袖ケ浦市議会 2001-03-16 03月16日－03号
株価の下落、土地の下落、消費の停滞、失業率の上昇、企業の倒産の増加などにより先の見えない不景気が続き、景気回復の兆しがなく、市の財政にとっては好材料が見出されない状況であります。今後の財政確保で、市として最も期待している財源は何であるか。また、答弁の中で今後３年間の財政フレームの総額が673億円との答弁でした。そのうちの普通建設事業費が155億6,400万円、全体の23.1％です。
株価の下落、土地の下落、消費の停滞、失業率の上昇、企業の倒産の増加などにより先の見えない不景気が続き、景気回復の兆しがなく、市の財政にとっては好材料が見出されない状況であります。今後の財政確保で、市として最も期待している財源は何であるか。また、答弁の中で今後３年間の財政フレームの総額が673億円との答弁でした。そのうちの普通建設事業費が155億6,400万円、全体の23.1％です。
・千葉市消費生活センター・計量検査所複合施設ＰＦＩ事業に係る特定事業契約につきましては，当局の説明を聴取した後，委員より，本市及び他政令市におけるＰＦＩ特定事業の事例の有無，また，事業者の選考に関し，経過と反省点及び結果に対する見解，さらに，契約金額に関し，金額の内訳及び賃借料と委託料の算出根拠，委託料における定期検査手数料収入の取り扱い，市が直接施行した場合との比較，加えて，事業期間中に事業者が倒産
例えばお金が返済できないといってることで、マリン開発が例えばそこで倒産をするといったときに負債総額が５億 6,000万であれば、それを市で保証しますよというのが損失補償であって、そのときに借入金があるから、その借入金の見返りに保証しましょうというのは債務保証だ。今借りてるのは金融機関から借りてるのは債務で借りてるわけですよね。
しかし，千葉市の制度はハードルが高く，災害に遭ったときとか，前年の所得が300万円以下で40％以上少なくなったとき，すなわち倒産でもしなければ認めないなど，市民生活の実態とかけ離れています。そのため平成12年度の申請減免数は，９月末現在でわずか50件でありました。 そこで，申請減免制度の改善について質問します。 ３条の２項，収入が著しく減少したときの減免割合を改善すること。
それから、そごうが倒産して、そのまわりのお店も非常に影響が及ぶと考えられていますが、その辺の人たちに対する融資がどうなっているか。 それからもう一つ、15目、観光費のうちの観光行事助成費ですか、これはたしか木更津甚句の全国大会も入っていると思いますけれども、その内容についてお示しください。
思い起こせばバブル経済が最高潮のとき、銀行が担保以上の貸し出しを実行して、それに乗った企業がバブルの崩壊とともに倒産あるいは金融機関の管理下に置かれました。また、不良債権を抱え込んだ金融機関が次々と整理統合、倒産という今日的状況を生んでいるわけであります。
長引く不況のもとで，中小企業の倒産，リストラ等により，新築したばかりの住宅を借金返済ができなくなり，せっかく持った家を手放さなければならない事態が多くなっています。また，アパートに入っているが，家賃が高く，このままでは住み続けられない。良質な市営住宅に入りたいとのことで，私のところにも多くの方々から相談があります。 本市の管理している市営住宅は，2000年４月１日現在で6,950戸あります。
会社が倒産したりして、いわゆるもう取り分がなくなっちゃったとか、いろいろなあれで。税金なんかは倒産したときは、取れる順位は何番目にぐらいになるんですか。優先順位。
企業などに関しても、それまではそういうやり方でやれてきたんだと思いますが、その後、それでは企業の場合、倒産ということが目の前にありますから、改善をしていったという経緯があって、柱を立てるような、この何カ年かはこれを柱にして事業を進めていきますとかっていうことで、いろいろリストラを一番課題にしたりですとか、あと商品展開をいろいろいじってみたりですとかということをやっているわけでして、自治体に関してはまだその
アナトリア計画ですが、市民の方たちから、一体あの会社は今どうなっているんだと、中には倒産しちゃったんじゃないかというような方もおります。まず、その件につきまして、今会社が生きているのか、倒産しちゃったのか、その件についてお聞きいたします。 ○議長（四宮泰雄君） 企画振興課長、古市一雄君。 ◎企画振興課長（古市一雄君） お答え申し上げます。
今や失業率も、企業倒産率も、過去最悪であります。ＩＴ革命ともてはやされたＩＴ関連株を中心に、株価の底知れぬ下落は経済破局に突き進んでいるのが現状であります。この元凶は森自公保政権であり、国民から完全に見放されたこの政府を、一日も早くやめさせることが景気回復のための確かな保証であることは、株式市場でも公然と認められている実態であります。
さて、我が国は長引く経済の低迷から、皆さん御存じのとおり、全国各地におきまして企業の倒産が相次いでおります。我が市内におきましても例外ではなく、東京電力富津火力発電所の増設工事の延期及び中小企業、商店街等が閉店を余儀なくされております。私は大変残念であり、またさびしい思いをしております。したがいまして、当然のことながら、ここ数年前より当市の税収が伸びず、著しい財源不足が生じております。
昨年の企業倒産は全国で前年比２3.４％増の１万9,０７１件となり、資本金１億円未満の企業倒産が９8.５％も占めています。しかも、不況型倒産は全体の７５％を占め、戦後最悪の記録となっています。 そこで、お尋ねします。
長引く不況がさらにひどくなる中で、企業倒産件数や失業率は戦後最悪の水準にあり、学生の就職状況は超氷河期と言われています。そこで、私ども日本共産党野田市議団は、市内の高校４カ所を訪問し、定時制を含む５校の就職に関する調査を行いました。調査の内容は、就職の内定状況や今後の見通し、求人数がどうなっているのか。生徒の状況、学校として苦労していることなどについてであります。
41 ◯竹内（正）委員 前田工業が倒産しても安全な仕組みだと，こういうあれですね。常識的には余り考えられないんですけれども，例えば今度はその管理会社というところがマツモトさんが出ていっちゃう，あるいはフレックさんが出ていっちゃう，テナントは埋まらない，これまた管理会社が倒産と，これはもうよくある話ですね。
款２，保険給付費の補正予算額でございますが，目の一般被保険者療養給付費で８億8,225万6,000円，それと下の表でございますが，目の一般被保険者高額療養費で１億7,842万9,000円で，合わせまして10億6,068万5,000円でございますが，これは医療の高度化に伴い，１人当たりの医療費の伸びに加えまして，不況によります民間企業の倒産，リストラ等の影響で，社会保険からの移行に伴います被保険者増によりまして
次に、最近リゾート法実施の第１号ともてはやされた宮崎県のシーガイアが倒産したということが報道されました。リゾートの名のもとに開発計画が次々と立てられましたが、ことごとく失敗し、ついにあのシーガイアも破綻したかという思いがするわけであります。館山市にとっても、この房総がリゾート地域に指定され、開発話の熱狂があったわけでありますが、何一つ実を結ぶものはありませんでした。
近年の経済情勢を背景に、何らかの理由により路上生活を送っているいわゆるホームレスや借金による破綻あるいは会社の倒産等を理由に、生活の場を失った方が都市部を中心に増加しております。 こうした方々への自立支援につきましては、それぞれのケースに応じた対応が必要となってまいります。
この状況は、近年の社会景気の低迷によりまして会社倒産、リストラ等によりそういう加入者もふえることによって、無職者の割合はますます引き上がっているというような状況でございます。このような状況の中で柏市においても、保険料と国庫負担金では収支均衡が保てないということから、平成12年度で21億円、13年度で23億5,000万円の繰り入れを予定しているところでございます。
バブル経済が崩壊した後、右肩上がりの経済成長はもはや望めない中で、倒産する飲食店や小売商があらわれ、その売掛金を回収できない仲卸が出てきていることが予想されます。そして、そのしわ寄せは、当然、物流のより上位にいる卸に来ることになります。 ここにある卸の会社の2001年1月付の得意先別残高一覧表というものがあります。