印西市議会 2005-06-24 06月24日－議案説明、質疑、討論、採決－07号
以上、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政諮問会議あてに意見書を提出するものです。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（川村一幸） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（川村一幸） 質疑なしと認めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政諮問会議あてに意見書を提出するものです。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（川村一幸） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（川村一幸） 質疑なしと認めます。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。 以上でございます。 次に、発議案第２号に関する意見書を読み上げさせていただきます。 国における2006年度教育予算拡充に関する意見書（案） 教育は、教育基本法の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え・育てるという重要な使命を負っておる。
内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長あて。 発議案第２号の提案をいたします。 地方議会制度の充実強化に関する意見書。 右の議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成17年６月22日。提出者、佐倉市議会議員、長谷川稔議員、山口文明議員、櫻井康夫議員、戸村庄治議員、冨塚忠雄議員、そして私望月清義です。
財務大臣 谷垣禎一。 以上の皆さんであります。 では、以上で終わります。 6 ◯江田健治議長 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣様。 提出者は私、本間誠一。賛成者は、山田繁子、花澤政広、上家初枝、加藤岡美佐子、中村勝男議員でございます。 続いて、発議案第３号の説明をいたします。
さて、去る５月１８日に開催された経済財政諮問会議において、国と地方の改革についてが議題となり、麻生総務大臣と谷垣財務大臣を中心に幅広い議論があり、最終的には１８年度予算では三位一体改革を仕上げることが最大の課題であり、おおむね３兆円規模を目指した税源移譲が実現することに加えて、地方財政計画の歳出見直しを進め、国、地方が歩調を合わせて財政再建に努めることが確認されたようでございます。
さて、去る５月１８日に開催された経済財政諮問会議において、国と地方の改革についてが議題となり、麻生総務大臣と谷垣財務大臣を中心に幅広い議論があり、最終的には１８年度予算では三位一体改革を仕上げることが最大の課題であり、おおむね３兆円規模を目指した税源移譲が実現することに加えて、地方財政計画の歳出見直しを進め、国、地方が歩調を合わせて財政再建に努めることが確認されたようでございます。
平成１７年６月２４日 千葉県木更津市議会 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 あて 総務大臣 15 発議案第４号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
2005年３月22日 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 財務大臣 谷 垣 禎 一 様 経済財政政策・ 竹 中 平 蔵 様 郵政民営化担当大臣 千葉県流山市議会 議員の皆さんの賛同をお願いします。 ○横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
内閣総理大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長宛でございます。 発議案第３号 国民投票法案の上程に反対する意見書。 右の議案を、佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。平成17年３月17日。提出者、佐倉市議会議員、戸村庄治議員、宮部恵子議員、そして私、冨塚忠雄でございます。佐倉市議会議長、中村克几様。 国民投票法案の上程に反対する意見書。
次に、平成16年第４回定例会において可決した意見書でありますが、郵政事業民営化に関する意見書については、内閣総理大臣、総務大臣及び経済財政政策・郵政民営化担当大臣あて、また無認可保育所の消費税非課税を求める意見書については、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び財務大臣あて、それぞれ送付しておきましたので報告いたします。以上で報告を終わります。
内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長宛。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村克几君） 発議案第４号、発議案第５号について提案理由の説明を求めます。 戸村庄治君。 〔２１番 戸村庄治君登壇〕 ◆２１番（戸村庄治君） 議席21番、戸村庄治であります。発議案第４号について提案をいたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣あてに意見書を提出するものです。 皆様のご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（松本多一郎） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（松本多一郎） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。
去る９日に可決した平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書でありますが、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣あて送付しておきましたので、報告いたします。以上で報告を終わります。 ○議長（青柳直樹君） 日程に入ります。 〇 ○議長（青柳直樹君） 日程第１、議案第１号から第６号、第16号、第17号の８議案を議題といたします。
2004年12月13日 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 財務大臣 谷 垣 禎 一 様 千葉県流山市議会 議員各位の御賛同をお願いします。 ○横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。
平成16年12月10日、千葉県山武郡大網白里町議会議長名をもって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣あてに提出するものです。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いしまして説明といたします。 ○議長（吉田喜久夫君） ただいま議題に供しております案件について質疑を許します。 質疑の通告はありません。
具体的に申し上げれば、公共事業、建設国債で賄われているということについては、これは皆百も承知、財務大臣も総務大臣も夏の段階では税源移譲の対象になりません。総務大臣の言い方は後で変わってまいりましたけれども、みんながそういう形のコンセンサスにあったと。これを税源移譲してくれということですが、補助金をカットしても移譲すべき税がない中で公共事業をカットしてくるという話になった。
一方、本市議会におきましても、東葉高速鉄道への財政支援に関する意見書を全会一致でご採択いただき、平成15年12月17日付で内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あてに送付をさせていただいたところでございます。
一方、本市議会におきましても、東葉高速鉄道への財政支援に関する意見書を全会一致でご採択いただき、平成15年12月17日付で内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あてに送付をさせていただいたところでございます。
谷垣財務大臣は、１０月２２日に、平成１８年度までには地方交付税を７兆円から８兆円削減するというふうに提案しております。八千代市では、平成１６年度保育園運営費補助金が一般財源化されたことで税源移譲がされたと言われておりますけれども、差し引き７,０００万円の市の持ち出し、そして先ほど言ったように交付税、臨時財政対策債の減額が９億円、合わせて１０億円も財政のしわ寄せがあったわけであります。