し、順次、ワクチン接種が開始されているという明るいニュースを聞くことができました。私たちは、もうしばらく３密避けた生活を我慢して続け、以前のような普通の暮らしに戻れる日を待ちたいと思います。 星野市長の今回の施政方針にありました、ワクチン接種は医療機関での接種と必要に応じてそれ以外での接種会場の確保もあるとのことでしたけれども、ワクチンの入手がその後、流動的であるため４つの大きな病院から４０の小さい医療機関へと、必要に応じて確定していくというふうになっています。これからも市民に対して、常に分かりやすい情報の広報をしっかりお願いいたします。 大綱１、防災行政。 ２月１３日の地震は、我孫子市は震度３と計測されました。東日本大震災からもうすぐ１０年になります。今後３０年間で７０％から８０％という発生確率の首都直下地震と南海トラフ地震に対し、まだ自助、共助、公助とも準備が十分だとは言い切れません。 これからは一部繰り返しの質問、要望になりますが、よろしくお願いいたします。 （１）首都直下地震から防災・減災で、我孫子市民の生命と財産を守れ。震度６弱であっても、実際には震度６強から震度７の揺れが危惧されています。地震が襲ってくるのは、あしたかもしれません。７０から８０％という地震の発生確率の高さを認識するよう、折に触れて市は首都直下地震への備えを広報していただきたいのですが、いかがでしょうか。６強の揺れというのは、はわないと動くこともできない、飛ばされることもあるという揺れ方です。瞬間は多分何もできない状態になるだろうと推定されています。今後はコロナの対策を取りつつも地震対策の広報も非常に重要です。 ７０歳以上の高齢者の震災関連死は約８割です。７９．６％という圧倒的に多い数字です。この７９．６％をどうすれば減らせると行政として思いでしょうか。老老防災とか老老支援の時代にあって、支援者も限界を迎えます。一度これも前に同じことを言いましたが、４つの原因だと分析されています。１、とっさに身を守る行動力、２、適切な判断力、３、長期の避難所、自宅避難に耐える体力。４、どこに行けば何が得られるのかという情報収集力などの低下です。 首都直下地震被害予測では、死者、行方不明者が２万３，０００人、その７０％が焼死、焼けて亡くなるというのが想定されています。また、経済被害想定額が９５兆円です。東日本大震災時の１６．９兆円と比較すると５倍以上になります。東北の、あのテレビでの画面で私たちは大変な場面を見たんですけども、あれの５倍以上の甚大な被害額となる予測です。耐震診断・耐震補強の実施と家具の固定が大切です。診断分を予算化し、耐震診断・補強のＰＲを積極的にお願いしたいと要望して現在予算がつきました。その予算の執行状況と課題の有無をお尋ねします。 多くの場合、発災直後の３分間は何もできない。一番危ないのは台所、寝る場所とふだんいる場所に畳１畳から２畳分の安全ゾーンを確保しておくといいというアドバイスを女性防火クラブの研修時に習いました。被災前の準備が重要です。安否確認と要支援者に対する支援の準備を全自治会で義務化すべき時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか。 プライバシーの問題があるというふうに、前、返事を頂いています。ところが繰り返しますが、震災関連死は７０歳以上が約８割という強烈な印象ですから、そうすると６９歳以下というのは僅か２割ということになります。これは、近隣では流山市が２０１４年９月に
千葉県で初の日常の支え合いを目的にした支え合い活動推進条例案を市議会に提出しています。 我孫子市も地域防災計画を修正するとありました。緊急事態になってからでなく、事前に支え合い活動推進条例を作成しませんか。見守り活動の体制ができている自治会などが要支援者の名簿を要望した場合、市と個人情報の取扱いについて協定を結んだ上で、氏名や住所、連絡先、支援を必要とする理由などの情報が提供されるということになっています。 同じことを繰り返して説明します。我孫子市民の高齢化は進むどころか、今や、もはや高齢真っただ中にあります。個人情報の提供には、通常は本人の同意が必要ですが、条例後は、これが大事です、高齢者のみの世帯に市が情報提供の意思を確認する通知を送り、不同意ですと申し出た場合を除き、名簿による情報提供が可能になるのです。 我孫子市内には現在自治会が１９２あり、その中の幾つかの自治会では日常的に見守り活動を行っています。去年の感想としては、ちょうど１年ぐらい前だったかと思うんですが、名簿があると活動しやすいとの感想がありました。それで未着手、まだ手をつけてない自治会からは、活動を始めたいが情報が少なく、どこから着手したらいいのか分からないといった相談があるという報告でした。これから人生は１００年というような時代を迎え、これまで以上に近隣に住む、弱い立場の人たちがさらに安心して暮らす日々には、この条例は必須です。 次、自助が最強。地震時、停電と断水は必ずなります。 飲料水と食料の準備を最低１週間分以上と、何度も市民へのＰＲをお願いしたいのですが、いかがですか。前は割と、できたら１週間分というような言い方だったと思うんですが、これからはもう最低１週間分。あるマンションでは、あなたのうちでは備蓄品がどのぐらいありますかと、最近アンケートを取っています。時代は変わっています。自分の身は自分で守るようにみんなにＰＲしていかなければなりません。備蓄用食料品は割高なので、家庭では通常品のローリングストックといいます、
循環する備蓄。半分食べたら補充を繰り返すやり方がお勧めだとのことです。 また、本当に困るのがトイレ対策。これはテレビの番組で出てたんですけれど、食パンの空いた袋、あれはすごく丈夫だそうです。途中で破けたりしない。水も漏れない、なかなか割けないそうです。だからトイレ対策と、消火
器、暗闇でも探せる懐中電灯も準備しようとありました。首都直下地震最大は、都内で避難者が７２０万人が想定されています。避難所は２２０万人分。すると不足は５００万人分となります。 大綱１についてそれぞれ御回答をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） ア、イ、オについて併せてお答えします。 我孫子市内においては、首都直下地震のうち最も大きな被害が予想される茨城
県南部地震で、最大で震度６弱が想定されています。また、我孫子市直下の地震を想定した場合には、最大で震度６強が予想されております。地震はいつ発生するか分からないため、地震への備えは日頃からの事前の準備が大切になります。家の耐震化や家具の固定、ブロック塀や屋根の点検、水や食料、生活用品の備蓄、連絡手段の確保、緊急避難場所や避難経路の確認などが重要になりますが、その中でも特に停電に備えた備蓄や、少なくとも３日分以上、できれば１週間分以上の食料や水の備蓄が必要になります。 これらの事前準備が、高齢者の災害関連死も含めた死傷者の発生や住家被害などの軽減につながります。そのため、これら日頃からの備えについては、これまでも我孫子ハザードマップや市広報、ホームページだけでなく、自治会や自主防災組織への説明会、出前講座などの多くの機会を通して市民の皆様にお知らせしてきました。今後も引き続き、分かりやすい広報や周知を行ってまいります。 エについてお答えします。 我孫子市では、平成２７年に我孫子市避難行動要支援者名簿に関する条例を制定し、大地震などの災害に備え、自力で避難することが困難な方々を地域で支援するため、避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿は、災害発生時に避難支援等関係者など地域の幅広い協力を得て、避難支援や安否確認を行うための基礎資料として提供するものです。名簿の記載対象者については、避難支援等関係者へ名簿情報の提供を拒否されない場合には平常時から避難支援等関係者へ名簿情報を提供し、避難支援や安否確認等を迅速かつ円滑に行える体制の整備に活用されます。そのため御提案のありました、支え合い活動推進条例とほぼ同じ制度内容であるため、市では新たな条例を制定する予定はありません。 避難行動要支援者名簿については、協定を締結した自治会等に対して名簿を提供し、避難行動要支援者の支援の中心となる共助につなげていただくため、日頃からの声かけや訓練での活用などをお願いしております。この避難行動要支援者名簿を災害発生前から利用し、被害軽減につながる実効性のある名簿にしていくためにも、様々な手法により自治会等に対して協定締結を呼びかけ、提供自治会数の増加に努めていきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 〔説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） ウについてお答えします。 木造住宅の耐震診断につきましては、平成２１年度から現在までに合計４３件の支援をしており、１件当たり診断費用の３分の２以内の額で、５万円を上限に実施しています。同じく耐震改修工事につきましては、平成２１年度から現在までに合計３６件の支援をしており、最高で１件当たり耐震改修費用の２分の１以内の額で、５０万円を上限に実施しています。 耐震基準が改正された昭和５６年から約４０年が経過し、お住まいの住宅の老朽化も進んでいることから、耐震に関することよりもリフォームなどを優先される方や、建て替えを検討される方など様々な理由から、木造住宅の耐震改修等の支援制度の活用件数が伸びないと考えています。 今後も引き続き木造住宅耐震セミナー相談会の毎年度複数回の実施や、過去に実施した耐震診断の無料相談において、基準を満たしていない方々への通知を行うなど、啓発活動を継続していきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 再質問を２つお願いします。 避難行動要支援者の名簿は、平常時から提供していますということなんですが、誰に提供されていますか。 それともう一つは、今、耐震の３分の２以内で５万円というのがあり、さらに５０万円が最高で２分の１。それで耐震が伸び悩んでるのが老朽化、リフォームの必要、建て替え。昭和５６年、大分古いおうちのときの建て替えのときの補助というのは範囲が広くなり過ぎて無理でしょうか。 質問は２つです。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 避難行動要支援者名簿の提供先になります。 まず先ほどお話しした自治会になります。これは協定の締結が条件となっております。あと警察署、社会福祉協議会、民生委員の方となっております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） 建て替え時の補助というお話ですけれども、我孫子市内で恐らく５万以上ある戸建てについて、そこに補助するというのは難しいかなと。ただ、今若い世代に限ってなんですけども、住宅取得の補助金がございますんで、そちらを使っていただければなと思っています。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 事情もよく分かりましたし、分かりました。 大綱２、男女共同参画。 今回、東京五輪パラ大会組織委員会の委員長が女性蔑視の発言をして辞任されました。２０２０３０、これは２０２０年までに女性が指導的地位に３０％をという取組です。 ３月８日は国際女性デーです。朝日新聞社で３つの企画が計画されました。２００２年に議員立法に動いていた野田聖子議員が、「夫婦別姓なんで足踏み？！」というタイトルでフォーラムをしたり、それから世界経済フォーラム、ダボス会議での日本のジェンダーギャップ指数は１５３か国中１２１位で過去最低の順位です。それから衆議院の女性議員の比率は、フランス、イギリス、ドイツが３０％超えていて、アメリカが２３．４％、韓国が約２０％、日本は９．９％です。 ２月２０日の維新女性局の講習会での講師からの引用も一部質問文の中に含みます。 令和の新しい時代に、我孫子市においても時代に合わせて、さらに様々な先進的な取組を期待して、再度、４つの提案をさせていただきます。 ア、ＬＧＢＴ、性的少数者の理解促進と支援をするためのガイドラインの作成をしていただきたい。 誰もが自分らしく生きることを認め合う社会を目指していくために、差別的な言動をしないのはもちろん、子どもへの配慮も必要です。全ての教職員が性的指向や性自認に関する正しい理解を深め、子どもたちがその情報を得られる環境も必要です。これらを行政関係者にも周知し、理解を促進していくことが重要ですので、具体的な取組を始めていただきたいのですが、可能でしょうか。 ちなみにＬＧＢＴというのは、もう全部の人がお分かりでしょうけど、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーです。一定の割合で人間はそういうふうに生まれますから、その人たちが特別ではないんです。随分つらい思いをして長いこと生きてきたなという感じがします。 イ、ダイバーシティ（多様性）とイクボス宣言を推進していただきたいのです。 ２月２８日ＮＨＫテレビの「日曜討論」に出演した、ちょっと蛇足ですが、日本維新の会の高木かおり参議院議員の肩書はダイバーシティ推進局長です。女性局長じゃないんです。ダイバーシティとは、誰もがそれぞれの個性と能力を発揮でき、あらゆる人にとって暮らしやすく、多様性に富んだ活力ある社会の実現を目指すことです。イクボスとは、部下のワークライフバランス、とりわけ子育てを積極的に支援しつつ自分も仕事と生活を充実させる上司のことです。 ダイバーシティ推進事業部とイクボス共同宣言事業者、この２つの組織のそれぞれ活発な活動の推進を図っていただきたいのですが、可能でしょうか。 ウ、パートナーシップの支援、宣誓制度の再検討をお願いいたします。 これは
千葉市で取り入れています。これからのパートナーは男女とは限りません。この様々な関係性におけるパートナーシップに関して、理解、支援し、宣誓制度の検討をお願いしたいのですが、可能でしょうか。これは渋谷区型とか、世田谷区型とか、そして
千葉県はじめ１６の府道県など自治体が増えています。同性パートナーシップは、同性婚の代わりとして多くの同性愛カップルが制度を利用していると言われています。また、企業でＬＧＢＴの採用に前向きな会社が公表されており、インターネットでたくさんその会社はありました。 エ、アライ（ＡＬＬＹ）とは、ＬＧＢＴのことを理解し、それを表明する人のことです。まだ、見えにくいＬＧＢＴの方たちを理解し、味方となって、６色の虹色のリボンやバッチをつけたり、職場に置くことでアライを表明できます。このアライを募集する広報活動を行っていただきたいのですが、可能でしょうか。 それで、例えば渋谷区とか世田谷区は、区の中の住宅を提供してあげられるとか、法的なものが全く同じなわけではないんですが、いろんなことで、今までは不可能だったこと、家のローンを組むとか、遺産を相手に譲るとかということが可能になっているようなことを含みます。 そこまででお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 市ではこれまで、職員がＬＧＢＴなど性的少数者への理解を深め、窓口においても適切な対応ができるよう研修を実施してきました。子どもたちについては、市内全ての小中学校において、保健体育等の教科書や、命、心、体の学習を用いて、発達段階に応じた性に関する学習が行われています。また、養護教諭を中心とした性に関する悩み相談等の窓口もあります。 市としては、市職員や教職員、子どもたちが、ＬＧＢＴなど性的少数者について正しく理解し、偏見や差別をなくすため、繰り返し啓発していくことが大切と考えています。今後も職員への啓発活動、学校教育の中での学びや相談、人権擁護委員による人権相談に取り組んでまいります。 次に、イについてお答えします。 ダイバーシティについては、我孫子市第３次男女共同参画プランにおいて、多様性を認め合い、それぞれの力を発揮できる地域を目指すことを掲げています。昨年３月には
千葉銀行のダイバーシティ推進部が取り組む女性管理職が増える土壌づくりや、男性職員の育児休業取得の推進など、ダイバーシティをテーマにした男女共同参画情報誌を発行、職員への啓発のため庁内にも配布しました。 イクボスについては、第４期特定事業主行動計画において、仕事と子育ての両立を支援する職場環境をつくるための所属長の役割の明確化を掲げています。また、今年度の男女共同参画職員研修では、女性活躍とワークライフバランスをテーマに実施したほか、市内事業者と連携して我孫子ショッピングプラザの子育てイベントで、ワークライフバランスや女性の活躍などのリーフレットを来場者へ配布する啓発にも取り組んでいます。今後も職員研修や事業者と連携して様々な場面で啓発活動に取り組んでいきます。 次に、ウについてお答えします。 パートナーシップ制度は、平成２７年渋谷区が初めて実施して以降、導入する自治体が増え、ＬＧＢＴなど性的少数者への権利を認めようとする動きが広まっているものと考えています。市としては、偏見や差別的な扱いなど人権に係る問題はあってはならないと考えています。引き続き啓発型活動に取り組み、着実にＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進めるとともに、パートナーシップ制度に関する
県や国の動向を注視してまいります。 最後にエついてお答えします。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を増やすことは大切なことと考えております。現状では、差別や偏見をなくすために、ＬＧＢＴへの理解を進めていくことが重要と考えています。今後も国や
県、民間団体のＬＧＢＴに関する情報提供に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。少しずつでも新しい時代に向けて世の中は動いていますから、我孫子も一歩ずつ進んでいっていただきたいと思います。 次、大綱３、建設行政（治水対策）。 １、継続中の４地区における治水対策工事の進捗状況と課題を問う。 毎回のことですけど、１番が布佐排水区、２番の若松１から５工区、３番が天王台地区、４、柴崎台。 （２）青山排水機場の改修について。これは再確認と疑問です。 これは既に本会議で回答をいただいており、そのとき一応、私はその趣旨は了解いたしましたが、後になってみれば、この改修方法では根本的な解決にはならないのではと危惧をしていますので、再度確認させていただきます。 補助金を得るためには、原状復帰が原則との理論は承知しています。すると、例えば、次回同じように利根川からの水で北新田がいっぱいになるような場合には、また青山排水機場内はあふれるわけでしょうか。 ３、これは
千葉県が管轄の事業ですけれども、手賀沼護岸堤防の整備が遅れています。そして、のり面と階段がまだだと伺っています。また、今回、管理橋の設置についての予定、状況を教えてください。予算としては
県に対し、市が一定一部分の負担金の支払いとなっています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） （１）についてお答えします。 布佐排水区については、繰越事業の幹線整備工事２工区が２月末に完了しました。引き続き、令和２年度からの継続事業である３工区の整備を進めていきます。 若松第１から第５排水区については、現在、第４排水区２工区の整備に着手していますが、近接で行われた家屋の新築工事との調整により繰越しとなり、６月末に完了する予定です。 天王台６丁目地区については、道路の復旧工事が１月に完了しました。天王台６丁目地区の工事は、これで全て完了となります。 柴崎排水区については、国道６号横断部の幹線整備工事２工区を３か年継続事業で進めており、令和４年１１月の完了を目指します。幹線整備には長い年月が必要となり、かつ事業には多額の予算が必要となることから、国の交付金を積極的に活用しながら、各地区における浸水の早期軽減を目指し、着実に工事を進めてまいります。 （３）についてお答えします。 手賀沼護岸堤防の整備については、盛土完了後の堤防の沈下が落ち着いたため管理橋の施工が可能となりました。管理橋の設置工事については、第１樋管及び第２樋管の請負業者が１月末に決定し、５月末の完了を目指します。また、残りの３か所の管理橋設置工事については、
千葉県が施工する手賀沼護岸堤防の整備と併せて工事を進め、早期の完了を目指します。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） （２）についてお答えします。 青山排水機場の災害復旧工事は、国の農地・農業用施設災害復旧事業補助金を活用し原状復旧するため、柏市が事業主体となり令和４年度までの継続事業で進めているところです。復旧をするに当たり、１階にある設備機器が再度浸水しないよう、水門の密閉性の向上や給水槽の修繕及び水中ポンプ発電機を設置するなどの水害対策を行いました。 引き続き青山排水機場に隣接する利根排水機場、新利根排水機場も含めた施設の改修や移設について陳情書を
県に提出していることから、
県、利根土地改良区及び柏市と協議を続けてまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 水門の密閉度や何かやって、私が質問したいのは、現在のままだと北新田が水であふれたときは、今のままだとまた水は中に入ってしまいますかという聞き方をしています。だから、これから後の隣の利根とか新利根っとという、その要望を出してるのとは別個に、今のままでもう一度、水が入ってしまいますかとお尋ねしています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 再度、今回の排水機場に水が浸水してしまった理由としましては、水門の機密性が悪くて、そこから水がどんどん排水機場のほうに入ってしまった、プラス給水槽の板が割れまして、それでそこからどんどん排水機場の中に水が浸入してしまったという部分がありますので、この水門の機密性を上げて強化することと、給水槽の修繕を行いまして、今度そこが割れないようにというような強い形での修繕を行っていますので、それと併せて、先ほどの答弁でもありますが、水中ポンプと発電機、もし水が入ってきた場合について吐き出せるような措置も取ったというようなことでございます。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうするとすみません、その機密性を高くして割れた給水槽を直してというのは、いつ終わりますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 今言われた工事についてはもう終了しておりまして、今、現状復旧の工事が、継続事業で２年間ということでやっていくと思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 分かりました。ありがとうございました。 次、大綱４、コロナ対策。 細かい質問をする前に、結局、毎年発行されています教育委員会の点検評価報告書を読ませていただきました。児童・生徒の成長に沿った内容で、各報告が詳しくまとめられていました。 一応、今回、年度のおしまいなので、お伺いいたします。 １、小学校、中学校のコロナ関連の確認。 ア、振り返ってみて、令和２年度の各行事への参加状況と課題を再度お尋ねします。よその議員も同じことを質問していますので、短くお願いします。 次、イ、昨年コロナで休校の後、授業開始時の６月中の３週間は２クラスに分けての授業でした。そう聞いてましたら、その後、給食の開始で１クラスにしているとも伺いました。学級支援員や再任用の教師など、これまでどのような授業、生活態度等の工夫をしてこられたか、お教えください。 ウ、新聞記事によると、ＤＶと虐待の相談が増加しているとありました。本日午前中に坂巻議員が詳しく質問していますが、我孫子市の虐待やＤＶの状況と対応を簡単にお伺いします。 ２、福祉関係のコロナ関連の確認と課題。 ア、社会福祉課関連での現状と取組課題をお伺いします。 イ、子ども相談課での現状と取組課題をお伺いします。 全部、今までで伺ったことをもう一度聞いて恐縮です。短く御回答をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）、アについてお答えします。 ６月の学校再開後、
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校行事を例年どおりに行うことはできませんでした。しかし、各学校では、学校行事の目的や効果について改めて見直し、やり方や時間を工夫し、感染防止対策を施しながら、できる限りその実現に努めました。例えば、運動会・体育祭では、種目を精選したり時間を短縮しながら全１９校で実施することができました。時間は短くても、児童・生徒からは達成感があったという声、保護者からは感謝の言葉が学校に寄せられたという報告も受けております。 また、林間学校や修学旅行など宿泊を伴う旅行は中止にしましたが、よき思い出になるような日帰りの旅行などを実施したり計画したりしています。また、他の学年も、バスだけでなく徒歩遠足に変えるなどして校外学習を実施しました。例年どおりに学校行事をできなかったことは大変残念ですが、限られた時間や条件の中で実施した行事でも、児童・生徒にとっては大きな学習成果があり、保護者の方々にも理解されたと捉えております。 来年度も新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながらの学校行事の開催になると思います。学校行事の意義や児童・生徒に身につけたい力を明確にするとともに、今年度の経験を生かして教育効果がより高まるような行事を開催していけるよう学校を支援してまいります。 次に、イについてお答えします。 学校生活では、健康状況の確認、マスクの着用、うがい、手洗い、手指消毒等、新しい生活様式が子どもたちに定着してきました。特に気をつけているのは、マスクを外すときです。給食時には全員が同じ方向を向いて話をしないで食べ、体育や部活動では人との距離に十分注意しながら活動しています。授業でのグループ活動は、地域の感染状況を見ながら実施の有無を判断しています。 なお学習進度については、長期休業の短縮、教育課程の工夫、保護者の協力、また、退職した教員を含む学習サポーターなどの支援により、今年度中に学習する内容を終える予定です。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） （１）のウについてお答えいたします。 市で受けているＤＶ相談の件数については、令和２年２月４８件、３月５４件、４月６１件、５月３７件、６月２７件、７月３６件、８月２０件、９月３７件、１０月３２件、１１月４５件、１２月５７件、令和３年１月７２件となっています。緊急事態宣言の前後である令和２年２月から４月、同じく１１月から令和３年１月の相談件数が特に増えています。 相談の内容としては、ＤＶに加え、児童虐待も並行して起きている相談も含め、コロナ禍の影響により在宅時間が増えたことによる暴力の発生のほか、生活様式が変わったことをきっかけとした相談、暴力から避難している方からの特別定額給付金の受け取り方や、コロナ禍で離婚調停が進まないことなどについての問合せも多くありました。 （２）のアについてお答えします。 ＤＶ相談への対応としては、令和２年１０月１日に配偶者暴力相談支援
センターを設置したことで、ＤＶ相談の証明書の発行ができるようになり、初回の相談から避難後の支援までワンストップで行うことが可能となりました。このことにより相談者が複数の機関で同じ内容の相談や状況の説明を行う必要がなくなりました。市では、経済面、居住面など生活環境の整備や、就労支援、法律相談など相談者それぞれの状況に合わせた相談支援を行っています。 課題としては、ＤＶ被害者の安全を守るため、警察や関係機関との連携をより強化することと、今後、ＤＶ相談の増加傾向が続いた場合であっても、現状の相談体制を維持強化できるよう、さらなる体制整備を行うことが必要と考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） （２）のイについてお答えします。 子ども相談課では、昨年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言及び今回の緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急性の低い訪問や面談は控え、電話での相談や状況確認を中心に支援を行っていますが、必要な訪問、面談については、双方の体調を確認した上で実施し、虐待通告による緊急な対応が必要な場合は通常どおりの対応を行っています。 前回の緊急事態宣言期間においては、学校の臨時休業や家庭保育等の協力要請が行われたことから、市内小中学校、保育園、幼稚園、認定こども園等に所属する全ての子どもの生活状況把握や、心配な家庭に係る情報の共有をお願いし、必要な家庭には子ども相談課で訪問や面談での相談対応を行いました。 また、保護者と長時間いることで虐待リスクが高くなると判断した児童・生徒については、学校と連携し学校の開放教室での見守りを依頼したり、放課後等デイサービスでの見守りを依頼するなど対応を行いました。 課題としては、感染リスクを軽減するため、訪問や面談など直接お会いする機会が少なくなったことが挙げられますが、関係機関とのネットワークを活用し、子どもや家庭の状況把握を進め、必要な家庭には訪問や面談につなぐことができるよう対応しております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 ちょっと突っ込んだ質問で、答えられませんということでもいいんですけれども、ワンストップで相談が可能になって、生活面の相談、ＤＶの安全を守るため、もしお母さんと子どもで避難して、暴力から逃げるというような場合、我孫子市内でそういう場所がありますか。それとも近隣で、何か所かが確保されていて、安全でしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部次長。
◎説明員（三澤直洋君） 市内におきまして、シェルター、借り上げてるアパートはあるんですが、やはり同じ我孫子市内にお住まいの場合ですと、そこは危険が伴いますので、まずは市内からは離れた場所のところに避難をさせると。その場合には
千葉県の女性サポート
センターのほうと連携を取らせていただいて、ちょっと場所のほうはお伝えできないんですけれども、そちらの施設のほうに入所をさせていただくような形で、まず話を進めます。 ただ、お子さんが小さいのであれば構わないんですけれども、ある程度大きいお子さんになってしまいますと、そちらの施設では入居できませんので、その場合には子どもさんに関しては児童相談所なりに一時入っていただくというふうな措置もせざるをない状況になります。少なからず市としては、命に危険な状態であるというふうなことをまず最初に把握をさせていただいた上で、その親子の命を守るということを優先的に対応していくという方針でおります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 次、大綱５、消防行政。 １、新型コロナ感染症への対処をしながらの救急・消防活動は御苦労なことも多いことと推察いたします。コロナ禍での救急車の受入状況と市民への要望、例えば今各家庭でこういうものを冷蔵庫に入れといてほしいっていうのがどのぐらい、実際皆さん入れてるかなというのがあったので、市民への要望などがありましたらお伺いします。 また、令和２年度のＡＥＤの講習会も中止も多かったかと思いますが、一部でなされていたように伺いましたので、実施状況があればお教えください。 ２、消防力の強化について市長の施政方針に、救助隊、救急隊の充実強化を図るとありました。また、消防審議会で職員の増員、組織体制の見直しを含めて審議を進めるともありました。今後の消防の体制、人員等についてお伺いします。 今年度は新型コロナ感染症対策で、例えば出初め式も
千葉県全体で全部中止になりました。様々な行事が中止の中、去年、年の暮れ近く、ある夜、住宅地の静けさの中をカンカンと、いつもの消防団のパトロールの鐘の音が聞こえました。それは思いがけないことでした。暮れはこの１回だけでしたけれども、この１回だけがやっぱり私たちの日々の暮らしを守ってもらってるなと、ちょっと心が温かくなりました。 その２点についてお尋ねします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君） （１）についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関わる救急搬送は、昨年末から陽性者が増加したことに伴い、受入病院の決定に時間を要する傾向にありましたが、現在は減少しています。市民の皆様には、大切な命を守るため、限りある救急車の適正利用を引き続きお願いいたします。 令和２年度中の救命講習会は、感染を防止するため一部中止としたことから、開催２１回、受講者４４２人となりました。 （２）についてお答えします。 消防体制の強化のため、市長の諮問に基づき消防審議会において、救助隊の充実強化について及び救急隊の充実強化について審議いただいております。消防の体制、人員等については、各市町村の消防力の整備水準が示されている消防力の整備指針に基づいた消防体制及び人員を目標として、消防体制の強化が図れるよう審議いただき、答申に基づき我孫子市職員定数条例の改正を含め対応していきます。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） なかなか救急車が出発しないでずっとそばにいるというのを見かけたことがありましたので、住民に対する要望がありましたらとお尋ねしてるののお答えがまだだと思うのと、それからコロナ禍での中で、消防の広報とか啓発活動は現状ではどのようになされていますでしょうか。また今後の予定もお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。深山和義消防長。
◎説明員（深山和義君） 住民の皆様の要望としましては、救急車の適正利用ということでお願いしたと思います。 また今後につきましては、消防団、消防署を含め年間を通じて行っております。ただ、現在コロナということで、１日から今現在なんですが、春の火災予防運動ということで、消防団の皆様には緊急事態宣言を受けて中止をお願いしているところですが、私たち消防につきましては、コロナの外出自粛のお願いと、それと併せて主であります火災予防の啓発運動ということで巡回しております。また、強風時、乾燥注意報とか出たときも年間を通じ広報しております。 今後の予定というのは救急講習というような予定でしょうか。救急講習につきましては、コロナということで、通常であれば３０名以内ということで実施しているんですが、来年度からは、よく人形を使うんですが、それも１人１体ということで、１２名以内ということで実施を予定しています。本部として計画してるのが９回ほど予定しております。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 ２月末に首都圏を除き緊急事態宣言の解除がなされました。今後ワクチンが有効に働き、世界中に普通の生活が一日でも早く戻ることを願いながら、そしてせっかく
千葉県で唯一の男女共同参画宣言都市なので、ＬＧＢＴへの理解がさらに深まりますようにと願いながら質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後６時０７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主査 渡辺唯男 主査 佐藤 希 主査 栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 渡辺健成君 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部次長 三澤直洋君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 深山和義君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...