千葉市議会 2021-04-22 令和3年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2021-04-22
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本経済は大きなダメージを受けており、厚生労働省の集計では、コロナ禍で解雇、雇い止めされた方が全国で10万人を超え、コロナ関係での倒産は1,000件を超えるとされております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本経済は大きなダメージを受けており、厚生労働省の集計では、コロナ禍で解雇、雇い止めされた方が全国で10万人を超え、コロナ関係での倒産は1,000件を超えるとされております。
そして、生活困窮者対策については、今後、期末倒産、12月決算、3月決算、6月決算の会社があると思うので、この後増えてくる。そして、先ほどお話がありました各種給付金、貸付金効果が薄れてくると、また再び生活保護に流れる可能性もあるのではないかと思っております。
さて、新型コロナウイルスの市内経済に与える影響は甚大となっており、企業の業績悪化が続けば、来年の春先から倒産が大幅に増えるとも指摘されております。こうした現状はいつ終わるか分からないだけに、中小・小規模事業者の事業継続に向けた手だてが一段と重要になっております。 そこで、コロナ禍における中小・小規模事業者に対するこれまでの取組と今後の支援の在り方についてお聞かせください。
そしてもう1項目ですが、民間による都市開発などが円滑に行える制度の検討、この中でもただし書きとして、一方でニーズとして、恒久的な利用が想定されることから、憲法により財産権が保障される中、営利企業を含めた民間事業者による恒久的利用によって個人の所有権を制限することに国民の理解が得られるか、また事業者の倒産リスクにどう対応するのか、慎重な検討が必要であるということが述べられております。
154 ◯36番(中村公江君) 今年度、総合事業が実施され、同じサービスを提供しても報酬単価が下がり、小規模で良心的な事業者の倒産、閉鎖が相次いでいます。人材不足は、外国人の受け入れ支援が第3次実施計画でも示されています。
また、売却先が倒産とか、そういうことになったとき、資産を売却しなければいけないとなったときには、売却先にはその10年というのは、向こうには契約できませんので、それをどういうふうに防止をしていくのか、そちらについて、今、市としてどういうふうに考えているのか伺えればと思います。
バブルで会社が倒産して、その敷地を分けて売って、そこに今度は訳のわからない会社が入ってきて、公害を出しているとは言いませんけれども、そういうところもございますので、また、私どもも、今こういうふうに工業団地を誘致した暁に、我々の孫やひ孫が、じいちゃんがこんなことをしたからイタイイタイ病が出たぞと、そういうことがないように、ひとつ、千葉市におかれましても、住宅や中学校が近接している環境に配慮しながら、将来
市役所の例えば食堂であるとか、区役所の食堂は、経営難によって倒産してしまっているような業者が多数出ているんです。今回も、稲毛区役所でも食堂があいて、公募をかけているような状態になっております。 そこで、非常に気になるところとしては、団体の経営及び財務状況というのが5段階あって、1が二つあるんです。
旭山動物園もかつては倒産寸前だったということも聞いておりますし、そこからあれだけ日本一有名な動物園になったということもあります。非常に臨場感あふれるような展示の工夫もされているようでありますし、また、前、私が中国に行ったときに、動物園の入り口に虎がそのまま寝そべっていまして、剥製かと思ったら生きているんですよ。そこに乗るならば幾らで乗っけてあげるよというので、誰も乗る人はいなかったですけれどもね。
市としても、モノレールの安全で安定した運行を確保するために何らかの財政的支援策の検討を始めるということでしたけれども、これね、モノレールの利用者が1日当たり4万8,000人と過去最高を記録しても、会社再建後、10数年程度で内部留保していた資金が底をつくということは、これは株式会社ですから、これ、非常に厳しい言い方になりますけれども、何らか手を早めに打たないと会社としては倒産する可能性も決して排除できないという
倒産した会社にとって、それは裁判で確定するしか、ないものから取れないのは当たり前なんですが、全体として何で請負者がいて全体のコーディネートをして、全部がばらばらに進んでいく、全体としてコーディネートしてうまく事業を進むようにすると、そこの請負者との関係というのは、一般業界で言えば、元請というところが責任を負うわけ、普通の建設は、全ての職種にかかわって事業を進めていくわけです。
例えば、再生支援が行われず企業がそのまま倒産した場合には、債権は全く回収できませんが、今回御説明をしております再生計画に基づく支援を行い、債務を圧縮し企業が存続すれば、一部ではありますが債権を回収することができるというメリットがあり、また、企業が存続することで連鎖倒産の防止や雇用の確保などの効果もあります。
この周辺を見たって、コミュニティセンターの向こう側のスーパーが何回倒産して、何回かわっていますか。この辺を利用して、そんなにうまくいくとも思わない。だけど、そのことだけを余り気にして、非合理的な建物を建てるようなこと、位置を決めるようなことはあってはならないと思います。
今、既にもう介護保険、あるいはまた、お年寄りの面倒を見る施設にしても、みんなもう早く言えば倒産しているような状況がふえてきているわけですよ。でも、あとは行政がどれだけ補助できるかだよね。
59 ◯委員(松坂吉則君) 続きまして、産業支援ですけども、中小企業金融対策でいろいろな資金を出していただいているんですけども、市内のこの1年間の倒産件数を教えていただきたい。
違約金を支払うべき事業者が倒産して破産の処理が終わったということで、債権自体が消滅したということでございます。 次に、収入未済額でございます。 2点ございまして、市のホームページへのバナー広告の掲載料でございます。
なお、雑入の不納欠損額4,000万円でございますが、これは入札談合に係る損害賠償金及び遅延損害金のうち、請求先の建設会社の倒産、あるいは連帯保証人の破産により免責され、回収不能となった債権などにつきまして、千葉市債権管理条例に基づき債権の放棄を行ったものでございます。 次の52ページをお願いいたします。 款24の市債でございますが、収入済額は190億5,700万円となりました。
45 ◯介護保険課長 不正のお金につきましては、返還していただきまして、それは歳入ということになりますが、ことしの場合には予算、決算の中で御説明差し上げようと思いますけれども、昨年かなり大きいところで取り消し処分をした事業所がございましたが、そこにつきましては、金額が三千数百万円だったと思うんですが、そこのところについては、会社が倒産というようなことになりまして
その企業なんて、倒産したら全部流れてしまうわけですね。一体どこまで行くのかわからないわけですね。幾らセキュリティーがあったとしても、問題は成り済まし、それからヒューマンエラー、これがある限り、絶対ということはあり得ないと思うんですね。そうなったら大変なことになって、情報がコントロールされることになりかねないと思います。
今、景気回復と言いますけれども、今、やはり円安の関係で、非常に倒産している会社もあります。我々の知っているところでも、建築業界でも、外国から材料を輸入している会社などは大変な状況です。その一例として、けさの新聞にも書いてありますが、牛丼の吉野家が300円を380円に値上げすると、こんなことが新聞に踊っております。