鴨川市議会 2001-09-13 旧鴨川市 平成１３年第 ３回定例会−09月13日-03号
◆１８番（川崎利夫君） 今、地方交付税について、単位費用の減額等々の説明があったわけですけど、小泉内閣になって、構造改革、構造改革ということで、また５月には塩川財務大臣から地方交付税１兆円減らすと、またその後の骨太方針等が示されたわけですけど、こうした中で、この１兆円削減が地方に多大な影響を与えるわけで、先ほどの課長からの説明の中でも、私の方の資料ですと、段階補正の縮小と、ことしから補正係数の見直しが
◆１８番（川崎利夫君） 今、地方交付税について、単位費用の減額等々の説明があったわけですけど、小泉内閣になって、構造改革、構造改革ということで、また５月には塩川財務大臣から地方交付税１兆円減らすと、またその後の骨太方針等が示されたわけですけど、こうした中で、この１兆円削減が地方に多大な影響を与えるわけで、先ほどの課長からの説明の中でも、私の方の資料ですと、段階補正の縮小と、ことしから補正係数の見直しが
この地方交付税については、塩川財務大臣は１兆円を削ると国会答弁で繰り返し発言してきましたが、８月末締め切られた平成１４年度概算要求によれば、来年度見込み額である１９兆5,０００億円を削減せず、仮置きとしてそのまま計上したものとなりました。
この地方交付税については、塩川財務大臣は１兆円を削ると国会答弁で繰り返し発言してきましたが、８月末締め切られた平成１４年度概算要求によれば、来年度見込み額である１９兆5,０００億円を削減せず、仮置きとしてそのまま計上したものとなりました。
塩川財務大臣は、５月に、地方交付税を１兆円削減する、このように述べております。また、６月26日に閣議決定された経済財政諮問会議の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針では、金額こそぼかされておりますけれども、2002年度予算編成で、地方交付税により手当てする地方歳出を見直すことが明記されました。
塩川財務大臣の国会答弁にあるように、地方交付税を１兆円削るということになれば、交付税の総額は20兆円でありますから、５％規模ということになり、我が市の財政に照らしても大きな打撃となるものであり、私は交付税削減に対するご見解をまず伺いたいと思います。 次に、医療制度の見直しについてご見解をお聞かせください。
平成１３年９月２６日 千葉県木更津市議会 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 あて 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
先月19日、参議院財政金融委員会で、財務大臣は、国から地方への税財源移譲問題について、地方分権を進めるため、財源を地方に移譲し、国と地方の配分を見直すという文言を盛り込むことで総務省と合意したと述べ、税財源を地方に移譲する方針を明らかにしました。
先月19日、参議院財政金融委員会で、財務大臣は、国から地方への税財源移譲問題について、地方分権を進めるため、財源を地方に移譲し、国と地方の配分を見直すという文言を盛り込むことで総務省と合意したと述べ、税財源を地方に移譲する方針を明らかにしました。
内容につきましては、２ページにございますように、「教育予算確保に関する意見書」を地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてに提出していただきたいという内容でございます。 続きまして、第２号でございますけれど、「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」につきまして、第１号と同一の提出者、賛成者の議員でございます。
平成13年の３月14日付けの毎日新聞を見ると、この中で３月８日の参議院予算委員会で宮沢財務大臣、彼がこういうことを言っているんです。「現在の日本の財政は破局だ」と、「破局に近い状態に陥ってしまった。根本的な財政再建をしなければいけない」と、「私は将来にツケを残す大蔵大臣になった」と。そのとおりだ。この男は万死に値する男だ。
６月１５日の報道では、財務大臣は、地方債の一部について、地方交付税で元利償還費を負担しないことを検討する考えを明らかにしたとされております。起債をしても、地方交付税で面倒を見るという、自治体財政の依存体質に警笛を鳴らしたものと受け取れます。 そこで、まず第１の質問です。次年度以降の地方交付税を含めたいわゆる依存財源について、現時点でどのような見通しを立てているのか、わかる範囲でお知らせください。
内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣、千葉県知事宛。 以上です。よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。 ────────────────────────────────────── △質疑 ○議長（桐生政広君） これより質疑を行います。────質疑はなしと認めます。 質疑は終結いたします。
今後の地方財政の財源の安定的な確保というのは、ちょっと資料ありませんけれども、国会答弁で塩川財務大臣は、地方分権では今の国の財源を移譲するつもりはないと、地方が財源欲しければ自分たちで新たな負担をしなさい、こういう国会答弁しておりました。
今後の地方財政の財源の安定的な確保というのは、ちょっと資料ありませんけれども、国会答弁で塩川財務大臣は、地方分権では今の国の財源を移譲するつもりはないと、地方が財源欲しければ自分たちで新たな負担をしなさい、こういう国会答弁しておりました。
塩川財務大臣が就任直後の記者会見で、地方行政関係でおよそ１兆円を切りたいと表明したのを初めとして、小泉首相みずからも衆議院の本会議で、「地方交付税は国債発行額を年間３０兆円以下にするという目標のもとで、聖域なき歳出の見直しは例外ではない」と述べて、地方交付税の歳出削減を明言しています。
平成１３年６月２２日 千葉県木更津市議会 内閣総理大臣 財務大臣 あて 文部科学大臣 総務大臣 13 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書 義務教育費
既に財務大臣などはこの赤字についても、消費税の引き上げなどもせざるを得ないようなことも口ににおわされていらっしゃる。今後こういうことが国民生活に対しまして、ますます不安として募ってくることだけは確かな事実であります。
ところが、財界や宮沢財務大臣は、消費税増税が避けられないもののような宣伝をしています。 666兆円もの借金をつくってきたみずからの責任は棚上げにして、国民に一方的に負担を強いることは断じて許せません。財政再建策として大型公共事業費50兆円、社会保障費20兆円という税金の使い方を、欧米諸国のように改め、そして社会保障重点にしていく。
内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣あてであります。 以上。 ○議長（斎藤守廣君） 以上で、提出議員の説明を終わります。 それでは、発議案第１号について質疑を許します。 ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（斎藤守廣君） なければ、発議案第１号に対する質疑を終結いたします。 次に、発議案第２号について、宮山議員。