鴨川市議会 2020-12-07 令和 ２年第 ４回定例会−12月07日-04号
ご存じのように今、人材難とおっしゃっておりましたが、それとともに、介護事業者の経営難、今、全国で介護事業者の倒産、廃業が、この2020年、まだ終わっていませんけれども、最多を迎えているということでございまして、この新型コロナの影響もございますけれども、非常に喫緊の状況にある介護業界であろうかと思っております。
ご存じのように今、人材難とおっしゃっておりましたが、それとともに、介護事業者の経営難、今、全国で介護事業者の倒産、廃業が、この2020年、まだ終わっていませんけれども、最多を迎えているということでございまして、この新型コロナの影響もございますけれども、非常に喫緊の状況にある介護業界であろうかと思っております。
なぜなら、財政調整基金がマイナスになるということは、家庭で言えば破産、そして企業で言えば倒産に向かっていくことになる話だからです。もし、万が一、そういう方向になってしまえば、市の執行部を初め、職員の皆さん、そして我々議員の責任は重大です。また、市民の皆さんにとっても、行政サービスの低下やブランドイメージの低下など、大変な日常が待ち構えています。
こういうことがあって、それでは、会社が倒産した云々とかなれば、この四十数万枚の膨大なものを置いていかれたら、我々は到底処理することができない。これについて、市長、責任のある立場から、今目に見える立場、どうでしょう。 ○議長（大和田悟史君） 市長、亀田郁夫君。 ◎市長（亀田郁夫君） ご意見はいただきました。
国公立病院の統廃合が行われ、自治体病院の売却や中小民間病院の倒産や閉鎖が話題になっています。病院閉鎖まで行かなくても不採算診療科の廃止や病棟閉鎖で、産科、小児科、救急医療が危機的状況に陥り、地域医療が崩壊に瀕していることがマスコミでもたびたび報道されるようになりました。悪化した経営状況が好転せずに、病院運営そのものが立ち行かなくなり閉鎖するケースが続きました。
実際、今、例えば農業者、漁業者は共済という制度がありますし、一般の事業者も連鎖倒産を防止するセーフティネットと申し上げたらいいのかな、そのような制度があろうかと思います。そういった場合に、それに対して、共済に入る一部負担金を助成してくれるという制度もあろうかと思います。守りということも非常に大事だと思いますので、この辺についてのご支援について、お願い申し上げます。
まだまだ閉店や廃業、倒産などがあっても不思議ではないように思えますし、事実、最近閉店した店舗もあり、ある業界の鴨川支部も休会したとのことも耳にしています。推察するに、売り上げや仕事が減って、利益が上がらない。このまま続けても経費倒れになってしまう、また、支部の会費もばかにならない、そこで閉店や支部の休会という方向になっていくのだろうと思います。
官は倒産することはないが、民は倒産することがあり得るというのも理解できますけれども、経営状態等を含めて、調査して、決定してもよいのではないかと考えました。 そして、３番目の鴨川市の業者が建設等に当たって、具体的には公平に入札等に参加できるかという疑問点を持っております。ただでさえも移動距離の長い鴨川におきましては、３市１町の中で一番負担を強いられていると感じております。
このため、地域経済におきましても倒産や事業縮小によります事業所の閉鎖など、厳しい経済情勢となっておるところでございまして、本市の歳入の根幹をなす市税収入につきましても減少傾向にあるところでございます。
当時の全国の不動産会社の中には、勢いに乗ってあちこち造成はしたものの、バブルがはじけて、転売しても赤字、価格がつかずに倒産した会社もありました。 太海の多目的公益用地も社会状況の変化によって複数の声が上がりました。中には、途中で中止してはとの声もありましたが、造成が進む土地を何の活用もされないままで放っておくようになれば、再び草木の繁る山となり、まさしく借金と後悔だけが残ったかもしれません。
商工振興費のほうでございますけれども、これは説明資料の中の文言を使えば、昨今の厳しい経済情勢の中というような表現があるところでございまして、マスコミ等を見ましても倒産ですとか、あるいはリストラ、このごろは内定者の取り消しというような厳しい状況の認識にあるわけでございますけれども、この追加予算を見ましても、当初予算と比べて非常に大きい額の追加がなされておるわけでございますけれども、その辺の内情について
ゴルフ場の倒産などもささやかれてきております。マリーナにしてもそうですが、どれだけの需要が見込まれるのでしょうか。 私は、このような危険なかけのようなプロジェクトを行うことには賛成できません。多くの市民は、平和な平凡な暮らしを求めているのであって、有名や名誉や栄誉を求めているのではありません。日々の安寧の暮らしを求めているのであります。
第１項は、従来、株式の発行会社の倒産等により株式が無価値化した場合でも、発行会社の倒産等による損失は税務上考慮されることなく、そのため、株式の譲渡益と通算することもできなかったわけでございますが、改正後は特定口座で管理されている上場株式等については、発行会社の倒産等による株式の損失を株式等の譲渡損失とみなすこととされたものでございます。
残念ながら行川アイランドは倒産をしてしまいましたけれども、やはりあれとて南房総における大きな観光施設であったわけであります。
また、長期化する景気の低迷の影響もございまして、滞納者の中には倒産、破産、失業等による無資力、無財産化、生活困窮、所在不明等々によりまして徴収が困難な事案につきましては、これまた十分な調査の上、滞納処分の執行停止を図らせていただいておるなど、これ以降における滞納額の累積化を阻止いたし、もって滞納額を縮減いたし、徴収率向上を図るべく、鋭意努力をいたしておりますこと、ご理解をいただきたいと思います。
バブルが崩壊をし、ゴルフ会員権が下落をし、株価は下落をし、さらに地価も下落をし続けており、ゴルフ場の倒産などもささやかれてきております。マリーナにしてもそうですが、どれだけの需要が見込まれるのでしょうか。私は、このような危険な賭けのようなプロジェクトを行うことには賛成できません。多くの市民は、平和な平凡な暮らしを求めているのであって、有名や名誉や栄誉を求めているのではありません。
小泉内閣のこの２年間で倒産と失業が激増し、一方で医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民には負担増と給付削減が押しつけられ，暮らしはまさにどん底の状態にあります。このようなとき、新年度予算に何より求められるのは、国の冷たい政治から、いかにして市民の暮らしを守り抜くのか。
この補償額は、融資先の倒産等によりまして代位弁済が生じまして、その弁済額のうち市が10％を千葉県保証協会に支払ったものでございます。なお、その昭和５９年度以降、現在までの20年近くにおきましては、その損失補償は１件もございません。以上です。 ○議長（刈込勝利君） 川井健司君。 ◆１６番（川井健司君） わかりました。
リゾート法の施行に伴って、全国各地でマンション、マリーナ、ゴルフ場を中心とした計画が企画され、バブル崩壊とともに破綻し、銀行倒産、ゴルフ場の倒産、あるいは不良債権等、日本経済が長期不況に突入し、つい先日には長崎ハウステンボスさえも倒産に至りました。 本市の太海多目的公益用地も、開発までいろいろの経過はあったが、造成に入ったのはアナトリア計画の中心施設としての位置づけでありました。
不良債権の早期最終処理による中小企業の倒産、経営体質の悪化が深刻な社会問題となっております。特に金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどは、中小企業、自営業者の経営や国民の生活を圧迫しており、地域におきましても大きな打撃を受けております。