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1. 船橋市議会 2019-12-05
   令和　元年１２月　５日予算決算委員会総務分科会−12月05日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　元年１２月　５日予算決算委員会総務分科会−12月05日-01号令和　元年１２月　５日予算決算委員会総務分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年12月5日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会散会後 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・第5委員会室 ［議題］ 1．担当事項の審査（質疑） 〈順序1〉 ・議案第1号 令和元年度船橋市一般会計補正予算 　　総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　14時29分開会 ○分科会長（滝口一馬）　ただいまから、予算決算委員会総務分科会を開会する。 　　　────────────────── △審査順序等について ○分科会長（滝口一馬）　本日は、お手元の質疑順序表のとおり、議案第1号令和元年度船橋市一般会計補正予算のうち、総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項について、質疑を行いたい。 　　　────────────────── 1．担当事項の審査（質疑） 〈順序1〉
   ・議案第1号 令和元年度船橋市一般会計補正予算 　　総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆松崎さち　委員　　一般職の人件費等についてお伺いする。 　予算参考資料の3ページには国の人事院勧告に準拠した給与の増額改定等を行うため補正する。また、普通退職等により退職手当が不足するため補正するとあるが、3億8500万円ということで、土木費とか消防、いろいろなところでマイナスになっているが、このマイナスについてもう少し詳しくご説明いただいてもよろしいか。 ◎職員課長　マイナスの要因である。主には途中退職とか、予算査定時と実際の配置が若干違ったということでマイナスになっている。土木費に関しては、育児休業の終了に伴う……育児休業のかわりに常勤職員を配置していたのを解消した。あるいは予算の減による配置をしなかったということがある。それから教育費に関しては、主に学校から市長部局への異動とか、あるいは市立高校において、常勤職員のかわりに特別非常勤講師を配置したことでマイナスとなっている。 ◆松崎さち　委員　　予算と比較して、実際の配置が減っている部署があるということだと思うが、例えば教育費だと、どういうところで実際の職員が減っているのか、伺えるか。 ◎職員課長　先ほども申したが、市立高校だとか、小中学校それから社会教育課などで減となっている。 ◆松崎さち　委員　　それぞれ何人ぐらい職員が足りない状況なのか。 ◎職員課長　必ずしも足りないということではないが、予算査定時と比べて減った。人数としては市立高校で4人、小中学校で2人、それ以外で2人となっている。 ◆松崎さち　委員　　必ずしも足りてないというわけではないということだが、例えば、市立高校で4人、小中学校で2人ということである。そのカバーはどうしているのか。 ◎職員課長　教育委員会のことなので、教育総務課が所管にはなるが、例えば、市立高校であれば特別非常勤講師を配置するなど、手当てしている。 ◆松崎さち　委員　　もともと先生が足りないところを非正規でカバーしている状況がここに出ているということで理解した。 　土木費はちょっと大きい。4200万円マイナスということで、これはどういうものなのか。 ◎職員課長　先ほども申したが、育児休業の終了……育児休業の際のかわりで常勤職員を配置していたが、もともとの職員が育児休業終了して、加配になってしまうので、それを解消したということとか、土木費の予算が減ったので配置をしなかった。 ◆松崎さち　委員　　そうすると職員が足りない、配置が予定よりも足りなくなっているという状況はないということか。 ◎職員課長　足りなくなっているということはない。 ◆松崎さち　委員　　それから行革の関係で、どこかシステムの改修があったと思うが……債務負担行為、情報システム課の生涯学習施設予約管理システムについて、複数年での契約を行えるよう補正する。389万1000円だが、これの中身をお伺いしてよろしいか。 ◎情報システム課長　今回の生涯学習予約システムの中身はまず4つの施設、例えば体育施設とか公民館、青少年会館文化ホール。体育施設はいろいろ施設があるが、そこに料金の改定をしていくということがあり、新しい料金を改定していくための改修が必要になる。 　改修の期間については、今年度中には終わらないため、支払い自体は来年度に発生するということで、債務負担行為を設定させていただきたいということである。 ◆松崎さち　委員　　今回、18本条例が出ているのだが、この4つの施設だけということで、これだけで全てということなのか。 ◎情報システム課長　私、今4つの施設と申し上げたが、体育施設はそれぞれいっぱい施設がある。公民館もそれぞれ施設があり、あと文化ホールとかきららホール……そういうところの施設もあるので、複数ある。その使用料改定の施設について、それぞれ料金を……改修が必要になってくる形になる。 ◆松崎さち　委員　　同じく財務会計システムの改修……債務負担行為ではないほう、一般会計の補正予算で財務会計システムの改修、地方自治法施行規則の改正に伴いということで1600万円の支出だが、これの中身をお伺いしてもよろしいか。 ◎情報システム課長　こちらについては、今、委員おっしゃられたとおり、地方自治法施行規則の一部を改正する省令が31年3月に出され、これに伴い28節の運用をしている中で、7節の賃金の部分が削除された。これが削除されたことに伴い、以降の節を全て繰り上げるということが示されたので、その繰り上げのための改修が必要になったので、今回出させていただいたものである。 ◆松崎さち　委員　　これはどうしてもやらないといけないことなのか、その繰り上げというのは。1600万円もの支出というのはなかなか少なくないと思うが。 ◎財政課長　これは自治法の施行規則で決まって……改正があったということである。これは日本全国で、地方公共団体の歳出科目をこのように改正するので、これはやらないと……他市との比較とか、決算書、予算書のつくりが異なるものができ上がってしまうので、これは必要な事業であると考えている。 ◆松崎さち　委員　　日本全国ということから、全国的に見れば巨大な額になるのだろうと考える。 　債務負担行為に戻るが、情報システム関連更新賃借料、情報システム関連のシステム更新に係る賃借について、複数年での契約を行えるよう補正する、1億5000万円と大きなものだが、もう少し詳しくお伺いしてもよろしいか。 ◎情報システム課長　こちらのシステムは、4つのシステム。文書管理システムと人事給与システム、グループウエアシステム、放課後子供教室入退室記録システムの4つのシステムについて、今年度からクラウドという形で移行していくということで出させていただいているものだが、1億5135万4000円ということで、2年度以降の限度額という形で示させていただいている。 　細かくということなので、4つのシステムの合計が1億5100万円になっており、それぞれを申し上げると、文書管理システムだと、2年度以降の限度額としては8051万4000円、グループウエアについては3693万3000円、人事給与システムに関しては2338万6000円、放課後子供教室入退室記録システムについては1052万1000円、これを合計すると1億5135万4000円という形になっている。 ◆松崎さち　委員　　大変多額の支出だが、もっと前にお伺いすべきだったのかもしれないが、そもそもクラウド化をしていかなければいけない、そのきっかけになった課題をご説明いただきたい。 ◎情報システム課長　クラウド化に伴ってこちらの今、運用自体は自前でサーバーを活用して行っている。システムの運用に当たっては、システムはいろいろと進歩が速くて、常に新しくいいものがあればそれを使っていきたいということもあり、クラウドにするメリットとかも考え、クラウドの移行を進めてきたという形になる。 ◆松崎さち　委員　　そのメリットだが、どういったところでメリットがあるのか。システム関連経費はもしかしてふえてきているのではないかと思うが、この間のシステム関連の経費の推移と、このクラウド化によるメリットをもう少し詳しくお伺いしてよろしいか。 ◎情報システム課長　まず、クラウドのメリットに関しては、例えばクラウド基盤を利用することにより、自前でサーバー調達とかが要らなくなる。それに伴って、初期コストの抑制というのがあり、また、システムの導入する際の……もうサーバーが用意してあるので、導入期間の短縮も考えられる。また、サーバーのデータ量の追加や削除が柔軟にできることから、システムの運用に当たっては臨機応変に対応が可能となることも考えられる。また、外部のデータセンターを活用していくので、そこで24時間365日の常駐の有人監視もできるので、障害時の迅速な対応とか、セキュリティー的にも強化が図れるものと思っている。さらには市の既存のサーバー室、今運用しているところだが、クラウドに移行することによって、サーバーの数も将来的には減らしていくことも可能である。それに伴って職員の負担の軽減とか、サーバー室の空調機……これは運用しているが、それの削減もできる。それに伴った電気代の削減の効果もあり、これは議案質疑の中でも答弁をさせていただいていると思うが、このシステム導入の初期コストの抑制とあわせて、今回、過去に調達してきた金額とも比較して、5年間で約3億7000万の金額的な効果も見込めている形になる。 　あと、過去のシステム経費の推移ということだが、調べるのに時間をいただいてよろしいか。 ◆松崎さち　委員　　はい。では後で。 ◆はまの太郎　委員　　債務負担行為の情報システム関連更新の、今まさに質疑の対象になっていたところだが、サーバーの調達はしないでクラウドでやるというのは、当初予算のときからそのつもりだったのか。 ◎情報システム課長　当初予算のときは、これまで通常、システムの関連賃借料という形でリースをかけているが、それについてはサーバー機器の調達も含めて、長期継続契約という形でさせていただいているというのが通常の形になっているので、今回、今年度から新たにクラウドをスタートするということで、基盤を……サービスを利用するに当たっての確認不足もあり、当初予算においては長期継続契約という形で要求をさせていただいていた。 　ただ、長期継続契約については、船橋市長期継続契約を継続することができる契約を定める条例というのがあり、それに基づいて定められているが、現状では事務用途に使用するOA機器や事務備品類などとされており、クラウド基盤の利用だとサーバーの機器の調達は行わないで、ソフトの調達だけになるので、長期継続契約には該当しないということで、今回、債務負担という形で出させていただいている。 ◆はまの太郎　委員　　当初からクラウドを利用する予定であったのだとしたら、当初予算の段階で債務負担行為を設定することができたのではないかと思うが、事務的な確認不足というか、瑕疵でそれができなくて、補正を必要とするということか。 ◎情報システム課長　おっしゃるとおりである。当初で確認がしっかりできてれば、債務負担という形でとらせていただいたこととなると思う。 ◆はまの太郎　委員　　丁寧にやっていただきたいと思うが、先ほどクラウド利用することで初期の費用が抑えられるという話も出ていたかと思うが、後々の費用もサーバー機器を調達するよりクラウドを利用したほうが抑えられるのだろうか。更新改修等々も含めて、いかがか。 ◎情報システム課長　後々、将来的なことはなかなか難しいところもあるが、現時点で調達をした結果として、過去にシステムを調達してきた金額と比較して、それだけの金額のメリットが出ている。これを考えると、将来的に例えば新しいシステムを導入するときに、直接クラウドに乗せていく形になると、自前で調達するよりも削減の効果は出るのではないかとは考えている。 ◆はまの太郎　委員　　クラウドでやるということはデータが物理的に自前にないというか、クラウドのほうに行っている状態だと思うが、それで例えば、今契約する会社と未来永劫同じ会社とは限らないわけだから、いずれかの段階でまた入札をするのかと思うが、それで今A社でやっているが、今度B社になる。そのときにデータの移管とかはどうなるのか。 ◎情報システム課長　おっしゃるとおり、将来的にまたプロポ入札をかけて、事業者が変わる可能性もある。そのときはデータの移管というのは問題なくできるような形での契約をさせていただきたいと思っている。 ◆はまの太郎　委員　　あと、今回対象システムで上がっているのが4つくらいあると思うが、文書管理システムとか人事給与システムとかあるが、これは今回、この4つのシステムが対象になっているのはなぜなのか。逆にいうと、ほかのシステムは、今回は補正の対象になっていないが、いずれかの段階でクラウド化していく形になるのかどうか伺いたい。 ◎情報システム課長　おっしゃるとおり、今回の補正対象になっているのはこの4つのシステムだが、クラウドの移行に関しては今年度からスタートするということで、まず、今年度は情報系のシステム、来年度は基幹系、住民基本……住基みたいな番号とか、そういう基幹システム的なものを来年度からは順次入れていくということで、入れ方としてはシステム……通常5年サイクルとか10年サイクルとかで活用しているが、その更新時期に合わせて移行していく形になっているので……という計画をしているので、今後順次移していく予定である。 ◆はまの太郎　委員　　それは全体的な見通しとして、いつごろ……サーバーを自前で持ち続けるのも、残る形なのか。 ◎情報システム課長　おっしゃるとおり、クラウドに移行できるものについては順次移行していく。ただ、移行ができないものも、中にはできないというよりかはしなくても……しなくてもというよりかは、しないほうが、メリットがあるものというようなサーバーも一部残る。それは全てのシステムが行くわけではなくて、一部残るやつは確かにある。 ◆はまの太郎　委員　　今回の対象のシステムにも関連するとこだが、それはどういう基準で判断されているのだろうか。クラウド化したほうがいいか、そうではないかという……。 ◎情報システム課長　例えば、今、システム自体は二要素認証とか、そういった認証をやっているが、その二要素認証について、職員が朝来て、一気に二要素認証をかけるのだが、それのためのサーバーというのは今、庁内にある。それをあえて外に出すよりかは庁内でやったほうが効果的だと思う。外に行くと、一気にそこで負荷がかかったりとか、運用上では中がいいという話とか、あとウイルスファイルを全庁で例えば運用しているパソコンとかに当てているというのは、集中して当てていくのだが、それはクラウドにあるよりかは中で運用したほうが効果的だというような形で……中に置いておいたほうが効果的なものと考えられるものについては中に残す形になる。 ◆はまの太郎　委員　　費用面での問題で、自前でサーバーを持ったほうが安く済む場合もあり得るのだろうか、ものによっては。 ◎情報システム課長　おっしゃるとおり、それは費用の算出の中で、そちらのほうがメリットがあるというものであれば残すし、例えばクラウドについては、クラウドに移行できないようなシステム、サーバー自体を単体で置かなければいけないようなシステムについても当然残っていくし、それはその状況に応じて見させていただきたいと思っている。 ◆はまの太郎　委員　　今回の4システムをクラウド化することで、人とそれから金と、あとはサーバー機器を置いていた空間というか、庁舎内の空間というのがある程度浮くというか、ほかのことにどのくらい割けるようになるのかというのはどうだろうか。 ◎情報システム課長　今、計画をしている5年後までの計画はあるのだが、それによると大体、今サーバー室内の移行ができるものの中で、60％くらいは移行できるのではないかと思っている。それに基づいて、サーバーも確かに若干減らすことができる。そこの活用については、まだそこまで明確なところは出てないが、今後検討していきたいと思っている。 　職員の関係については、今まさに移行期間中なので、その中ではある程度の労力は必要になっていく。ある程度落ちついたところで、どのくらいの削減というか、職員の負荷が減っていくのかというのは見きわめさせていただきたいと思っている。 ◆はまの太郎　委員　　金額的な、財政的な削減効果としてはどうだろうか。 ◎情報システム課長　金額的なものについては先ほどお話をさせていただいたが、システムの導入とあと電気代とか、そこら辺の効果で……この5年間で3億7千万くらいが削減の効果として出されている。 ◆松崎さち　委員　　さっきの……。 ○分科会長（滝口一馬）　ご答弁はいただけるか。 ◎情報システム課長　近年の情報システム課の予算という形での推移ということでよろしいか。 　これは、変動はあるのだが、過去5年間で、平成26年度でいくと、総額で22億5300万、予算現額として。27年度が31億2700万、28年度が21億8700万、29年度が15億8100万、30年度が15億100万というような形で、システムを入れる更新が5年ごととか15年ごととかなので、大きいシステムを入れたときには高い数字になっているところもあるし、上がったり下がったりというのは繰り返しているのかなというところである。 ◆松崎さち　委員　　それからさっきのメリットのところで、セキュリティー面で強化をされる。24時間365日、有人監視が行われるという……今、現在がどういう状況か伺ってよろしいか。 ◎情報システム課長　今の自前のサーバーの管理については、夜間は無人になる。それがデータセンターに行くことによって、そこのデータセンターでは有人化になるという形になる。 ◆松崎さち　委員　　それで例えばだが、国税庁が以前業務委託したところが無許可で再委託をしていたという事件があって、マイナンバーの漏えいがあったが、そういうことを防ぐような仕組みはもちろん確保されているのか。 ◎情報システム課長　そこら辺についてはセキュリティー上で、そのデータセンター……私も実際に見させていただいた。入退室の記録管理とか、かなり強固にやっているところであり、セキュリティー上データの漏えいは、データセンターではないとは思っている。 ◆松崎さち　委員　　あと、災害時のことでお伺いしたい。クラウド化だと……もとのデータセンターはもちろん非常用電源とかがかなりきちんと整備されているようなとこなのか。 ◎情報システム課長　そこら辺も見させていただき、データセンターの設置の条件としては……条件までではないかもしれないが、かなり地盤の固いようなところ。あと、海からも遠いとか、そういったような条件の中での立地とか、あと非常用電源についても、かなり長期にわたり運用が可能な電源確保とか、そういったものは全てそろえているということで説明を受けている。 ◆松崎さち　委員　　それでこの一週間、NHKでも急に大災害が起きたときのことが特集されているのだが、広域的な通信ダウンが起きたときにクラウド化されているとつながらなくなるものなのか……ちょっと私、その辺疎いのでお伺いしてよろしいか。 ◎情報システム課長　規模にもよると思うが、広域的でかなり全国的にダウンしているようなところになったような状況であれば、そういうダウンする可能性はあるのかなと思うが、基本的にデータセンターが1つあり、またさらに遠隔地にバックアップ用の施設も用意されているという形で、そこら辺は独自で運営するよりもかなり強固に運営されている形になっているので、災害のレベルによっては……保障はこの場ではできないところもある。 ◆松崎さち　委員　　もとのところがバックアップされているところもあって生き残ったとしても、通信自体がつながらなくなったら、そこにはアクセスはもうできなくなるという理解でよろしいか。 ◎情報システム課長　その通信についても、冗長化といい、1本ではなくて、2本とかを通すとか、そういった形での、今、通信を用意しているので、2本とも切れてしまうということがあれば、とまってしまう可能性はあるのだが、その2本、冗長化をしているという事実はある。 ○分科会長（滝口一馬）　他に質疑はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（滝口一馬）　それでは、質疑を終結する。 　　　────────────────── ○分科会長（滝口一馬）　以上をもって、本日の議題は終了した。 　　　────────────────── ○分科会長（滝口一馬）　他に委員のほうで何かあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（滝口一馬）　以上で、分科会を散会する。 　　　　　　　　　14時58分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　分科会長　　滝口一馬（自由市政会） 　副分科会長　齊藤和夫（真政会） 　委員　　　　林利憲（自由市政会） 　　　　　　　橋本和子（公明党） 　　　　　　　松嵜裕次（公明党） 　　　　　　　浦田秀夫（市民民主連合） 　　　　　　　佐々木克敏（自由民主党） 　　　　　　　松崎さち（日本共産党） 　　　　　　　はまの太郎（無所属） 　　　　　　　小川友樹（無所属） ［傍聴議員］ 　　　　　　　石崎幸雄（公明党）
   ［説明のため出席した者］ 　矢島危機管理課長 　杉田企画財政部長 　林政策企画課長（参事） 　須田財政課長 　笹原総務部長 　小栗職員課長（参事） 　福田情報システム課長（参事） 　二野社会教育課長 　加藤青少年課長 　竹中生涯スポーツ課長（参事） 　高橋市民文化ホール館長 　　　　　その他、主幹、課長補佐、係長 ［議会事務局出席職員］ 　委員会担当書記　高橋議事課副主査 　　　　　　　　　増田議事課主事...