成田市議会 > 2021-02-19 >
02月19日-01号

  • 千葉県循環器病センター(/)
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  1. 成田市議会 2021-02-19
    02月19日-01号


    取得元: 成田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)               議事日程についてこのことについて、下記のとおり定めましたので通知します。                          成田市議会議長  秋山 忍                  記議事日程第1号                        令和3年2月19日午後1時開議◯諸般の報告第1 会期の決定第2 議案第1号~議案第40号、報告第1号~報告第9号   (施政方針~提案理由説明)第3 発議案第1号   (提案理由説明~質疑~委員会付託省略~討論~採決)第4 休会について---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(26名)  1番   小高夕佳君    2番   葛生孝浩君  3番   眞野義行君    4番   大和義己君  5番   藤崎勇一君    6番   伊達孝紀君  7番   荒川さくら君   8番   鳥海直樹君  9番   星野慎太郎君  10番   鬼澤雅弘君 11番   会津素子君   12番   飯島照明君 13番   一山貴志君   14番   神崎 勝君 16番   雨宮真吾君   18番   秋山 忍君 19番   水上幸彦君   20番   荒木 博君 21番   海保茂喜君   22番   伊藤竹夫君 23番   神崎利一君   24番   村嶋照等君 25番   上田信博君   26番   油田 清君 28番   宇都宮高明君  29番   大倉富重雄君◯欠席議員(3名) 15番   小山 昭君   17番   鵜澤 治君 27番   石渡孝春君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 参事(局長)    高橋康久君   次長        稲阪 洋君 係長        菅原拓実君   副主査       本城崇之君---------------------------------------◯説明のため出席した者 市長        小泉一成君   副市長       関根賢次君 副市長       小幡章博君   教育長       関川義雄君 総務部長      宮崎由紀男君  秘書課長      堀越正宏君 総務課長(選管書記長)           岩沢宏樹君 各課、所、場、館、署長--------------------------------------- △開会及び開議の宣告 ○議長(秋山忍君) 定足数に達しましたので、これより令和3年3月成田市議会定例会を開会いたします。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(秋山忍君) 日程に入る前に申し上げます。 今定例会は、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、出席者は必ずマスク等を着用し、飛沫飛散防止パネルが設置された演壇等を除き、発言はマスク等を着用したままで行うこと、演壇以外での発言は着席のままで行うこと、議場の扉を開け換気を十分に行うこと、会議の定足数に留意した上で、必要に応じ採決以外の議事における出席議員を調整すること、執行部職員の出席を必要最小限とすることなどにより、集団感染の発生防止や感染リスクの軽減などに配慮した議会運営を行いますのでご了承願います。 令和2年12月定例会以降、今定例会までの議会事務の概要と説明員として出席通知のありました者の職氏名並びに監査委員から報告のありました定期監査、財政援助団体等監査及び例月現金出納検査の結果について、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(秋山忍君) これより議事に入ります。 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、お手元に配付してあります日程表のとおり本日から3月18日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から3月18日までの28日間と決しました。--------------------------------------- △議案第1号~議案第40号、報告第1号~報告第9号 ○議長(秋山忍君) 日程第2、議案第1号から議案第40号及び報告第1号から報告第9号を一括して議題といたします。 提案理由の説明の前に、市長の施政方針を求めます。 小泉市長。     〔市長 小泉一成君登壇〕 ◎市長(小泉一成君) 施政方針を申し上げる前に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医療・福祉関係者の皆様の並々ならぬご努力・ご尽力をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力に対しまして、心より感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言が延長されるなど、市民・事業者の皆様には、大変不安に感じられているとともに、ご不便をおかけしています。感染の拡大を抑え一日も早く収束に向かうためには、市民の皆様と一丸となって感染予防に取り組むことが重要であります。一人一人の生命と健康を守るため、そして、必要な方に必要な医療を提供できるよう医療現場の崩壊を防ぐために、市民の皆様には改めて手洗いやマスクの着用、3つの密の回避、小まめな換気など、基本的な感染症防止対策の徹底をお願いいたします。 本市といたしましても、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、ワクチン接種に向けて準備を進めております。ワクチン接種をはじめとする感染拡大防止の取組に全力を注ぎ、市民の皆様の生命と暮らしを守るとともに、地域経済の回復に向け取り組んでまいりますので、何とぞご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、令和3年3月市議会定例会の開会にあたり、令和3年度の施政方針と所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、私が平成19年1月に市長に就任してから、未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりを積極的に推進し、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの生涯を完結できるまちの実現に向けて、全身全霊をささげて市政運営に取り組んでまいりました。 昨年は、世界規模で新型コロナウイルス感染症が広がり、国内においても依然として収束のめどが立たない状況が続いております。市民の皆様には多くのご心配とご不便をおかけした1年でありましたが、皆様の暮らしを守り、活力と安心を取り戻すことができるよう、議員各位のご協力の下、本市独自の支援策を積極的に展開いたしました。 4月には、外出自粛要請や休業要請などに伴う社会経済活動の停滞により深刻な影響を及ぼした市民生活地域経済の状況を少しでも改善できるよう、支援策の第1弾として、子育て世帯への臨時給付、市内中小企業個人事業主への緊急支援給付金の支給、市内医療機関への助成という3本を柱とする支援を行いました。 そして、6月には第2弾として、地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券や、日常生活を取り戻すきっかけとしてもらうための高齢者支援商品券の発行、独り親世帯介護サービス事業者など、影響を大きく受けている家庭や事業者への支援を行いました。 さらに、10月には第3弾として、高齢者へのPCR検査費用の助成、インフルエンザ予防接種費用の助成拡大、迎春対策として電子マネーPayPayと連携したポイント付与のキャンペーン、市内の病院などに勤務する医療関係者や、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所に勤務する職員への慰労金、売上げが一定程度減少した障がい者の就労継続支援B型事業所に通所している利用者等への工賃応援金の給付を行いました。 また、コロナ禍において全国的に多くのイベントや行事が中止となる中、本市で9月に開催しました県内最大級のご当地キャラクターイベントとなるご当地キャラ成田詣では、YouTubeによる生配信や市川海老蔵丈とのオンライン対談を行うなど、感染症対策、そしてコロナ禍における新しいイベントの形として、本市から全国各地の皆さんに元気をお届けできたものと確信しております。 こうして振り返りますと、昨年は新型コロナウイルス感染症への対応に終始した1年でありましたが、2021年は希望を持って前に進んでいくことができるよう、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら現在の状況を打開し、目に見えないウイルスとの戦いに打ち勝つ年としなければなりません。 本年は、延期となりました東京オリンピックパラリンピックが開催される年であるとともに、本市におきましても成田山奥之院の大日如来の祭礼である成田祇園祭が300年を迎える記念すべき年となることから、成田祇園祭関連イベントによる各種記念行事を実施し、オリンピックパラリンピックの盛り上がりとの相乗効果により、観光客の誘致につなげてまいります。そして、これらを契機として、本市のさらなる発展のため、成田空港を活用した観光施策をはじめ、吉倉地区周辺の新たなまちづくりや、卸売市場の移転再整備などに積極的に取り組んでまいります。 また、成田空港においては、これまで航空旅客数が2014年から6期連続で最高値を更新し、利用者数は増加の一途をたどっておりましたが、昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出入国制限等により過去最低となりました。 しかし、これまでも我が国においてはSARSコロナウイルス東日本大震災など、幾度となく大きな困難に直面しましたが、その都度、人々の英知と努力によりこれらを克服し、結果的には一定の期間が経過すると航空需要は回復し、その後さらに発展を遂げております。今後コロナ禍が収束した際には、必ずや成田空港も活気を取り戻し、将来的には世界中の人々が集い行き交う国際空港として、さらなる成長を果たしていくものと信じております。そして、成田空港と共に発展してまいりました本市としましては、将来のまちづくりと密接に関連します成田空港の更なる機能強化につきまして、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の保全を図りつつ、その実現に向けて着実に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症と共存をしていかなければならない現状において、本市としましても、工夫をしながら感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るための施策を一層推進し、市民の皆様が希望を持ち、そして安全、安心に暮らせるまちの実現を目指し、市政運営に全力で取り組んでまいります。 さて、本市の財政は、空港関連税収をはじめとして、景気に左右されにくい固定資産税を基調に全国有数の財政力を堅持し、財政の健全性は確保されているものの、歳入面においては、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人及び法人市民税の大幅な減収が見込まれております。一方、歳出面においては、将来を見据えて取り組んでいるまちづくりや高齢化の進行、子育て施策の拡充などにより、公債費や扶助費などの義務的経費が増加傾向に、また公共施設の長寿命化や更新を行うに当たり多額の財政負担が見込まれることなどから、より一層の効率的な財政運営が求められております。 このような中、令和3年度の予算の編成においては、市税及び交付金等を合わせて約30億円の大幅な減収が見込まれたことから、財政調整基金をはじめとする各種基金をフル活用し、市民の皆様の暮らし・健康を守るなど、市民サービスの維持・拡大を図ったところであります。 また、総合計画NARITAらいプランに掲げた、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、事業の選択と集中を行うことにより、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、新型コロナウイルス感染症対策、将来を見据えたまちづくり市民サービスのさらなる向上を3本柱として、一般会計では、対前年度比2.5%減の612億円、特別会計及び地方公営企業会計を加えた全体では2.9%減の約929億円の予算を編成したところであります。 それでは、令和3年度の本市における主要な施策の概要について申し上げます。 まず、成田空港の更なる機能強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、世界の航空需要は大きな打撃を受けているところであり、成田空港においても、旅客や離着陸する航空機の減少により、ターミナルの店舗の休業やB滑走路を一時閉鎖する事態にも陥るなど、これまで経験したことのない未曽有の事態に直面しております。 空港会社からの報告によりますと、令和2年度通期の航空機発着回数は、前年度比63.3%減の約9.5万回、航空旅客数は前年度比90.9%減の約377万人の見通しとのことであります。こうした中においても、航空需要は以前の水準に回復するまで相当の期間を要するものの、中・長期的には伸びていくと見込まれており、訪日外国人旅行者数につきましても、国は2030年に6,000万人にするという目標は維持するとの方針を示しております。本市といたしましては、アフターコロナにおける航空需要の増大に対応するためにも、成田空港の更なる機能強化は必ず実現しなければならないものであると考えております。 また、本年1月には、成田空港国際競争力を高め、さらなる機能強化を最大限に生かした周辺地域の活性化を実現するため、民間事業者の参入しやすい地域づくりを目指し、空港周辺9市町を国家戦略特区に指定して土地利用や物流などに関する規制緩和を行えるよう、四者協議会の事務局を務める千葉県が国に提案をしたところであります。 本市といたしましては、国家戦略特区として先んじて認定されている経験を生かし、引き続き関係機関と連携し、空港周辺9市町の発展につなげるとともに、日本の空の玄関として、将来を見据えた空港の機能強化生活環境の保全との調和に全力で取り組んでまいります。 次に、国際医療福祉大学についてでありますが、昨年3月に国際医療福祉大学成田病院が開院してから間もなく1年が経過いたします。附属病院には、642の許可病床と41の診療科に加え、質の高い医療を提供するために、国際臨床感染症センター、消化器病センター、脊椎脊髄センターなどの医療施設が開設されております。 さらに、各医療分野でトップクラスの実績を持つ経験豊かな医師をはじめとする医療スタッフ、そして最新鋭の先進医療機器を備え、あらゆる疾患に対応できるよう総合的な診療体制が整えられております。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による逼迫した国内の医療状況に中において、附属病院の存在は本市といたしましても非常に心強いものであり、PCR検査の迅速な対応や感染病床の確保等にご協力をいただき、市民の皆様に大きな安心をもたらしていると実感しているところであります。 また、現在2,000名を超える学生が学ぶ成田キャンパスでありますが、本年3月には、看護学部・保健医療学部において2期目の卒業生が輩出されることとなります。附属病院をはじめとする地域の医療機関において、看護師や理学療法士作業療法士等医療福祉分野の専門職としての活躍が期待されるなど、国際医療福祉大学地域医療への貢献がさらに拡大いたします。今後も地域の医療環境の充実に向けて、大学及び附属病院との連携・協力を進めてまいります。 さらに、国際医療福祉大学成田病院の機能や医療関連産業を取り巻く環境の変化、成田空港の更なる機能強化に向けた動きなどを踏まえ、将来的な医療産業集積に向けた調査及び検討につきましても、引き続き進めてまいります。 次に、卸売市場の移転再整備についてでありますが、日本の農水産物新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中においても、アジアをはじめとする海外で根強い人気があり、国は農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標を掲げるなど、農林水産物の輸出拡大を我が国の成長戦略、そして地方創生の重点施策の1つとして推進しております。 こうした中、新生成田市場は、市民の皆様の食の台所としての役割に加え、衛生管理の整った加工施設や、農水産物の効率的な輸出を可能とするワンストップ輸出拠点機能を備えた日本初の卸売市場として来年1月中旬を目途に開場する予定であり、これを契機に事業者がそれぞれの得意分野を生かした新たなビジネスモデルに取り組んでいただけるよう意見交換会を開催するなど、新生成田市場への円滑な移行に向けた取組を進めているところであります。 本市といたしましては、成田空港や東関道、圏央道などの充実した広域交通ネットワークを最大限に活用できる立地を生かし、日本全国から集められた安全・安心な生鮮食料品等を市民の皆様に安定的に供給するといった市場本来の機能の強化を図るとともに、国やはもとより卸売業者や仲卸業者、高機能物流事業者などの市場関連事業者だけでなく、空港会社や航空会社などとも事業者間の垣根を越えて連携し、日本の農水産物輸出拠点化を進めることで、新たな付加価値を備え、将来を見据えた市場となるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、スポーツの振興についてでありますが、スポーツで創るなりたの未来を基本理念として掲げ、新たに策定する成田市スポーツ振興マスタープランに基づき、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが生涯にわたって気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができる環境を整え、スポーツ意識の醸成を図ってまいります。 また、延期となりました東京オリンピックパラリンピックが開催されることに伴い、本市では7月2日に聖火リレーが通過するのを皮切りに、アメリカ陸上チームアイルランドパラリンピックチーム事前キャンプの受入れを市民と一体となって歓迎するとともに、国の内外から訪れる観光客や観戦客に対しても、交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアを配置し、本市の観光PRに努めてまいります。 さらに、8月の世界少年野球大会Girls’ Baseball Clinics2021成田大会、10月の障がい者立位テニス全国大会の開催など、スポーツを通じた共生社会の実現や、スポーツツーリズムの推進にも積極的に取り組んでまいります。 続きまして、総合計画NARITAらいプランに掲げました6つの基本方向に沿って、主な基本施策の概要について申し上げます。 1つ目は、「安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる」についてであります。 まず、防災施策についてでありますが、本市に甚大な被害をもたらした令和元年の台風等の一連の災害や、九州地方を中心とした令和2年7月豪雨など、全国各地で大規模災害が頻発していることから、成田市地域防災計画や新たに策定します成田市国土強靱化地域計画に基づき、これまでの災害の教訓を踏まえた防災・減災対策を総合的に推進するとともに、急傾斜地や崖地の崩壊対策、治水対策としての河川整備、建築物の耐震化促進などを実施することにより、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、災害時には市民に対して災害情報等を迅速に伝達することが重要となることから、防災行政無線固定系設備の更新を行うとともに、現在騒音区域において貸与している防災行政無線アナログ波対応戸別受信機デジタル波対応へと更新する取組を進めてまいります。加えて、増加する外国人住民の安全・安心な暮らしを守るため、なりたメール配信サービスの多言語化を図るなど、さらなる情報伝達体制の強化に努めてまいります。さらに、災害時の指定避難所における新型コロナウイルス感染対策として、間仕切りのためのパーテーションを全避難所へ配備し、安全・安心な避難所環境づくりに取り組んでまいります。 次に、消防体制についてでありますが、地域防災活動の要となる消防団は、地域の安全・安心を支える上で大変重要な存在であり、平日日中における災害出動を主な任務とする機能別消防団員を新たに導入し、地域防災力のより一層の充実を図ってまいります。 次に、防犯対策についてでありますが、区・自治会等が管理しています防犯灯を低消費電力のLED照明へ一括更新し、省エネルギー化及びCO2排出量の削減を図るとともに、適正な維持管理に努めてまいります。 次に環境施策についてでありますが、成田市環境基本計画に基づき環境保全施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 まず、地球温暖化対策としましては、昨年11月に本市として地球温暖化に向き合う姿勢を示し、豊かで多様な自然環境を将来世代につなげるため、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しました。今後も持続可能で地球環境にやさしいまちづくりに取り組み、脱炭素社会に向けて省エネルギー再生可能エネルギーの利用をさらに推進するなど、市民・事業者との協働により地球温暖化対策を進めてまいります。 次に、ごみ減量化対策についてでありますが、循環型社会の構築を目指しごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rを進めるため、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ処理の適正化やごみの減量化・再資源化に取り組んでまいります。 次に、成田浄化センターについてでありますが、し尿及び浄化槽汚泥の処理体制を安定的に確保していくため、老朽化した現施設の再整備に向けて取り組んでまいります。 また、懸案事項となっておりました新清掃工場関連附帯施設の整備につきましては、早期完成に向けて事業区域を変更し、新たな整備方針を策定し事業の推進を図ってまいります。 さらに、いずみ聖地公園につきましては、少子高齢化や核家族化の進行などにより、多様化する墓地需要に対応するため、引き続き合葬式墓地の整備に向けて取り組んでまいります。 次に、水道事業についてでありますが、水道は市民生活において重要なライフラインであり、安全・安心な水道水を供給できる災害に強い水道を構築するため、引き続き基幹施設である並木町配水場の耐震化を含めた改修事業や管路の耐震化を積極的に進めてまいります。また、下水道事業につきましても、老朽化した下水道施設長寿命化を行うとともに、下水道の根幹施設である中継ポンプ場の耐震化を着実に推進してまいります。 2つ目は、「健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくる」についてであります。 国は、全国的な待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受皿整備、地域の子育て資源の活用を進めるため、新子育て安心プランを策定し、令和3年度から4年をかけて全国で約14万人分の保育の受皿を整備し、待機児童を解消することを目標に取り組むとしております。本市におきましても、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境整備の推進が必要不可欠であり、第2期成田市子ども・子育て支援事業計画に基づき各種事業に取り組んでまいります。 特に、本市の最重要課題の1つである待機児童対策につきましては、本年4月に認可保育園1園、小規模保育事業所1園が開園する予定であり、新たに109人の保育の受皿が確保されることとなります。加えて、昨年度に引き続き、幼稚園から本市初の幼保連携型認定こども園への移行を予定している法人に対して施設整備に係る補助を行うなど、民間事業者による受皿のさらなる拡充を推進することで、待機児童の解消に向けて大きく前進するものと期待しております。 また、公立保育園につきましても、松崎保育園の再整備に係る基本設計を行うなど、老朽化が進んでいる郊外の保育園について、安心・安全な保育環境の向上に資するため、順次再整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、地域型保育事業所などの健全な運営を促進する支援や、なりた手当の支給による保育士の処遇改善を引き続き行うなど、保育環境の充実に努めてまいります。 次に、母子保健についてでありますが、保健福祉館内の子育て世代包括支援センターでは、これまでも妊娠期から出産・子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、助産師などの訪問により支援を行う居宅訪問型と、産院等に宿泊して支援を受ける短期入所型の産後ケア事業を実施しておりますが、さらに本年4月からは、産後ケア事業の対象を産後4か月未満から産後1年未満に拡大するなど、安心して子育てができるよう子育て世代への支援体制の充実を図ってまいります。 また、早期に難聴の有無を発見するため、新たに新生児聴覚検査の費用を助成するとともに、3歳児健診において、子供が弱視となる要因を早期に発見するための検査機器であるスポットビジョンスクリーナーを導入し、疾患の早期発見、早期治療を可能とするなど、子供たちの成長・発達の支援に努めてまいります。 次に、予防接種についてでありますが、昨年は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、感染時の重症化を防ぐとともに、冬季の発熱患者を減らし医療機関の負担軽減を図ることを目的として、期間を限定しインフルエンザワクチンの接種費用の助成を拡大いたしました。令和3年度は、生後6か月から中学生までの方と、妊婦の方を対象に本市独自の助成を拡大することで、子育て世代への支援を図るとともに感染症対策に努めてまいります。 次に、少子化対策の推進及び若者の定住促進についてでありますが、結婚に伴い本市で新生活をスタートさせたい若者を応援するため、新居の家賃や引っ越し費用などを支援し新生活の経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切れない若者の後押しを図ってまいります。将来のまちづくりの担い手である若者や子育て世代が安心して暮らせるよう、これらの施策を積極的に推進し、本市に住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを進めてまいります。 次に、福祉施策についてでありますが、介護や障がい、子育て、生活困窮など、日常生活上の様々な課題や生きづらさなどがあっても、地域の相互理解の下、住民の協力や多様な社会資源を活用するなど、地域全体で支え合い、それぞれが望む生活を送ることができる地域共生社会を構築していくことが求められております。 そのため、複雑化・複合化する福祉課題や生活課題を包括的に受け止め、必要な支援機関につなぐ断らない相談支援体制をはじめ多様で重層的な支援体制を整備することが重要であり、新たな成田市総合保健福祉計画等に基づき、各種事業に積極的に取り組んでまいります。 まず、認知症などにより判断能力が低下した高齢者や、知的障がいや精神障がいなどにより判断能力が十分ではない方が安心して暮らせるよう、権利擁護支援の役割を担う中核機関となる(仮称)成年後見支援センターの設置に向け準備を進めてまいります。また、高齢者等の介護を支える人材が不足していることから、介護職員の資格取得のための費用助成や定着を支援する介護版なりた手当を新たに支給し、介護人材の確保・定着を図ってまいります。 次に、介護保険事業についてでありますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者の生活支援等サービスの提供体制を構築するため、日常生活圏域における調整役を担う第2層生活支援コーディネーターを市内全圏域に配置するとともに、高齢者の居場所づくりや、活躍の場の創出など、地域住民や関係団体等と協働して地域の支え合いの体制づくりを推進してまいります。さらに、健康寿命の延伸の観点から、認知症や運動機能の低下などを予防する総合的なプログラムを取り入れた新たな介護予防教室の効果検証を行うことにより、介護予防の取組を一層充実させてまいります。 3つ目は、「地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育む」についてであります。 教育は地域づくりの礎であり、地域づくりは人づくりという認識の下、学校教育に関する施策を総合的に推進するための輝くみらいNARITA教育プランに基づき、子供たちの個々の能力を伸ばし、将来に夢と希望を持ち、自分の進むべき道を切り開く力を育む教育を推進してまいります。 本年4月には、本市で2校目となる義務教育学校大栄みらい学園が開校しますが、義務教育9年間を見通し、途切れることのない一貫した指導方針の下、子供たちが着実に学力を身につけ、心身共に健全で、豊かな人間性と社会性を発揮できる人間として成長していけるよう、児童生徒一人一人のニーズや個性に応じた教育の一層の充実を図ってまいります。 次に、よりよい学校教育環境づくりについてでありますが、児童数の減少が続く豊住小学校において、市内のどの地域からも通学が可能となる小規模特認校制度を本年4月から導入し、少人数ならではのきめ細かな指導や地域の特性を生かした活動など、特色ある教育を推進してまいります。 また、情報教育の充実につきましては、子供たちの未来を見据え、創造性を育む教育環境の実現を目指すGIGAスクール構想に基づき、1人1台の端末や高速ネットワークなどの情報通信技術、いわゆるICTを活用した効果的な教育を進めていくとともに、教員が授業を円滑に行うためのサポートと負担軽減を図るため、専門的な知識を有するICT支援員やヘルプデスクによる学校支援を充実してまいります。 次に、学校施設の整備についてでありますが、児童数が増加している平成小学校について、仮設校舎に代わる校舎の増築工事に着手するとともに、施設の老朽化が進む八生小学校及び公津小学校の大規模改造工事を実施してまいります。また、災害時に備え、指定避難所である公津の杜中学校ほか2校において、太陽光発電設備の蓄電池等を整備いたします。 さらに、学校給食施設につきましては、親子方式による共同調理場の整備を順次進めているところであり、引き続き平成小学校学校給食共同調理場の建設工事を進めてまいります。 次に、生涯学習の推進についてでありますが、市民一人一人が生涯にわたって自ら学習し、それぞれが培った様々な経験・知識・技能を地域社会に生かしていくまちづくりを目指して、新たに策定する第3次成田市生涯学習推進計画に基づき、学びのきっかけとなる機会の提供、学校・家庭・地域が連携した体制の構築、学んだことを生かせる機会の充実などを図るため、各種事業を展開してまいります。 次に、図書館についてでありますが、社会の変化に伴い、図書館に求められる機能も多様化し、読書支援のほかにも様々な機能の充実が求められております。このことから、時代に合った図書館整備について検討を進めるとともに、新たに策定した成田市立図書館サービス計画に基づき、目指すべき図書館の姿を実現できるよう、サービスの充実に努めてまいります。また、老朽化が進む図書館や中央公民館の在り方を含め、赤坂センター地区における基本的な整備方針を検討してまいります。 次に、文化芸術の振興についてでありますが、延期された東京オリンピックパラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典とも言われています。昨年はイベントの中止や延期が相次ぎましたが、コロナ禍においても、感染防止に創意工夫と最大限の留意を払いながら、市民の皆様が様々な形で音楽や芸術作品を享受できる機会を提供するとともに、本市の魅力ある文化芸術を広く発信することで、心豊かなにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。 4つ目は、「空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくる」についてであります。 成田空港につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国際路線を中心に航空需要が大幅に減少しておりますが、これまでどおり、日本を代表する国際拠点空港としての役割は変わるものではなく、本市においても空港と共に持続的に発展していくため、地域の発展と空港の発展が好循環するまちづくりを推進していかなければなりません。 そのような中、騒音対策についてでありますが、成田空港の更なる機能強化に伴い、昨年4月1日から、新たな騒特法・騒防法の対策区域が指定されたことにより、移転補償を受けられる地域や防音工事助成制度などの拡充が図られております。また、夜間飛行制限の変更に伴う深夜早朝対策として先行実施しておりました寝室への内窓設置工事につきましても、対象区域がA滑走路防止地区から、B滑走路防止地区、A・B滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域及びA滑走路西側の防止地区外の一部地域まで拡大されており、引き続き騒音地域にお住まいの皆様の一層の生活環境の保全に取り組んでまいります。 次に、都市計画についてでありますが、地域にとって望ましい公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、都市基盤整備についてでありますが、成田空港の更なる機能強化に伴う新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくため、吉倉地区周辺において、都市機能や住環境の整備を主体とした新たなまちづくりの実現に向けての取組を進めていくとともに、東和田南部地区においては、新たなスマートインターチェンジ構想を軸とした空港周辺の産業促進及び物流機能の強化に向けて、組合施行の土地区画整理事業により都市基盤の整備が図られるよう推進してまいります。 また、JR成田駅西口駅前の市有地の活用につきましては、官民連携による土地の高度利用等を図ることにより、駅前にふさわしいにぎわいの創出と魅力ある施設の整備に向けて事業の進捗を図ってまいります。 次に、道路整備についてでありますが、成田空港の更なる機能強化に伴う将来の交通需要の増加を見据えつつ、圏央道や北千葉道路の整備、県道成田小見川鹿島港線の4車線化とも連携しながら、空港周辺の骨格となる幹線道路の整備を進めるとともに、広域道路ネットワークの強化による空港周辺地域の発展と利便性の向上を図るため、新たな交通結節点となるスマートインターチェンジの設置に向けた取組を行ってまいります。 また、市道関連事業についてでありますが、舗装修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画など、各種修繕計画に基づき計画的に修繕を行っていくとともに、道路照明につきましても引き続き消費電力の少ないLED照明へ更新し、省エネルギー化及びCO2排出量の削減に努めてまいります。 5つ目は、「活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくる」についてであります。 まず、現在のコロナ禍における観光客の激減により、本市の主要な産業である観光業や飲食業をはじめとする多くの事業者の皆様は大変厳しい状況に置かれております。このようなときだからこそ、さらなる観光客誘致を積極的に進めていくことが重要であり、本市といたしましても、東京オリンピックパラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、日本に旅行を予定している人や、興味を持った人などのいわゆる旅前の外国人に向けたプロモーション戦略として、SNSを活用したWEB広告を行うとともに、トランジット&ステイプログラムの充実により訪日外国人旅行者の来成を促進してまいります。 また、本年は成田祇園祭が始まってから300年という記念すべき年となることから、関連する各種行事を実施し、東京オリンピックパラリンピックの盛り上がりとの相乗効果により、さらなる観光客誘致に取り組んでまいります。 さらに、ふるさと納税のポータルサイトの拡充や成田市御案内人市川海老蔵プロジェクトの推進などにより、さらなる成田ブランドのPR強化を図るとともに、うなりくんの高い知名度を活用し、SNSによる積極的な情報発信により、本市のシティセールスに努めてまいります。そして、毎年多くの観光客でにぎわう成田伝統芸能まつりや成田太鼓祭、成田弦まつりといった、本市の観光資源を活用した魅力発信を行ってまいります。 次に、商工業の振興についてでありますが、成田空港の更なる機能強化や、圏央道、北千葉道路等の広域道路ネットワークの整備の進展などに伴い、医療関連産業や物流関連施設などの企業立地が見込まれることから、本年4月から企業誘致制度を拡充し、新たな企業の誘致を促進するとともに、再投資奨励金を新設し、既存企業の事業拡大の支援をすることにより、新たな投資を呼び込み本市の産業振興と雇用創出を図ってまいります。 次に、農業行政についてでありますが、少子高齢化や食生活の多様化で主食用米の需要量が減少し米離れが加速化している中、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業の消費が低迷し、主食用米が供給超過の状況となっていることから、米の需給バランスと米価の安定を図るため、需要に応じた主食用米の生産をより一層進めるとともに、効率的な水田活用による大豆、麦や加工用米、飼料用米の作付の拡大を推進していくことで、農業経営の安定化を図ってまいります。 また、農業従事者の高齢化や担い手不足などが深刻となっている現状を踏まえ、持続可能な力強い農業を実現するため、地域農業における中心経営体や地域農業の在り方を明確化した人・農地プランの策定を積極的に推進し、地域農業の問題を集落で解決できるような組織の育成を図ってまいります。 さらに、地域ぐるみで農地の適切な保全管理を行う共同活動に対する支援や農道、農業用排水路の計画的な整備を一体的に行い、担い手農家の負担を軽減することで農地の集積・集約化に取り組んでまいります。加えて、台風等の自然災害が及ぼす森林の倒木等による道路や電線などの重要インフラ施設への被害の未然防止・軽減のため、災害に強い森林づくりを推進してまいります。 6つ目は、「市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行う」についてであります。 少子高齢化や情報通信技術が進展する中、本市が持続的に発展を続けていくためには、今後も成田らしさを発揮した魅力あるまちづくりを推進しながら、市民満足度を重視した行政サービスの向上が求められております。 そのためには、市政の動きや市民生活に密着した情報を迅速かつ確実に提供することが重要であり、広報なりたをはじめ、ホームページ、SNSなどの様々な媒体を活用し、市民の皆様のニーズに合わせた情報発信に努めてまいります。 また、市内の情報格差の解消を図るため、全市普及を目指しておりますケーブルテレビにつきましても、引き続き未視聴地域の施設整備に取り組んでまいります。さらに、市民サービスのさらなる向上に向けて情報通信技術を積極的に活用するとともに、事務の効率化を図るため庁内ネットワークを再構築し、執務スペースの確保や経費の削減に努めてまいります。 限られた財源の中において、多様化する市民ニーズや行政課題に柔軟に対応しつつ、優先度や緊急性を見極め、引き続きより戦略的かつ実践的な行財政運営を行うことにより、持続可能なまちづくりを推進してまいります。 以上、市政に臨む私の所信の一端と、令和3年度の主要施策の概要を申し上げました。 昨年、小惑星探査機はやぶさ2が難易度の高いミッションを次々とこなし、6年間約52億4,000万キロメートルに及ぶ飛行の末、小惑星リュウグウで採取した石や砂が入っているカプセルを地球に届けたことは記憶に新しいところであり、コロナ禍の中で久しぶりに日本中へ勇気を与えてくれました。そして、当初の計画になかった別の小惑星への新たなミッション遂行のため、片道11年の旅路に就いていきました。初代はやぶさの経験に学び、あらゆる可能性を追求して困難を乗り越え成功へとつなげたことは、たゆまぬ努力と新たな挑戦への大切さに改めて気づかされた出来事でありました。 私も、我がふるさと成田が、希望に満ちあふれた輝かしい未来となるよう、常に新たな課題に挑むとともに、社会変化とそれに伴う市民の皆様のニーズを的確に捉え、柔軟な発想で従来を見据えた施策に取り組んでまいります。 結びに、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を重ねてお願い申し上げまして、令和3年度の施政方針といたします。 ○議長(秋山忍君) 次に、議案について提案理由の説明を求めます。 関根副市長。     〔副市長 関根賢次君登壇〕 ◎副市長(関根賢次君) 令和3年3月成田市議会定例会に提案いたしました案件について、概要をご説明させていただきます。 本定例会に提案いたしました案件は、人事案件6件、条例案件15件、市道路線の認定案件1件、専決処分の承認案件1件、予算案件17件の合わせて40件と報告9件であります。 以下、議案の提案理由について順次ご説明申し上げます。 議案第1号 監査委員の選任の同意を求めるについて。 本案は、現委員であります佐々木宏之氏の任期が本年3月31日をもって満了となりますことから、引き続き監査委員として選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議案第2号から議案第6号までの5議案は、いずれも人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてであります。 これらの5議案は、現委員であります諸岡由吏子氏、椎名武男氏、宮田幸世氏、野村豊氏及び根本欣治氏の任期が、いずれも本年6月30日をもって満了となりますことから、諸岡由吏子氏、宮田幸世氏、野村豊氏及び根本欣治氏の4氏については引き続き候補者として、また今期をもって退任されます椎名武男氏の後任として藤井大介氏を新たに候補者としてそれぞれ法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。 議案第7号 成田市職員の特殊勤務手当に関する条例及び成田市国民健康保険条例の一部を改正するについて。 本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、またそれに伴い関連する政令が廃止されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定について、両条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第8号 成田市特別会計財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正するについて。 本案は、特別会計財政調整基金の種類に、新たに成田市公設地方卸売市場財政調整基金を追加し、新生成田市場の整備に係る消費税の還付金及び新生成田市場の開場後の収益等の一部を積み立て今後の財源調整に充てるため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第9号 成田市準用河川天昌寺川整備基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止するについて。 本案は、準用河川天昌寺川の計画的な整備のため、旧大栄町において設置された基金を引き継ぎ活用してまいりましたが、本年度をもってその残額の全てを充当することから、同年度末をもって本基金を廃止しようとするものであります。 議案第10号 成田市手数料条例の一部を改正するについて。 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部が施行されることに伴い、建築物エネルギー消費性能基準適合義務制度の対象が拡大される範囲について手数料を定めるなど、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第11号 成田市生涯学習推進協議会設置条例の一部を改正するについて。 本案は、令和3年度を初年度とする次期計画において、成田市生涯スポーツマスタープランの名称を成田市スポーツ振興マスタープランに変更することに伴い、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第12号 成田市敬老祝金条例の一部を改正するについて。 本案は、急速な高齢化が進行する中で、多様化・複雑化する高齢者のニーズに対応したサービスを提供するための体制整備を図るに当たり敬老祝金の対象者の見直しを行うため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第13号 成田市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正するについて。 本案は、医療機関等において療養の給付等を受ける際の被保険者資格等の確認に当たり、個人番号カードのICチップ等による確認が可能となるオンライン資格確認の制度が導入されたことに伴い、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第14号 成田市国民健康保険税条例の一部を改正するについて。 本案は、国民健康保険税における納税義務者間の負担の均衡を図るため、令和3年度分以後の基礎課税額の課税限度額を現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額の課税限度額を現行の16万円から17万円に改正し、課税限度額を法定課税限度額と同額としようとすることから、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第15号 成田市介護保険条例の一部を改正するについて。 本案は、令和3年度から令和5年度までの3年間の介護保険料率等を定めるに当たり、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 保険料率については、第8期介護保険事業計画に基づく介護給付費の見込み等から算定いたしましたところ、月額の保険料基準額は現行の4,800円に据置きとし、また所得水準に応じたきめ細やかな負担となるよう、一部の所得段階において保険料率を見直すとともに、所得段階の区分を現行の13段階から16段階に変更しようとするものであります。 議案第16号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて。 本案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、厚生労働省令で定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたことから、これらの基準に合わせるなど、成田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例外3条例について、本条例により一括して改正しようとするものであります。 議案第17号 成田市地区運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて。 本案は、学校適正配置計画に基づき、本年4月から大須賀小学校、桜田小学校、前林小学校、津富浦小学校及び川上小学校の5校を新設する大栄みらい学園に統合することに伴い、閉校となる大須賀小学校及び前林小学校の体育館及び運動場について、地区運動施設として位置づけ、市民の健康増進及びスポーツ活動の促進を目的として有効利用を図るため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第18号 成田市公設地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の一部を改正するについて。 本案は、従来の卸売市場の機能に加え、衛生管理の整った加工施設や農水産物の効率的な輸出を可能とするワンストップ輸出拠点機能を備えた日本初の卸売市場として現在整備を進めております新生成田市場が令和4年1月中旬を目途に開場することに伴い、新生成田市場の位置及び使用料を定めるとともに、新たに高機能物流事業者を位置づけ、業務を行うに当たっての手続等を整備するため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第19号 成田市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正するについて。 本案は、道路法の一部が改正され、地域を豊かにし、にぎわいある歩行者中心の道路空間を構築するための歩行者利便増進道路等の創設がされるとともに、その構造の基準を定める道路構造令の一部が改正されたことから、当該基準に合わせた規定の整備を行うため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第20号 成田市都市公園条例の一部を改正するについて。 本案は、都市公園内の特定のスポーツ施設において新たな財源の確保を図るため、その空きスペースを利用した広告事業を実施するに当たり、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 本広告事業は、その施設を管理する指定管理者に対し許可を与えて実施するものであり、指定管理者は、広告物の表示に係る収入の一定額等を使用料として市に納めるものであります。 議案第21号 成田市火災予防条例の一部を改正するについて。 本案は、総務省令で定める対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、電気自動車等に充電する設備である急速充電設備の対象範囲が拡大されたこと等から、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第22号 市道路線の認定について。 本案は、吉倉地区周辺及び東和田南部地区の新たなまちづくりの実現など、空港周辺地域の発展において交通網の骨格となる重要な幹線道路として、中心市街地と空港を連絡する東町吉倉線と、これに接続し国際医療福祉大学成田病院と連絡する吉倉川栗2号線を整備するため、新たに市道認定するとともに、同病院の開院に併せて整備した川栗畑ケ田線に接続する既存道路を付け替えるため、川栗畑ケ田2号線として新たに市道認定するに当たり、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第23号は、令和2年度成田市一般会計補正予算の専決処分の承認を求めるものであります。 本案は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、当該ワクチンの承認後、速やかに接種が可能となるよう本年度中に接種体制を整備するため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものであります。 国庫支出金を財源として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に要する経費を計上するため、歳入歳出それぞれ1億5,824万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ827億1,837万7,000円としたものであります。あわせて、繰越明許費の補正では、新型コロナウイルス感染症対策事業における新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費について、年度内に事業を終了することが困難なため繰越明許費を追加したものであります。 議案第24号から議案第31号までの8議案は、令和2年度の一般会計及び特別会計等の補正予算であります。 まず、議案第24号は、令和2年度成田市一般会計の補正予算であります。 歳入としましては、市税では1億3,100万円を、地方譲与税では1億1,031万6,000円を、地方消費税交付金では2,400万円を、ゴルフ場利用税交付金では2,200万円を、分担金及び負担金では8,000万円を、使用料及び手数料では2億2,700万円を、支出金では1億2,747万3,000円を、財産収入では61万9,000円を、繰入金では1億1,003万4,000円を、諸収入では5,764万4,000円をそれぞれ減額し、国庫支出金では4億6,640万円を、市債では3億4,520万円をそれぞれ増額する一方、歳出の主なものとしましては、総務費では、国際交流事業、電子自治体推進事業等で減額する一方、財政調整・減債基金積立金、個人番号カード等交付事業等で増額し6億2,914万1,000円の増額。 民生費では、障害者施設利用支援事業、生活保護扶助費等で増額する一方、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、子ども・子育て支援施設等利用給付事業等で減額し1億4,271万8,000円の減額。 衛生費では、地域医療対策事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業等で減額し2億7,081万5,000円の減額。 農林水産業費では、森林保全事業で増額する一方、強い農業づくり支援対策事業、農業集落排水事業特別会計繰出金、公設地方卸売市場特別会計繰出金で減額し1億2,808万5,000円の減額。 商工費では、商工業振興に関する経費で増額する一方、表参道銀行跡地利活用事業、成田ブランド推進戦略事業等で減額し3,337万5,000円の減額。 土木費では、下水道事業会計負担金等で減額する一方、橋りょう補修事業、幹線道路整備事業等で増額し1億5,541万1,000円の増額。 教育費では、国際文化会館施設整備事業、(仮称)東小学校パークゴルフ場整備事業、学校給食事業等で減額し2億4,801万7,000円の減額。 公債費では、市債償還利子で4,002万8,000円を減額することにより、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,848万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ826億3,989万1,000円としようとするものであります。 あわせて、継続費の補正では、小学校費及び中学校費における大栄地区小中一体型校舎建設事業で期間及び年割額を、八富成田斎場火葬炉改修事業、平成小学校学校給食共同調理場建設事業で総額及び年割額を、新清掃工場関連付帯施設整備事業で総額、期間及び年割額を変更しようとするものであります。 繰越明許費の補正では、東京オリンピックパラリンピック観戦チケット購入費ほか10件について、年度内に事業を終了することが困難なため繰越明許費を追加するとともに、(仮称)東小学校パークゴルフ場整備事業について、繰越明許費を変更しようとするものであります。 債務負担行為の補正では、赤坂センター地区複合施設整備事業ほか2件について、債務負担行為を追加しようとするものであります。 地方債の補正では、使用料・手数料等の減収対策として、特別減収対策債を目的とする起債の限度額を追加するとともに、衛生費、土木費、教育費及び減収補てん債を目的とする限度額の変更を行おうとするものであります。 次に、議案第25号 令和2年度成田市国民健康保険特別会計の補正予算でありますが、決算見込みに基づき、事業勘定については、歳入では一般会計繰入金を減額する一方、補助金、繰越金を増額し、歳出では療養諸費等を増額することにより、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,030万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億7,632万2,000円としようとするものであります。 施設勘定については、歳入では事業勘定繰入金、繰越金、補助金を増額し、歳出では基金積立金を増額することにより、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ790万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,885万4,000円としようとするものであります。 次に、議案第26号 令和2年度成田市公設地方卸売市場特別会計の補正予算でありますが、歳入では使用料、一般会計繰入金、市債で減額する一方、繰越金、雑入、補助金を増額し、歳出では市場費を増額し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,856万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,691万9,000円としようとするものであります。 あわせて、繰越明許費の補正では、電気供給設備工事費負担金について、年度内に事業を終了することが困難なため、繰越明許費を追加しようとするものであります。 地方債の補正では、補助金の増額に伴い限度額の変更を行おうとするものであります。 次に、議案第27号 令和2年度成田市介護保険特別会計の補正予算でありますが、決算見込みに基づき、歳入では介護保険料、繰越金を増額する一方、国庫負担金、支払基金交付金、負担金、一般会計繰入金等を減額し、歳出では基金積立金等を増額する一方、介護サービス等諸費等を減額することにより、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億6,026万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億8,552万円としようとするものであります。 次に、議案第28号 令和2年度成田市農業集落排水事業特別会計の補正予算でありますが、決算見込みに基づき歳入歳出予算の総額に変更はなく、歳入で一般会計繰入金を減額する一方、繰越金を増額しようとするものであります。 次に、議案第29号 令和2年度成田市後期高齢者医療特別会計の補正予算でありますが、決算見込みに基づき、歳入では雑入を減額する一方、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金、繰越金を増額し、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を増額することにより、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,676万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8,150万3,000円としようとするものであります。 次に、議案第30号 令和2年度成田市水道事業会計の補正予算でありますが、決算見込みに基づき、所要の補正を行おうとするものであります。 まず、収益的収入及び支出について、収入では営業収益及び営業外収益で2億4,373万1,000円を減額し、支出では営業外費用で2,000万円を増額しようとするものであります。 次に、資本的収入及び支出について、支出では建設改良費で2億2,585万2,000円を減額しようとするものであります。 次に、議案第31号 令和2年度成田市下水道事業会計の補正予算でありますが、決算見込みに基づき所要の補正を行おうとするものであります。 まず、収益的収入及び支出について、収入では営業収益及び営業外収益で1億6,394万1,000円を減額し、支出では営業費用及び営業外費用で1億3,888万9,000円を減額しようとするものであります。 次に、資本的収入及び支出について、収入では出資金を増額する一方、企業債、補助金、工事負担金を減額することにより8,041万1,000円を減額し、支出では建設改良費で1億2,493万1,000円を減額しようとするものであります。 また、これに合わせて企業債の限度額の変更を行おうとするものであります。 議案第32号から議案第40号までの9議案は、令和3年度の一般会計及び特別会計等の予算であります。 先ほど、市長が施政方針におきまして申し上げましたとおり、令和3年度は総合計画NARITAらいプランに掲げた、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」の実現に向け、事業の選択と集中を行うことにより、新型コロナウイルス感染症対策、将来を見据えたまちづくり市民サービスのさらなる向上を3本柱として、一般会計では対前年度比2.5%減の612億円、特別会計及び地方公営企業会計を加えた全体では2.9%減の約929億円余の予算を編成いたしました。 以下、その概要について申し上げます。 まず、議案第32号 令和3年度成田市一般会計予算であります。 歳入としましては、市税の318億8,580万1,000円をはじめ、予算書に記載のとおり、各財源をもちまして612億円を計上いたしました。 歳出としましては、議会費で4億1,809万1,000円、総務費では、ケーブルテレビ視聴エリア拡大事業、防災行政無線固定系更新事業、防災用品備蓄事業、スポーツツーリズム推進事業、結婚新生活支援事業等で77億1,007万8,000円。 民生費では、障害者地域生活支援事業、障害者施設利用支援事業、介護人材確保対策事業、児童ホーム整備事業、地域型保育給付事業、保育園整備事業、私立保育園等施設整備費補助事業、生活保護扶助費等で205億3,509万9,000円。 衛生費では、地域医療対策事業、予防接種事業、母子保健事業、地球温暖化対策推進事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業、浄化センター整備事業等で55億1,824万8,000円。 労働費では、中小企業退職金共済掛金補助事業、雇用促進奨励金交付事業等で4,637万1,000円。 農林水産業費では水田農業構造改革対策事業、強い農業づくり支援対策事業、森林保全事業、農道及び排水路の整備事業等で15億7,102万4,000円。 商工費では、中小企業資金融資事業、企業立地促進事業、観光に関する経費、観光PR事業、成田ブランド推進戦略事業等で19億9,072万9,000円。 土木費では、道路等補修事業、生活道路整備事業、幹線道路整備事業、東関東自動車道スマートインターチェンジ連絡道路整備事業、(仮称)東和田南部土地区画整理事業、市営住宅維持管理事業等で43億5,106万7,000円。 消防費では、救急・救助高度化推進事業、消防車両・装備強化整備事業、消防団拠点施設整備事業等で26億3,491万7,000円。 教育費では、特認校支援事業、小中学校教育情報化推進事業、小学校大規模改造事業、小学校特別教室空調設備整備事業、平成小学校増築事業、大栄地区小中一体型校舎建設事業、図書整備事業、国際文化会館施設整備事業、運動公園等整備事業、(仮称)東小学校パークゴルフ場整備事業、学校給食施設整備事業等で100億5,285万4,000円。 その他、公債費等で歳入歳出それぞれ612億円を計上しようとするものであります。 次に、議案第33号 令和3年度成田市国民健康保険特別会計予算であります。 事業勘定の歳入としましては、国民健康保険税の22億9,212万5,000円をはじめ、補助金、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出としましては、保険給付費における療養諸費、高額療養費、国民健康保険事業費納付金における医療給付費分等で、歳入歳出それぞれ125億8,999万円を計上しようとするものであります。 次に、施設勘定の歳入としましては、外来収入の8,884万6,000円をはじめ、基金繰入金等を主な財源といたしまして、歳出としましては医業費等で、歳入歳出それぞれ1億1,363万4,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第34号 令和3年度成田市公設地方卸売市場特別会計予算であります。 歳入としましては、使用料の1億6,103万7,000円をはじめ一般会計繰入金、市債等を主な財源といたしまして、歳出としましては、施設整備事業等の市場費等で、歳入歳出それぞれ7億2,498万8,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第35号 令和3年度成田市介護保険特別会計予算であります。 歳入としましては、支払基金交付金の19億6,449万8,000円をはじめ介護保険料、国庫負担金、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出としましては、介護サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費等で、歳入歳出それぞれ75億9,935万4,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第36号 令和3年度成田市農業集落排水事業特別会計予算であります。 歳入としましては、使用料、一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出としましては維持管理費等の農業集落排水事業費、公債費等で歳入歳出それぞれ2億1,788万9,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第37号 令和3年度成田市後期高齢者医療特別会計予算であります。 歳入としましては、後期高齢者医療保険料の10億6,621万3,000円をはじめ一般会計繰入金等を主な財源といたしまして、歳出としましては、後期高齢者医療広域連合納付金等で、歳入歳出それぞれ13億518万8,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第38号 令和3年度成田市水道事業会計予算であります。 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入としましては営業収益の給水収益等で17億370万4,000円を、営業外収益の給水申込納付金等で3億4,551万円を見込み、収入総額で20億4,921万4,000円を計上しようとするものであります。 支出としましては、営業費用の各配水場維持管理費等で19億1,846万6,000円を、営業外費用の支払利息で1億2,840万6,000円を見込み、支出総額で20億5,987万2,000円を計上しようとするものであります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入としましては、企業債で5億円を、出資金で1億3,248万5,000円を、補助金で9,306万7,000円を見込み、収入総額で7億2,555万2,000円を計上しようとするものであります。 支出としましては、建設改良費の並木町配水場改修工事等で8億3,897万2,000円を、企業債償還金で6億2,249万8,000円を見込み、支出総額で14億7,093万1,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第39号 令和3年度成田市簡易水道事業会計予算であります。 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入としましては、営業収益の給水収益等で7,446万1,000円を、営業外収益の他会計補助金等で2億8,542万円を見込み、支出としましては、営業費用の各浄水場維持管理費等で3億2,449万6,000円を、営業外費用の支払利息等で3,328万5,000円を見込み、収益的収入及び支出それぞれ3億5,988万1,000円を計上しようとするものであります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入としましては、企業債で2,680万円を見込み、収入総額で2,680万円を計上しようとするものであります。支出としましては、建設改良費で2,698万2,000円を、企業債償還金で1億2,505万1,000円を見込み、支出総額で1億5,253万3,000円を計上しようとするものであります。 次に、議案第40号 令和3年度成田市下水道事業会計予算であります。 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入としましては、営業収益の下水道使用料等で14億6,393万2,000円を、営業外収益の長期前受金戻入等で21億659万2,000円を見込み、収入総額で35億7,052万4,000円を計上しようとするものであります。支出としましては、営業費用のポンプ場費、流域下水道事業維持管理費、減価償却費等で34億3,800万2,000円を、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費等で7,863万7,000円を見込み、支出総額で35億2,063万9,000円を計上しようとするものであります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入としましては、企業債で8億5,540万円を、出資金で1億11万8,000円を見込み、収入総額で12億2,117万9,000円を計上しようとするものであります。支出としましては、建設改良費の管渠費等で12億2,624万2,000円を、企業債償還金で4億118万8,000円を見込み、支出総額で16億2,843万円を計上しようとするものであります。 なお、議案のほかに9件の報告があります。 報告第1号から報告第9号までの9件は、いずれも専決処分事項として議会からの指定に基づき専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。 報告第1号から報告第6号までの6件は、学校給食費に関する訴訟の和解について、報告第7号及び報告第8号は、損害賠償の額の決定及び和解について、報告第9号は、物損事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解について、それぞれ専決処分を行ったものであります。 以上が、本定例会に提案をいたしました案件の提案理由であります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。--------------------------------------- △発議案第1号 ○議長(秋山忍君) 日程第3、発議案第1号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、雨宮真吾議員。     〔議会運営委員長 雨宮真吾君登壇〕 ◆議会運営委員長(雨宮真吾君) 発議案第1号 成田市議会会議規則の一部を改正するについて、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正され、本規則中で引用している新型コロナウイルス感染症の定義を定める規定が同法から削除されたこと及び臨時的に設置している質問席を使用する場合として、新型コロナウイルス感染症だけではなく、感染症への対応が必要と認められる場合へと改めることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。--------------------------------------- △質疑 ○議長(秋山忍君) これより質疑を行います。 質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) なしと認め質疑を終わります。--------------------------------------- △委員会付託省略
    ○議長(秋山忍君) 本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は行いません。--------------------------------------- △討論 ○議長(秋山忍君) 次に討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) なしと認め討論を終わります。--------------------------------------- △採決 ○議長(秋山忍君) これより採決を行います。 本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(秋山忍君) 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 以上で採決を終わります。--------------------------------------- △休会について ○議長(秋山忍君) 日程第4、休会について議題といたします。 お諮りいたします。議案調査のため、明日20日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山忍君) ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山忍君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は2月25日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              (午後2時37分)...