君津市議会 2021-03-05 03月05日－03号
市内事業者の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、その影響による倒産等は確認できないものの、セーフティネット保証の認定件数が１月以降から増加傾向となっていることなど、様々な業種において、融資を必要とする厳しい経営状況が続いているものと認識しており、今後の地域経済の動向を注視しなければならないと考えております。
市内事業者の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、その影響による倒産等は確認できないものの、セーフティネット保証の認定件数が１月以降から増加傾向となっていることなど、様々な業種において、融資を必要とする厳しい経営状況が続いているものと認識しており、今後の地域経済の動向を注視しなければならないと考えております。
１点目として、倒産、廃業数と失業者数、ハローワーク利用者の状況について伺います。また、各種補助事業の申請者数と対応についても併せて伺います。 ２点目として、鉄鋼関連企業の経営悪化も含めた来年度の財政見通しについて伺います。 細目２、市内経済を復活させるための施策について。 無策で時間に任せるのと政策により経済を刺激していくのとでは、復活までの時間に大きな差が出ると考えます。
アパートを探さなくてはいけない、保証人もいない、こんな声をいただきましたり、また自営業で倒産して自宅を差し押さえられて、一時的に入居するところがないか、また突然ひとり親になって、生活が困窮しているので公営住宅に入りたいなどお声がありますが、対応できないのが状況であります。
もう倒産したっていいようなところがいまだにやっているわけですよ、自民党政権は。やれているんですね、国民の税金を使って。ですから、健全な財政運営をやって、国にも責任がありますし、行政もそういう責任があるんだということをきちんと自覚をして、無駄なところにお金は使わない。無駄なものは削減をする。そして、市民の福祉や暮らしは充実させる。
細目３の中小企業の支援策についてなんですが、代位弁済で平成21年と25年、計で192万円が支払われたということなんですけれども、この192万円の代位弁済というのは血税ですね、税金そのままなんですけれども、であれば土地等の担保をとって、倒産などした場合に、それを売却して損失補償することができるようにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
長引くデフレ不況のもとで、倒産、解雇、仕事がないなど、市民の暮らしは生きるか死ぬかの大変な事態となっております。家賃が払えず追い出される、食べることがやっと、そんな市民に高い国民健康保険税が払えるはずがありません。自営業者や低所得者層が加入しているのが国民健康保険制度であります。誰でも払える国保税に引き下げることが強く求められているのであります。
その後、クリーンフォレストはグループ企業の倒産の影響を受けまして資金繰りに行き詰まり、その土地は競売にかけられまして、現在は別の法人が土地の所有者となっていると伺っております。
それともう一つ、経済状況が悪い中で、企業自体が倒産するというところが多くなっております。大変な社会状況になっておりますが、このような中、企業誘致ばかりに頼るのではなくて、企業支援から雇用の創出を考えるという、こういう考えに対してはどのように考えるでしょうか。 ○議長（小林喜久男君） 北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君） お答えいたします。
今後、大企業においては、さらなる人員の削減や工場の撤退が、また、中小企業では倒産などが起きてくることが予想されます。これに伴って、雇用の減少や所得の低下が生じるなど、一般庶民の生活は厳しいものになるのではないでしょうか。まさに、これまでにない急激な変化や大きな影響がスピードを上げて迫ってくるような気がいたします。こういったことは、今後地方都市である君津市にも波及してくると思われます。
認定第４号 平成23年度君津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、長引く不況のもとで、倒産、解雇、仕事が減る、仕事がないなど、市民の暮らしは生きるか死ぬかの大変な時代となっております。仕事をやめさせられて家賃が払えず追い出される。住宅ローンが払えないとせっかく購入した住宅を手放す若者など、食べることがやっと、そんな市民の皆さんが、高い国民健康保険税が払えるはずがありません。
飲食店やホテルは売上は激減、何社も倒産したというようなことを述べております。ですから、加藤市長は震災後、小田原市では水、食料、エネルギー、ケアなど命を支える要素を地域で可能な限り自給すると言って、それを今進めているんです。ですから、それぞれの自治体の中では、自然エネルギーだとか原発に頼らないでも何とかしていこうという動きがあるんです。
これが10％になれば、市内の中小業者は軒並み倒産してしまうんではないかということが懸念されておりますけれども、このことへの認識は、市長はいかがお考えでしょうか。簡単でいいですから一言お願いいたします。 ○議長（小林喜久男君） 北川経済部長。 ◎経済部長（北川恵一君） お答えさせていただきます。
消費税分を価格に添加できず、身銭で消費税を払っている業者の皆さんには、今後こうした事態が起きれば、事業を継続することができない、相次ぐ倒産が予想される、私はこういうふうに思うんです。ですから、ただいま市長に伺いました。 そこで、もう１点、伺いたいのは、君津市の場合も各種の事業を行っています。市が発注する委託事業、これにも消費税がかかっております。
今回の原発事故の教訓の一つは、想定外のことも想定しておかなければ、天下の東京電力でさえも国の支援がなければ倒産してしまうような状態になるということではないかと思います。東北電力の女川原発のほうは問題なかったということであります。東京電力も10メートルの津波を想定してさえいれば、このような原発事故を起こすことはなかったということで、一番東京電力が悔やんでいるのではないかと思います。
恐らく倒産するしかないでしょう。そして、その土は行政が処理するか、そのまま放置するかどちらかしかないはずです。 この事例というのは、市民にとっても企業側にとっても、県外の残土というのが、いかにハイリスクかということをあらわしております。
原発の影響等で仕事が減った、長引く不況、倒産、解雇等、市民の暮らしは生きるか死ぬかの大変な事態となっております。仕事をやめさせられた、家賃や住宅ローンが払えない、食べることがやっと、そんな市民が高い国民健康保険税が払えるはずがありません。自営業者や低所得者層が加入しているのが国民健康保険ではないでしょうか。だれでも払える国保税に引き下げるよう、重ねて訴えるものであります。
長引く不況の中、倒産、解雇等、市民の暮らしは生きるか死ぬかの大変な時代となっております。仕事をやめさせられた、家賃や住宅ローンが払えない、食べることがやっと、そんな市民が高い国民健康保険税を払えるはずがありません。自営業者や低所得者層が加入しているのが国民健康保険制度であります。だれでも払える国民健康保険税に引き下げることが、今、強く求められております。
住んでいる方が会社がつぶれたり、倒産したりなんかして働く場所がなくなったとか、そういう理由なのでしょうか。 ○議長（加藤健吉君） 小榑保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小榑清君） 自席から答弁をさせていただきます。 生活保護が最近非常にふえているということでございますけれども、この大きな要因としては、まず１点は働く場所がないということでございます。
本議案は、地方税法施行令の一部改正にあわせた国民健康保険税の課税限度額の引き上げ、軽減割合を従来の６割、４割軽減から７割、５割、２割軽減に変更することによる低所得者の税負担の軽減、並びに地方税法の一部改正による倒産や解雇等を理由とする失業者の国民健康保険税の軽減措置等を行うため、条例を改正しようとするものでございます。
県内の景気動向指数でも、景気は昨年秋より中小企業は悪化しており、県内の倒産件数も増加にあるとの調査結果であります。 当地域においても、企業誘致の拠点施設を管理するアカデミアパークの倒産に象徴されるように企業誘致も進まず、市内の空き店舗数も50店舗に増加するなど大変厳しい経済状況にあります。経済の発展は定住人口の増加はもとより、市の発展に大きく左右いたしますことは申すまでもありません。