そうした中、昨年10月24日付けで人事異動を発令された22名の職員が、市長の命により、14万市民がつながるきさらづデジタル2020チームとしてプロジェクトを立ち上げ、社会の潮流や市政を取り巻く環境の変化に対応する施策の一つとして、ＩＣＴの利活用をさらに加速化させることにより、本市が地方創生に向けて取り組むオーガニックなまちづくりにつなげる、３つの取り組みについて調査検討を行い、本年１月18日に、取りまとめた内容を、ＩＣＴの推進に関する報告書として、市長に提出されたところでございます。この報告内容につきましては、第２次
地域情報化推進プランに掲げる基本理念や情報化の目標と同じ方向性であることから、本年３月に、第２次
地域情報化推進プランを見直し、ＩＣＴの推進に関する報告書の取り組み内容を現行プランに位置づけたというのが、これまでの経過でございます。平成26年度からの木更津市
地域情報化推進プランや、第２次
地域情報化推進プランの具体的施策の進捗状況等につきまして、平成26年３月定例会以降、数度にわたり、一般質問でテーマとして取り上げ、意見・要望や一部ご提案もさせていただき、直近では、本年３月、６月、９月定例会で、関係する項目につきまして質問をさせていただきましたが、ご答弁いただきました内容とその後の進捗や新たな項目を確認する観点から、質問をさせていただきます。
中項目１点目は、
電子地域通貨アクアコインについて、お尋ねいたします。
小項目１点目に、本格稼働後の状況についてでございますが、本年３月末から約３ヶ月間、実証実験を行い、10月１日より本格稼働となったところでございますが、９月定例会の一般質問で、最終的な参加店舗数と
アプリ登録者数及びチャージ金額と消費金額等について伺い、その時点では、203店舗の参加と901名がアプリを登録し、約4,164万円のコインがチャージされ、そのうちの99.7％に当たる、約4,150万コインが4,852件の決済で消費となり、この間、システムの不具合もなく、問題がなかったことが確認できたとのことでございましたが、改めまして、直近の参加店舗数と
アプリ登録者数及びチャージ金額、あわせまして、アンケート結果から見えてきた課題への対応について、どのような改善を行ってきたのか、お伺いをいたします。
小項目２点目は、市民等への利用促進の取り組みでございます。
アクアコインの認知度向上への取り組みとして、多くの市民はもとより、来訪者に、まずはアクアコインを知っていただく機会として、
スタートアップキャンペーンの実施を企画しているとのことでございましたが、その内容を含めまして、市民等への利用促進の取り組み状況について、お伺いをいたします。
小項目３点目は、今後の取り組み等についてでございます。
実証実験後の参加店舗と利用者へのアンケート結果を受けまして、本格実施に向け、一定の改善が図られたものと認識いたしておりますが、参加店舗の拡大と利用者への
サービス提供内容の充実、加えまして、利用者のさらなる利便性の向上対策などにつきまして、引き続きの検討を要請させていただいた経過がございますが、現在、検討されている項目について、お伺いをいたします。
中項目２点目は、業務改善についてでございます。
小項目１点目に、これまでの
取り組み状況等についてでございますが、本年３月及び６月定例会の一般質問におきまして、窓口業務における
民間活力導入事業の現状と今後について質問をさせていただいた際に、業務改善に対する取り組みとして、民間の知恵やノウハウを活用し、業務プロセスの可視化やＩＣＴの有効活用を図ることで、窓口や事務の改善に向けた取り組みを進めており、昨年度から市民課業務の検証と、本年度は、保険年金課におきましても、同様の改善を進めていくとのご答弁でございました。両課のこれまでの
取り組み状況等について、お伺いをいたします。
小項目２点目は、今後の展開についてでございます。
６月定例会におきましては、市民課業務の検証に関し、判明した課題と解決策などの検証結果について伺い、ご答弁では、今回、可視化の対象としたのは住民異動届の処理業務で、課題の一つとして、照合、入力、審査の内部業務に比べ、受け付け処理の時間がかかっていることが明確になり、課題が表面化したことにより、今後はＩＣＴの有効活用などに向けて、具体的な事務作業の見直しを図るとともに、具体的な解決策を職員自らが解決していく、自浄意識を持つことの意識改革につなげてまいりたいとのことでございましたが、市民課及び保険年金課の検証を含めまして、今後の展開をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
中項目３点目は、木更津市
地域ＩＣＴ推進プランの取り組みについてでございます。
小項目１点目に、具体的施策の進捗状況と今後の
取り組みスケジュールについてでございますが、本年６月定例会の一般質問におきまして、木更津市第２次
地域情報化推進プランに基づく施策の推進と、ＩＣＴの推進に関する報告書のかかわり、木更津市第２次
地域情報化推進プランの昨年度の総括と今年度の特徴的な取り組み、あわせまして、ＩＣＴの推進に関する報告書の具体的な施策推進に当たっての考え方について、質問させていただいたところでございます。具体的な施策推進にかかわるご答弁といたしましては、今年度の特徴的な取り組みとして、スマートフォンやタブレット端末を活用し、災害時の情報や子育て支援の情報、また、イベントの情報など、さまざまな市政情報を集約して発信する、市独自の
アプリケーションを開発すること、市民の方々が、必要とする情報を必要なときに受け取れる環境を整備し、市民サービスの向上を図っていく。あわせまして、ホームページを再構築することにより、見やすさやわかりやすさの向上を図るとともに、高齢者や障がいのある方を含む、誰もが利用できるよう、
ウエブアクセシビリティの向上に努めていく。さらに、情報を発信するタイミングや適切な媒体の選択、統一感のある発信など、戦略的な情報発信に向け、庁内体制を整備し、全庁的な情報発信力の強化に取り組んでいく。これらを初め、プランに掲げる、さまざまな施策の取り組みにつきましては、優先度や緊急性等を踏まえ、情報化の推進を図っていくとのことでございました。
そこで、まず、電子地域通貨の利用促進にあわせました、
行政ポイント制度導入による市民力・地域力の強化として、平成30年度に、行政ポイントを付与することのできる活動の現状把握を行うとともに、先進事例等の情報収集を行う。また、現状把握及び情報収集から提起される課題についても精査を行い、関係課等との十分な調整を図り、平成31年度以降の運用開始を目指すとしております。また、市独自のアプリによる市民サービスの向上として、平成30年度に、関係課等と調整の上、必要なコンテンツについて、整理・検討するとともに、アプリの設計及び開発を進めるとしておりますが、それぞれの進捗状況と今後の
取り組みスケジュールについて、お伺いをいたします。
小項目２点目は、
公式ホームページの再構築についてでございますが、今ほど小項目１点目で、市としての再構築の基本的な考え方を触れましたが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
中項目４点目は、
校務システム等の導入について、お尋ねをいたします。
小項目１点目に、取り組み経過と課題についてでございますが、これも本年６月定例会の一般質問におきまして、第２次
地域情報化プランの具体的な推進内容の一つでございます、
仮想シンクライアントシステム及び校務システムの導入に関し、平成29年度に実施をしたモデル校と内容及び実施結果と、今年度以降の取り組みに関する考え方について、質問をさせていただきましたが、課題としては、学校職員がシステムに慣れ、多くの機能を活用していくためには、研修を初めとしたサポート体制が必要なこと、また、平成30年度以降の取り組みといたしましては、パイロット校での検証を進めていく中で、出席簿に加え、通知表、指導要録、中学校の調査書等の電子化を一層進め、帳票の標準化やヘルプデスクの導入、活用支援策等についても検討し、全小中学校への
校務システム導入を進めていくとのご答弁でございました。そこで、昨年度以降の取り組み経過と課題解決に向けた検討状況について、お伺いをいたします。
最後に、全小中学校への導入に向けた今後の方向性についてお伺いをし、以上で１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、座親政彦議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、ＩＣＴを活用した取り組みについての中項目１、
電子地域通貨アクアコインについて、お答えいたします。
初めに、本格稼動後の状況についてでございますが、11月末までの２ヶ月間の実績について申し上げますと、アプリをインストールされた方は4,098人で、3,624万円がチャージされております。そのうち2,643万円が消費されたところでございます。加盟店につきましては、地元の飲食店を中心に、スーパーやコンビニエンスストアなどの物販店や、病院、ホテル、クリーニング店など、日々の暮らしに必要な業種に拡大しながら、378店舗まで増加しております。
実証実験を踏まえ、改善を図った点でございますが、まずはチャージの利便性を向上させる必要があるとのご意見から、自動チャージ機を観光案内所と
イオンタウン木更津朝日に、それぞれ１台設置しております。また、
プリペイドカードによるチャージを導入し、現在、観光案内所のほか８つの加盟店で販売しておりますが、ゴルフ大会等の景品として、また、親戚等への贈答などに便利であると、好評をいただいており、これまで2,115枚の
プリペイドカードが販売されているところでございます。さらに、店舗側からは、支払いが完了したことをわかりやすくしてほしい、また、利用者からは、もっと簡単に支払いができるとよいとのご意見をいただいたことから、支払いが完了した際に、スマートフォンの画面が青色からオレンジ色に変わるなどの改善を図った上で、運用を開始したところでございます。
次に、市民等への利用促進の取り組みについてでございますが、まずはアクアコインについて知っていただき、実際にアプリを使っていただく機会を提供するため、
スタートアップキャンペーンを実施しているところでございます。現在、総額１億5,000万円までのチャージに対して、君津信用組合と連携し、チャージ額の３％分のポイントを提供しております。また、ちばアクアラインマラソンやＧＬＯＣＡＬ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ、
木更津ナチュラルバル、
オーガニックシティフェスティバル等のイベントを活用し、市民や参加者に対して、アクアコインと同様に使用できるポイントの提供を通じて、普及を働きかけているところでございます。
情報発信につきましては、10月１日から、
専用ホームページを公開し、
アクアコイン導入の趣旨やアプリのダウンロードから使い方、加盟店情報、さまざまな
キャンペーン情報等について、一元的に情報発信を行うことで、市民等に対する本取り組みへの理解を深めていただくなど、利用促進に努めているところでございます。
また、
木更津東ロータリークラブの例会や木更津法人会の公開講座等において、アクアコインの普及推進の趣旨について説明を行うとともに、10月31日開催のオーガニックシティセミナーでは、「『アクアコイン』未来につながるまちの仕組みづくり」をテーマに、基調講演と
パネルディスカッションを実施いたしました。本セミナーを通じて、地域の中で経済を循環させることの重要性について、理解を深めていただくとともに、市民、事業者、学生など、それぞれの視点から、アクアコインの利用促進に向けたご意見、アイデアをいただいたところでございます。
次に、今後の取り組み等についてでございますが、アクアコインのより一層の普及推進に向けましては、まずは、利用者と加盟店、双方の増加を図ることが重要であります。加盟店につきましては、本年度末までに、500店舗を目指して、君津信用組合、
木更津商工会議所と連携を図り、加入促進を図ってまいります。また、利用者につきましては、本年度末までに１万人を目標として、今後も積極的に情報発信を行うとともに、今後のまちづくりを担う若者の門出を祝福する成人式を初め、さまざまなイベント等を活用し、普及推進を図ってまいります。さらに、今後は、個人間の送金機能の追加やインターネットバンキングによるチャージ、また、現在10万円の利用限度額を200万円まで引き上げるなどの機能拡大を図り、アクアコインの利便性をさらに高めてまいりたいと考えております。あわせて、来年度からは、アクアコインを通じた行政ポイントの付与を予定しており、また、公金の収納、例えば住民票の発行手数料や公民館の使用料等を、アクアコインで受け入れできるよう、検討を進めているところでございます。
現在、国におきましては、
東京オリンピック・パラリンピックを契機とする、外国人観光客等の受け入れ環境の整備も視野に入れ、来年10月からの消費税増税に伴う景気対策の柱の一つとして、中小の小売店での
キャッシュレス決済を対象に、５％を還元することが検討されております。こうした取り組みを追い風に、アクアコインを新たなまちづくりのインフラとして、さまざまな施策に取り入れながら、しっかりと普及させることで、持続可能な地域づくりを推進してまいります。引き続き、市議会を初め、市民の皆様、事業者の皆様のご理解・ご協力を賜りますよう、お願いをいたします。
続きまして、中項目２、業務改善についてお答えいたします。
初めに、これまでの
取り組み状況等についてでございますが、本年１月に実施いたしました、市民課の住民異動に関する業務の可視化において、住民票異動届の発券から交付までの所要時間の測定結果から、照合、入力、審査の内部業務に比べ、受け付け処理に時間を要していることが明確になりました。このことから、改善策の一つといたしまして、お客様に正しく申請書を記入していただくため、朝日庁舎２階の総合案内と市民課における申請書等の記載案内に、民間スタッフによる
フロアマネジャーを７月から常時配置するとともに、窓口に
案内用タブレットを導入いたしました。また、９月に、お客様の動線を考慮し、
呼び出し番号表示モニター、記載台及び待合ソファーのレイアウトを変更し、混雑の解消に努めているところでございます。
なお、９月から、市民課並びに保険年金課にて、ワークショップを実施する中で、職員自らが、業務の課題や問題点を明らかにし、改善策の検討を進めているところでございます。
次に、今後の展開についてでございますが、現在、お客様の多く訪れる市民部窓口での取り組みを行っておりますが、定例的な内部事務においても、順次、実施してまいります。引き続き、日々の業務に追われ、職員だけでは見逃された課題に対し、民間の手法を取り入れながら、事務改善を図ってまいります。また、
基幹系システム更新時期に合わせ、ＩＣＴの有効活用との相乗効果により、一層の市民サービスの向上と業務効率化に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目３、木更津市
地域ＩＣＴ推進プランの取り組みについて、お答えいたします。
初めに、具体的施策の進捗状況と今後の
取り組みスケジュールについてでございますが、行政ポイントにつきましては、本市における
地域コミュニティ及び市民活動の活性化による協働のまちづくりの推進、並びに、本市の各施策の推進と市域内の経済循環を高めるため、導入するものであります。現在、ポイント付与の対象となる事業について検討している段階であり、各部等から提案のあった事業について、導入に向けた事業内容の精査を行っております。また、９月補正予算に計上させていただいた、ポイント付与に伴うシステム改修につきましても、付与の対象となる事業ごとにＱＲコードを作成する機能や、付与履歴の集計が可能となるよう、来年２月頃の完成を目指し、進めているところでございますので、来年度、順次、実施可能な事業から導入してまいります。
次に、
アプリケーションソフトの構築についてでございますが、この取り組みは、さまざまな市政情報を集約して発信することにより、市民の方々が、必要とする情報を必要なときに受け取れる環境を整備し、市民サービスの向上を図ることを目的として実施するものでございます。
アプリケーションソフトのコンテンツといたしましては、防災や防犯、子育て支援、
市道等公共インフラに関する現地レポート、イベントなど、生活に関連するさまざまな情報を登載したいと考えております。現在、システム構築を進めるとともに、
アプリケーションソフトの公開に必要な手続を行っているところでございます。今後は、
アプリケーションソフトとあわせて、再構築する
公式ホームページとの連携テストなど、引き続き、構築作業を行うとともに、職員への操作研修等を実施し、来年２月下旬に運用を開始する予定でございます。
次に、
公式ホームページの再構築についてでございますが、再構築に当たりましては、
ホームページ利用者の視点に立って情報を整理し、タイトルから掲載記事の内容を想像することができたり、利用者が情報を探す際、迷うことがなく、容易に探すことができるようにすることにより、見やすさやわかりやすさの向上を図ります。また、全ての利用者が支障なくホームページを利用できるよう、
ウエブアクセシビリティのＪＩＳ規格に適合するようにいたします。具体的な内容といたしましては、文字の大きさは、機能やデザインを損なうことなく200％まで拡大することができることや、視覚に障がいのある方が読み上げ支援ソフトを利用した場合、記事を正しく読み上げることができる表記方法にすること、などが挙げられます。
公式ホームページは、多くの方が閲覧する重要な情報発信ツールでございます。そのため、
利用者一人ひとりの環境が全て違うということを改めて意識した上で、より多くの方に情報が届くよう、再構築に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
9 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、岩埜教育部長。
10 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱１、中項目４、校
務支援システム等の導入について、ご答弁申し上げます。
初めに、取り組み経過と課題についでございますが、今年度も引き続き、木更津第一小学校、木更津第一中学校、太田中学校の３校をパイロット校、いわゆるモデル校として、検証を進めているところでございます。出席簿の電子化につきましては、操作性や効率性などの検証が済み、既に各校で出席簿の電子化を導入し、事務の効率化が図られているところでございます。通知表につきましては、本年６月に、各校において、システム業者による巡回研修を実施いたしました。１学期の通知表につきましては、現在、各校で独自に使用している通知表のスタイルに沿った形で、入力・作成を行い、操作性や不具合などの確認作業の検証を進めてまいりました。不具合の補正など、正確な通知表の出力までにやや時間を要しましたが、１学期の通知表につきましては、各家庭に配付することができました。
課題といたしましては、新学習指導要領の実施に伴い、外国語科や道徳科の記載等、今後、通知表を新しい様式に変更する必要性が考えられることから、システムの導入に合わせて、統一の様式にしてはどうかという、帳票の標準化についての建設的な意見が、学校からも寄せられております。今後、校長会等と協議の上、検討を進めてまいりたいと考えております。また、指導要録・調査書につきましては、既に県内で共通の様式がございます。指導要録につきましては、必要なデータの入力方法についての研修・支援を、８月・９月に各校１回ずつ実施いたしました。調査書につきましても、中学校のパイロット校を対象に、10月に各校１回ずつ、それぞれ研修等を実施いたしました。調査書は今年12月に、指導要録は来年３月に、システムからの出力を行い、検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、全小中学校への導入に向けた今後の方向性についてでございますが、今後、今年度末までのパイロット校での検証結果を踏まえ、導入した成果と課題等を明らかにした上で、その後、教育機器導入検討委員会や校長会等での報告を踏まえ、平成32年度導入に向けて、準備してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
11 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。座親議員。
12 ◯６番（座親政彦君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、初めに、中項目１点目の、
電子地域通貨アクアコインについてでございますが、実証実験を踏まえまして、改善を図った点として、観光案内所と
イオンタウン木更津朝日にそれぞれ１台、自動チャージ機を設置するとともに、観光案内所のほか８つの加盟店で、
プリペイドカードによるチャージを導入したということでございますが、今後、自動チャージ機の増設や、
プリペイドカード販売店を増やしていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。
13 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。栗原経済部長。
14 ◯経済部長（栗原由和君） 自動チャージ機につきましては、より簡便なチャージが可能となる一方で、１台100万円程度の導入費用が必要となってまいります。このため、まずは
プリペイドカードの販売を行う加盟店の増加に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
15 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
16 ◯６番（座親政彦君） 自動チャージ機の設置につきましては、かなりコスト負担が高いようでございますので、
プリペイドカードの販売店の増加に向けた、働きかけの取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。
次に、店舗側からは、支払いが完了したことをわかりやすくしてほしいということ、利用者からは、もっと簡単に支払いができるとよいという意見をいただいて、支払いが完了した際に、スマートフォンの画面が青からオレンジ色に変わる等の改善を図ったということでございますが、利用者からのもっと簡単に支払いができるとよいという意見に対しましては、例えば、ＩＣカードのように、ワンタッチで決済できるともっと便利だというふうに思いますが、どのような改善を行ったのか、お伺いをいたします。
17 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
18 ◯経済部長（栗原由和君） ９月市議会定例会で、議員からのご質問に対しまして、アプリの操作性向上として、パスワードの省略を標準設定にする予定である旨、ご答弁を申し上げましたが、本格運用に当たり、この点について、改善を行っております。なお、ＩＣカードのように、ワンタッチで決済ができれば、より利便性は高まるものと考えておりますが、一方で、中小の小売店にとりましては、カードリーダー等の設置に伴う、導入費用の負担がかかることとなります。地元の中小の小売店への普及拡大を図る観点からも、現行のＱＲコード方式で進めてまいりたいと考えております。
19 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
20 ◯６番（座親政彦君） パスワードの省略は一歩前進と捉えますので、今後の状況を少し見きわめていきたいと、このように考えております。
次に、総額１億5,000万円までのチャージに対し、チャージ額の３％分のポイントや、各種イベントにおきまして、アクアコインと同様に使用できるポイントの提供を行っているということでありますけれども、利用者が支払い時にアクアコインとポイントの併用払いや、また、ポイントのみの支払いは可能なのか、お伺いをいたします。
21 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
22 ◯経済部長（栗原由和君） アクアコインでの支払いに当たりましては、コインとポイントとの併用払いやポイントのみでの支払いが可能でございます。アプリの中に、コインを使用するか、ポイントを使用するかの選択機能が備わっており、これにより、任意に支払いを行うことができるようになっております。
23 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
24 ◯６番（座親政彦君） 理解をいたしました。
次に、10月31日に開催をいたしました、オーガニックシティセミナーにおきまして、市民、事業者、学生など、それぞれの視点から、アクアコインの利用促進に向けたご意見、アイデアをいただいたということでございますけれども、主な内容と意見等を踏まえた、今後の考え方について、お伺いをいたします。
25 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
26 ◯経済部長（栗原由和君） 利用促進に向けましては、例えば、消費されたコインの１％相当額が、市民活動に対する支援に寄附されるなど、利用者がアクアコインを使うことで、地域がよくなっていくことが目に見える形になるとよい、また、市内に大学やたくさんの高校があり、学生が多いまちなので、もっと若者や学生に対し、働きかけてほしいというような、ご意見などをいただいたところでございます。今後も引き続き、ご意見をいただく場を設定し、例えば、学生への働きかけにつきましては、学校の協力をいただき、文化祭等を活用した啓発の場の可能性の検討など、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
27 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
28 ◯６番（座親政彦君） さまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃるというように思いますので、意見聴取の場の設定と、可能なものにつきましては、前向きな対応というものを、お願いしておきたいというふうに思います。
次に、加盟店、利用者ともに本年度末の目標値のご答弁がございましたが、具体的な加入促進策をどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
29 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
30 ◯経済部長（栗原由和君） 加盟店につきましては、現在、国で検討が進められている、消費税増税に伴う５％ポイント還元の動向を注視しながら、加盟への働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、利用者につきましては、国のこうした動きに合わせ、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
31 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
32 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、本取り組みは、君津信用組合、
木更津商工会議所との連携を図りながら、推進をしているということでございますが、定期的な話し合いの場はあるのか、お伺いをいたします。
33 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
34 ◯経済部長（栗原由和君） 月に３回程度、君津信用組合や
木更津商工会議所、システム開発業者と、定例会を開催しております。この定例会の中で、アクアコインの運用状況や各種イベントへの対応、普及推進に向けた方策等について、意見交換を行っているところでございます。
35 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
36 ◯６番（座親政彦君） 理解をいたしました。引き続きのさまざまな点での情報交換を、お願いしておきたいと思います。
次に、今後、個人間の送金機能の追加やインターネットバンキングによるチャージ、また利用限度額の引き上げなどの機能拡大を図ることによって、利便性を高めたいということでございますが、運用開始のめどについて、お伺いをいたします。
37 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
38 ◯経済部長（栗原由和君） 平成31年度早期の運用開始に向け、君津信用組合と協議を行っているところでございます。
39 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
40 ◯６番（座親政彦君） 来年度からは、アクアコインを通じた行政ポイントの提供に加えまして、公金の収納、例えば、住民票の発行手数料や公民館の使用料等を、アクアコインで受け入れできるよう、検討を進めているとのことでございますので、市民の利便性の向上に向けまして、極力、早期の運用開始となるように要望しておきたいと、このように思います。
続きまして、業務改善についてに移ります。
朝日庁舎２階の総合案内と、市民課における申請書等の記載案内に、民間スタッフによる
フロアマネジャーを、７月から常時配置とのことでございますが、６月定例会のご答弁では、派遣スタッフにつきましては、公務の一端を担う立場として、基本的なビジネスマナーや接遇の知識、能力がある方を、受託業者から派遣していただく予定で、
フロアマネジャー業務には２名配置をし、事前にマニュアルを確認することとあわせ、業務開始後、しばらくの間は職員が直接立ち会い、きめ細かに指導をしていくとのことでございましたが、以降５ヶ月が経過をする中で、どのような評価をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
41 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
42 ◯市民部長（地曵文利君） お答えいたします。
派遣スタッフにつきましては、受託事業者が、派遣前にマニュアルによる研修を実施するとともに、業務実施後は、総務部及び市民課職員が指導することにより、特に混乱もなく、業務を移行することができました。なお、マナー、接遇面も良好であり、常時配置することにより、記載案内等の空白時間がなくなり、市民サービスの向上につながったものと考えております。
また、市民課職員が交代で申請書等の記載を案内する必要がなくなり、各種届け出の処理業務に専念できるようになったことから、業務の効率化につながっているものと考えております。
43 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
44 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、窓口に
案内用タブレットを導入したということでございますが、その具体的な活用内容について、お伺いをいたします。
45 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
46 ◯市民部長（地曵文利君） タブレットの活用につきましては、お客様からのさまざまなお問い合わせに対し、その場で内容を検索することにより、時間をかけることなく、正確にお答えすることができ、市民サービスの向上につながっているものと考えております。
47 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
48 ◯６番（座親政彦君） ９月から、お客様の動線を考慮して、
呼び出し番号表示モニター、記載台、待ち合いソファのレイアウトを変更し、混雑の解消に努めているということでございますが、それについての評価について、お伺いをいたします。
49 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
50 ◯市民部長（地曵文利君） レイアウトの変更につきましては、
フロアマネジャーを配置した記載台を、多くのお客様が来庁する、上りエスカレーターの正面に移設することにより、お客様が記載台にスムーズに到達できるとともに、必要な待ち合いスペースを確保することができました。また、
呼び出し番号表示モニターを窓口上部に設置し、ソファを窓口と正対させることにより、お客様がご自分の呼び出しに気づかずにお待ちいただくことが、少なくなっております。
なお、レイアウトの変更については、改善途中であり、今後さらに変更することにより、お客様満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
51 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
52 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
次に、市民課並びに保険年金課で実施をしております、業務プロセス改善事業につきまして、９月からワークショップの中で、職員自らが業務の課題や問題点を明らかにし、改善策の検討を進めているとのことでございますが、具体的な内容と改善策の検討状況について、お伺いをいたします。
53 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
54 ◯市民部長（地曵文利君） ワークショップの内容といたしましては、職員一人ひとりが提示した問題点・課題点等を全員で確認し、活動対象とする問題点等を順位付けしております。また、職員一人ひとりが見える範囲で改善が必要と思われる問題点等を、写真撮影・提案し、全員で改善効果の大小、及び取り組みに時間を要するもの、すぐにできるものを検討し、可視化しております。今後は順位付け、可視化した問題点・課題点等の改善に向け、職員自らが解決策を提案することで、窓口サービスの向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
55 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
56 ◯６番（座親政彦君） それぞれの改善等におきまして、一定の成果が出ていることがわかりました。さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みの継続というものを、お願いしておきたいというふうに思います。
次に、今後の展開につきまして、市民課並びに保険年金課で実施をしております、業務プロセス改善事業の終了めどと、引き続き定例的な内部事務においても、順次、実施をしていくとのことでございますが、現在の考え方について、お伺いをいたします。
57 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
58 ◯総務部長（土居和幸君） 市民課並びに保険年金課で実施をしております、業務プロセス改善事業につきましては、来年３月までに終了し、来年度以降の事務改善に活かしてまいります。また、今後の業務プロセス改善事業でございますが、少子高齢化による行政需要が高まる中、限られた職員を有効に配置するため、例えば、定例的に毎月行う労務管理事務等の内部事務に対し、事務の可視化を行い、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）などのＩＣＴの活用により、事務の改善を図ってまいりたいと考えております。
59 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
60 ◯６番（座親政彦君） 現在実施中の２つの課におきましては、検証結果を十分に精査していただき、次年度以降の取り組みに活かしていただくこと、そして、内部事務につきましても、積極的な対応をお願い申し上げます。
次に、基幹系システムの更新時期に合わせまして、ＩＣＴの有効活用との相乗効果により、一層の市民サービスの向上と業務効率化に向けて、取り組みを進めたいとのことでございますが、具体的な基幹系システムの更新時期と、ＩＣＴの有効活用策の内容について、お伺いをいたします。
61 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
62 ◯総務部長（土居和幸君） 初めに、基幹系システムの更新時期でございますが、平成33年度を予定しております。窓口業務に関するＩＣＴの利用方法といたしましては、運転免許証やマイナンバーを利用する方法や、インターネットを利用する方法など、さまざまな利用方法がございます。現在、待ち時間の短縮、サービスの向上に向けて、ＩＣＴの最適な利用方法について、業者によるデモを職員で実際に利用してみるなど、深く検討をしております。あわせまして、基幹系システムと連動した、ＩＣＴによる業務の効率化を目指し、窓口でのシステム利用について、引き続き、検討をしてまいります。
63 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
64 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、木更津市地域ＩＣＴプランの取り組みに移ります。
行政ポイント付与に伴うシステム改修は、来年２月頃の完成をめどに進めているということでございますが、現時点で問題や検討課題は出されていないのか、お伺いをいたします。
65 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
66 ◯市民部長（地曵文利君） システム改修における、現時点での問題や検討課題でございますが、現時点では、問題及び検討課題は特段なく、順調に改修を進めております。
67 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
68 ◯６番（座親政彦君） 順調に進められていることを理解いたしました。
次に、行政ポイント付与事業の選定は、どのような場で、どのような基準に基づき決定するのか、お伺いをいたします。
69 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
70 ◯市民部長（地曵文利君） ポイント付与対象事業の事業提案を毎年実施する予定であり、提案のあった事業について、担当部局と調整を図りながら、付与の対象となる事業を増やしてまいりたいと考えております。また、基準につきましては、交付要綱等の整備をしているところでございます。
71 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
72 ◯６番（座親政彦君） 今、整備をしているということでございますが、納得性のある要綱設定というものをお願いしておきます。
次に、行政ポイント付与事業につきまして、市民の意見を聴く場はあるのか、お伺いをいたします。
73 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
74 ◯市民部長（地曵文利君） 市民の意見を聴く場はあるのかでございますが、事業を進めていく中で、アンケート等を実施し、市民や市民活動団体の意見を伺っていきたいと考えております。
75 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
76 ◯６番（座親政彦君） アンケートを実施するということでございますので、その結果について、十分な検証を要請しておきます。
次に、現在、
アプリケーションソフトのシステム構築を進めるとともに、ソフトの公開に必要な手続を行っているということでございますが、それはどのような手続が必要なのか、企画部にお伺いをいたします。
77 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
78 ◯企画部長（山口芳一君） 市民を初め、利用者がダウンロードするストア上に、
アプリケーションを公開するため、木更津市が
アプリケーションの管理者として、登録される必要があることから、当該手続を行っているところでございます。
79 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
80 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、運用開始後も、都度、機能の追加は容易にできるものなのか、お伺いをいたします。
81 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
82 ◯企画部長（山口芳一君） 運用開始時の機能を応用して、別の情報を収集したり、また、発信することは、職員が
アプリケーションの管理画面から操作することにより可能ですが、全く新しい機能を追加する場合には、別途システム改修を行う必要がございます。
83 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
84 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、
公式ホームページの再構築についてでございますけれども、これまで数回にわたり、見直しを行ってきた経過がございますが、今回の再構築に当たりましては、先進事例の調査研究等は行ったのか、お伺いをいたします。
85 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
86 ◯企画部長（山口芳一君）
公式ホームページの再構築に当たりましては、公益財団法人日本広報協会主催の広報コンクールで入賞したウエブサイトを初め、数多くの先進事例を研究してまいりました。また、自治体のホームページ構築を多く手がける事業者から、市民目線のホームページづくりのポイントなどを、情報収集しているところでございます。
87 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
88 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、先ほどと同様でありますが、市民からの意見・要望等は把握をされているのか、お伺いをいたします。
89 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
90 ◯企画部長（山口芳一君）
公式ホームページに関しましては、電話やメール、また、窓口などにおいても、情報が探しづらいことや、イベント情報のページから直接、イベントの参加申し込みができるようにしてほしいなど、さまざまなご意見・ご要望等を伺っております。これらを踏まえ、検索性や利便性の向上など、より使いやすいホームページを目指して、再構築に取り組んでいるところでございます。
91 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
92 ◯６番（座親政彦君） 多くの意見・要望等が出されているようでございますので、極力、取り入れられるものは、再構築に活かしていただければと思います。
次に、スマートフォンとの連動について、問題はないのか、お伺いをいたします。
93 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
94 ◯企画部長（山口芳一君） 再構築する
公式ホームページにつきましては、市民を初め、利用者がお持ちの端末の画面の大きさに合わせて、自動で表示サイズが切り替わるようになります。また、現在構築しております、
アプリケーションと連動させることを前提としておりますので、ホームページが更新されると、更新内容とあわせ、更新されたホームページへのリンクを、
アプリケーションに自動で投稿されるようになります。
95 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
96 ◯６番（座親政彦君） より使い勝手がよくなるということを、理解いたしました。
続きまして、
校務システム等の導入についてに移ります。
通知表については、本年６月に各校において、業者による巡回研修を実施したということでございますが、どのような内容で実施をされたのか、お伺いをいたします。
97 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
98 ◯教育部長（岩埜伸二君） ６月の巡回研修では、パイロット校に対し、教務主任を対象とした、通知表のレイアウトや評価・評定等、大もとの設定方法について、管理者研修を１時間実施いたしました。その後、全教職員が参加しての成績入力、所見入力、印刷方法まで、一連の流れについて、実際に操作しながら、全体研修を１時間実施いたしました。
以上です。
99 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
100 ◯６番（座親政彦君） 管理者、あるいは全体研修を、それぞれ１時間実施したということでございますけれども、その他の研修項目を含めまして、さらなる研修が必要だというふうに思いますので、本来業務に支障を来さない範囲で、引き続き、お願いをしておきたいというふうに思います。
続きまして、今年度以降の取り組み内容として、６月定例会の一般質問に対するご答弁の中で、ヘルプデスクの導入、活用支援策等についても検討していくとのことでございますが、この点の取り組み状況について、お伺いをいたします。
101 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
102 ◯教育部長（岩埜伸二君） 校務支援システムのヘルプデスクにつきましては、平日の９時から５時の間であれば、電話、ファックス、メールにて、操作方法等を質問できるサポート体制を構築いたしました。活用支援策につきましては、ＩＣＴ支援員を、学校の要請に応じて随時派遣することで、学校ごとの実態や要望に添ったシステムの機能を利用することが、可能となりました。
以上です。
103 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
104 ◯６番（座親政彦君） 袖ケ浦市が、本年４月よりシステムを導入しておりますけれども、ヘルプデスクの対応時間外に、直接教育委員会に問い合わせが来るということが多く、業務に支障が出た場合があったということでございます。ＩＣＴ支援要員の確保も重要だというふうに思いますので、必要な対応を要請しておきたいというふうに思います。
続きまして、校務システムの導入に伴いまして、考えられるデメリットというものはないのか、お伺いをいたします。
105 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
106 ◯教育部長（岩埜伸二君） デメリットではございませんが、システムを使う教職員がその運用方法や操作方法に慣れるまで、時間を要することでございます。しかし、継続してシステムを使用していくことで、データが蓄積され、教職員の事務負担の大幅な軽減、情報の共有によるきめ細かな教育の実現に、大きな成果が出ることは、既に校務支援システムを導入している自治体で明らかになっております。
以上です。
107 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
108 ◯６番（座親政彦君） 次に、校務システムの導入にあわせまして、教職員の皆様の出退勤や時間外勤務など、勤務時間の把握をするシステムの導入というものを、ご提案したいというふうに思いますが、いかがか、お伺いをいたします。
109 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
110 ◯教育部長（岩埜伸二君） 教職員の働き方改革に伴って、出退勤や時間外勤務など、勤務時間の把握が論議されております。これらのシステムの導入につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
111 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
112 ◯６番（座親政彦君） これも袖ケ浦市の事例の一つでございますが、本年６月から、タイムカード機器を導入して、管理職が教職員一人ひとりの状況を詳細に把握し、個々に応じた対応策を講じるとともに、教育委員会から、管理職自身の業務改善にも積極的に取り組むよう、指導をしているということでございますので、ぜひシステム導入あるいは機器導入についての前向きな検討を、お願いしておきたいというふうに思います。
続きまして、今後の方向性についてでございますが、今後、今年度末までのパイロット校での検証結果を踏まえて、導入した成果と課題等を明らかにした上で、教育機器導入検討委員会や校長会等での報告を予定しているということでございますが、次年度も、今回のパイロット校以外の小中学校で、検証をしていくということなのか、それとも、今年度末までの結果をもって、全小中学校に一斉導入を考えているのか、お伺いをいたします。
113 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
114 ◯教育部長（岩埜伸二君） 指導要録や調査書等の検証結果が本年度末になるため、校長会等への報告はその後になるものと考えております。また、次年度につきましては、引き続き、３校をパイロット校として位置づけ、出席簿や通知表、指導要録、調査書等を含めたシステムの運用を進め、全小中学校への導入に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
115 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
116 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
これまでも何度か質問をさせていただいた中身でございましたけれども、校務システムの導入は、繁忙期におきます事務負担を大幅に軽減し、個別の学習指導や進路相談、生徒指導等を充実させる時間を確保することが、期待をされております。また、市内で統一をした校務処理が可能となるために、人事異動で転任した先でも校務を行えるようになると、導入をしている自治体から伺っております。次年度につきましては、引き続き３校をパイロット校として位置づけ、システム運用を進めていくということでございますので、この２年間の検証が十分に活かされるような取り組みを期待いたしまして、全ての質問を終わります。
117 ◯議長（斉藤高根君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時５６分）
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118 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消して、会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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119 ◇大 村 富 良 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者、大村富良議員、質問席へお願いします。大村議員。
120 ◯17番（大村富良君） 議場の皆様、おはようございます。会派一新の会の大村富良です。
今回の質問は、大綱４点について質問いたします。
初めに、大綱１点目、市民に優しい市役所について、お伺いいたします。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、本市では、持続可能なまちづくりを目指して、市民や企業等が連携する、オーガニックなまちづくりを推進しております。今年度は、子育て世代包括支援センター「きさらづネウボラ」の開設や、地域経済の活性化へ向けたアクアコインの導入など、さまざまな取り組みがなされ、持続可能なまちへと着実に歩みを進めているものと感じております。行政サービスを維持していく上で、最小の経費で最大の効果を上げることが、重要であります。市役所は、市民の役立つところとして、市民の皆さんにハード・ソフト両面で最適な環境の提供、またサービスの質の向上に努めることが求められております。
初めに、中項目１点目、庁舎の運用についてのうち、駅前庁舎と朝日庁舎の評価についてお伺いします。
次に、大綱２の、教育環境について伺います。
小項目１、人口急増地域の小中学校につきましては、金田地区において、学級増が見込まれるとのご答弁でした。余裕教室の有効活用や校舎の増築など、子どもたちがより良い環境で学ぶことができるよう、環境整備をお願いいたします。
次に、学校のエアコンの整備について伺います。
夏季までの施設整備の完了は難しいとのことですが、では、７月頃までには、おおむね何校の小中学校にエアコンが設置可能と考えておりますか、伺います。
147 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
148 ◯教育部長（岩埜伸二君） 現在、設計などの業務が発注されていない段階ですので、７月頃までに何校の小中学校にエアコンが設置できるかはわかりかねますが、少しでも多くの学校に設置ができるよう、設計などの中で検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
149 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
150 ◯17番（大村富良君） それでは、整備に向けた設計などの発注は、いつ頃を考えておりますか、伺います。
151 ◯議長（斉藤高根君） 岩埜教育部長。
152 ◯教育部長（岩埜伸二君） できる限り早期の発注に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
153 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
154 ◯17番（大村富良君） わかりました。各学校に早期にエアコンが整備完了できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
次に、大綱３、子育て支援に関する質問に移ります。
市立保育園の民営化については、今年度、事業者選定を行っているとの答弁でしたが、民営化は、実際、何年度から開始する予定なのか、また、保護者への対応についてはどのように考えているのか、お伺いします。
155 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木健康こども部長。
156 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 民営化の開始時期でございますが、民営化方針にありますとおり、鎌足保育園、吾妻保育園の２園は、早ければ平成32年４月から、中郷保育園、久津間保育園の２園は、平成34年４月から実施できるよう、取り組んでいるところでございます。
なお、保護者の皆様への対応につきましては、移管先事業者が決定した段階で、保護者会などを通しまして、速やかにご報告したいと考えております。
以上でございます。
157 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
158 ◯17番（大村富良君） それでは、民営化開始まで、ある程度の期間をとっているようですが、早期に実施しないのは、何か理由があるのでしょうか。理由等があれば、ご説明願います。
159 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木健康こども部長。
160 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 民営化は、保護者、保育士、地域関係者の皆様へ十分な説明を行い、信頼を得ながら進めていくことが、最も重要であると考えております。このような観点から、児童の保護者の皆様全員が、入園時から民営化方針についてご理解・ご了承いただいていること、及び、保育の継続性がしっかり担保できるよう、引き継ぎ研修期間等を十分確保すること、以上２つの条件をクリアすることを念頭に、開始時期を設定したことによるものでございます。６月市議会定例会でもご答弁いたしまししたが、以上の条件がクリアできれば、設定時期にこだわらず、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
161 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
162 ◯17番（大村富良君） わかりました。待機児童を少しでも減らせるように、これからも保育事業に取り組んでいただきたいと思います。
次に、大綱４の交通の安全対策についてですが、初めに、交通渋滞の対策については、金田東地区の区画整理事業が進む中で、県道87号線が変更され、現在に至っています。県の対応が余りにも遅いと感じます。中野畑沢線が供用開始された後も、今の県道ネットワークを考えたとき、今のルートが変わらなければ、県に早急の対応をしていただく必要があります。袖ケ浦地区へつながる基幹道路となっていますので、混雑・渋滞の緩和対策として、右折車線の設置を早急に対応していただくように、お願いいたします。
次に、危険な交差点への信号機については、何度もお願いをしていますが、再度、死亡事故が発生してからでは遅いので、早急に安全対策に配慮する必要があります。危険な交差点に信号機の早期設置をお願いいたします。重ねて要望いたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
163 ◯議長（斉藤高根君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時４４分）
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164 ◯副議長（重城正義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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165 ◇石 井 徳 亮 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、石井徳亮議員、質問席へお願いいたします。石井議員。
166 ◯１番（石井徳亮君） 議場の皆さんこんにちは。会派羅針盤の石井徳亮です。
通告順に従いまして、大綱２点質問いたします。大綱１、教育行政について、大綱２、児童福祉について、質問させていただきます。
まず、大綱１、教育行政について、質問いたします。
全国的に、過疎化が進行する農村漁村地域における児童・生徒の減少は著しく、長い歴史を持ち、地域の子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民の文化センター、地域づくりの拠点として役割を果たしてきた小中学校が、次々と統廃合されています。木更津市でも、本年度末に富岡小学校と中郷中学校が統廃合され、君津市でも、大規模とも言える統廃合が計画されています。このことは、学校教育の問題にとどまらず、地域の過疎化のさらなる進行、地域社会の衰退を招くものとして危惧しています。
小規模特認校制度は、2000年に入り、学校選択制の中、通学区域の弾力化で、小規模校を地域に存続させることを主たる目的として、広がってきました。1977年の札幌市において、生徒数が減少して廃校の危機にあった札幌市郊外の山間部の小規模校の存続を願う、地域住民や学校関係者の要望に応え、あわせて自然豊かな小規模校への通学を希望する市街地児童・生徒や保護者に応えるために、教育委員会が学区外通学と小規模性保持という特別な許可を３小学校へ与えたのが、始まりであるとされています。
小規模校の教育的意義として、何点か挙げられています。小規模校が廃校にならずに地域に存続することにより、小規模校・少人数学級での豊かな学びの機会を校区の子どもたちに保障すること。次に、特認児童・生徒が入学・転入学することにより、小規模校・少人数学級でありながら、かつ集団としての最低規模を確保することができること。そして、学校を舞台とした、地域住民・保護者相互の交流の場が確保されること。運動会や学芸会、入学式・卒業式などの学校行事や農業体験を初めとした、さまざまな体験活動、教育活動の企画・実行、そして地域住民と保護者の協働の場としての学校が確保されます。最後に、制度の存続・発展のために、教育課程内外における地域資源の活用を目指した、教職員と地域住民の目的意識・継続的な協働の取り組みを促進することであります。
小規模特認校は公立学校でありますから、教育行政からの教育条件整備などの面では、ほかの学校と変わりがなく、特段の支援があるわけではありません。その中で、特色があり、しかも高度に充実した教育活動を展開する力は、地域住民・保護者による教育活動への全面的参加・支援であります。子どもや保護者が居住地区を離れてでも小規模特認校で学びたい、学ばせたいと思うことが、何より重要であると考えます。充実した教育活動を展開するには、教育課程の内外において、地域が有する資源を最大限に活用することが必要であると思います。地域における学校存続と住民参画による教育課程の高度化、教育活動の充実とが密接に結びついていることが重要と考えます。この点が不十分なところでは、小規模特認校制度を導入したとしても、児童・生徒を増加させ、それを中長期にわたって維持することは、困難であると思います。
子どもと保護者を引きつける教育課程をつくることは、高度な課題でありますし、当該校が実施してきたことを基軸に、それを拡張・発展させながら、新しいものを付加することが望ましいと思います。学校・教室内の教育活動における特色づくりだけでなく、自然環境・歴史的・文化的環境などの地域資源をフルに活用する、教育課程づくりが必要であると考えます。教育行政から自立しながら、地域の学校を存続させるために、制度導入を主導し、導入後も学校教育活動を全面的に支える住民組織が存在し、機能すること、できれば、それが１つの組織ではなく、多くの支援団体にわたることが望ましいと思います。
ここで、特色のある教育課程・教育活動の例を幾つか紹介させていただきます。いずれも地域住民が支えて活動していることによって実践できている学校です。
まず、１つ目の学校ですが、特徴とすれば、地域住民による学校づくりであり、学校周辺の豊かな自然環境を活用した教育課程と、地域在住の方の、書道、陶芸、彫刻、和楽器、ダンスなどの芸術文化活動、それと、食農教育があり、学校農園で田植えや収穫体験を実施し、収穫した農産物を給食の献立へ取り入れているそうです。この学校では、小規模特認校として、５つの約束があるそうで、科目としての会話科、文化活動の先生方の授業、地域連携、安全でおいしい給食、放課後活動などです。2014年の資料ですが、児童数が93名で、特認校制度を利用した児童は61名となっていて、比率とすると、実に65.6％にもなります。この多様な活動を支えるために、ＰＴＡ以外に、小学校地域協議会、小学校と地域振興を考える会、小学校を応援する会、老人会、自治会、祭り実行委員会、各種サークル、ＮＰＯ法人などが、直接的・間接的に支援をしており、教職員の努力もあわせ、小規模特認校としての成功と地域振興につながっているそうです。
次の小学校は、学校林を中心にした教育活動で、自然の中で豊かな人間性と生きる力を育てることを目標にして、ＮＰＯ法人と連携した教育活動を行っているそうです。教育課程の中に、学校林を位置づけた学校の森プログラムをつくり上げ、低学年は森を知ろう、中学年は森を学ぼう、高学年は森から考えようと、年間活動計画に基づき実施されているそうです。内容は、シイタケ菌の移植、学校林の中を走るクロスカントリー走、ツリークライミング、植樹活動、巣箱かけなどの愛鳥活動などです。この小学校では、教職員だけではなく、保護者や地域住民による学校教育活動への支援が、日常的に行われており、その支援組織・応援団が、学校内に「７年１組」として置かれているそうです。支援している方々は、小学校を愛する人たちの集まりであること、できる人ができることをできるときに活動すること、自分たちも楽しもうとすることの３つを掲げていて、学校林以外でも、運動会の手伝い・参加・協力、学芸会の手伝い、スノーフェスティバルの手伝いなどに取り組んでいるそうです。
もう一つの学校は、１学年10人を定員としており、学級規模を特に小さく抑え、きめ細かい指導を徹底しているそうです。教育活動は、豊かな信頼関係を築き、地域社会に貢献する子どもを育成することを教育目標にして、地域を素材とした総合的学習、学習田んぼの取り組み、老人会・婦人会との交流会、サマースクール、幼稚園小学校地域運動会、幼稚園小学校地域交流発表会、小人数を活かした授業づくり、ミュージカル公演、篠笛など、多岐にわたっているそうです。地域を素材とした総合的学習では具体的に、モリアオガエルの観察、シイタケ栽培の菌植え、餅つき、しめ縄づくり、篠笛づくり、みそづくり、紙すき、歴史的学習を行っています。学習田んぼの取り組みでは、田植えや稲刈りだけではなく、種まきから始まり、代かき、肥料管理、水管理、草刈りまで含めて、お米づくりの全工程を学ぶそうです。地域住民の全面的な支援で実施され、収穫後は、地域住民や保護者とみんなで、新米パーティーを開くそうです。このほかにも、学校の畑でのイチゴ狩り、芋掘りや地元農家のトマト畑で収穫体験など、一年を通じて、農業を軸にした、地域住民の全面的支援による、生産学習に取り組んでいるそうです。
それでは、中項目１、小規模特認校制度について、３点お伺いします。
まず、小項目１、特色あるカリキュラムの現在について。
小規模特認校制度については、以前にも一般質問の中で触れさせていただきましたが、本年度に富岡小学校と中郷中学校が統廃合されることから、現在の小規模特認校制度を活用してきた学校の児童数の推移や、取り組みされている特色ある学習の内容の変化など、また小規模特認校制度自体の概要の変化などをお伺いします。
次に、小項目２、カリキュラムの決め方について。
特色あるカリキュラムについては、各学校において独自に進められていると思いますが、今現在まで、どのように学習内容を模索・選定されているのか、お伺いいたします。
続きまして、小項目３、制度の今後について。
小規模特認校制度を利用する学校が、来年度から東清小学校と中郷小学校の２校になると思いますが、制度の活用の度合いを高めていくのか、また小規模の特性を活かした学校づくりのための広報活動などをどのように考えているのか、方向性などをお伺いします。
続きまして、大綱２、児童福祉について、質問いたします。
平成28年に、児童福祉・児童養護について質問させていただきました。その後も子どもたちを囲む環境は、非常によくない部分もあると感じています。今回のこの質問をする段階においても、現実の状況がよくわからないジレンマもあり、君津市の小糸地区にある、児童養護施設はぐくみの杜君津へ、お話を聞きにお伺いしました。この施設の施設長は、元千葉県の職員で、児童養護を担当されていたそうです。その後、退職され、自立援助施設を開設されておりました。その当時、児童養護施設では、18才になると施設を出るしか選択肢がなく、アパートを借りる場合にも、保証人をお願いする人もおらず、携帯電話を購入することもできなかったそうです。
今回の質問では、実際の施設の現場から見聞きした内容も参考に、質問させていただきます。
子ども家庭相談員と家庭相談員が配置され、市としても、発見・保護については、児童相談所と連携していますが、児童相談所でも、受け入れ状況は定員オーバーしている等、厳しい状況と聞いています。実の親と暮らせない原因はさまざまありますが、受け入れられるキャパシティーが足らない現実があり、発見・保護が進んでも、受け入れることが難しくなっています。国も、児童養護については、さまざまな検討を進めていますが、現在、施設養護の推進から、小規模養護施設や里親制度を進める取り組みに動いています。
諸外国では、今まで、日本で進めようとしている小規模施設や里親制度を進めていたそうです。日本もそれに倣って同様の方向に進めています。しかし、外国では、逆に施設養護を重視する方向へ変わり始めているそうです。
近年改正されました、児童福祉法において、全ての子どもは適切に養育され、心身の健やかな成長発達や、その自立が図られる権利を有することが明確化されています。さらに、子どもを家庭において養育することが困難である場合や、適当でない場合にあっては、子どもが家庭における養育環境と同様の養育環境において、継続的に養育されること、また子どもを家庭や当該養育環境において、養育することが適当でない場合にあっては、子どもができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないとされ、さまざまな環境で育つ子どもの権利が明確化されています。
子どもたちの成長期の中で、思春期は、体も脳も大人へ変化していく大事な時期であり、それと社会的な生活も変化の途中であると思います。大人の体に未熟な脳、身体に関してだけ言えば、大人とほぼ同等の機能を持ちますが、その制御能力がまだ追いついていない状態にあると思います。児童虐待自体は、この思春期に終わることが多いと言われます。しかし、その影響が顕著にあらわれ始めるのも、この時期であります。子ども時代のつらい経験が、この誰にとっても試練の多い思春期に、乗り越えるべきハードルをより高いものに、また乗り越える力を脆弱にしてしまうからです。子どもたちの脳は、身体的な経験を通して発達していきますが、この重要な時期に虐待を受けると、厳しいストレスの衝撃が、脳の構造自体に影響を与えてしまうそうです。
子ども時代に受けた虐待と大脳の機能障害の関係を調べるために、精神科患者が側頭葉てんかんのような症状を経験した頻度を調べるアンケートを使って、成人精神科外来患者を調査した事例がありました。その数のうち約半数が、子ども時代に身体的・精神的に虐待を受けた経験があるとのことでした。身体的虐待を受けた患者の側頭葉てんかん発作の頻度は、受けていない患者より38％高く、性的虐待を受けた患者については113％も高かったとのことです。脳波についても、虐待を受けた児童には異常が認められているそうです。児童精神科入院患者対象の調査では、平均年齢13歳の患者104名の54％に、脳波の異常が見られました。虐待を受けていない患者は27％でしたので、かなり高頻度と言えます。特に深刻な身体的虐待や性的虐待を受けた人では、実に72％に脳波の異常が見られたそうです。脳の領域の中で、ストレスと最も深く関与していると考えられているのが海馬だそうで、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに苦しむ虐待経験者の左の海馬は、健康な人に比べて平均12％小さく、また、それは、小児期の虐待を受けた期間が長ければ長いほど、そのサイズが小さかったそうです。また、幼いときにごく身近な家族から傷つけられると、基本的な信頼感を確立することですら困難になってしまいます。
2012年に、日本で初めて子どもの虐待によって生じる、社会的な経費や損失が試算されました。少なくても年間１兆6,000億円に上るとされました。これには、虐待に対応する児童相談所や市町村の費用、保護された子どものための児童養護施設などの直接費用と、虐待の影響が長期的にもたらす生産性の低下などの間接的費用が含まれます。間接的費用としては、自殺による損失や、精神疾患に係る医療費、学力低下による賃金への影響、生活保護受給費、反社会的な行為による社会の負担などが挙げられます。虐待は他人事ではありません。もはや子ども個人がかわいそうだとか、親が許せないとかといった、感情問題だけでは済まされない、国家の未来を揺るがしかねない問題であることを、浮き彫りにした数字であると思います。国がお金をかけて防止に取り組む価値のある問題であることがよくわかります。
先日、新聞報道に、児童虐待の防止策を検討している社会保障審議会のワーキンググループは、児童相談所に子どもを保護する介入機能の強化に向けて、都道府県に計画策定を求める報告書素案をまとめたとありました。非常によい方向の動きであると思いますが、養護施設の職員さんから、現在までの児童相談所についての現状の話も聞きました。児童相談所は子どもに対して責任を持つところではあるが、職員の資質の問題でトラブルが発生している。団塊の世代が退職して、現在中間層の職員がいない。施設が弱体化しており、スキルは低下している。職員数は増やしたが、スキルアップが課題となっているなど、聞けば聞くほど、不安な要素が多い様子ですが、千葉県としても、さまざまな対策を検討すると思われますので、その動向に期待を持って注視したいと思います。
私たちの生活の中で、子どもが親と一緒に暮らせなくなることは、昔からいろいろありました。かつては戦争でたくさんの子どもが親を失い、保護が必要となり、今でいう児童養護施設が生まれました。大規模災害でも同様です。私たちの記憶に残る1995年１月７日の阪神・淡路大震災、さらに2011年３月11日の東日本大震災でも、多くの子どもたちが親を失いました。子どもは家族との生活の中で、大切にされる経験をしたり、依存したい気持ちを支えてもらったりすることによって、自己肯定感を持ちながら社会的自立へ進んでいくことが可能になります。それには、家庭において社会的な支援を受けながら養育されることが前提であり、保護者がさまざまな困難を抱えて養育が難しい場合には、それにかわる家庭で養育される必要があると思います。このような子どもたちは、施設や里親家庭に来る前に、頼って生きてきた大人と何度か離別し、喪失体験をしています。喪失は、人だけではなく、慣れ親しんだ自分の身辺の品物、環境もその対象となります。幼い子どもの場合、それは身体で感じた不安感として残っている場合もあります。
全国的に里親への委託は進められておりますが、養育里親や養子縁組里親委託の件数には、自治体間の開きが大きいと言わざるを得ません。全国の里親等委託率は毎年少しずつ上昇し、18.3％となっていますが、30％を超えている自治体が10もある反面、10％を切る自治体もあります。30％を超えている自治体は、新潟市、静岡市、福岡市、滋賀県、新潟県、宮城県、沖縄県、さいたま市、北海道、大分県となっています。ちなみに千葉県は24.6％、千葉市は23.4％となっています。里親等委託率の開きが出てしまっている要因として、自治体内の施設整備状況や歴史的経緯、里親開拓の取り組み方法、あるいは地域や民間団体との連携の進み具合、未委託里親支援や里親養育不調防止のための取り組みの状況、児童相談所の体制の相違などが考えられるそうです。その反面、家庭養護推進のためにと、やみくもに里親委託や養子縁組を進めれば、単純に問題が解決するわけではなく、慎重さを欠いた里親委託・養子縁組は養育の困難につながり、子どもをさらに傷つける結果を招きかねません。里親養育を支えていくのに、地域の多様な関係機関連携を広げ、里親・里子のサポートを最大限にできる体制が必要です。それには、市を含めた、ともに動く協働体制が不可欠であり、その中心に児童養護施設を据えておくべきと思います。
里親委託がされる際には、里親や里子は、養育や生活の上での不安や心配事があるはずであり、里親にとっては、養育のアドバイスを受けられ、安心を得られる存在が児童養護施設で、児童相談所より敷居の低い市の窓口や児童養護施設が、常に近くにいて寄り添う体制が必要です。これは里親養育だけでなく養子縁組里親にも同様のことが言えると思います。里親養育支援や養子縁組支援の全てを児童相談所が担うことは、現状では難しいと考えられています。子どもの虐待相談の初期対応に相当な労力が求められ、人員の拡充がある程度されたとしても、各種相談の継続的な支援にまで、なかなか手が回る状況にはならないと思います。地域での総合的な支援体制をつくるに当たっても、児童養護施設等、民間機関が専門的な役割を担い、行政と連携協働することが必要とされています。里親・里子、養子縁組親子にとっても、安定した支援を実現する上で、児童養護施設等が果たす役割は大きいと思います。
それでは、中項目１、児童養護について、３点お伺いします。
まず、小項目１、児童養護の現状について。
以前に児童養護について質問させていただきましたが、現在の児童養護の状況、養護が必要な児童数等の増減を含めた、状況をお伺いします。
次に、小項目２、児童相談所との連携について。
木更津市でも子ども家庭相談員を設置し、児童相談所との連携をしているとは聞いていますが、連携の状況をお伺いします。
続きまして、小項目３、里親制度の現状についてですが、制度について、担当窓口に、千葉県の発行したパンフレット等の設置をされているとは聞きましたが、木更津市への相談の状況はどのような状況か、お伺いします。
以上で１回目の質問を終了いたします。
167 ◯副議長（重城正義君） 質問が終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
168 ◯市長（渡辺芳邦君） 石井徳亮議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、大綱２、児童福祉について、中項目１、児童養護についてのうち、児童養護の現状についてでございますが、福祉行政報告例の統計調査資料によりますと、平成29年３月末現在の千葉県内の児童養護に関する施設は、乳児院が７施設、入所者数は91名、児童養護施設が20施設、入所者数は838名、里親等への委託数は300名となっています。合わせまして27の施設と里親等に、1,229名の児童が養護されておりますが、これは、入所者数としては、全国６番目に多い状況でございます。本市の状況といたしましては、児童養護施設として昭和60年に開設されました、社会福祉法人一粒会の野の花の家が、１施設ございます。11月１日現在、３歳から18歳までの児童48名がここで生活をしていますが、その９割の児童が虐待による入所でございます。また、近隣市の状況としましては、児童養護施設が、君津市、富津市、袖ケ浦市に各１施設、乳児院が富津市に１施設ございますが、いずれも定員に対して満床と伺っております。
児童養護施設の近年の傾向として、入所時の児童の高年齢化が挙げられ、これまで余り実績のなかった、中学３年生の入所の事例があるほか、18歳の退所年齢になっても、家庭へ戻れないケースも増えているという、現実がございます。このような状況の中にあって、施設退所後のアフターケアが重要視され、多くの施設が取り組み始めておりますが、野の花の家では、開設以来、入所中の支援に加え、一貫して施設退所後のアフターケアを継続しており、卒園した児童の心のよりどころとなっていると、認識しているところでございます。
また、養護が必要な児童数等の増減を含めた現状につきましては、潜在的な要保護児童がいることから、正確な数値の把握は困難ではありますが、少なくとも本市における児童の一時保護件数は、11月末現在で、既に昨年度の1.5倍となっております。
続きまして、児童相談所との連携についてでございますが、まず、児童虐待対応の現状について申し上げますと、平成29年度の全国の児童相談所における対応件数は、13万人を超え、過去最多となっております。本市におきましても同様に増加し、平成29年度の児童虐待への対応件数は274件であり、５年前と比較いたしますと、約1.5倍となっている状況でございます。
次に、虐待への対応でございますが、市が虐待の通告を受けた場合には、家庭相談員等による児童や親への状況の聞き取りなど、必要な調査を行い、子どもの安全確認を行います。命や身体への重大な危険がある場合、性的虐待と判断した場合など、緊急度や危険度が高いと判断される事案は、その場で児童相談所に連絡することにより、児童相談所によって、児童が保護されることとなります。一方、保護または一時保護する必要がない場合や、保護をした後に、安全な養育ができる家庭環境が整った場合には、児童は家に帰ることとなりますが、家に戻った児童に対しても、一定期間、安全確認や見守り支援をしております。そのほかにも、虐待の緊急度に応じて、要保護児童・要支援児童として、要保護児童対策地域協議会において、関係機関と情報共有するとともに、個別の事案に対する定期的な確認、緊急事案への対応を行っております。
なお、要保護児童の家庭が転出した場合、その事実を確認した時点で、転出先の自治体へ情報提供するとともに、危険度が高いケースにあっては、転出先を所管する児童相談所へも情報提供を行い、支援の継続を依頼しているところでございます。
以上のとおり、児童相談所とは、情報共有と具体的な虐待対応の両面から、密接に連携しているところでございます。
次に、里親制度の現状についてでございますが、平成29年度施行の児童福祉法の一部改正により、里親の開拓から、里親による児童の自立支援までの間の、一貫した里親への支援を、都道府県の業務として位置づけ、ＮＰＯ法人への委託も含めて、児童相談所が担うこととされております。本市の15組の里親の方々への支援につきましても、県から委託を受けた社会福祉法人一粒会のヴィオラが実施しております。里親制度に関する問い合わせは、年間を通じて、わずかではありますが、市では、パンフレットの配布や君津児童相談所へのご案内をさせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、児童養護施設が満床である状況を踏まえますと、その対策の一つとして、里親の存在は不可欠であるため、引き続き、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。
169 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、高澤教育長。
170 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、教育行政についてご答弁申し上げます。
初めに、中項目１、小規模特認校制度についてのうち、特色あるカリキュラムの現在についてでございますが、本市の小規模特認校制度は、平成25年度の東清小学校、中郷小学校、富岡小学校の３校、５人から始まり、平成26年度９人、平成27年度は中郷中学校が加わり４校で９人、平成28年度は23人、平成29年度は31人、そして、平成30年度28人と推移してまいりました。この制度が始まって以来、小規模特認校では、小規模校の特性を活かした体験学習や、きめ細かな学習支援の充実を目指してまいりました。例えば、発足当時の東清小学校では、木更津工業高等専門学校の学生による学習支援、寺子屋とうせいや、陶芸教室、富岡小学校では、英語教室やダンス教室、中郷小学校では、創作舞踊や地域の力を活用した米粉パンづくりなどに取り組んでまいりました。５年目に当たる昨年度でございますが、東清小学校では、落語教室や稲作及び餅つき体験、中郷小学校ではダンス教室、中郷中学校ではオルカ鴨川の選手によるサッカー教室、さらに、富岡小学校では折り紙制作や和太鼓体験、伝統音楽等に取り組んでおります。このように、それぞれの学校では、児童・生徒の表現力やコミュニケーション能力の向上を目指して、専門的な講師の招聘や地域人材の活用、体験的な学習を通して、特色あるカリキュラムを推進しております。
次に、カリキュラムの決め方についてでございますが、それぞれの学校では、年度末に、取り組みの成果と課題についてまとめるとともに、次年度の方向性を決め、新年度の４月に、講師と日程や内容について調整した上で、年間計画に位置付けをしております。それぞれの小規模特認校では、児童・生徒に身につけさせたい力として、表現力やコミュニケーション能力の育成を掲げており、体験的な学習が主体となっております。
次に、制度の今後についてでございますが、今年度末をもって、富岡小学校は馬来田小学校と、中郷中学校は清川中学校と統合いたします。したがいまして、次年度は、東清小学校と中郷小学校の２校となりますが、新たな小規模特認校の指定については考えておりません。また、今後、小規模特認校制度を活性化し、特色ある学校づくりをより一層推進するためには、マンネリ化を防ぎ、カリキュラムの充実が求められます。そのためには、地域の特色を活かした具体的な取り組み例の紹介や、周知方法について、工夫していくことが必要であるものと考えております。
私からは以上でございます。
171 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。石井徳亮議員。
172 ◯１番（石井徳亮君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
小規模特認校制度についてですが、さまざまな事例を見ると、多くの地域の方々が学校と一緒になり、それぞれの人が持っている資質・能力を、いかんなく発揮している様子があります。木更津市においても、さまざまな体験学習を初めとするカリキュラムが実施されていると答弁がありましたが、各学校で登録されている学校支援ボランティアの方々でも、さまざまな能力を持つ方がいらっしゃると思います。そのような人たちから学ぶものは大きいと思われますが、学校支援ボランティアの人を、教育課程の中に多く取り入れられないか、お伺いいたします。
173 ◯副議長（重城正義君） 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
174 ◯教育部長（岩埜伸二君） 現在、市内それぞれの学校では、学校支援ボランティアの方々が、さまざまな教育的支援に当たっております。例えば、読み聞かせや書道、浴衣の着つけ体験、音楽、稲作や餅つき体験など、教科や総合的な学習を通じて、教育課程に取り入れております。
175 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
176 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。それぞれの地域特性に合わせた、教育支援の方法や内容があるかと思いますので、より多様な支援を取り入れていただきたいと思います。
次に、公立校では、私立の学校と違い、先生方の異動が毎年行われています。先生による違いは余りないとは考えていますが、私たちと同じ人間ですので、それぞれ得手不得手はあると思います。異動による影響が少なく、カリキュラムの継続性を保つために、学校教育課が主導になれないのか、お伺いいたします。
177 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
178 ◯教育部長（岩埜伸二君） 児童・生徒の実態を最も把握している学校が、どのようなカリキュラムを選択し、実施していくかにつきましては、学校の主体性を尊重しております。学校教育課といたしましては、該当校と活動内容や年間計画などの情報を共有するとともに、さまざまなカリキュラムなどを紹介し、さらなる活性化に向けて、学校に働きかけてまいりたいと考えております。
179 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
180 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。学区外から特認校へ通わせたくなる理由には、特色ある教育課程や環境など、多様にわたっていると思いますので、より活性化が進むよう、働きかけをお願いします。
次に、学校運営協議会について質問させていただきます。
木更津市では、学校評議員会議は各学校において開催されていますが、学校評議員会議の中で、学校運営協議会を検討し、設置した事例があります。2014年のデータではありますが、全国で小規模特認校制度を導入している学校が、小学校369校、中学校75校のうち、学校運営協議会が設置されているのが、小学校25校、中学校７校です。10％に満たない学校でしか設置されていませんが、実際に学校運営協議会が設置された学校・地域では、それが必要とされた経緯があると思います。木更津市にそのまま当てはまるかは、いろいろな検討がされなくては判断できないとは考えますが、学校運営協議会の設置を検討して、地域で学校を運営する、つくっていく、そのような取り組みを取り入れてはいかがでしょうか、お伺いします。
181 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
182 ◯教育部長（岩埜伸二君） 本市が現在取り組んでおります、学校評議員制度や学校支援ボランティア推進事業、さらに学校評価「木更津システム」は、地域の教育力を学校経営に活かすためのものでございます。つきましては、学校と地域の協働関係、信頼関係の土台となるこれらの取り組みをさらに充実させていきたいと思いますので、学校運営協議会の設置につきましては、現在、考えてはおりません。
183 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
184 ◯１番（石井徳亮君） 各学校が置かれている環境や地域特性などが、それぞれに違いを見せていると思いますので、画一的な考えではなく、柔軟な考えや取り組み方法などを取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、特認校制度の広報についてですが、市のホームページの小規模特認校制度の説明文や、特認校チラシの項目は、文字だけの表記であり、小規模特認校の特性や特色が伝わらないと思います。子どもを通わせたいとは思わない内容と感じますが、どのように思うのか、お伺いします。
185 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
186 ◯教育部長（岩埜伸二君） 小規模特認校制度の広報活動につきましては、課題であり、改善の余地はあるものと考えております。活動している写真や、わかりすく魅力的な文言などを活用して、通いたいと思えるよう、工夫してまいりたいと考えております。
187 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
188 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。市のホームページは広報活動の入口とも言える部分ですので、学校選択制を希望される保護者が、自分の子どもを通わせてみたいと思わせるような、内容にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
大綱１のまとめとして、今回、小規模特認校への質問に特化しましたが、行政があらゆる物事に対して、判断する際には、例えば、物事を示す数字のみで判断せずに、その数字が何によって示されたのかなど、深く意味を考えていただきたいと思います。小規模特認校制度については、学校を中心とした地域活性化にもつながると考えますので、人口が減り続ける農村・漁村地域の活性化のためにも、特色のある教育課程をより多く取り入れていただきたいと思います。また、特認校制度の指定のない学校についても、特色のある教育課程を多く取り込んでいただくことを要望いたします。
次に、児童養護について、再質問いたします。
現在において、児童虐待が発見されづらい要因には、さまざまあると思います。虐待に近い言葉で「不適切な養育」との言葉がありますが、虐待という言葉は強すぎて、子どもにとって不適切な行為であっても、虐待と感じるほどひどいとは思えないために、その行為が見過ごされてしまいます。その行為が重いか軽いか、子どものためを思っての行為であるのかないのか、傷つける意図があってもなくても、児童が傷つく行為は改めるべきであります。例えば、真夏の車の中に子どもを置いて買い物に行く親がいます。疲れて寝てしまった子どもを起こすのがかわいそうで置いていく人もあれば、危ないとわかっていても、抱き上げるのが面倒だからと置いていく人もいるかと思います。前者は無知が起因した行為であり、真夏の車内の気温がどうなるのか、高温の車内で寝ていると何が起こるのかという知識を得ることが、解決につながります。それに対して、後者の場合は、親の責任や親子関係についての考え方を根本的に修正しなければ、改善は期待できないと思います。児童虐待について、公表されている数字は、氷山の一角であるのではないか、実際の発見されていない虐待実態があるのではないかと感じています。公表数字をどのように考えているのか、お伺いします。
189 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
190 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 児童虐待の件数は、児童の面前で起こるＤＶを、新たに心理的虐待と位置づけられたことも含め、社会的関心の高まりもあり、年々増加しております。しかしながら、議員が懸念されますとおり、公表されている数字以外にも、本当に身近な周辺者ですら気がついていない、潜在的な虐待が、まだ相当数あるものと認識しているところでございます。今後も、子どもたちを見守っていただける、地域からの情報を、貴重なものと認識の上、関係機関との連携強化に対応してまいります。
以上でございます。
191 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
192 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。身体的虐待や性的虐待の多くは、体に傷を残しますが、しかし暴言による虐待は、心が痛むだけで、傷は残らないと思う方がいるかもしれません。見た目では判断できません。ほかの虐待は受けずに、暴言のみを受けた人を対象に、脳を調べた例もあります。言葉による虐待を受けた人と受けていない人とでは、大脳皮質の側頭葉の部分に影響が出るそうで、会話、言語、スピーチなどの言語機能の鍵となる部分だそうです。４才から12才の頃に暴言による虐待を受けていた場合に、影響が多く出るそうです。取りこぼしがないようお願いいたします。
次に、虐待が減らない理由の一つとして、虐待を受けた親の多くが自らも虐待をしてしまう、いわゆる虐待の連鎖があります。虐待を受けていた人が自分の子どもに虐待をする確率は、３分の１というデータもあるそうで、理由は３つ考えられるそうです。１つには、虐待が起こりやすい環境があるというのがあり、貧困が虐待の要因の一つと言われております。時間にも精神状態にも余裕がなくなり、子どもの状態にも気づかない状態になってしまいます。次に、親自体がＡＤＨＤなどの発達障害であったり、ある種の精神疾患やアルコールへの依存度などが、親から受け継がれる性質があると言われています。もう一つは、虐待を受けたことにより、心に傷が残り、間違った適応をした脳ができ上がってしまい、次の虐待を引き起こしてしまいます。虐待を受けた人は、モデルとなるべき温かい家庭というのを、知らないことも多いそうです。
虐待が減らない現在、今の児童養護は、発見・保護が主な対策となっているようにも思われます。特に発生案件の中でも、虐待死の０才と０ヶ月の割合が余りにも高いと感じています。予防となる母親等に向けての指導・相談はどのような状況か、お伺いします。
193 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
194 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 議員ご指摘のとおり、平成28年度の虐待による死亡事例等の検証結果によると、全国の虐待死49人中、０才児は32人で全体の65.3％、このうち０ヶ月児が16人で50.0％と、確かにその割合は高くなっているところでございます。その理由といたしましては、母親になりたての不安感や、慣れない育児へのいら立ち、予期せぬ妊娠からくる、子どもの存在の否定など、育児放棄につながるような不安定要因を抱えやすいこと、また、０歳児・０ヶ月児は、抵抗力の弱い命であるなどが考えられます。
このような状況の中、本市では、母子健康手帳交付時の保健指導では、産後は多くの母親が精神的な不安定を来たしやすい時期であること、また赤ちゃんは、理由なく泣く時期があることなどを伝え、低月齢児への対処方法を指導しているところでございます。また、虐待へ至るリスクが高い妊婦には、継続した支援を実施するほか、生後28日までの産婦・新生児訪問事業では、赤ちゃんだけでなく、母親の心身の健康状態も観察し、健全な母子関係の確立に向けた、保健指導を実施しているところでございます。
以上でございます。
195 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
196 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。虐待を断ち切る点で、最も重要なことは、虐待を早期に食いとめることだそうです。愛着障がいは、正しい愛着を与えることで改善されます。正しい愛着を持つことができれば、次なる精神疾患にかかるリスクを減らせることができます。それは早ければ早いほど効果が高いそうです。近年、虐待の連鎖が広く知られるようになり、虐待を受けた人は必ず虐待をするといった、偏った見方がされる場合がありますが、そのような偏見は、虐待を受けた人の心を傷つけ、さらに精神的に追い詰める結果となってしまいます。先ほどの、虐待を受けた人の３分の１が虐待をするというデータは、逆に、３分の２の被害者の人は虐待をしないという事実もあります。対応次第では、虐待を断ち切ることもできるのだと思います。よろしくお願いします。
次に、里親制度での県との連携についてですが、基本的に、里親制度に関する仕事は県の管轄と承知はしていますが、当然に直接市民と接するのは市の職員でありますことから、千葉県からの依頼、県との連携はどのような状況であるのか、お伺いします。
197 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
198 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 千葉県からは、里親制度のポスターの掲示、チラシの配布や設置による啓発依頼がございますが、それによって、公民館や福祉会館に掲示しているほか、要保護児童対策地域協議会や民生児童委員の研修等におきましても、制度の理解を深めるため、周知に努めているところでございます。また、必要に応じて、悩みを抱える里親に対し、県と連携の上、里親の方がより良い子育て環境を整えられるよう、支援をしてまいります。
以上でございます。
199 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
200 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。
次に、里親数の向上についてですが、厚生労働省は、里親の増加に向けた取り組みをするとの新聞報道がされました。千葉県は具体的にどのような事業をするのか、おわかりでしたら、お伺いします。
201 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
202 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 県が実施しています事業といたしましては、具体的には、ＮＰＯ法人子ども家庭サポートセンターちばへ委託し、県内６つの児童相談所管内ごとに、市町村職員に向けた里親制度の研修会、里親に興味のある方向けの住民説明会等を実施しております。また、各児童相談所に里親専門支援員を配置しており、君津児童相談所にも１名が配置されたところであり、今後さらに里親支援が進むものと考えております。
以上でございます。
203 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
204 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。児童相談所については、養護施設の職員からも、現在までの里親支援について、厳しい意見も聞いておりますので、市へ相談があった際には、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
次に、木更津市では、さまざまな広報手段やホームページなどを活用しておりますが、里親開拓については、養護施設の方からも、口コミで里親になられた事例や、公民館単位での小規模な説明会等の開催が効果的とのお話をいただきました。現実的には、口コミでの人と人との接点、接触による情報拡散が有効であり、里親の数を増やすための重要な課題と感じています。里親開拓についての、これからの有効な広報活動については、県や市が行う説明会等の開催が有効とこれまでは考えていましたが、実際には、かた苦しくなりがちな説明会は、効果が低いとの現場の声もありますが、どのように考えるか、お伺いします。
205 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
206 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 確かに、行政が主催し、その職員によります説明会では、市民の皆様にとりまして、とかく、かた苦しいものとなりがちでございます。今後、里親の開拓に係る説明会や講演会につきましては、地元の公民館や集会場に出向き、慣れ親しんだ場所で、里親の方による実体験を自らお話しいただくなど、より市民の皆様が親しみやすさを持っていただける方策を、県に対して、提案してまいりたいと存じます。
以上でございます。
207 ◯副議長（重城正義君） 石井徳亮議員。
208 ◯１番（石井徳亮君） ありがとうございます。
大綱２のまとめといたします。
養護施設の職員から見て、各市の児童虐待担当の相談員が配置されているのは理解されていましたが、各市の相談員の専門性がまちまちであること、相談員のレベルが高い市は対応の動きがよいとのことなど、ご指摘がありました。木更津市は、近隣市と比べて人口が多いことが要因と思われますが、養護が必要な案件が多いとの話でしたので、里親を含む養護体制がよい方向に向かうことが必要と述べられていました。特に、地域、家庭、児童養護施設、児童家庭支援センター、行政が連携する体制づくりが必要とのことです。そのための支援もしたいとの考えを話されていました。
養護施設は里親開拓を支援する考えを持っていらっしゃるので、行政側からも新たな体制づくりが必要と考えます。子どもたちが安心して暮らしていける社会をつくるためにも、新しい体制づくりを構築されることを、要望いたします。
また、今回、現場の養護施設にて聞き取りを行い、初めてその内容と現状を確認できましたので、ふだん児童養護について接していない人にとっては、全くと言っていいほど、情報は伝わってはいきません。広報活動についても、現在の児童養護の現状を含む、これから必要となる里親育成などについても、広く一般の方に向けての周知が必要と考えますので、より一層の努力を要望いたします。よろしくお願いします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
209 ◯副議長（重城正義君） ここで２時10分まで休憩といたします。
（午後２時０３分）
───────────────────────────────────────
210 ◯副議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
───────────────────────────────────────
211 ◇平 野 卓 義 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、平野卓義議員、質問席へお願いいたします。平野議員。
212 ◯13番（平野卓義君） 議場の皆さん、こんにちは。羅針盤の平野卓義です。
１年がたつのは本当に早いもので、もう師走に入りました。そして、平成最後の年となるのでしょうか。2018年。この１年を振り返ってみますと、平成30年７月豪雨、台風21号・24号を初めとする各地の豪雨被害。「特別警報」という言葉をよく耳にいたしました。そして、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震を初めとする各地の地震。そして、「災害級の暑さ」が流行語大賞のトップ10に入るほどの夏の酷暑。まさに災害大国日本と言ってよいのではないかという状況の中、日本各地でさまざまな被害に見舞われました方々に対しまして、改めて、お悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、できるだけ早く、もとの生活に戻れますようお祈り申し上げます。
さて、木更津市といたしましては、10月21日、４回目となります、ちばアクアラインマラソン2018が、過去最高の盛り上がりを見せ、大成功をおさめることができました。渡辺市長におかれましては、初めてフルマラソンを走られましたが、いかがだったでしょうか、42.195キロは。私もハーフを走らせていただきましたが、ランナーの走っている様子、完走後の表情、盛り上がりなどを見ていますと、大きな高揚感、達成感を味わっていらっしゃる様子がよくわかりました。また、直接ランナーの皆様に感想などを聞いてみますと、景色も沿道応援も全国に例を見ないすばらしい大会、次回も参加したいというランナーが、たくさんいらっしゃいました。本当にすばらしい大会に成長してきたなと実感しております。準備から当日の運営までかかわってくださった方々、全ての大会関係者の皆様方に、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
では、質問に入らせていただきます。
今回は、大綱１点、持続可能なまちづくりの推進について、質問させていただきます。
私と同じ会派であります羅針盤の近藤忍議員も、昨日、同じ大綱で質問をさせていただきましたが、会派羅針盤といたしましては、持続可能なまちづくりを、それだけ重大に捉えていると認識していただければ、幸いでございます。
さて、過去の議会でも何回か話題になりましたが、皆様ご承知のとおり、2014年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、2040年までに、全国約1800市町村のうち約半数、896市町村が消滅するおそれがあると発表しました。これは、2010年の国勢調査をもとにした試算で、2040年時点に20歳から39歳の女性人口が半減する自治体を、消滅可能性都市とみなしています。同時点までに、人口１万人を切る523の自治体も、とりわけ消滅の危険性が高いと言われています。幸い木更津市は、当時の消滅可能性都市には含まれていませんでしたが、渡辺市長は、いち早く危機感を感じられ、2016年12月に、木更津市では、地域一体となって、本市を人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承していくため、木更津市人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例、通称オーガニックなまちづくり条例を施行されました。ご英断であったと思います。
キーワードは、「持続可能な」であると、私は思います。では、この木更津市を持続させていくためには、どうしたらよいでしょうか。この条例は、そのことを我々市民に考えさせるきっかけとなった、貴重な条例であったと思います。
その中では、基本理念として３つ述べられています。１つ目は、「地域、社会、環境等に配慮し、主体的に行動しようとする人を育む」、２つ目は、「自然と共に発展する持続可能なまちの基盤を整備する」、３つめは、「多様なあり方を認め合い、支え合う、自立した地域社会の仕組みを構築する」であります。
貴重な条例であるだけに、絵に描いた餅にしてはいけないと思うのです。現在、木更津市では、オーガニックなまちづくりアクションプランを策定し、平成28年度から31年度までを、第１期の計画期間と定めて、具体的に取り組まれています。
そこで、中項目１点目は、オーガニックなまちづくり条例、３つの基本理念の具体的な取り組みの進捗状況について、１点目は人づくりについて、２点目は基盤の整備について、３点目は地域社会の仕組みの構築について、小項目３点お聞きします。
中項目２点目は、ちばアクアラインマラソンについてです。
ちばアクアラインマラソンは、この木更津市を持続可能なまちにするための、重要な要素であると、私は思います。今年も、全国全ての都道府県からの参加があったと伺っておりますし、また、外国からもたくさんのランナーが参加をするために、この木更津市を訪れています。そして、アクアラインを走り、沿道応援を体感する中で、この木更津の気候のよさ、人の温かさなどを知り、また木更津に来てみよう、あるいは、すぐに移住してこよう、将来ついの住みかにしようなどなど、交流人口・定住人口を増やすための大きなきっかけになっていると思うのです。ですから、ちばアクアラインマラソンが今後も恒久的に継続されていきますことを願い、小項目３点伺います。
１点目は、今大会の総括について、２点目は沿道応援について、それぞれの今回の特徴はどうであったのか、そして、３点目は次回大会の開催について伺います。
中項目３点目は、国際会議の誘致について伺います。
国は、観光インバウンドへの取り組みの強化をしていくため、平成28年に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、さらには、観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定しています。こうした一連の動きの中で、ＭＩＣＥ（マイス）のさらなる国際競争力強化を図るため、2030年に、ＭＩＣＥ関連訪日外国人消費相当額8,000億円を目指すことなどが、目標に掲げられました。ＭＩＣＥとは、企業等の会議であるミーティング、企業等が行う報奨・研修旅行であるインセンティブトラベル、国際機関や学会等が行う国際会議であるコンベンション、展示会や見本市などのエキシビションやイベントの頭文字のことであり、開催地における、高い経済波及効果やビジネス機会の創出などが期待されています。
平成28年に日本で開催された、国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果が観光庁より発表され、約１兆590億円とあります。その内訳を見ますと、企業会議が約1,614億円、報奨・研修旅行が約569億円、国際会議は約6,789億円、展示会が約1,618億円で、国際会議による経済波及効果が断トツに高い結果となっており、とりわけ、国際会議の開催は、会議、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動により、地域に経済的な恩恵を大きくもたらすことがわかります。
こうした中、近年、木更津駅周辺では、木更津ワシントンホテルやさまざまな飲食店がオープンし、国道沿いには、ルートイン木更津が開業するなど、本市の宿泊・滞在機能が向上してきております。観光客やビジネス客も多く受け入れる環境が整うことは、都心や羽田空港と直結する、本市の強みを高めることにつながるものと感じております。本市におきましても、国際会議の開催は、アカデミアパーク周辺だけではなく、木更津駅周辺を初め、市域全体での宿泊や飲食など、大きな経済効果が見込めるものと考えられ、市の優位性や強みを活かした、国際会議誘致の取り組みは、持続可能なまちづくりにつながるものではないかと思います。
そこで、中項目３、国際会議の誘致について、３点伺います。
１点目は、ここ近年の開催状況など、本市の国際会議の開催状況について伺います。
２点目は、その会議の開催により、期待される効果について伺います。
３点目は、今後の開催誘致促進について伺います。
中項目４点目は、学校教育についてです。
教育については、先ほどお示ししました条例の基本理念１、人づくりと当然大きくかかわってくるわけですが、持続可能なまちづくりについての教育委員会としてのお考えを伺いたく、質問させていただきました。
現在、大学全入時代と言われ、大学進学を希望する子どもたちの大半が大学に進学し、県北あるいは都内の大学に進学していると聞いております。昔は、都内の大学に通学するためには、都内に下宿するか、寮に入るか、ひとりでアパート住まいというのが一般的でしたが、現在は、高速バスの発展により、自宅から都内の大学に通学する学生も激増しているようです。
さて、持続可能なまちづくりをしていくためには、高校にしろ、大学にしろ、学校を卒業した後に木更津市に残って、この木更津市を受け継ぎ、支えていってくれる人をつくることが、必要不可欠であります。渡辺市長は、かねてより、木更津っ子の育成を目標として掲げられておりますが、教育委員会が考える木更津っ子というのは、どのような子どもなのでしょうか、伺いたいと思います。
１点目は、教育委員会が考える、木更津っ子の具体的なイメージをお聞かせください。
２点目は、木更津っ子の育成についての、学校教育の現状と課題について伺います。
３点目は、新聞報道によりますと、先頃、インドネシア・ボゴール市の中学生と木更津市の中学生が交流をしたということですが、木更津っ子の育成という視点から、中学生が外国の中学生と交流することのメリットについて、お聞かせください。また、デメリットがあるのでしたら、あわせて伺います。
中項目５点目は、雇用についてです。
４点目で質問させていただきました、木更津っ子が、木更津に残りたくとも、雇用がなければ、それは難しいと思います。企業誘致については、これまでも何回か質問させていただきましたが、小項目３点について伺います。
１点目は、現在の企業誘致の状況について伺います。
２点目は、人手不足の状況についてお聞きします。
現在、多くの企業が人手不足で困窮しているという報道をよく見ますし、実際、地元の私の知り合いからも、同様の話を聞くことがあります。国会におきましても、まさに今、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、出入国管理法（入管法）改正案が議論されておりますが、木更津市の人手不足の状況はどうなのか、雇用の確保と人手不足が同じテーブルで議論される、何か矛盾しているようにも思われますが、職種の相違ということになるのでしょうか。そのあたりの人手不足の状況について、伺います。
３点目は、先日、広報きさらづ11月号の表紙で特集も組まれていましたが、雇用の創出に向けた、らづ－Ｂｉｚによる支援の可能性についてのお考えを伺います。
平成30年５月23日に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布・施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党などが、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。
資料２－Ａをご覧ください。
平成29年４月１日現在です。県外からの転入者も増えているため、首都圏のデータと木更津市を比較してみました。木更津市の職員の管理職に占める女性の割合は7.9％、千葉県内で一番比率が高い鎌ケ谷市は24.7％、木更津市は鎌ケ谷市に比べて３分の１です。木更津市の公務員の係長相当職に占める女性の割合は38.2％、木更津市は、県平均を上回っているものの、千葉県内で一番比率が高いのは、八街市の53.7％です。木更津市議会議員に占める女性の割合は20.8％。東京、埼玉、神奈川と比べると、千葉県は低いので、県平均を上回っていることに安住してはいけないと考えます。
そこで、女性の参画状況見える化マップについて３点、木更津市についてお聞きします。
１点目、平成28年度の実績は、男性職員の育児休業取得率は一般事務職は０％でした。
２点目、平成29年４月１日現在、自治会長に女性の占める割合は、224人中８人、3.6％でした。
３点目、平成29年４月１日現在、審議会等委員に占める割合は、527人中137人で、26％でした。
それぞれについて、平成29年度の実績と平成30年度の現状はどうか、それについてどういう見解でしょうか、お答えください。
次に、市民が市政を知る機会は十分かについて、１点お聞きします。
自治会や審議会という場で、市政を身近に知り、意見や質問のできる場に、女性の参画がとても低い状況は、単に自治会や審議会に女性の比率を多くするだけでは、課題解決にはなりません。暮らしに直結する具体的な市政について、知り、考え、質問や意見を出すことを、もっと身近にすることが望まれます。昨年３月議会でも、私は、出前講座について質問していました。そのときの企画部の答弁は、オーガニックなまちづくりを推進していくためにも、市政について市民に理解を深めてもらうことは、非常に重要であるため、制度導入については、関係部と協議を行うとのことでした。
そこで、出前講座制度導入の検討結果はどうなったでしょうか、お聞きします。
最後のテーマは、福祉の視点から見た市営住宅です。
４団地、祇園、清見台、久津間、岩根の入居者の皆さん、皆さんが住んでいる市営住宅は、60年近くたったものもあり、老朽化が激しいため、木更津市の公共施設再配置計画により、2026年、平成38年までに用途廃止予定となっています。それまでに引っ越しする必要があります。引っ越し先は、ほかの市営住宅、あるいは民間の賃貸住宅などです。どちらも、引っ越しは木更津市の事情によるものなので、市独自の規定により、引っ越し費用は木更津市が負担します。また、法律にのっとり、市営住宅から市営住宅へ引っ越しの場合、今までの家賃より高くなった場合は、家賃の減額を段階的に５年間行います。市営住宅から民間住宅への引っ越しの場合は、市独自の規定により、一定の条件に基づき、家賃補助を５年間行う予定です。
さて、市営住宅用途廃止団地入居者移転事業を進めるに当たって、今回は、福祉の視点から市営住宅を見て質問します。
まず、市営住宅における現状と課題について、２点お聞きします。
グラフ３－Ａをご覧ください。
移転対象の市営住宅に居住している高齢者は75.3％、移転対象ではない市営住宅に居住する高齢者は63.2％です。
グラフ３－Ｂをご覧ください。
移転対象の４ヶ所の市営住宅の居住は38世帯です。
グラフ３－Ｃをご覧ください。
９つの市営住宅の団地で、久津間、祇園、清見台、岩根、住吉団地に住まわれている方の高齢化の割合は７割以上で、10人に７人以上が高齢者となります。ほとんどが高齢者のいる世帯であり、江川団地を除く８団地が、世帯の８割以上、10世帯中８世帯以上に、高齢者がいることをグラフは示しています。
そこで、１点目、９つある市営住宅の高齢化率について、この現状を木更津市はどのように捉えていますか。
２点目、市営住宅管理人廃止のその後。市営住宅管理人、市営住宅監理員の制度廃止のいきさつ、現状の課題についてご説明ください。
次に、市営住宅用途廃止団地入居者移転事業について、２点お聞きします。
１点目、廃止団地入居者への事業説明を、この11月に実施したところと推察しますが、入居者からの意見や質問など、いかがでしたか。
２点目、今後想定される必要な福祉について、ご説明ください。
以上で１回目の質問を終わります。
307 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
308 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、まず、大綱１、いざというときのための日常の備え、中項目１、木更津市道路舗装維持修繕計画について、お答えいたします。
初めに、計画を立てた経緯でございますが、本市が管理する市道につきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備され、本市の経済活動や市民生活を支える上で、重要な役割を担っているとともに、市民の皆様から、利便性、快適性、安全性など、道路本来の機能確保が求められているところでございます。しかしながら、限りある予算の中で、将来にわたるライフサイクルコストの縮減とメンテナンスサイクルの構築を図るべく、定期的な道路舗装の調査をもとに、交通量や地域特性に応じた管理水準と効率的な維持修繕工法を設定し、平成28年12月に、木更津市道路舗装維持修繕計画を策定したものでございます。
次に、本計画の進捗状況でございますが、計画策定時の市道延長約907キロメートルのうち、幹線道路である１・２級市道155キロメートルを対象に、舗装路面性状調査を実施し、劣化の進行度を判定することで、早急に修繕が必要な33区間、15キロメートルの修繕を、優先的に進めていく計画でございます。また、これまでの実績でございますが、計画を策定した平成28年度から舗装修繕を開始しており、同年度に、木更津３丁目地区、市道110-1号線において延長約250メートル、平成29年度には、清見台南地区、市道122号線において延長約280メートルを、実施しているところでございます。
次に、今後の方向性と市民への周知でございますが、まず、今後の方向性につきましては、舗装修繕事業は多額の経費を必要とする事業のため、当初は、国の交付金支援を十分に得ながら、進めていく考えでおりましたが、交付金の要望額に対し、国からの内示率が低く、十分な予算が確保できないことから、交付額に見合った事業量で進めてきたところです。さらに、今年度からは、交付金の対象事業が縮小され、起債事業に振り替えられることとなり、今後の事業を進める上で、財政負担増となる懸念がございました。本市としましては、財政負担増とならないよう、地方交付税措置のある起債事業を活用し、計画的に事業を進めていく考えでございます。なお、今年度の事業箇所は、舗装の劣化が進行している、清見台地区、文京地区を予定しております。
最後に、市民への周知でございますが、修繕計画につきましては、既に市のホームページに掲載をしており、今後も定期的な調査に基づく計画の見直しがあった場合には、適宜更新し、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
続きまして、中項目２、木更津市耐震改修促進計画について、お答えいたします。
初めに、特定建築物の耐震化率目標95％でございますが、本市では、平成20年に、木更津市耐震改修促進計画を策定し、本市における既存建築物の耐震化の促進を図ってまいりました。その後、平成28年に、本計画を改定し、特定建築物の耐震化率の目標を、平成32年度までに95％といたしました。なお、特定建築物とは、学校、体育館、集会場及び事務所等の多数の方が利用する建築物となり、市有特定建築物は81棟でございます。現時点での市有の特定建築物の耐震化率は94.9％で、耐震化していない建築物につきましても、使用停止等の措置がなされていますので、目標はおおむね達成したと考えております。
次に、重点的に耐震化すべき区域の設定でございますが、本市では、比較的古い木造住宅が密集している市街地で、特に震災により大きな被害が想定される区域を、重点的に耐震化を図るものとしております。そのため、重点的に耐震化すべき区域を含んだエリアの公民館で、無料耐震相談会を実施し、耐震診断及び耐震改修の重要性を説明することで、周知を図っております。しかしながら、所有者の高齢化や費用の面で、耐震化がなかなか進んでいないのが実状でございます。
続きまして、大綱３、福祉の視点から見た市営住宅について、お答えいたします。
初めに、中項目１、市営住宅における現状と課題についての、９つある市営住宅の高齢化率でございますが、本市の市営住宅は、主に昭和30年代から40年代に建設されており、施設の老朽化に対応するため、現在、市営住宅長寿命化計画に基づき、長須賀団地など、存続予定の５団地について、改善工事を実施しているところでございます。しかしながら、老朽化のほか、トイレがくみ取りであったり、お風呂の設備が設置されていないなどの理由から、子育て世帯などの方は、入居の相談に訪れ、施設の説明を受けても、申し込みをされないことがございます。また、高齢者は、単身でも入居可能ということから、結果として、高齢の方が申し込み、入居するという状況が多く見られます。さらに、市営住宅使用料が、近隣の民間賃貸住宅の家賃と比較し低廉なため、入居されている方の居住期間が長くなる傾向にあり、年々、高齢化が進んでおります。また、祇園団地など、用途廃止予定となっている４団地につきましては、近年、入居募集を行っていないこともあり、存続予定の団地よりも、高齢化率が高いものとなっております。これらの要因から、市営住宅の入居者の高齢化率が、非常に高いものとなっていると考えております。
次に、市営住宅管理人廃止のその後についてでございますが、市営住宅管理人につきましては、市営住宅設置管理条例第49条に、修繕の取りまとめや入居者との連絡調整の事務を行うため、設置できるとされております。しかしながら、入居者が高齢化し、業務への負担から、管理人を引き受けてくださる方がいなくなり、平成27年度末で廃止したものでございます。また、管理人との連絡や指示を行うため、市職員を監理員として任命しておりましたが、管理人を廃止したことから、あわせて、監理員につきましても、廃止したものでございます。廃止した結果、それまで管理人から修繕の取りまとめや団地の様子について連絡があったものがなくなり、かわりに、担当職員が個別に修繕の依頼を受けるとともに、各団地内の見回りなどを行うこととなったため、日常的に担当職員の業務が増加しております。
続きまして、中項目２、市営住宅用途廃止団地入居者移転事業について、お答えいたします。
初めに、廃止団地入居者への事業説明についてでございますが、廃止団地の入居者の方に対しまして、11月上旬に各戸を訪問し、移転事業の概要を記載した文書を配付するとともに、在宅されていた方に直接ご説明いたしました。そのうち、半数の方につきましては、移転に対してご理解をいただきましたが、残りの方は期限までに移転できるかわからない、特に高齢の方につきましては、移転は難しいというご意見がございました。また、浴室がない久津間団地の入居者の方からは、個人で屋外に設置した風呂場の撤去費用は市が負担してくれるのか、というご質問がございました。
次に、今後想定される必要な福祉はについてでございますが、移転事業により、市営住宅から民間賃貸住宅に移転した場合、条件により、最長で５年間の家賃補助を行う予定でございます。しかしながら、市営住宅から退去された方の生活状況を把握することは困難となり、５年経過した後は、家賃補助がなくなりますので、高齢の方などに対する継続的な見守りなどは、市営住宅担当課では難しいことから、福祉部と調整し、支援に取り組んでいく必要があると考えております。
私からは以上でございます。
309 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、土居総務部長。
310 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、中項目３、木更津市地域防災計画について、お答えをいたします。
初めに、施設へ河川情報の伝達方法はでございますが、地域防災計画では、浸水想定区域内の高齢者、障がいのある方、乳幼児など、いわゆる避難行動要支援者が利用する施設への洪水予報等は、的確かつ迅速な伝達に努め、電話、ファックス、防災行政無線等を用いて、避難勧告情報などの防災情報を伝達することとなっております。このたび改訂する地域防災計画におきましても、特に変更点はございません。この地域防災計画に基づく情報伝達訓練は、これまで実施したことはございませんが、災害時の迅速な対応につながることから、今後、社会福祉施設などを所管する福祉部等とも協議の上、実施に向けて検討を行ってまいります。
次に、応急仮設住宅設置の予定箇所でございますが、小学校予定地の売却により、予定地は、（仮称）大久保小学校用地を含め、３ヶ所、３万299平方メートルとなってございます。今後は、公園施設への設置や、民間アパートの借り上げ、さらには近隣市との相互受け入れなどについて、関係機関と協議・検討を行ってまいります。
次に、国際的な基準、スフィア基準でございますが、現在、本市が進めております避難所の対応につきましては、内閣府のガイドラインをもとに行っております。このガイドラインは、スフィア基準と同等となっており、避難所においては、これらの基準を最低限満足すべきと考えております。
次に、いざというときの飲料水確保でございますが、飲料水の確保は、さまざまな災害、さまざまな状況を考慮し、そのリスクを分散するため、複数の方法で用意をする必要があると考えております。そのため、木更津第二小学校の耐震性貯水槽につきましては、早急に修理する方向で検討をしているところでございます。
私からは以上でございます。
311 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、山口企画部長。
312 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、まず、大綱１、中項目４の木更津飛行場運用規則について、お答えいたします。
初めに、定期機体整備後の運用規則改訂についてでございますが、MV-22オスプレイの定期機体整備に関する覚書が取り交わされた、平成29年１月19日以降の改正内容を防衛省に確認したところ、平成29年３月21日の改正では、定期機体整備を行う企業名称の変更の反映、外来機のエプロンの使用についての規定の変更、時間外航空機の運航に関する事項の修正、航空機の騒音対策のための統制事項の追記などが行われたとのことでございます。また、平成29年８月４日の改正では、国土交通省の定める進入方式や飛行経路の修正・変更等が行われたとのことでございます。時間外の航空機の運航に関する事項など、定期機体整備にも関係がある改正が含まれるが、改正の影響により整備作業が遅れているとは承知していないし、定期機体整備の開始を理由とした改正事項はないとのことでございます。
次に、オスプレイ試験飛行の飛行計画についてでございますが、MV-22オスプレイの定期機体整備に関する覚書に、木更津駐屯地以外で行われる試験飛行のための通常の手続として、飛行計画を提出し、日本国政府により承認された空域を使用すると規定されております。この飛行計画の内容について、防衛省に確認したところ、飛行計画は試験飛行を行う前に木更津駐屯地に提出されるものであり、情報が得られ次第提供したいとのことでございます。
なお、初号機の試験飛行が計画段階にないことから、飛行計画の詳細については把握できていないと伺っております。
続きまして、大綱２、女性参画の視点から見たまちづくりの中項目１、女性の参画状況見える化マップについて、お答えいたします。
初めに、男性職員の育児休業取得率についてでございますが、第４次木更津市男女共同参画計画及び木更津市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の中で、男性職員の育児休業取得率を５％以上にすると、目標値を設定しております。平成29年度中の男性職員の育児休業取得者は２名おりまして、取得率は11％と、目標値を達成したところでございますが、今年度の取得者は、現在のところ、おりません。男性職員の育児休業の取得が促進されない理由として、休業中の収入減少のほかに、制度に対する理解不足も大きな要因と考えられることから、今後、制度についての詳細な周知を行い、理解を促すとともに、男性職員が積極的に育児に参加しやすい、職場の雰囲気や環境づくりを行ってまいります。
次に、自治会長に女性の占める割合についてでございますが、平成29年４月１日時点で、自治会長224人中、女性が８人で、女性の占める割合は3.6％でございました。また、平成30年４月１日時点でも、同じ人数、割合でございました。これは、自治会長に多く委嘱されている市政協力員の任期が、平成29年４月１日から２年間であるため、今年の割合に変動がなかったものと考えております。自治会活動に参画する女性は一定数いらっしゃると捉えておりますが、女性が会長職につく割合は少なく、内閣府が公表している、平成29年度市町村女性参画状況見える化マップにある、県内の市町村平均値6.4％と比較しましても、本市の割合は低い状況となっております。次回の市政協力員等の選出依頼の際には、女性参画推進に配慮してほしい旨を、文書に記載することも検討したいと考えております。
次に、審議会等委員に占める割合についてでございますが、前計画の、第３次木更津市男女共同参画計画では、審議会等における平成28年度の女性委員の占める割合の目標値を、平均３分の１以上としていたところでございますが、平成29年度からスタートした現行の第４次計画では、平成33年度の女性委員の占める割合の目標値を、40％へと引き上げております。平成29年４月１日時点では、審議会等委員527人中、女性が137人で、女性の占める割合は26.0％であったのに対し、平成30年４月１日時点では、委員596人中、女性が152人で、女性の占める割合は25.5％となり、人数では15人増えているものの、割合としましては0.5％減少しております。見える化マップにある、県内の市町村平均値25.6％とほぼ同じ数値ではありますが、本市の目標値である40％に満たない状況にあり、現在、さまざまな分野への女性の参画が進む中、本市においては、女性の意見を政策や方針に反映させる場への登用が、まだ思うように進んでいない状況であると認識しております。
今後は、女性委員の占める割合40％の達成に向け、女性のいない審議会等の解消に努めるとともに、女性の参画が進んでいない審議会等に関しては、公募等を活用し、男女双方からの応募が促進されるよう、担当部と調整を行うことなどにより、審議会等への女性の登用を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
313 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、岩埜教育部長。
314 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱２、中項目２、市民が市政を知る機会は十分かについて、ご答弁申し上げます。
出前講座事業導入の検討結果についてでございますが、出前講座事業につきましては、教育部が総合調整事務を行うこととし、来年度からの事業開始を目途に、現在、内容の検討を進めております。市職員等が市民の学習会、集会、会合に出向き、市の施策や取り組み、身近な生活に役立つ情報などについて説明を行い、市民の皆様と対話することで、市政への関心と理解を深めていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
315 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。田中議員。
316 ◯８番（田中紀子さん） ありがとうございました。
では、一問一答へ移っていきたいと思います。
まず、いざというときのための日常の備えから、再質問いたします。
まず、都市整備部にお聞きします。
資料１－Ｂをご覧ください。
木更津市の液状化危険度マップと照らし合わせると、該当する道路が幾つもあります。この点も配慮されての修繕計画でしょうか。
317 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
318 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路舗装修繕計画につきましては、道路の建設当時に比べて、劣化の著しい箇所を調査し、交通量などの条件を踏まえ、効率的に修繕を進める目的で作成したものです。そのため、議員ご質問の液状化危険度マップとの関係性はございません。
319 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
320 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。地図を見比べてみると、液状化の危険度が高い地域に、補修が必要な道路が多くあったので、関連があるのかなと思っていましたが、違うことがわかりました。
では、もう一つ聞きますね。
今回は市道についてですが、県道や国道については、このような調査は既に終わって、補修しているのか、それとも、調査していないのか、わかりましたら教えてください。
321 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
322 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 県道や国道の状況でございますが、関係する部署に確認したところ、調査については実施しており、修繕計画につきましては、作成中であると伺っております。
323 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
324 ◯８番（田中紀子さん） 修繕が必要な道路がどこか、逆に、頑丈な道路がどこかを知っておくことは、災害が起きたとき、避難や救援物資の輸送や救急輸送などに、参考になるのではと思いますので、計画ができ次第、市民へ何らかの形で知らせてほしいと考えます。
次に、木更津市耐震改修促進計画について、今度は総務部にお聞きします。
耐震改修の促進は、なかなか難しいと考えます。となると、耐震すべき区域だということを踏まえた、地域の避難方法をと考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
325 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
326 ◯総務部長（土居和幸君） 重点的に耐震化に取り組むべき地域につきましては、地域への出前講座や防災訓練など、さまざまな機会を通じ、周知をしていくとともに、自主防災組織設立を図り、地区ごとに避難方法などを検討していただくなどの、体制づくりを強化してまいりたいと考えております。
327 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
328 ◯８番（田中紀子さん） 先ほど出前講座をしたいと言っていて、１つ講座ができましたね。ありがとうございます。
では、木更津市の地域防災計画の、施設へ河川情報の伝達方法についてなんですが、総務部にお聞きします。
停電のときはどうするのでしょうか。
329 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
330 ◯総務部長（土居和幸君） 台風などで停電が発生した場合などは、電話などの通信手段が使用できない場合が予想されます。その場合には、防災行政無線、安心・安全メールにより、情報を伝達することになりますので、今後、より一層、安心・安全メールへの登録を推進し、停電時においても、情報の伝達が可能となるよう、体制の強化を図ってまいります。
331 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
332 ◯８番（田中紀子さん） 伝達の訓練はしていなかったので、まず、通常の訓練をしていただいて、その後、停電の場合も皆さんと一緒にやっていただければと、ご検討ください。
では、国際的な基準、スフィア基準についてですが、総務部にお聞きします。
既に自主防災では、避難所マニュアルを作成し、避難所運営訓練に反映するなどしている地域もあります。その中で、スフィア基準を満たさない避難所運営マニュアルがあった場合は、どのように考えていますか。
333 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
334 ◯総務部長（土居和幸君） 現在、避難所ごとの運営マニュアル作成については、順次、作成をしていただいているところでございますが、既に自主防災組織などが避難所運営マニュアルを作成してあり、議員お尋ねのとおり、スフィア基準などに合致しないものがある場合につきましては、自主防災組織、連絡協議会の場や、個別に協議をするなどし、基準に照らし合わせ、改善をするよう指導をしてまいります。
335 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
336 ◯８番（田中紀子さん） 既につくっているところは、本当に自主的につくっていたので、より良い内容にするようにという形で、お声をかけていただければと思います。