柏市議会 2020-12-10 12月10日－07号
年末にかけて倒産が増加すると予想されています。スムーズな支給をお願いします。こちらは御答弁結構でございます。続いて、雇用対策についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した上場企業の早期希望退職の募集が増加しています。現在求職者給付について、給付制限を適用しないことや基本手当を手厚くするなど、国による幾つかの政策が取られています。柏市は、都内への通勤者を多く抱えています。
年末にかけて倒産が増加すると予想されています。スムーズな支給をお願いします。こちらは御答弁結構でございます。続いて、雇用対策についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した上場企業の早期希望退職の募集が増加しています。現在求職者給付について、給付制限を適用しないことや基本手当を手厚くするなど、国による幾つかの政策が取られています。柏市は、都内への通勤者を多く抱えています。
東京商工リサーチによると、雇用者報酬は歴史的な下げ幅を記録しており、中小企業、商店、個人事業主などの経営悪化、倒産、廃業も深刻さを増しています。市民生活が困難を増している中で、市民にとって利用料の負担増となる増税分の転嫁は行うべきではありません。消費税法第６条第６項の規定によれば、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないことになっており、国への納税義務はありません。
年末頃から倒産が急増するおそれもあると言われています。新しい試みも大切ですが、同時に一社一社に丁寧に対応する支援も必要なのではないでしょうか。これらの政策が両輪となって、柏市の経済の立て直しが図れるように考えますが、御見解をお聞かせください。続いて、エッセンシャルワーカーへの支援についてです。
また、倒産や事業縮小など雇用環境の悪化や変化が予想される中、柏市の雇用情勢と対策もお示しください。次に、雇用調整助成金です。事業者の申請から受給まで時間がかかることもあり、必ずしも体力のある事業者ばかりではありません。そこで、質問します。休業手当を従業員へ支払うことが困難な事業者への仮払いや貸付けの仕組みをつくるべきと考え、要望いたしますが、認識をお示しください。次に、若者、子供たちへの支援です。
これがここ四、五年先になりますと、倒産、統廃合の時代に来ると言われているんです。柏市内、15の社会福祉法人があります。この経営状態、いろいろやっても統廃合せざるを得ない状態に陥るそうです。ですから、そういうことも含めてどのようにされているのか。人材育成、法人の使命、どうしているのかですね。もうけ主義になっているのが一部いますね。こんなの駄目ですよ。こういう人はやめてもらいなさいよ、法人は。
大工さんは１か月置きしか仕事が来ない、建築石材業の方は元請会社から去年の売掛金が支払われていない、通販業の方はポイント還元の対応が間に合わず売上げが半減した、住宅ローンと教育費で生活が苦しい、このままでは倒産するか廃業するしかないというぎりぎりの声ばかりでした。柏市は、この間商業、工業の実態を把握すると答弁しています。
小規模経営の倒産、廃業もふえています。信用調査会社、東京商工リサーチによると、喫茶店の倒産は８月までに42件、前年同期と比べて35.4％増、過去20年で３番目の高さになっています。実質賃金は７カ月連続マイナス、過去の増税時と違い、家計には駆け込み需要の力もありません。景気をますます悪化させていくことは明らかであり、消費税の増税には一遍の道理もありません。
恐らく廃業ですとか倒産ふえてくると思います。これは、もう直ちに柏市としての独自策をとっていただきたいなと思います。これまで私ども議会で、例えば高崎市の例などをとって、住宅や商店のリフォーム助成制度、これ市内業者が元気になって経済が循環するということで、柏市にもその実施を求めました。柏市も恐らく視察にも行っていると思いますけども、住宅のリフォームは千葉県内でも非常に進んでいます。
国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると反対を表明しています。消費が落ち込むことを見越しての景気対策として導入しようとしているポイント還元制度に対して、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売３団体が混乱を招くと政府に異例の再考を要求しました。
今倒産件数の３倍以上の企業が休廃業、解散を選択し、黒字にもかかわらず、事業を停止する事例がふえております。その中の大半が中小企業で、多くの理由は人材難です。後継者がいれば存続する企業は少なくありません。また、新規事業の立ち上げで障害となるのも適切な人材がいないことです。質問は、市内の中小企業の状況をお聞かせください。
料金が未納となる主な原因といたしましては、法人の倒産、または契約者の死亡や破産、そのほか水道部に届け出をせずに柏市外に転出し、その後に所在不明となるケースが大半を占めているところでございます。
子供の貧困の主な原因につきましては、親御さんの病気や離婚、または勤務先の倒産などにより生活に係る収入を得ることができない状態となることにより、いわゆる貧困の状況に陥ってしまうものであり、その原因は各御家庭の諸事情によりさまざまであると認識しています。
特定のどこという話になると利益の問題が出てきますが、一般論としてはやっぱりそういう企業が、課題は将来的に緑地を保全できるかどうかとか、補助制度の一つ提言なんですけれども、将来的にできるのかどうか、あるいは倒産したときに補助金制度にしていくとこれが私債権としてずっと残るわけですから、いずれは債権放棄しなきゃいけない事案とかいろいろな問題は、ハードルはありますけど、やっぱり何か考えなきゃいけないと思うんですね
そのほとんどは無断転居、行方不明、死亡、倒産などにより徴収困難となったものです。水道料金徴収につきましては、督促、催告を行い、それでも未払いである場合には６カ月後に給水停止を行っており、ほとんどの継続使用者の方には支払いの手続をしていただいております。
これは、円安関連倒産件数の推移、この折れ線グラフが円ドル相場ですけれども、ずっと急激に円が下がっていく中で、この棒グラフは倒産件数です。ほとんどは中小企業です。先ほどの首相官邸でも雇用がふえているというわけなんですけれども、確かにふえているのは、安倍首相も100万人ふえていると言っているんですけども、100万人ふえています。
御指摘のように一部の事業者におきましては経営不振に陥り、使用料等の滞納が生じたり、最悪の場合、倒産に至り、不納欠損として処理しなければならない状況が生じてきております。今後このような状況を発生させないためには、各事業者の経営状況を把握し、経営状況が芳しくない事業者に対しましては、これまでも実施はしてきましたけれども、第三者による経営診断や経営相談などの支援対策がより重要であると考えております。
数年前に報道もされたので、御存じの方も多いかと思いますが、神奈川県のある民間会社が運営している保育園がありまして、その会社が経営破綻で倒産してしまったと。その晩何も知らされていない保護者がいつもどおり我が子を迎えに園に行ってみると、あしたからこの保育園はなくなるということをそこで初めて聞かされて、大変な思いをしたという報道でありました。
リストラ、倒産、非正規雇用の増大など不況が続く中、国保加入者の７割が所得200万円未満の方です。繰入金をふやして、国保料の引き下げをすべきです。２点目、国民健康保険料の減免、一部負担金の減免を利用しやすくするために改善を求めて質問します。先日視察に行ったさいたま市では、生活困窮のために利用できる保険料の減免制度があります。表をごらんください。これは、さいたま市でいただいた資料です。
減免の割合は、貧困による生活のため公私の扶助を受け、受けるに相当するときが100％、解雇、倒産等による失業、事業における著しい損失、休業、廃業、または疾病、負傷等による就労不能等その他これらに類する理由によりその年の所得が皆無、または著しく減少する見込みのとき前年の所得金額に応じた減免を行っています。
しかし、大幅に増額されたのであれば、現在財政状況の改善を優先しておくらせている排水対策や道路などの都市基盤整備を少しでも早く進めるために、あるいは厳しい経済情勢から倒産、廃業に追い込まれていく零細企業を救済するための緊急経済対策として小中学校の耐震化の前倒しなどを一日でも早く終わらせるように、さらに補正予算を組んで実施されることは検討されなかったのか、伺います。 次に、子育て支援について。